スポーツ審議会健康スポーツ部会(第9回) 議事録

1.日時

2019年3月28日(木曜日)10時~12時

2.場所

文部科学省東館15階 15F特別会議室

3.議題

  1. スポーツ参画人口の拡大に向けた最近の動向
  2. スポーツ実施率向上のための新たな制度創設・制度改正も視野に入れた中長期的な施策の方向性について
  3. その他

4.議事録

【渡邉部会長】  ただいまより第9回健康スポーツ部会を開催いたします。
 まず事務局より資料の確認をお願いいたします。
【安達健康スポーツ課長】  それでは、お手元の議事次第をごらんになってください。
 お手元の議事次第に資料1から資料7までの8点ございますので、不足等あれば事務局までお願いします。また、内閣官房オリ・パラ推進本部からbeyond2020のチラシもお配りしております。資料は以上でございます。
【渡邉部会長】 本日は、2月22日付でスポーツ庁参与になられました大塚参与に御参加いただいております。のちほど師岡参与にも御参加いただく予定になっております。さらに、オブザーバーといたしまして、厚生労働省より健康局健康課の木下課長補佐に御出席いただいております。また、前回の部会でいろいろ議論になりましたけれども、スポーツ推進委員の実態・課題を伺うということで、公益社団法人全国スポーツ推進委員連合の柳澤専務理事にお越しいただいております。のちほど資料に基づきまして御説明いただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、早速議事に入りたいと思います。議題1番、スポーツを通じた健康増進に係る最近の動向につきまして、安達課長から御説明いただきたいと思います。
【安達健康スポーツ課長】  それでは、私から資料2から資料4につきまして御説明申し上げます。
 まず資料2をごらんになってください。平成30年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」の概要についてということで、平成30年度のスポーツ実施率の調査がまとまりましたので、御報告いたします。
 1枚めくっていただいて1ページをごらんになってください。このグラフを見ていただきますと、平成28年度の42.5%から昨年度は51.5%、30年度は55.1%と上昇しております。目標値は65%程度となっておりますので、あと約10ポイントとなっております。週3回以上は目標値30%でございますけれども、平成28年度の19.7%、昨年度の26.0%、30年度は27.8%と、30%にかなり近付いてきております。
 下段のところに年齢構成がございます。70代でいきますと、週1回以上は75%と非常に高い実施率です。やはり30代ですとか40代のところは、改善はしておりますけれども、平均に比べるとかなり低い状況となっております。
 2ページをごらんになってください。一方で、成人のスポーツ未実施者、1年間に一度もスポーツをしなかった方。こういう方をゼロに近付くということも目標値にしております。グラフにありますけれども、28年度の32.9%、昨年度が24.7%、30年度は18.4%とかなり未実施者の割合が減少しております。
 一方で、このオレンジのところは、6か月以内に始めようと思っているという意識がある方で、青い部分の14.8%は、現在も運動スポーツはしておらず、また今後もするつもりもないという、かなりの無関心層です。こういう方も一定数いるという状況です。
 この1年間に実施した種目を下に書いてございます。やはりウオーキングが昨年度に続きまして一番多くて男性では62%、女性では62.1%とかなり高い状況となります。種目を見ていただくと、身近にできるような種目をされている方が多くいることもうかがえます。
 3ページ目でございます。1年前に比べて実施する頻度がどうなったかということでいきますと、増えたと答えた方が16%、一方で減ったという方も23.1%いました。増えたという方はどういう種目をしているかといいますと、やはりウオーキングですとかトレーニング、ランニングといった種目をしている方が非常に多くなっております。
 実施のそれぞれの要因でございます。左側に運動・スポーツを実施した理由は、やはり健康のためというのが一番高くて77.9%。その他、体力増進・維持のため、運動不足を感じるからということと、楽しみ、気晴らしのためですとか、一番下の肥満解消、ダイエットのため。いろいろなスポーツの楽しみ方があることもうかがえます。
