スポーツ審議会（第17回）　議事録

1．日時

令和元年8月6日（火曜日）15時00分～17時00分

2．場所

経済産業省別館312号会議室

3．議題

（1）スポーツ実施率向上のための中長期的な施策について
（2）第2期スポーツ基本計画の実施状況の検証・評価
（3）文部科学省における政策評価に関する報告
（4）スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞について（答申案）
（5）その他

4．議事録

【山脇会長】　　
皆さん、こんにちは。まだ二、三名くらいおいでない委員の方がおられますが、定刻となりましたので、ただいまからスポーツ審議会第17回総会を開催したいと思います。
　今日は暑い中、また、皆さん大変お忙しい中御出席をいただき、誠にありがとうございます。先ほど長官とお話しして、もう冒頭から上着なしでしましょう、クールビズと暑さ対策、涼しいスタイルで熱い議論をしたいということで、冒頭から上着なしでやりたいと思います。
　それでは、まず7月29日付で、齋藤泰雄委員から、一身上の都合により委員の職を辞したいということで申出がございまして、8月5日付で承認されましたので、御報告をさせていただきたいと思います。
　また、齋藤委員の後任として、福井烈公益財団法人日本オリンピック委員会専務理事が、同じく8月5日付で新しくスポーツ審議会委員となられましたので、報告をさせていただきたいと思います。
　それでは、福井委員が今日、御出席になっておられますので、一言お願いいたします。

【福井委員】　
　皆さん、こんにちは。日本オリンピック委員会の福井です。今回から委員として務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

【山脇会長】　
　ありがとうございます。続きまして、スポーツ庁におきまして人事異動がございましたので、事務局から御紹介をお願いいたします。

【小畑政策課課長補佐】　
　事務局でございます。それでは、本年7月にスポーツ庁において人事異動がございましたので、紹介させていただきます。スポーツ庁次長に就任いたしました瀧本でございます。

【瀧本スポーツ庁次長】　
　瀧本と申します。長官の下で、オリパラまで1年となりましたけれども、精一杯やらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。（拍手）

【山脇会長】　
　ありがとうございます。
　それでは、次に、本日の資料の確認を事務局よりお願いいたします。

【小畑政策課課長補佐】　　
　事務局でございます。本日の会議資料の構成につきましては、議事次第中の一覧のとおりでございます。資料1から6、参考1から8ということで、参考5には、先般決定されました政府方針におけるスポーツ関係の閣議決定文章の抜粋版も付けてございますので、併せて御覧いただければと思いますが、御確認いただきまして、資料に不足等がございましたら、事務局までお申し付けいただければと思います。
　以上でございます。

【山脇会長】　
　ありがとうございます。
　それでは、早速議事に入りたいと思います。本日は、次第にありますとおり、4つとその他ということで、5点議題がございまして、1番目に、スポーツ実施率向上のための中長期的な施策について、2番目の議題が、第2期スポーツ基本計画の実施状況の検証・評価、第3番目が、文部科学省における政策評価に関する報告、4番目に、スポーツ団体ガバナンスコード、これは一般向けスポーツ団体へのスポーツ団体ガバナンスコードでございますけれども、これを答申案ということで皆様に御審議いただきたいと思います。その他の事項については、それ以外のものであれば、このその他で議論をさせていただきたいと思います。この 5点について、御審議、御議論をいただきたいと思います。
　なお、本日も報道関係者より、会議の撮影・録音を行いたい旨の申出がありまして、許可をしておりますので、皆さん、御承知おきいただきたいと思います。
　それでは、議題の1、スポーツ実施率向上のための中長期的な施策について、この議題に入りたいと思います。スポーツ実施率向上のための中長期的な施策につきましては、前回、令和元年6月10日のスポーツ審議会におきまして、渡邉健康スポーツ部会長より、検討状況の御報告をしていただきました。その後、渡邉部会長の下でさらに検討が重ねられましたけれども、本日、渡邉部会長より本件の御報告をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

【渡邉委員】　
　ありがとうございます。
　皆さん、こんにちは。暑い中、ちょっと涼しげに説明をさせていただきますが、健康スポーツ部会長の渡邉でございます。よろしくお願いします。説明資料は、資料1、2となります。特に資料1に基づいて御説明したいと思います。
　健康スポーツ部会では、これまで10回の部会を開催いたしまして、スポーツ実施率の向上に向けた議論を行ってまいりました。とりわけ平成30年（2018年9月）にスポーツ実施率向上のための行動計画が策定された後は、同行動計画に記されました、新たな制度創設・制度改正も視野に入れた中長期的な施策に関する議論を中心に行ってまいりました。
　去る6月10日のスポーツ審議会でも御報告いたしましたが、同日、健康スポーツ部会を開催いたしまして、中長期的な施策についての取りまとめの議論を行いました。各委員からは、意見を踏まえた修正につきましては部会長一任とさせていただいております。今般、各委員からの意見を反映したスポーツ実施率向上のための中長期的な施策について、健康スポーツ部会として取りまとめをいたしましたので、御報告をさせていただきます。
　それでは、資料1の1枚目を御覧いただきたいと思います。
　ここには、健康スポーツ部会の開催実績と、今までの検討の経緯が一覧として示されております。2018年9月6日に策定しました行動計画に基づきまして、今般、中長期的な施策について御説明を申し上げます。
　この施策の対象といたしましては、1番から4番までで構成されております。1番といたしましては、地域におけるスポーツの環境づくり、2番、スポーツに関わる関係団体と連携したスポーツ実施の推進、3番、障害者スポーツの推進、4番、エビデンスに基づく健康スポーツ政策の取組の促進という構成になっております。ここで大事なことは、この施策に基づきまして、今後工程表を策定いたしまして、施策を具体的に推進するということが肝となっております。
　2枚目を御覧いただきたいと思います。全体の構成について概要を説明いたします。1番、地域におけるスポーツの環境づくりでございますけれども、総合型地域スポーツクラブの質的充実、スポーツ推進委員の活用の促進、スポーツをしやすいまちづくりを柱として構成されております。
　2番目、スポーツに関わる関係団体と連携したスポーツ実施の推進です。こちらは大きく3つの柱で構成しております。医療機関等との連携の促進、スポーツ実施率向上に向けた推進体制の構築、企業における従業員のスポーツ実施の促進となります。
　大きな3番に移ります。こちらでは、障害者スポーツの推進について言及しております。障害者スポーツ普及拠点の形成、保健体育科の教員養成課程を有する大学における障害者スポーツに係る指導者育成のカリキュラムの導入推進等を掲げております。
　大きな4番、エビデンスに基づく健康スポーツ政策の取組の促進です。こちらでは、地方自治体における現状の「見える化」、スポーツに関する研究の充実・調査研究成果の利用促進について言及しております。なお、こうした研究の充実・調査研究成果の利用促進などにつきましては、その実情を踏まえまして、具体的な方策について整理しております。
　スポーツ庁におかれましては、本中長期的な施策を長官決定とし、関係機関に通知されると伺っております。本施策の実行に当たりましては、スポーツ庁のみならず、地方自治体をはじめとした関係機関などとの積極的な参加、協力が不可欠であります。今後、関係機関と連携いたしまして、さらなるスポーツ実施率の向上に取り組んでいきたいと考えております。
　なお、本中長期的な施策は今般の長官決定で終了ではなく、先ほども申し上げましたが、各項目の具体的な進め方につきまして、工程表を策定していくこととしております。ここにつきましても、今後健康スポーツ部会におきまして、工程表の策定、行動計画の進捗について議論を行うことが予定されております。健康スポーツ部会といたしましては、今後もスポーツ実施率の向上に向けた議論を行ってまいりますので、ただいまの説明に関しまして、各委員の皆様から忌憚のない御助言をいただければと思っております。
　簡単ですが以上でございます。

【山脇会長】　
　渡邉部会長、本当にありがとうございました。また、健康スポーツ部会で大変熱心に御議論いただきまして、今、御報告がありましたスポーツ実施率向上のための中長期的な施策を取りまとめていただきましたこと、改めて御礼申し上げます。
　また、スポーツ庁におかれましては、ただいま渡邉部会長から報告がありました、このスポーツ実施率向上のための中長期的な施策を踏まえて、今後、スポーツ実施率向上に向けて、さらに積極的に取り組んでいただきますようにお願いいたします。どうぞよろしくお願いします。
　それでは、議題の2、第2期スポーツ基本計画の実施状況の検証・評価、この議題に入りたいと思います。
　第2期スポーツ基本計画では、当審議会におきまして計画の進捗状況の定期的な検証を行い、改善策を講じるとともに、第3期スポーツ基本計画の策定につなげるとされております。具体的なサイクルは、平成29年7月の第8回総会にて御了解を頂きました、この資料の参考4のとおりでございますけれども、今回は令和2年度概算要求を見据え、計画記載の数値目標を確認しつつ、これまでの実施状況を評価するとともに、今後の取組の在り方について意見交換をすることとしております。
　意見交換につきましては、この次、議題3の文部科学省における政策評価に関する報告の後、まとめて皆さんから聴取したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、議題2につきまして、事務局の説明をお願いいたします。