 右側がスポーツを実施する頻度が減った、又は増やせないという理由は、こちらも昨年同様、仕事や家事が忙しいからというところが45.1%となっております。30代、40代がこういうところが理由でなかなか運動・スポーツができないところもうかがえます。一方で、面倒くさい、年を取ったからという要因もございます。
 まず、こちらが平成30年度のスポーツ実施率の状況でございます。
 続きまして、資料3をごらんになってください。総合型地域スポーツクラブの実態調査の結果についてということで、1ページの下段の資料と2ページ目の上段までは前回の部会でも御説明申し上げました。全国で総合型地域スポーツクラブが3,599、市町村別の設置率が80.8%になったということを前回御説明しました。
 少し詳細な状況がまとまりましたので、3ページの下段からでございます。それぞれのクラブからの調査によりますと、まず総合型地域スポーツクラブの規模です。会員数が101名から300名のクラブが41.3%となっております。地域に密着した規模で実施しているところが多いということと、実施している種目は、卓球・バドミントン・サッカーといったものが多くなっています。
 会員の内訳を見ますと小学生が一番多いですけれども、いろいろな年代にまたがって会員がいらっしゃる、多世代で実施しているところもうかがえます。また、種目数も見てみますと、6種目から10種目が一番多くなっております。多種目で展開しているところがうかがえます。
 次の4ページでございます。総合型クラブの特色ある取組として、健康増進という取組でいきますと、地域の住民を対象とした健康づくりが45.3%実施しているですとか、あるいは子育ての関係でいきますと、親子一緒にできるクラブの開催が39.3%ですとか、下にあります学校との連携でいきますと、2つ目にございますけれども、学校で運動部活動を実施できない種目をクラブが代替して実施というのも12.5%実施されております。
 その右でございます。クラブへの障害者の方の参加については38.3%となっております。昨年度より3ポイントほど上昇しています。
 次のページをめくっていただきますと、クラブの自己点検、行政からの支援とございます。まず、第2期スポーツ基本計画の中でもクラブの活動のPDCAサイクルを回しているかというところもございますけれども、話合いや点検評価の結果を踏まえて改善策を次年度の計画に反映させているというのが34.4%です。行政からの支援・行政との連携につきましては、下の方の地域課題解決のための方策等について、市町村・行政と連携して実施しているのが16.3%となっております。いずれもまだまだ目標値には達していないような状況が見られます。
 7ページでございます。クラブのネットワークの構築の状況、近隣エリアのクラブで連携して効率的に事業を展開しているかというところで見ますと、平成25年度よりは上昇しておりますけれども、30年度は26.1%のクラブがそういった連携をして展開をしているというところがございました。
 8ページに、財政的な課題についてでございます。56.7%のクラブが、会費・参加費などの受益者負担による財源の確保に課題があると言っております。下の自己財源の割合を見てみますと、年々向上はしておりますけれども、自己財源率が5割を超えるクラブは72%となっております。自己財源といいますと会費・事業費・委託費等でございまして、補助金といったものは除いたものでございます。
 右の予算規模を見ていただくと、100万円以下のところと1,000万以上のところで大きく二極化が見られるところでございます。
 9ページの人材の確保についてです。クラブの現在の課題というところで、クラブ運営を担う人材の世代交代・後継者の確保に課題があるとするところが71.4%。また指導者の確保に課題があると答えたところが52.5%ということで、運営者あるいは指導者について、それぞれ課題を持っているクラブが非常に多いというところもうかがえます。
 以上が平成30年度の総合型クラブの実態でございました。
 続きまして、資料4-1をごらんください。スポーツを通じた健康増進の取組についてということで、2点ほど御紹介をいたします。
 1つはスポーツエールカンパニー認定制度について、この部会で説明していませんでしたので、簡単に説明させていただきます。