【小畑政策課課長補佐】　　
　スポーツ庁政策課でございます。議題2、第2期スポーツ基本計画の実施状況の検証・評価について御説明をいたします。
　まず、参考2、資料でいきますと62ページを御覧いただければと思います。こちらは第2期スポーツ基本計画のポイントでございます。現在スポーツ庁では、第2期スポーツ基本計画に基づきまして、総合的かつ計画的にスポーツに関する施策を推進しているところでございまして、この資料の外側を囲むように、たくさんの数値目標が記載されていることからお分かりのように、この第2期スポーツ基本計画におきましては、多くの数値目標を掲げているということが特徴の一つとなっているところでございます。
　続きまして、参考4、資料でいきますと99ページになりますが、先ほど山脇会長より御紹介いただいた資料でございます。こちらは平成29年7月7日の第 8回スポーツ審議会において了承されたものでございまして、資料に記載のとおりでございますが、この第2期スポーツ基本計画につきましては、毎年度本審議会におきまして、概算要求前に各施策の実施状況を評価し、今後の方向性について御議論いただくということをしております。なお、本年度は第2期スポーツ基本計画の計画期間に対しまして、ちょうど折り返し地点を迎える段階というところでございます。
　それでは、本題に入りまして、資料3、資料ページでいきますと11ページになりますけれども、第2期スポーツ基本計画の実施状況の検証・評価の資料を御覧いただければと思います。
　点検項目1から10とたくさんございますが、まず点検項目1、スポーツ参画人口の拡大（スポーツ実施率関係）について御説明をいたします。
　まず、資料の上のところでございますが、数値目標の進捗といたしましては、成人の週1回以上のスポーツ実施率が42.5％から55.1％に上昇するなど、着実に推進されているところでございます。なお、障害者スポーツに関しましては、点検項目5で取り扱うこととさせていただきまして、ここでの説明は割愛させていただきます。
　資料左下、これまでの取組状況でございますけれども、昨年9月に国民のスポーツ実施率向上のための行動計画を取りまとめるなど行ってまいりました。今後は、この行動計画に加えまして、本日御報告いただきました、スポーツ実施率向上のための中長期的な施策に示された方策等を着実に実施していくこととしているところでございます。
　続きまして、点検項目2、スポーツ参画人口の拡大（子供関係）、資料で見ると13ページになりますが、御覧いただければと思います。
　まず、数値目標の進捗といたしましては、自主的にスポーツをする時間を持ちたいと思う中学生の割合は上昇している一方、スポーツが「嫌い」・「やや嫌い」である中学生の割合や、子供の体力指標は横ばいで推移しているところでございまして、今後目標達成に向けて加速させる必要がございます。
　左下、これまでの取組でございますが、生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現を重視した学習指導要領の改訂、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの作成及びフォローアップ調査の実施などを行ってまいりました。
　今後は、全国規模の指導主事会及び実技研修会の実施、きめ細かい体育授業のモデル事例の開発、部活動指導員の活用などによる運動部活動改革の推進を図ることとしているところでございます。
　続きまして、点検項目3、スポーツ環境の充実（総合型地域スポーツクラブ関係）についてでございます。
　まず、数値目標の進捗といたしましては、総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度及びその制度運用を行います中間支援組織の仕組みにつきましては、令和3年度からの運用開始を予定しているところで、現在準備段階にございます。また、PDCAサイクルにより運営の改善等を図る総合型クラブや地域課題解決に向けた取組を行っている総合型クラブの割合は微減となってございまして、目標達成に向けて加速させる必要がございます。
　これまでの取組でございますが、登録・認証制度に関してスポーツ庁が枠組みを策定し、各都道府県に通知を行うとともに、日本スポーツ協会が、スポーツ庁が作成した枠組みを基に、登録・認証制度の原案の作成を行ったところでございます。
　今後でございますが、地域課題解決に向けたモデル事業といったものを実施する中で、登録・認証制度や中間支援組織の整備等に向けた検証を行うとともに、研修会等を通じて、PDCAサイクルによる総合型クラブの運営の改善を図ることとしているところでございます。
　続きまして、点検項目4、大学スポーツ関係についてでございます。
　まず、数値目標の進捗といたしましては、大学スポーツアドミニストレーターを配置する大学に増加が見られるものの、目標達成に向けて今後取組を加速させていく必要がございます。
　これまでの取組といたしましては、大学スポーツにおける先進的モデル形成事業を進めてきたところでございます。
　今後は、このモデル形成事業の受託大学の取組についての報告会を開催し、各大学に情報を提供するなど、効果的な支援を行ってまいります。
　なお、本年3月に一般社団法人大学スポーツ協会、通称UNIVASが設立されたところでございまして、今後UNIVASの取組とも相まって、大学スポーツアドミニストレーターの配置が促進されることが期待されているところでございます。
　続きまして、点検項目5、障害者スポーツ関係でございます。こちらは資料が①、②と続いてございますが、まず①の数値目標の進捗についてでございます。障害者スポーツ指導者数については着実に増加が図られているところでございますが、その他の項目につきましては、微増若しくは減少となっておりまして、今後取組を加速させていく必要があるという状況になってございます。
　それから、次の資料②の方でございますが、これまでの取組といたしましては、障害者が地域や身近な場所でスポーツができる環境づくりや拠点づくり支援を行うとともに、障害者スポーツ指導者の養成、派遣を支援してきたほか、障害者スポーツの参加に向けた障壁についての調査研究や、障害者スポーツ団体の体制整備の支援を行ってまいりました。
　今後は、こうしたこれまでの取組に加えまして、地域で医療・福祉・教育・スポーツをコーディネートする人材の育成を図るとともに、スポーツ用具の貸し出しを含め、障害者スポーツの普及に取り組んでいる施設の見える化等を行うなど、障害者スポーツ普及拠点の形成支援を行うこととしているところでございます。
　続きまして、点検項目6、スポーツを通じた経済活性化についてでございます。
　まず、数値目標の進捗といたしましては、現在、日本政策投資銀行の協力を得て、スポーツ市場規模を推計するための手法を、今年度内に開発できるように検討を進めているところでございます。
　左下、これまでの取組でございますが、スタジアム・アリーナ改革に向けた取組、スポーツ団体経営強化のための調査研究や課題を整理などの検討、スポーツと他産業の融合の促進などを行ってまいりました。
　今後はこうした取組を一層加速させ、スタジアム・アリーナが地域にもたらす経済的社会的効果の評価検証手法の開発、スポーツ系人材育成のためのカリキュラム開発支援、スポーツ団体への外部人材の流入促進、スポーツ団体とベンチャー企業等が連携した新事業の実証等を行うとともに、引き続きスポーツ市場規模の推計手法の検討を進めていくこととしているところでございます。
　続きまして、点検項目7、スポーツを通じた地域活性化についてでございます。
　こちらにつきましては、各数値目標ともおおむね着実に数値の上昇が見られているところでございますが、伸び率が鈍化しているものもありまして、目標達成に向けて取組を加速させる必要がございます。
　これまでの取組でございますが、地域スポーツコミッションの活動支援、スポーツツーリズム需要拡大のための官民連携協議会の設立、スポーツ・文化・観光の3庁連携によるスポーツ文化ツーリズムアワードの実施などに取り組んでまいりました。
　今後は、優良事例の横展開を図るとともに、重点テーマであります武道ツーリズムを推進するための研究会の開催などを行うこととしているところでございます。
　駆け足で恐縮ですが、続きまして点検項目8、スポーツを通じた国際貢献についてでございます。
　まず、数値目標の進捗といたしましては、国際競技団体等における日本人役員の数、スポーツ・フォー・トゥモローによる裨益国・者数は着実に増加しているところでございます。
　これまでの取組でございますが、国際競技団体等の日本人役員の増加に向けまして、新規立候補の掘り起こし、再選支援、人材育成プログラムの開発等を行うとともに、スポーツ・フォー・トゥモロー事業として、途上国をはじめとする世界各国で、学校体育カリキュラムの策定支援等を行いました。
　今後とも引き続き、こうした取組の着実な推進を図っていくこととしているところでございます。
　続きまして、点検項目9、国際競技力の向上についてでございます。
　数値目標の進捗でございますが、2018年平昌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会におきましては、JOC及びJPCの設定したメダル獲得目標を達成することができました。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けましては、過去最高の金メダル数を獲得できるよう、支援をさらに加速させていく必要があるところでございます。
　これまでの取組でございますが、各競技団体が策定する強化戦略プランの実効化を支援するシステムの構築、メダル獲得可能性が高い競技の選定及び重点支援を行ってまいりました。
　今後は引き続き、重点支援競技に対する柔軟かつ大胆な支援を継続して実施するとともに、ナショナルトレーニングセンターの共同利用化の推進、大会期間中のサポート体制の構築などに取り組んでいくこととしております。
　最後でございますが、点検項目10、クリーンでフェアなスポーツの推進についてです。
　数値目標の進捗でございますが、スポーツに関する紛争解決の仕組みが整備されている団体の割合については上昇が見られておりますが、目標達成に向けては取組を加速させる必要がございます。
　これまでの取組でございますが、スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の策定、コンプライアンスに関する現況調査及びガイドラインの作成、JSCによるモニタリング、研修会の実施等に取り組んでまいりました。
　今後は、2020年度から運用が始まりますガバナンスコードへの遵守状況に係る適合性審査に向けた支援を着実に行うとともに、一般スポーツ団体向けガバナンスコードの適切な周知などに取り組んでいくこととしております。
　以上、説明が駆け足で大変恐縮でございましたけれども、事務局からの説明は以上でございます。

【山脇会長】　
　ありがとうございました。先ほど申し上げましたように、今の説明、実施状況、取組状況と今後の展望といいますか、課題、取組についての委員の皆様方の御意見、御質問等につきましては、その次の議題3が終わってから受け付けたいと思います。
　したがいまして、続けて議題3、文部科学省における政策評価に関する報告の方に移らせていただきたいと思います。本件につきましては、文部科学省全体の政策について評価を行う有識者会議というのがございまして、この有識者会議の複数の委員から、政策評価の有識者会議と個別の政策について議論する審議会との関係が不明確ではないか、有識者会議での議論を各審議会にも共有していく必要があるのではないかという指摘が出されました。このことを踏まえまして、今回この報告という場を設けたものでございます。
　文部科学省の政策評価に関する有識者会議におきましては、今年度、政策評価の評価対象施策の一つとして、「スポーツを『する』『みる』『ささえる』スポーツ参画人口の拡大と、そのための人材育成・場の充実」というテーマについて議論を進めておりまして、本審議会の田邉委員が、その有識者の一人として参画していると伺っているところでございます。
　そこで本日、田邉委員には、この文部科学省全体の政策評価の有識者会議において議論されている内容につきまして御報告を頂いた上で、この点につきまして皆さんと意見交換を行いたいと思います。それでは、田邉委員、よろしくお願いします。

【田邉委員】　
　ありがとうございます。遅れて失礼いたしました。本日開催されました文部科学省政策評価に関する有識者会議総会において、文部科学省が所掌する施策目標 42施策のうち、今年度に評価を実施する必要がある10施策について、平成30年度までの5年間の実績を踏まえ、事前評価を行いました。
　本評価の結果については、政策評価法に基づき、文科省としてしても政策に適切に反映させることが求められております。これらを踏まえて、本日、今後のスポーツ審議会の議論の御参考のため、評価を取りまとめる課程において行われた政策評価に関する有識者からの御助言等も含めて、評価結果について関係部分を報告させていただきます。
　今年度のスポーツ分野の事後評価対象施策は、施策目標11－1、スポーツを「する」「みる」「ささえる」スポーツ参画人口の拡大と、そのための人材育成・場の充実です。初めに、本施策目標の評価結果を御説明いたします。資料の方は資料4になります。
　まず、施策全体の目標達成度合いの測定結果は、5段階評価の真ん中に当たる相当程度進展ありでございました。これは目標の60％未満の達成状況であり、改善が必要なC判定を含むものの、当該事項については令和3年度までに実施予定の事業や現在の事業継続による効果を見込み、数値の改善の余地があると判断されること、施策を細分化したものである全11項目設定した指標のうち、7割程度の事項でおおむね目標を達成されるB評価の実績を上げていることを踏まえた結果となっております。
　文部科学省としては評価を踏まえて、施策目標の次期目標等への反映の方向性として、まず達成目標1、スポーツ参画人口の拡大に対する今後の方向性として、一定以上の効果が認められる事業を継続しつつ、課題の残る測定指標については、施策のさらなる充実を図ることで、引き続きセグメント別かつライフステージに合わせた施策を展開していくことにより、スポーツ参画人口の拡大を図るとしております。
　2つ目、また達成目標2、スポーツ環境の基盤となる「人材」と「場」の充実に係る測定指標の判定は、C判定の2つの測定指標は現在準備を進めている段階であり、今後制度構築を行う段階のため、令和3年度の目標達成に向けて着実な制度の実施を進めるほか、スポーツ環境の基盤づくりに係る制度設計を、定量的な成果だけではなく、質を担保しつつ、継続、発展していくことにより、スポーツ環境の基盤となる「人材」と「場」の充実を図るとしております。
　これらの事項については、本日、本審議会において議論する第2期スポーツ基本計画の実施状況と共通の課題ですので、引き続きの基本計画の着実な実施を期待しております。
　次に、政策評価に関する有識者会議の委員から、主な助言等について御説明させていただきます。スポーツ基本法で示された目標値に照らして実績を測定しており、基本計画の進展状況が明確に分かる反面、スポーツにネガティブな印象を持つ中学生の割合を半減する等の目標は、政府の取組以外の影響が強いものであり、このような目標に対して、政府として具体的に何を取り込むのかということを発信すべき、例えば体を健康に保つためにはスポーツが有効であることを知っているかといった指標を設定するなど考えられるのではないでしょうかという意見を頂きました。
　2つ目、体力テストの結果について、ここ5年程度はほとんど改善が見られない中で、過去最高の成績だった昭和60年度の目標とするのは適切かということです。
　3つ目、スポーツの定義が一般の認識と乖離があるとの指摘があり、考え方を含めて広報に努めるべき、また、施策の様々な考え方を含むように考えていくべきではないかということで、例えば部活動のように厳しく練習を行うスポーツは余りやりたくないが、好きなときに好きなように行うスポーツには興味があるという意見もいただきました。
　これらの意見が表明されております。これらについては評価結果と違い、行政機関が直接施策に反映することは求められていませんが、参考としてお知らせさせていただきます。今後もスポーツ審議会において、基本計画の策定やそのフォローアップについて審議された際には、必要に応じて政策評価に関する有識者会議の各委員から頂いた各施策の評価に関する御助言等を、情報共有させていただければと存じます。
　以上です。

【山脇会長】　
　どうもありがとうございました。今のお話をお伺いしまして、有識者会議での政策評価というのは、我々がここで審議会の委員の皆さんといろいろ議論したりしているのと、少し違った見方があるということで、今、田邉委員から御指摘がありましたように、必ずしも行政機関が直接やることかどうかという点もありますので、今の議論を念頭に置いて、その評価をきちんと皆さんで共有して、この先を進めていくということではないかと思います。
　それでは、先ほど申し上げましたように、議題の2、先ほどの基本計画の実施状況の検証と評価、第2期スポーツ基本計画は、第1期に比べて目標設定をかなり多くして、できるだけ見える化しようということで進めてまいりました。その結果、かなり進捗しているものとしていないものが見えてくる、まさに見える化の効果なのですが、このことに関して、また今後の取組につきまして、皆さんから御意見をお伺いしたいと思います。
　先ほど田邉委員から御報告がありました政策評価に関する報告についてを含めても結構でございますが、委員の皆さんから御意見、質問等がありましたら、どなたからでも結構ですのでお願いしたいと思います。泉委員、お願いします。

【泉委員】　
　丁寧な説明ありがとうございました。私の方から補足と、それからお願いをさせていただければと思っております。
　資料の14ページ目の総合型地域スポーツクラブの関係です。ここに書いてあります、スポーツ環境の充実の中で、総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度の推進の状況です。この総合型地域スポーツクラブの育成は、実は平成7年から始めています。もう24年になるわけです。それにもかかわらず、健康スポーツ部会の中でも、現実は必ずしも十分に機能していない、との判断がございました。今報告がありました、文部科学省の政策評価に関する報告についてもC判定、これが現状です。大変危機感を持っておりまして、現在スポーツ庁と共同で、新しいこの登録・認証制度の概要案を作り、全国で3会場、既に説明会を行いました。
　またスポーツ庁からも文書を発信していただくなり、対応させていただいておりまして、令和2年度末にはきちっとした規程ができ、令和3年度からスタートする予定で、準備は順調に進んでおります。各都道府県体育・スポーツ協会、これが中間支援組織になってもらわないと困るわけで、我々も努力をしておりますが、やはりお金と人の具体的な支援がないとなかなか進まないのが現況です。これはお願いですが、スポーツ庁からも、是非具体的な支援、施策、それから各都道府県行政がしっかりとやる気にならないと、各都道府県体育・スポーツ協会もなかなか動けないのが現状ですので、この辺の御指導も強くお願いいたします。
　以上でございます。

【山脇会長】
　ありがとうございました。今の泉委員の御意見に対し事務局お願いします。

【安達健康スポーツ課長】　　
　健康スポーツ課です。ありがとうございます。今、泉委員からございましたように、この総合型クラブの質的充実ということにつきましては、議題の1で渡邉委員から御説明のありました「スポーツ実施率向上のための中長期的な施策」にも記載させていただきまして、令和3年の制度運用に向けて、制度の実施、あとは総合型クラブの支援を検討していくことにしておりますので、今御指摘のとおり、総合型クラブがより活性化するように取り組んでいきたいと考えております。

【山脇会長】　
　ありがとうございました。ほかにございますか。

【友添会長代理】　
　すみません、田邉委員にお尋ねしたいと思います。一般のイメージしているスポーツの概念と、我々が取ったスポーツの定義との間に乖離があるという御指摘があったということですけれども、どのような乖離があったのか、具体的に分かる範囲で、どういう議論が出たのかということを一点お教えいただきたいことと、もう一点、政策評価論というのは、結局最終的には政策を立案して遂行して、それを評価するというセットの中の試み、実践だと思うのですが、今、泉委員のおっしゃられたことで言えば、いわば測定手法ということで、②の総合型クラブの登録・認証制度、それから中間支援組織の整備状況ということで、これは今どの地点を切り取りして、このC評価という評定が下っているのでしょうか。
　これは今実はやっている作業の途上であるので、これがCという評定が下る根拠、どのような点でこういうC評価になったのか、議論の中でどういう評価がなされたのかということを、分かる範囲で結構ですので教えていただければありがたいです。
　以上です。

【田邉委員】　
　ありがとうございます。まず最初、事務局の方から御説明いただければと思います。

【佐藤政策推進室室長補佐】　
　大臣官房政策課で政策評価を担当しております佐藤と申します。御質問に対してお答えをさせていただきます。
　まず、スポーツの定義が一般の認識と乖離があるという点ですけれども、スポーツにどこまで含めるのかといったところで、一般の方の中で、例えば歩くがスポーツに入るのかとか、あるいはそれ以外の単に少しだけ体を動かすことがスポーツに入るのか、そこの定義の部分というのが、行政上の定義と、本当に一般の方々の間で非常にいろんな認識があり得ると思いますので、そこをどう切り取るかという整理が必要ではないでしょうかといった御指摘がございました。
　それから、評価のC判定の部分ですけれども、こちらは事後評価をしておりまして、過去5年間の取組に対して、現在評価を行うといったような仕組みになっておりまして、今後の取組というところはもちろんあると思うんですけれども、過去5年間を対象にした結果、現時点でどう判定をするか、5年間で評価しなさいということが法律で決まっておりまして、そこの部分で、過去5年だけ見るとこういった判定にどうしてもなってしまうところがございます。

【友添会長代理】　
　よく分かりました。つまり判定のところで言うと、ゼロ査定、現状では今ゼロに近いという意味でのC、期待値も込めてという理解でよろしいですか。

【佐藤政策推進室室長補佐】　
　そうですね。現時点で実績値がゼロとなってしまっているので、どうしても進捗状況だけ図ろうとすると、ゼロを踏まえた形での判定になってしまうのですけれども、今後のことはまた改めて、次の5年間で評価をさせていただきます。

【友添会長代理】　
　よく分かりました。ありがとうございます。

【山脇会長】　
　ありがとうございました。ほかに。河合委員、お願いします。

【河合委員】　
　ありがとうございました。幾つかの点検項目で数値を調査した中で、微減している、例えば子供の実施のところもありますし、障害者スポーツのところでも微減しているということで、これは数字を比べれば誰もが分かるところだと思っているのですけれども、その理由をどう分析されているのか、ちょっとコメントがなかったなと思っておりまして、それがない中で、今掲げている行動目標とか活動とかその事業等を継続すれば、本当にそれで解決できるのかという視点の点検になっているかがちょっと疑問だったので、全部お話しすると多分時間がないと思うので、例えば私が一番関わっている障害者スポーツのところでどういうふうに今考えているかを、一つ教えていただければというのが、まず1点目です。
　2点目ですけれども、再三何度かこの場でもお話ししているように、ここのいろんな点検項目には人材育成という言葉が出てきます。さらに先ほど文科省のこういった施策は人材育成の場ということを言われながら、スポーツ界がどういう人材を、コーチとか指導者という方での部分と、スポーツクラブや総合型地域クラブも含めて、経営だとかに関わる人材とか、大学のスポーツアドミニストレーターだとか、国際人のIFポストの獲得だとか、こういったものがありながら、方向性と、何をもってそういった人材にふさわしいと考えるか、こういったマスタープランが全くやはり描けていない。これはやっぱり課題なのかなと改めて思ったのですけれども、それについて、前の段階では次年度以降にという話でしたが、こういう政策の評価を受けている段階でも次年度以降の課題という認識なのかという2点、お願いします。