 昨年度より、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業をスポーツエールカンパニーとして認定する制度を実施しております。ビジネスパーソンのスポーツ実施率向上につなげることを目的とし、昨年度の217社に対しまして、今年度は347社を認定しております。下のような長官名の認定証とロゴマークを交付しております。
 次のページのシート2と3につきましては、現在認定されている企業の一覧が出ております。やや地域に偏りが見られるというところもございますので、引き続き周知・広報を図っていきたいと考えております。
 4ページ、5ページに代表的なスポーツエールカンパニーの取組を紹介しております。企業における取組でございますので、従業員の方の健康増進のみならず、例えばコミュニケーションが向上したですとか、あるいはストレス解消に非常に役立っているとか、様々なメリットも見られるようなところでございます。こちらは、また後で御参照いただきたいと思います。
 その裏面6ページ目のところで、スポーツエールカンパニーも300社を超えたということで、横の連携ですとか水平展開も掲げまして、今年度はシンポジウムを開催いたしました。スポーツエールカンパニーの中でも先進的な取組を行っているところの事例の発表ですとか、あるいは厚生労働省の方からも施策の説明を頂きまして、健康づくりとの連携も図っていくという形で行っております。
 以上がスポーツエールカンパニーでございます。
 最後の下のシートの7です。スポーツ庁自らの取組について、紹介したいと思います。行動計画の中では、各企業における取組も推奨しているところですけれども、スポーツ庁自らもスポーツ実施率向上ということで、この2月にウオーキングキャンペーンという形で有志91名で歩数を競ってみようということで、個人と課室単位で1か月間やってみました。下のグラフにございますけれども、スタートの1週目は9,000歩強でございましたけれども、やはり歩数というのは見える化がありますので、毎週金曜日に上位50人及び課のランキングを発表したところ、2週目、3週目、4週目とどんどん歩数が上がってきまして、この1か月の期間全体で1日の平均歩数は1万歩を超えたということで、こういった職場単位での取組が非常に有効であるかなと思います。また、アンケートの結果でも、歩くきっかけになったということがありましたので、紹介させていただきました。
 最後に資料4-2でございます。beyond2020マイベストプログラムということで内閣官房オリ・パラ事務局の取組でございます。東京大会の基本コンセプトは、この1ページにありますけれども、全ての人が自己ベストを目指し、というところがございます。東京大会を契機に、健康面での自己ベストを目指すことで、大会を契機としたレガシーというところの取組でございます。
 2ページでございます。もともと、このbeyond2020は、文化を発信する事業を認証するプログラムとして展開してきたところです。昨年12月にこの自己ベストを目指す個々人の取組を促すプログラムを追加したということでございます。
 3ページ目にございますけれども、健康面等での自己ベストを目指す個々人の取組を支援する事業・活動を認証していこうという形になっております。個々人が、2020年7月24日、東京大会の開会式時点での目標を設定するというものになっています。認証を受けた事業・活動はロゴマークを使用することができ、こちらの下にありますロゴマークを使うことができるという形になっています。
 4ページ目をごらんになってください。マイベスト目標の例が書いてございます。体重、血圧などといった健康指標に加えまして、運動の実施回数ですとかスポーツの記録といった目標設定が考えられるということになります。
 こういった取組の主体でございますが、5ページのところに、例えばフィットネスクラブですとか総合型地域スポーツクラブですとか、あるいは企業、自治体、さらに学校といった主体が考えられることになっております。
 6ページ目のところです。2月28日に第1弾の認証事業者が発表されました。フィットネスクラブが中心ですけれども、この部会の委員の髙﨑委員のところも認証されておりますので、御紹介します。第2弾としましては、こちらに書いてあるとおりです。埼玉県教育委員会ですとか学校現場におけるプログラムも認証されております。
 こういった取組は、スポーツ実施率の向上にももちろんつながりますので、スポーツ庁としてもこういった取組と連携しまして、制度の普及・周知にも努めているというところでございます。以上でございます。
【渡邉部会長】  ありがとうございました。