【山脇会長】　
　事務局お願いします。

【黒沼障害者スポーツ振興室長】　
　障害者スポーツ関係は3つほど微減になっているところがございます。1つは7歳から19歳、若者の週1回以上のスポーツ実施率でございます。全体の数字として微減になっておりますけれども、より細かく見てみると、週3回以上実施している層は増えておりまして、それ以外のところが減っていて、全体の数字を取ると微減になっているということなので、これはもしかしたら、積極的にやる人とスポーツに関心がない人の二極化が進んでいるのではないかというのが、ぱっと見た、データから見えてくるところでございます。ここの対策としては、先ほどスポーツの定義の話もありましたけれども、激しいものだけがスポーツじゃないという意識の浸透を図っていくのが一つの対策になっていくかなと思っております。
　それから総合型スポーツクラブの参加割合、これも減少しているわけですけれども、別の調査で、何らかのスポーツクラブに入っている人というのを取ってみると、若干増えているということもあります。特別支援学校の部活動にOBが参加しているという形でクラブ活動に参加している方もいらっしゃるので、現在はむしろそちらに注目して、特別支援学校の施設を使ってスポーツクラブを立ち上げていく施策に取り組んでいるところでございます。
　それから、最後の観戦者、この数字はパラリンピック以外の障害者スポーツを直接見たことの人の数値ということで減っているのですが、パラリンピックの観戦経験は増えているということがございます。ですので、我々が今やらなければいけないと思っていることは、パラリンピック以外の、例えばデフリンピックやスペシャルオリンピックスや、それらの関連の競技も含めて、何らかの周知を図っていくようなことを、まだ具体策になっておりませんけれども、考えていかなければいけないなと思っているところでございます。
　以上でございます。

【山脇会長】　
　ありがとうございます。

【川合参事官（民間スポーツ担当）】　
　今の人材育成の御質問でございます。以前も申し上げたと思うのですけれども、スポーツ庁ではそれぞれの分野における人材の育成政策をやっていないわけではなくて、それぞれやっています。ですから、まさに委員が御指摘のスポーツアドミニストレーターで言いますと、先ほど御説明がありましたように、目標の 2021年100大学について、今年度はまだ26ということで、目標は達成できていませんけれども、それに向けて具体的な取組を今しております。
　例えば、IOCなどの国際機関における日本人の役員数、これは目標が2021年までに35人というところで、現時点では31人と、これもまだ足りていませんけれども、こういう人材を増やすという方向でやっています。委員の御指摘のあったマスタープランということは、恐らくそれをより総合的に、それぞれやるのではなくて、関係があるものについてはきちんと連携して行うべきだという御指摘だと理解しております。
　そういう意味で言いますと、スポーツ界全体を見渡して、どういう人材の過不足感というのでしょうか、本当はこれだけ必要なのに足りていないとか、ここは供給過剰だとか、そういうものの全体の地図を1回作っておく必要があると考えております。これを作るとなると、さすがに我々の行政能力だけでは足りなくて、外部の専門機関に委託調査のような形で、ヒアリングを含めてきちんと調査していただかないと、なかなかできないなと考えておりまして、そのための調査予算を、この夏の概算要求で要求したいと考えているところでございます。
　ですから、我々スポーツ庁の中で、すぐ近くの課なので、当然関係するところは今後も連携をきちんと取っていきたいと考えておりますし、委員が御指摘の、より巨視的なというか、俯瞰的なプランというものについては、やはり現場の具体的な調査を踏まえた上で、検討させていただければと考えております。
　以上でございます。

【山脇会長】　
　ありがとうございました。事務局から追加コメントを。

【粂川国際課長】
　失礼します。先ほどIFの役員についての言及がございましたので、ちょっと補足させていただきます。スポーツ関係の省庁及び関係団体で構成しておりますスポーツ国際戦略連絡会議というものの下で、IF役員の今後のポスト獲得についての議論を検討するためのワーキンググループが立ち上がっておりまして、全体の話の一部にはなるかと思うのですが、そちらでIF役員等の戦略についての検討を行っております。
　他方でスポーツ庁としましても、IF役員の増加に向けてのサポートを行っております。そこの中で、当然個々の役員の方々の資質を上げる、これは国際的なやりとり、当然英語ベースになったりするわけですけど、そういった部分での話にとどまらず、各IFのポストを取っていくためには、NFの戦略といったところとの連動も必要ではないかという議論が、業務遂行の中で出ておりまして、そういったものもフィードバックしながら、ワーキンググループで検討しようということで話を進めております。
　以上でございます。ありがとうございます。

【山脇会長】　
　ありがとうございました。結城委員、お願いします。

【結城委員】　
　ありがとうございます。先ほどの障害者スポーツに関してです。二極化、それから微減というお話がございました。質問も兼ねてさしあげたいのですが、「障害者スポーツの参加に向けた障壁について、調査研究」、どういう項目を網羅したものなのか、どこまでの範囲をスポーツ庁として、みんなにスポーツをしてもらおうという中で見ていこうとする範囲に含めているのかをお教えください。
　と申しますのは、最近いろいろ障害者スポーツ、それからパラリンピックなどにお関わりになった複数の方々にお話を伺う機会もあり、やっぱりスポーツをするというのは、障害をお持ちであるかどうかにかかわらず、自分が自主的に、自発的にやりたいと思ってやる、だから楽しいという部分があるのだと感じています。
　ただ障害をお持ちの場合、車椅子ユーザーなどの場合に、やりたいと思ったときに、まずアクセス、公共交通などを自分で自発的に使ってどこかに行けるか、体を動かすことができるような施設があって、そこのアクセシビリティー、工夫がなされているか、そんな部分というのも実は、敷居の高さに関わってくるということを伺い、やっぱりそれは結局のところ、スポーツの実施率を高めたいという大きな目標に向けての、スポーツ庁自体の御担当の範疇ではないにしても、そこも実は大事なんですよというメッセージを何らかの格好でこちらも出していいんじゃないかと。
　例えば調査研究でそういうところも含んでおります、若しくは、例えばそういったものが、アクセス経路であるとか、アクセシビリティーが結構工夫されていていいよという施設などを推奨するのはこちらでできると思いますので。そして例えばそういった情報というのを、いろいろレストラン等の情報はありますけれども、スポーツに特化して、この経路、ここにお住まいだったらあなたの近くではここに行って、ひょっとしたらできますよという情報を提供する。そういう流れまでも目を向けたいという思いを発信するのが、実は大切なんじゃないかという気がいたしました。でないとやっぱりいつまでたってもじり貧なんじゃないかと思います。
　あともう一点、田邉さんのおっしゃったことに対して、おもしろいなと思って伺いましたけれども、どこまでがスポーツかというくくり、友添先生がおっしゃったくくりももちろんとても重要で、これからスポーツ庁がどう進めていくのかの根幹にも関わってくると思うのですが、もう一つやっぱりスポーツの社会的イメージというものが、いろんな方々がスポーツやるか、やらないかという実施率に、ちょっと響きがちなのかなと。親御さんがやらせる、自分でスポーツに関心を持つ、するだけではない、見る、支えるという部分にやはり影響してしまいがちなのかなと。
　特に先ほど田邉さんが、健康を保つのにスポーツが有効であることを知っていますかという設問というおっしゃり方をされました。不祥事などが起きた際の社会的イメージとは切り離して、実はスポーツというものが持つ心身への効用というのは、そういったイメージの善し悪しで、損なわれるものでは全くないのですよという部分を、きちっと何らかの格好でお伝え申し上げるのはありなのかという気がいたしました。どこの範疇に入るのか分かりませんけれども、私見として申し上げます。

【山脇会長】　
　ありがとうございました。事務局の方で何かコメントありますか。

【黒沼障害者スポーツ振興室長】　
　障害者スポーツ参加の障壁という部分ですけれども、実施率に合わせて、何が障壁なのかを、2年に1回アンケートを取っております。アクセシビリティーとかそこら辺も含めて調査をしているのですが、実は障壁として一番多い回答は、「特にない」と答える方で、これが4割ぐらいいらっしゃいます。ですので、一番の障壁は、関心というか、スポーツがそもそもどういうものなのかというイメージを共有できていない点が最も大きいと思っているところでございます。
　そのほかの項目での不動の3トップが、金銭的な余裕、体力の余裕、時間の余裕です。これらは障害者スポーツに限らない障壁で、健常者を含めた全体の中で併せて取り組んでいるところでございまして、時間がなくてもできる運動など、スポーツ庁を挙げてキャンペーンをやっているところでございますけれども、そういった中で対応していこうと思っております。その次に、交通手段・移動手段がないといったものが出てきていますけれども、移動手段については、厚生労働省がやっている事業で移動支援事業などがございますので、そこら辺の活用をもっと進めていきたいというということで関係省庁と相談を進めております。
実はスポーツレクリエーションができる場所がないという回答は年々減ってきていまして、障壁の中では11番目ぐらいにしか出てこないところなのですが、それでも施設側での受け入れについて、どういったことすればいいのか好事例を集めて情報発信しているところでございます。また、併せてそういった施設の情報発信していくべきではないかというのは、まさに御指摘のとおりでございまして、パラリンピック競技につきましては、日本財団パラリンピックサポートセンターが、自分の近所でどこに行ったらどの競技が楽しめるのかという情報を整理して発信してくださっていますけれども、それ以外の情報も含めて、また、障害者スポーツに限らず、全般のスポーツを含めて、ポータルサイトの構築などを現在進めているところですので、そういった中で併せて情報発信していければと思っています。
　とにかくいろんなところで障壁がございます。人の目が気になるですとか、自分に適したレクリエーションがないですとか、そういったものもありますので、全般的、総合的に取り組んでいかなければいけない状況であることは間違いないと思っております。すみません、余りお答えになっていないかもしれませんが、以上です。

【山脇会長】　
　ありがとうございました。ほかに何かございますか。大日方さん。

【大日方委員】　
　ありがとうございます。先ほどから障害者スポーツ関係のお話にいろいろ取り組んでいただいているということが、非常によく理解できました。大変一生懸命、障害者スポーツ振興室の皆様にはやっていただいているなと感じてしております。一方で、これは折り返し地点という状況を考えますと、我々としてはかなり厳しい状況にあるということも考えなければいけない。今の黒沼さんの御説明からも、総合的にとにかく様々な課題がまだあるのだけれども、今の話を聞いていて思ったのは、実はちょっと掘り起こし切れていないのではないかなと。
　アンケート調査という意味で言うと、「特にない」と言われるとそれで終了になってしまうのですけれども、このやり方だと、まだまだ関心がないねというところで、どうアプローチしたらいいかというのがなかなか見えないなという印象を持っております。
　スポーツ基本計画の実施状況を見ても、ここが極めて厳しい折り返し地点のうちの一つと考えますし、これまで2020年の東京パラリンピックの開催というところもかなり後押しをして、進んできているはずだと我々も信じているのだけれども、それでもこうだということは、2020年が終わったら、これはどうなるのだろうということも、もう少し考える必要があるのかなと感じております。
　今までのやっていただいたものも含めてもうちょっと、調査研究なのか、障害者スポーツの実施率をどうすればいいのかというところを集中的に議論する、国際戦略の方でワーキンググループを立ち上げたというお話もありましたけれども、例えばそういうような2020年以降の障害者スポーツの折り返し地点の後のことを考えるワーキンググループを作るとか、あるいは先ほど人材育成のマスタープランには調査予算が必要だということで、要求されるということだったのですけれども、例えばこういったものの予算ももう少し増やした方がいいのではないかと思います。
　ちょっと何かしないと、このままですと、障害者スポーツの指導者数は伸びているのだけれども、実施者数はなぜか伸びない。では、なぜだといったときに、部分的には伸びているのだけど、二極化しているかもしれない。でも、その二極化しているものに対してどうアプローチするのかというと、手が十分にないなと。この中からだともう少し、より深める議論というものが必要なのかなと考えているのですが、いかがでしょうか。

【黒沼障害者スポーツ振興室長】　
　数値に関しまして、若干説明の上で補足させていただければと思うのですけれども、2年に1回しか調査がないということもあって、実施率に関しては平成29年度の調査が最新の数値でございます。第2期スポーツ基本計画でいろいろ議論を始めて、その後の施策を行ってきた後の数字はまだ出ていないのが現状でございます。今年もまた実施率を調べようと思っていますので、今年度末ぐらいには、その第2期基本計画を踏まえて打った施策の結果が見えてくるかとは思っております。それが1点補足でございます。体制につきましては、これは事務局というよりは、委員の皆様方から御意見をいただければと思っております。

【山脇会長】　
　ロンドン大会がものすごく盛り上がって、これまでで史上最高のパラリンピック大会といわれています。健常者の意識が、約7割ぐらいの人が障害者、障害に対する意識が変わったというのがある反面、障害者へのインタビューでは、約70-80％の障害者は、パラリンピック後でも、障害者に対する態度があまり改善していない、むしろ悪くなったと感じている障害者も約2割ぐらいいるというレポートを読んだことがあります。障害者が全てスーパーヒューマンと思ってもらっては困るとか、パラリンピックのアスリートは障害者のほんの一部なんだという思いがあるのだと思います。パラリンピックは健常者の意識を変えることには大きな効果がありますが、障害者の誰もがスポーツをするという点では、ボッチャのように非常に重度の障害者でもできるスポーツはありますが、ちょっとハードルが高いスポーツが多いのかなと思います。
　パラリンピック競技に重点的に資金を投入して、選手達の凄いパフォーマンスで健常者の障害に対する意識を変えることは非常に大切ですけれども、同時に、障害者の誰でもできるようなスポーツの機会を提供するということも重要だと思います。例えば、河合さんもトライしたゆるスポーツみたいなものとか、健常者と障害者が一緒になってプレイするような工夫をすると何か新しいスポーツの形ができるのではないかと思います。障害者が誰でもできるようなスポーツの在り方、既存の障害者スポーツだけでなく、新しいスポーツの形や機会を少し作っていかないと、2020年東京大会が終わった後、ロンドンと同じような反応があるのではないかと思っています。終わってからじゃなくて、終わる前から、障害者が誰でもできるようなスポーツの仕組みとか、一緒にやるインクルーシブスポーツや、スポーツの在り方を変えていくことを少し研究した方がいいのではないかと思います。
　実際にまだやっているわけではないですが。河合さんいかがでしょうか。

【河合委員】　
　ありがとうございました。山脇会長とか大日方さん、皆さんの御意見のとおりで、やはり障害のある方々の実施率について、2年に1回しか今取れていない、現状が本当につかみ切れているか分からない中での今の議論であることは理解していますけれども、なかなか好転し切れていない。
　さらには中長期のそういった障害者スポーツ、先ほどの計画の中でもあったと思いますが、そこに基づきながらどうしていくべきなのかというのをしっかりと議論していかないと、「特にない」という、その4割の人たちのみ本音のところに届いていない。それをつかんだ上での施策を提案していかないと、やっぱり個別性がすごく高いじゃないですか。
　障害にも種々様々あるし、年齢の幅もある中でどうするかというところがあると思っていますので、より多くの一般の民間のスポーツクラブでできること、あるいはそういったレクリエーション的にできるところとか、障害のある方同士だからこそ集まってやる意味のあるときもあると思うのですが、やはりせっかくこの2020年東京大会が来る中で、共生社会を目指して、多様性と調和を目指していくという方針で今やっていく中で、より一般のコミュニティーの中で、障害のある方々も入って、スポーツを通じて楽しめる、ネットワークを広げていけるという社会を国として目指すのだというのをしっかりと伝えながら、それの具体策を集中的に議論する場というのはあってもよいなと思いました。

【大日方委員】　
　ありがとうございます。本当に私もお話を聞きながらいろいろ考えていたのですが、例えばアクセシビリティーの話ですと、障害の当事者、例えば障害別の団体といった方々に対して御意見を聞く場というものがあって、2020年に向けてガイドラインを作っていくときにもお話を聞く機会があった。考えてみると、我々も含めてスポーツを実施している側の話は聞けますが、していない人たちにしない理由というものを聞くことは、障害者スポーツに関してはできるなと感じました。
　是非、なぜしないのか、できないのかというところを、皆さんにフラットに御意見を聞く。それを踏まえて聞いた上で、じゃ、我々スポーツ関係者がどういうことがそこに対してできるだろうかということをやっていくことを、来年度、是非予算要求等で御検討いただけるとありがたいなと感じました。

【山脇会長】　
　ありがとうございました。ちょっと障害者スポーツの時間が長くなりましたので、本件につきましては、今いただいたような御意見も踏まえて、今後どうするかということを考えたいと思います。迫本委員。

【迫本委員】　
　すみません。ありがとうございます。私は3人子供がおりますけど、長男が重度の障害があるものですから、ちょっと一言そういう観点から申し上げさせていただけたらと思いますが、やっぱり子供を育てていて、アメリカにも行ったことがありますし、やはり健常者の人とうまく交じりたいというか、奇異な目で見られた時代も正直言ってありまして、なれるということも一つの要素として非常に重要なのかなと思っています。
　ですから障害者の方々も、障害の程度というのはすごく様々なので、いろんな形で、自らがするだけではなくて、見る場所を確保するとか、障害者の方がともかく出ていって、健常者の方になれていただく場を作っていくということを、諦めずに長期的にやっていく姿勢は非常に重要なのかなと思っております。
　私はアメリカにいたのは、弁護士として留学したときだったのですが、長男を連れていこうかどうか迷ったのですが連れていきまして、非常に印象に残った話としまして、障害者をスキー合宿に連れていくというので、私は英語もしゃべれないし、言葉も通じないので迷ったのですけれども、息子を出しまして、非常に楽しんで帰ってきたんです。
　その中で非常にびっくりしたのは、それを迎えにくる御両親がいらっしゃって、黒人の障害者の方を白人の御両親が養子として受け入れていて、その御両親たちと話をしていると、何かすごいことをしているという気負った感がなくて、もう本当にうちの息子はしょうがなくてみたいな感じで、非常にさらっと自然にナショナルに、障害のある黒人の子供を養子にしているという、カルチャーといいますか、見て非常に衝撃を受けたことを覚えているのですけれども、やはりそういうことは、障害者と健常者がなれていくことがベースとしてあるのではないかとそのとき思ったわけで、ですから日本においても、障害者の方が参加できるのは、スポーツにはどんどん参加してほしいし、そうじゃない方も、健常者の人たちと一緒に交じれるような配慮を、ずっと継続的にやっていただけるようなことがあるといいかなと思いました。
　以上です。

【山脇会長】　
　大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。ほかに。高橋委員。お願いします。

【高橋委員】　
　失礼します。まずは詳しい御説明どうもありがとうございました。こうやって見せていただきますと、最初のこの成人スポーツの実施率が42％から55％になったり、週3回の成人のスポーツ実施率も19％が27％になってということで、この2年の間に、全体的には軒並み上がって、この2期のスポーツ基本法の成果を出ているということは、すばらしいことではないかなと思います。
　山脇会長が、見える化が、データ化すると進んできたということがすごく大きいことで、折り返し地点ということで、もちろん最終的な目的を考えると不安なものもあるかもしれませんが、データが出てきたからこそ分析できる観点というのも非常に大きいのだと思います。
　やっぱり大日方さんが先ほど、なぜ障害者スポーツの方はやらないのかといった、そのなぜの部分というのが非常に明確になってくるのかなと。中学生でも「嫌い」、「やや嫌い」はなぜなんだといったところに焦点を当てていくことが、これからの期間ではできてくるとも思いますし、また、先ほど田邉さんの発表でも、この期間に一定の評価があるものは続けていって、ただ、成果が出なかったものに関しては見直すというようなお話がありましたけれども、そのあたりをどうしていくのかというのを、ちょっと質問させていただきたいなと。
　先ほどC判定になった、この人材と場所というものに関しては、今は基盤を作っているところであって、今はC判定であれども、これから進んでいければ非常に確固としたスポーツの基盤ができていく、すごく重要なものだと思うのですが、成果が出ていないから、じゃ、その成果をどうするのかといったときに、それを方向転換するものと、そのまま続けていくものが大きく変わって、見直していくところが必要なのかなと思っております。
　一つ一つを挙げると、点検項目はすごくたくさん、一般の人や子供たちや、また大学やといったところであるので、ここではもちろん一つ一つをそういうふうに分析することはできないでしょうけれども、皆さんそれぞれのところでそういった方向性といったものをやっぱり出していただいて、これから先、是非取り組んでいただけるよう、心からお願いしたいなと思っております。よろしくお願いいたします。

【山脇会長】　
　ありがとうございました。そのほかに。福井委員、お願いします。

【福井委員】　
　すみません、本当に丁寧な説明ありがとうございました。初めて会に参加するので、もしかしたら少し議論されたことかもしれませんが、我々オリンピック委員会の立場として、21ページの国際競技力の向上というところなのですが、本当にいろいろとサポートしていただいてありがとうございます。
　特にここに言葉はないのですが、NFはみんな一生懸命やっていて、今から我々が気を付けなければいけないことは、コンディションニングだと思っています。けが、故障、これによって実力を発揮できない、ランキングが上げられない、そういう選手が絶対出てこないよう、出てくる可能性を本当にいかに低くするかということだと。やはり未然に防ぐことができるけが、故障をさせない、これがものすごく大事になってくるのではないかなと思っています。
　恐らく「柔軟かつ大胆な支援」という中にこれが含まれているとは思うのですが、競技力は急に上がるものでありません。ですので、今持っている競技力を最大限に生かすには、やはりコンディショニングだと思いますので、そのあたりも含めて、今後御支援をいただければなと思います。コンディションという言葉がもちろん含まれていると思いますが、それを少し言わせていただきました。
　もう一点、NFの立場からして、13ページの子供たちがいかにスポーツに参画するかということを、NFの方たちみんなで今考えています。これが将来につながります。その中で、スポーツが「嫌い」、「やや嫌い」という中学生の割合が横ばいになっています。「嫌い」、「やや嫌い」というのは、興味がない、関心がないとはちょっと違うのかなと感じています。「嫌い」、「やや嫌い」というのは、やったことがあるから嫌いなのかなと思っています。
　ということは、もし学校の体育などで触れる機会があって、そこで楽しければ、この数が減ってくるのかなとすごく感じており、ここにも「きめ細かい体育事業のモデル事例を開発」と書いてありますが、是非開発していただいて、それを広く発信していただくと、また学校の先生も非常にやりやすいですし、どう教えて、どうやったら楽しくなるかということは、先生方も相当興味があると考えています。
　そして、体育はうまくいく人は楽しいですけど、うまくいかない人は楽しくないですし、自分ばかりミスしまうと、どうしてもボールを触るのが嫌になったりします。そういうことを少しでも和らげられるような工夫を、今各NFは一生懸命やっているのですが、そういう意味で、そういう子供たちに、うまくいかなくても楽しいと思わせるモデルケースを早く作っていただいて、それを是非全国の先生に発信していただければなと思います。各NFでも一生懸命それをやっていると思います。

【山脇会長】　
　ありがとうございました。ほかに何かございますか。鈴木委員、お願いします。

【鈴木委員】
　　私は点検項目の8番から10番について、少し述べさせていただきたいと思います。この8番から10番につきましては、やっぱり国際性ということがうたわれていまして、数値的にきちんと目標を達成しつつあることはすばらしいことだと思います。それと併せて、実際に例えば国際貢献等をした場合に、向こう側からどういうふうに見られるかということも、是非重要ではないかなと思います。
　その点で、点検項目10のクリーンでフェアなスポーツの推進というところで、昨年度幾つかのドーピングの防止法案を策定していただきまして、実際にこの法整備のおかげで、各国との情報共有ができるという国際協調を進めることができて、もう既にこの東京大会のためのタスクフォースが立ち上がろうとしておりますけれども、そういったところの体制がきちんとできる。それから、それを受けて、WADAが作りました新しいコンプライアンスの基準も、向こう側から見てきちんと適合しているということが言われている。こういう国内もきちんとすることで、対外的にもきちんとしていると見られるということが重要ではないかなと思います。
　その点で、スポーツ仲裁の自動受諾条項整備、これがまだ60％に満たないというところは今後の課題かと思いますけれども、今般このガバナンスコードというものができたことが、これを後押ししていって、国際的にも100％に近いものを達成できて、すばらしいと言われるのではないかなと期待をしております。
　以上です。

【山脇会長】　
　ありがとうございました。
　それでは、今、皆さんから御意見を頂戴いたしましたので、事務局の方で基本計画の達成目標の実現に向けまして、いただいた御意見をしっかり踏まえて。失礼しました佐藤委員。

【佐藤委員】　
　すみません。終わりのところで申し訳ないです。私の方からですが、大学の立場と、また競技スポーツ経験者という立場で、ちょっとお話しさせていただければと思うのですが、まず点検項目1ですが、数値目標の進捗から、成人のスポーツ実施率の週1回、週3回が着実に上昇していますが、ちょっと僕の勉強不足か分からないのですが、目標値が、週1回以上は9.9％アップですかね。週3回以上は2.2％アップと低めに設定されたのは、何か理由があるのか。僕の勉強不足でちょっと分からないのですが、すみません。
　それをまず1つお聞かせいただければということと、今回、取組状況や今後の展望も全て非常に分かりやすく説明があって、私たちも大変ありがたく思っております。この点検項目1から言いますと、取組状況、今後の展望ということで、企業――カンパニーですが、自治体や地域住民のコミュニティー、スポーツ団体など連携の体制構築を検討されており、ここに大学の存在はないと思います。私はカレッジということで、この3Cの中での活用を加えていただければありがたいなと思いました。
　私事ですけれども、現在、うちの大学は授業において体育実技が必修科目になっておりますが、大学の方では必修科目から外されているところも多くなっていまして、それはやはり大学としてスポーツ施設を抱えることが大変費用が掛かるということで、縮小化傾向の大学も多く見られています。私の大学は先ほど言いましたように、必修を保っているのですが、授業アンケート調査では、学生からおおむね好意的な回答が得られております。2年次以降は自由選択科目としてありますが、それぞれの種目が定員を超えて抽せんとなっておりまして、大学生も非常にスポーツの授業があります。
　そこで、体育のスポーツ施設の充実を促し、スポーツを行う環境を整備してもらいたいというのがあります。企業や自治体、地域住民と大学が連携し、多くの人々がスポーツに関わる取組も推進してほしいかなとは思っております。大学の立場として今の話です。
　次に、点検項目2、取組条件の4つ目と今後の展望の3つ目にあります、運動部活動改革ですけれども、そこで生徒の多様なニーズを考えた場合というところがあります。点検項目3のスポーツ関係の充実にもありますが、自治体の競技団体と連携することも含めて、もっと多くの種目を提供できる環境が必要かと思っております。
　また、そこで中学校の部活動だけでいいのかというところも検討する余地があるのかなと思っております。サッカーなどは中学校の中体連の大会がありますけれども、そこよりもクラブチームの大会の方がレベルが高いと言われていますし、私は競技の立場でいくと、その辺をもっと考えていただければなと思っております。
　スポーツ指導に30年以上関わっていますが、現在は大学生中心に指導しています。先ほど福井専務理事の方から、けがが心配という話もありましたが、本当に今、選手のけがが大変多くなっております。私自身、各県の高校生、中学生指導に関わったりもしますが、同様の傾向が見られます。非常にけがが多いということです。
　そこには様々な要因があると思いますが、恐らく幼少時から1つの種目を重点的に行ってきたこと、低年齢から各競技が高度化している弊害であると感じております。要は同じ動作、今ピッチャーの投球回数もいろいろ言われていますけれども、そういったところが弊害となっているのかなと思いますので、こういったところも幅広い調査が必要だと思いますし、スポーツ参加人口拡大から考えますと、以前にも述べておりますが、やはり幼少時からは複数種目が行える環境を是非整えられればと思います。
　本日、健康スポーツ部会からのスポーツ実施率向上のための中長期的な施策の概要として、地域におけるスポーツの環境づくりで、（3）の②にありますけれども、やはりスポーツイベントや指導者を含める形でのこういったマッチングシステムの構築が重要となってくるのかと思います。
　最後に、点検項目4、大学スポーツ関係においてですけれども、先ほどもお話がありましたが、SAの加速をお願いしています。SA配置のメリットを示した手引書の提示を予定しているそうですけれども、例えばそのための資格や基準などを設ける必要はあるのでしょうかということです。
　あとは現在の各大学のSA人材育成をどのようにお考えかというところを、私の中で聞きたいなと思います。体育にスポーツにしっかり理解のある方々がなればいいでしょうけれども、多様な立場で理解のない人がなってしまうことで、弊害の可能性もあるのかなと思いますので、その辺も含めてお願いできればと思います。どうもありがとうございました。

【山脇会長】　
　承知いたしました。ありがとうございました。いただいた意見は、ここの中に既に入っている部分と、それから御意見をいただきましたように、もう少しきちんと詰めなきゃいけない部分がございますけれども、委員の皆さんからいただきました御意見を踏まえて、来年度の概算要求、それから必要な施策をこれから進めていきたいと思います。
　スポーツ審議会としましては、引き続きこの計画の実施状況というのを定期的にフォローしていく予定にしておりますので、事務局には、この幅広い、今御指摘ありましたような、具体的にどうなっているのか、そのエビデンスをしっかり収集していただくことと、それから継続的な努力をしていただくこと、それから委員の皆様方にはそれをしっかりフォローしていくということで、今後も進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ちょっと時間が押してしまいましたので、きょうの非常に大きな議題であります議題4の方に移らせていただきます。スポーツ団体ガバナンスコード＜一般競技団体向け＞について、この審議に移りたいと思います。
　今年の6月に中央競技団体向けのスポーツガバナンスコードが策定されましたけれども、一般団体向けのスポーツ団体ガバナンスコードにつきましては、引き続きスポーツ・インテグリティ部会において検討がなされてきました。その後、部会での議論やパブリックコメントを経まして、別添のとおり、答申案がまとめられておりますので、本日は、まず友添スポーツ・インテグリティ部会長から御報告をいただいた上で、皆様に御審議をお願いしたいと思います。友添部会長、お願いします。

【友添会長代理】　
　ありがとうございます。長官から春までに答申をまとめるようにという御指示をいただいておりましたが、もう真夏の8月になってしまいました。部会で多くの議論や作業課題があり、今日お諮りできるようになりました。御協議いただき、決定いただければと思っております。
　皆様のお手元の資料の資料5を御覧ください。29ページとページが打たれているものでございます。この29ページから始まるところの右下に、1と数字が盛り込まれておりますが、これをこれから使ってまいりたいと思っております。
　その次にあります資料6、これは答申文の全文であります。これについては、事前に事務局の方から委員の皆様方には配付をしていただき、本当に短時間で恐縮ですけれども、お目通しをいただけたという前提で、進めさせていただこうと思っております。
　1ページ目、右の下に1と書いているところから御覧ください。ページ数で言いますと30ページになります。資料5の1と銘打ってあるところでありますが、ここを御覧ください。
　スポーツ団体ガバナンスコードにつきましては、これまで公共性の高いNF向けと、一般スポーツ団体向けの2つを策定するという方針で進めてきたところであります。NF向けのガバナンスコードについては、前回の6月10日の本審議会において答申を行っております。また、同日スポーツ庁において決定がなされ、公表されたところでもあります。
　また、一般スポーツ団体向けのガバナンスコードについては、その前の5月29日開催第6回スポーツ・インテグリティ部会から議論を始めたところであります。そしてパブリックコメントの実施を挟んで、部会における審議を重ねてきたところです。パブリックコメントでは20団体と個人から、計43件の御意見をいただきました。
　7月23日に開催しました第8回部会においては、パブリックコメントでいただいた御意見を踏まえて必要な修正を行った上で、一般スポーツ団体向けガバナンスコードの最終案の取りまとめに至りました。お手元に示しておりますのが最終案でございます。
　2ページ目を御覧ください。この図につきましては、前回も御説明いたしましたが、ガバナンスコードは公共性の高いNF向けと、その他の一般スポーツ団体向けの二層構造とすることとしております。
　3ページを御覧ください。一般スポーツ団体向けガバナンスコードの対象・構造と活用方法等について記載をしています。一般スポーツ団体向けの対象はNF 以外のスポーツ団体であり、スポーツ団体とは、スポーツ振興のための事業を行うことを主たる目的とする団体という捉えをしております。これはスポーツ基本法上の定義でありますけれども、実際上、法人格を持っているか、持っていないか、法人形態、規模、業務内容等において極めて多種多様な団体がこれに含まれます。
　また、NF向けのガバナンスコードは13の原則によって構成されていますが、一般スポーツ団体向けは、より簡素なものを目指すということで、6つとなっております。原則1から原則5までは共通的に求められる組織運営上の原則及び規範を示したものであり、原則6でありますけれども、これは高いレベルのガバナンスが求められるとみずから判断する団体が、追加的に事項説明、公表を行うべき旨を定めており、いわばここは2階建ての構造となっています。
　4ページ以降が具体的なコードの規定です。まず原則1でありますが、原則1は、法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきであるとしており、（1）から（4）までの規定を設けています。
　5ページを御覧ください。原則1の（4）の適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備することという規定に関する補足説明の抜粋です。この中で、一般スポーツ団体においては団体運営及び事業運営に関する重要な意思決定を行う役員等がその権限を適切に行使すること、その権限の行使について、適切な監督が行われることが重要としています。
　また、3番目の丸のなお書きの部分において、NFの地方組織、これは具体的には都道府県の協会だとか連盟を指しておりますが、これはNFに準じる公共性の高い団体であると認められるために、NF向けのガバナンスコードの原則2を参照しつつ、役員等の多様性及び理事会の実効性の確保、役員等の新陳代謝を図る仕組みの構築等に取り組むことが望まれるとしています。
　次の6ページに、原則2から原則4を示しています。原則2では、目指すべき基本方針の策定を求めるものとなっております。事務局の当初の案では、中長期的な基本計画や財務の健全性確保に関する計画の策定まで求めておりましたが、部会において、一般スポーツ団体にはスポーツ少年団等の小規模な団体も含まれるので、それではハードルが高過ぎるといった議論があり、現在の案に落ちついたところでございます。
　次の7ページに、原則5及び原則6を示しています。原則6では、高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する団体においては、NF向けのガバナンスコードの個別の規制について、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべき旨を規定しています。
　下の補足説明を御覧いただければと思いますが、2つ目の丸において、NF向けの個別の規定の適用の在り方について、各一般スポーツ団体が判断するものとしており、また3つ丸にあるように、NF向けガバナンスコードの個別の規定を参考にしつつ、独自の原則・規範をみずから定めることも考えられるとして、一般スポーツ団体の自主性、自律性の確保に配慮した記述をしております。
　8ページ目には、事項説明のためのセルフチェックシートの一部を抜粋しています。一般スポーツ団体の負担軽減を図る観点から、このセルフチェックシートを用いて自己説明、公表を行うことが、現実的、合理的な方途と考えています。
　9ページは、スポーツ団体ガバナンスコードの適用対象となる主なスポーツ団体の例を参考として示したものです。あくまでも我が国のスポーツ団体のスキーム、模式図を示しておるということでございます。
　NF向けの対象はオレンジで示しており、一般スポーツ団体向けの対象のうち、統括団体やNFに属している団体はグレー、属していない団体はグレーの斜線で示しています。また、赤の矢印は加盟団体の関係を示し、点線は一部加盟にあるものを示しています。日本トップリーグ連携機構の加盟団体につきましては、一部NFも含まれるために、オレンジとグレーの2色で示しています。
　一般スポーツ団体向けのガバナンスコードの概要は、今お話をしたとおりでありますが、スポーツ団体ガバナンスコードは、各スポーツ団体が各原則規定への遵守状況を自ら説明し、公表することにより、ガバナンスの改善を自律的に図ることを目的としており、法的な強制力はありません。
　しかしながら、特に一般スポーツ団体向けのガバナンスコードについては、十分な周知期間を確保した上で、JSCなどが行う公的助成の申請要件の一つとして、セルフチェックシートの提出だとか公表を位置付けることによって、多くの一般スポーツ団体において、相当程度ガバナンスやコンプライアンスに係る意識改革、あるいは体質改善が図られるのではないかと期待しているところでもあります。
　ガバナンスコードの策定は、我が国スポーツ界において初めての試みであり、導入当初は、現場には戸惑いなどが生じるかもしれないと考えておりますが、関係者の理解を得つつ、この仕組みの全国的な定着を図っていくことが、何よりも必要だと考えています。本日は御審議のほどよろしくお願いいたします。
　以上です。

【山脇会長】　
　ありがとうございました。今説明がありましたように、スポーツ・インテグリティ部会におきまして、5月の末から非常に精力的に、この一般スポーツ団体向けの審議を行ってまいりましたが、当事者団体等からいろんな御意見がありましたので、できる限りその御意見を反映させて、かつパブリックコメントを実施して、その中の御意見等も反映させた上で、前回の7月28日で取りまとめまして、きょう皆さんに御審議をいただくということでございます。
　それでは本件につきましても、御質問、御意見等ございましたら、どなたからでも結構ですので御意見を頂戴したいと思います。いかがでしょうか。

【泉委員】　
　よろしいでしょうか。

【山脇会長】　
　泉委員、お願いします。

【泉委員】　
　しっかりとしたガバナンスコード案を作っていただきましてありがとうございます。内容的にはいいものができたなと思っておりますので、内容については言及いたしませんが、このコードは一般スポーツ団体向けであり、様々なスポーツ団体が対象となりますので、特に私の方からは、周知徹底をしっかりとしていただきたいということをお願いしたいです。
　また、日本スポーツ協会の加盟団体であります都道府県体育・スポーツ協会を通じて、市町村の体育・スポーツ協会をはじめ、総合型地域スポーツクラブが全国で3,599、それからスポーツ少年団については、単位団として3万1,800団あります。こういったところにも、組織を通じて周知を徹底してまいりますが、是非都道府県、あるいは市町村の行政機関からも併せて広報していただき、しっかりと周知を徹底していただければありがたいと思っております。
　また、直ちに対応することが難しい、脆弱な団体といったら失礼ですが、そういう団体も現実としていたくさんありますので、導入に当たっての周知期間、あるいは猶予期間も、中央競技団体向けのコードと同様に御検討いただきたいと思っております。
　以上です。

【山脇会長】　
　ありがとうございました。ほかにございますか。

【友添会長代理】　
　事務局の方から補足をお願いします。

【山脇会長】　
　すみません、事務局からもし補足があれば、御説明をお願いします。

【川合参事官（民間スポーツ担当）】　
　まさに御指摘のとおり、周知が重要だと考えておりまして、まず公的助成を受ける団体については、2年後の実施を目指しております。ですから、来年度いっぱい周知期間に充てられないかと考えておりまして、例えばJSCが行いますtoto助成につきましては、令和3年度の申請のときに、このセルフチェックシートの提出なり公表というものをお願いできればと思っております。
　それでJSCの方から非常に有益な御提案を今いただいていまして、このセルフチェックシートを一々提出させるのも、ある種スポーツ団体にとっては手間なところがあるので、ウェブサイト上にこのセルフチェックシートの様式を入れて書き込んで、そうすれば誰でもその団体を検索して、このセルフチェックシートがちゃんと公表されているかということを確認できるようにすれば、公的助成を交付する機関にとっても確認が容易で、便利ではないかということです。
　あとは、このようなウェブサイトができれば、例えばお子さんをこういうスポーツ団体に入れている親御さんにとっても、このスポーツ団体はちゃんとこういう説明責任を果たしているのかというのを容易に確認できるので、いいのではないかという御提案を今いただいていまして、JSCのそのシステム構築のための予算を、この夏の概算要求で要求したいと考えております。
　ですからそういう場が整えば、2年後、令和3年度から、そのシステムに各団体が登録すれば、JSCのtoto助成の請求自体は、それほど今の手続的負担、当然負担は増えますけれども、許容範囲内で、そのようなセルフチェックシートの公表というものが広まっていくのではないかと考えております。
　あとは、先ほど委員からございました行政機関を通じてというところも、我々は是非取り組んでいきたいと考えておりまして、地方自治体にきちんと御説明をして、自治体から交付する公的助成に当たってもこれを利用してもらえないかということを、働き掛けてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

【山脇会長】　
　ありがとうございました。そのほかに何か委員の皆さんで御意見はありますか。高橋委員、お願いします。

【高橋委員】　
　まず、期間が本当に短い中で、このような形で策定していただけたことを、大変感謝申し上げたいと思います。近年スポーツの根幹を揺るがすような出来事が世間を賑わせてまいりましたけれども、こうやって12月にスポーツ庁をはじめとした各組織の皆さんの円卓会議が始まり、そしてこのようなガバナンスコードが出てくることによって、全てのスポーツに関係する皆さんが同じ方向を向いて進んでいく、新しいスポーツの環境ができてきたのかな、スポーツのイメージもこれからまた一新するのではないかと、非常に期待をするところでございます。
　今回は、中央競技団体ではなくて一般スポーツ団体に対して、非常に幅が広いといったところがあります。そこで、スポーツ少年団の3万1,000人というお話がありましたけれども、そういったところとこの都道府県の競技団体では、また大きく変わってくる部分もあると思います。
　特にこの都道府県競技団体の関係者というのは、そのままNFの理事に直結してくることも多くありまして、特にNFでは、前の中央競技団体のガバナンスコードの中にもありました、女性の役員を40％にするといったことでは、都道府県の競技団体から推薦されていく人たちがほとんど半数を占める中で、そこのところで女性がまずいないと、NFでの女性の役員というものも明らかに減ってしまうといった関連性があります。やはりこの中に、先ほど友添さんがお話ししていただいたように、NF向けのガバナンスコードの適用のアナウンスを、直接そういったことをするのではなく、こういった中央競技団体のガバナンスコードを伝えるような団体も、上の方といいますか、特に関わりがあるところに関しては、アナウンスを是非していただきたいということをお願いしたいなと思います。
　また、先ほど泉さんがおっしゃられたように、やはりこれだけたくさんの幅広いスポーツ関係者の人たちに、どれだけ周知して、現場の人たちが同じ意識で活動することがとても大切なことだと思いますし、それを公表することによって、それに関わる父兄であったり関係者の皆さんが、よりクリアで分かりやすくなると思いますので、是非お願いしたいなと思います。

【友添会長代理】　
　ありがとうございます。今のお尋ねの件ですけれども、先ほどお話ししたように、NF向けの原則13で、都道府県の連盟等がちゃんとこの説明責任を果たしているか、公表しているかを主導しなさいという一文が入っていますので、それに準じて行われていくだろうということと、もう一つは、一般向けのチェックリスト中のその他というところで、NF向けを採用したときに、そこについてちゃんと取組状況を説明する欄も設けてありますので、最終的には全て、団体の自発性にこれは委ねざるを得ないものではありますけれども、社会的にも、あるいは公共的にも、こういう団体の取組を社会が注視していけば、おのずとこういうシステムがうまく稼働していくだろうと、部会の中では議論をしてきたところでもあります。

【山脇会長】　
　ありがとうございました。ほかに何か御意見ございますか。結城委員、お願いします。

【結城委員】　
　これはむしろ御教示いただければと思います。ここまでおまとめいただいたものを読ませていただいて、非常に自主的な部分、いわゆる各競技団体の、自分たちに必要だから自分たちの裁量でやるんだよという部分をにじませていただいたのではないかと感じております。
　ただ、原則6のところのいわゆる黒枠で囲んでいただいた部分について、自主性という部分が、もう少しにじませられてもいいのかなという気がいたしまして、単にテクニカルな文言の話でございますけれども、例えばガバナンスの確保が求められると、下の方に御説明にありますように、「自ら判断する場合」と入れるとか、全て原則は「べきである」となっておりますけど、当たり前のこと、いわゆる本当にベースのラインをおっしゃっていただいている原則1、2、3、 4、5までと、原則6というのは方向性が少し違う。
　だから自分たちでしっかり判断して、その場合はしっかりやれという部分を、「べきである」という表現よりも「求められる」であるとか、「強く推奨する」であるとか、そういった形で、社会的に求められるからこそ、それはあなたたちがやってほしいんですという部分を出された方が、私としては受け入れられやすいのではないかと思いました。
　以上です。

【友添会長代理】　
　ありがとうございました。この議論も境田副代理とも議論し、あるいは川合参事官とも議論しましたが、最終的には表現の表記のところを統一しようということで、「求められる」という言葉を避けて、意図的にここでは「べきである」と、他の1から5の共通項と合わせたということで、ただ、最初に申し上げたように、あくまでもこれは1から5までの共通項と、原則6は若干違うことと同時に、やはりスポーツ団体の自律性、主体性に委ねるという意味では、1から6まで全て同じレベルだということかと思っています。御指摘の点は、随分検討もしましたが、最終的にこういう形で落ちついたということでございます。

【川合参事官（民間スポーツ担当）】　
　今の御意見で「自ら判断する」というように、「自ら」を入れるということについては、友添部会長とまた御相談させていただければと思います。

【境田委員】　
　高橋委員からもすごく貴重な御提言というか、御意見をいただいてありがとうございました。
　地方のスポーツ団体、特にNFの地方組織がきちんとガバナンスを確立するということは、重要だろうと思います。2000年以降、サッカー協会では全ての都道府県協会がほとんど法人化されていなかったのを法人化しました。私がバスケットに関わって、バスケットボール協会も法人化されていないところを全部法人化しました。今度ちょっとラグビーに関わることになったので、ラグビーの全47都道府県も法人化しようと思っているのですが、法人化するとなると、様々な規制が関わってきます。
　そのためには人も必要ですし、お金も必要ですし、負担感ばかり掛かってくるのではないかと思われることもあるのですが、特に私などはサッカー協会の先例に倣えば、きちんとガバナンスを整備することによって、様々公的に助成を受けられたり、企業からの信用が増しますから様々な協賛金を得られたり、新しい事業を始めるに当たってもパートナーが見つかると、いろいろ副次的ないい効果が出てきます。それによってよい人が集まり、お金も集まって、組織も堅固たるものになって、また、そのことによって地域に対する様々な貢献といったことが生まれるんです。
　だからそういった形でこのガバナンスをきちっとすれば、自分たちの価値も上がるし、社会貢献もできるんだと、そういう好循環が生まれるということをみんなで理解していくことが必要かなと思っているので、そうした好事例をどんどん皆さんでシェアしていくことが必要かなと思っています。

【山脇会長】　
　ありがとうございました。そのほか何かございますでしょうか。
　それではありがとうございました。このスポーツガバナンスコードは本当に短期間で、スポーツ・インテグリティ部会で精力的にまとめていただきまして、この審議会の中のタスクとしては非常に大きなものをなし遂げたのではないかと思います。改めまして、友添部会長、境田部会長代理、事務局の皆さん、それからこの審議会委員の皆様には、改めて厚くお礼を申し上げたいと思います。
　出来上がったものをきちんと実行していく、それからまずその前に、御指摘がありましたけど関係者にしっかり周知をさせて、コードの理念にのっとって、どう実行していくかということが大切ですので、これをしっかりやっていきたいと思います。
　本日、委員の皆様からいただきました御意見につきましては、私の方で友添部会長と相談しまして、必要な修正があれば施した上で、後日、今月の末になると思いますけれども、スポーツ庁長官に提出させていただきたいと思っておりますが、最終的な取り扱いにつきましては、私に御一任いただいてよろしいでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

【山脇会長】　
　ありがとうございます。それでは、皆様にいただいたものをベースに、答申という形で、後日長官に提出させていただきたいと思います。本当にありがとうございました。
　それでは、最後に鈴木スポーツ庁長官から一言いただければと思います。よろしくお願いします。

【鈴木スポーツ庁長官】
　本日は、スポーツ基本計画の進捗状況、あるいは一般スポーツ団体向けのガバナンスコード、そしてスポーツ実施率向上のための中長期施策について、3点のアジェンダがあったかと思いますが、その中でも進捗状況につきまして、評価等いろいろと厳しい意見も含めて御意見をいただきました。
　基本計画を策定するときに数値目標をたくさん入れて、検証しやすいようにということで山脇会長といろいろ話もしながら進めてきたものが、今回こういう現状報告という形になりました。おかげさまで進んでいるところもあれば、進んでないところもあるということで、これからいよいよいろんな大会が始まるわけですが、残り、ねじを巻いてやらなければいけないところが非常にあらわになったと思っております。
　これから大きな大会が進むにつれて、スポーツの関心も高まっていく中で、基本計画の中での「スポーツが変える、未来を創る」というところを具現化していくために、スポーツ庁はまた皆さんとともに一丸となって進めてまいりたいと思います。
　委員の皆様にはいろいろ活発な御審議、そして各部会で、友添部会長、渡邉部会長や境田部会長代理はじめ、それぞれの今後について大変精力的に活動いただきまして、感謝を申し上げたいと思います。引き続き、委員の皆様に大所高所から御意見を頂戴できますようお願いいたしまして、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

【山脇会長】　
　どうもありがとうございました。それでは、今日の審議会の審議及び意見交換はこれで終了したいと思います。
　次回のスポーツ審議会総会の日程等につきましては、何か事務局からありましたらお願いします。

【小畑政策課課長補佐】　
　事務局でございます。次回につきましては、事務局におきまして議題を整理し調整の上、決まり次第改めて御連絡をさせていただきたいと思います。
　事務局からは以上でございます。

【山脇会長】　
　ありがとうございました。
　それでは、本日はこれにて終了いたします。皆さん、どうもありがとうございました。

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