 スポーツ庁の庁内対抗ウオーキングキャンペーンというのは、どういったところから始まったんですか。これからどうしようかというようなことがあれば。
【安達健康スポーツ課長】  このスポーツ庁の取組でございますけれども、まず、スポーツ庁のスポーツ実施率を見たところ、抜群に高いわけではないということで、スポーツ庁自体のきっかけ作りをしようということで始めました。「FUN+WALK PROJECT」でも身近にできる歩くことから始めようとしております。また、歩くというのは、歩数が出て見える化ができるものですから、少しトライアル的にやってみたということです。1か月間やりましたけれども、今後、どうしていくかは課題としてあるかと考えております。
【渡邉部会長】  ありがとうございます。まず率先垂範ということで、是非継続してやってもらえると国民に対する手本になるかなと思いますので、長官、よろしくお願いします。
【鈴木長官】  はい。
【渡邉部会長】  それでは、きょう、髙﨑委員がいらっしゃっていますが、さっき最後の資料でbeyond2020マイベストプログラムの認証を受けられたとの説明がありましたので、コメントがあればお願いしたいと思います。
【髙﨑委員】 ありがとうございます。
 当社もこのマイベストプログラム、何か応援したいなということを思い、いろいろ検討しました。フィットネスクラブの領域でいうと同じようなものが他社さまから出てくるだろうなと考えましたので、最初は子供の明るい笑顔からやろうかと考えました。
 皆さんから応援や御心配していただいている水泳の選手もおりますし、そういうことも含めて、スイミングスクールでやろうということで取り組みました。ルネピックという、名前で弊社では以前から活動をしております。これは泳げる子供だけじゃなくて、ビート板を持って板キックのタイムでもいいなどという、全員が参加できるイベントで、そこにマイベストという考え方を入れて応援をしようということです。7月24日に向けて、スイミングスクールに通う全会員を対象にしたプログラムを実施します。
 マイベストの設定は、25メートル、クロールの記録です。ルネピックはたいへん盛り上がるお祭り的なイベントなので、泳ぐ本人、一緒に練習している子ども、コーチたちも全員が参加します。これから取材などに応じてメディアにも出していきたいと考えています。頑張りたいと思いますので、お願いいたします。 
【渡邉部会長】  大変すばらしい取組だと思っております。
 それでは、今、課長から資料2から資料4-2まで御説明がございました。ここで、御質問あるいは御意見を頂きたいと思います。
 早野委員、お願いします。
【早野委員】  調査の資料2の1ページのところで、先ほど年齢構成とその辺で、特に30代、40代の実施率の伸び停滞という現象があるみたいなことをおっしゃられましたが、そこに対して何か特別な原因の追究と手立てみたいなことが、ぼんやりでもいいのですがございますか。
【髙﨑委員】  ありがとうございます。
 当社もこのマイベストプログラム、何か応援したいなということを思い、いろいろ検討しました。フィットネスクラブの領域でいうと同じようなものが他社さまから出てくるだろうなと考えましたので、最初は子供の明るい笑顔からやろうかと考えました。
 皆さんから応援や御心配していただいている水泳の選手もおりますし、そういうことも含めて、スイミングスクールでやろうということで取り組みました。ルネピックという、名前で弊社では以前から活動をしております。これは泳げる子供だけじゃなくて、ビート板を持って板キックのタイムでもいいなどという、全員が参加できるイベントで、そこにマイベストという考え方を入れて応援をしようということです。7月24日に向けて、スイミングスクールに通う全会員を対象にしたプログラムを実施します。
 マイベストの設定は、25メートル、クロールの記録です。ルネピックはたいへん盛り上がるお祭り的なイベントなので、泳ぐ本人、一緒に練習している子ども、コーチたちも全員が参加します。これから取材などに応じてメディアにも出していきたいと考えています。頑張りたいと思いますので、お願いいたします。
【渡邉部会長】  大変すばらしい取組だと思っております。
 それでは、今、課長から資料2から資料4-2まで御説明がございました。ここで、御質問あるいは御意見を頂きたいと思います。
 早野委員、お願いします。
【早野委員】  調査の資料2の1ページのところで、先ほど年齢構成とその辺で、特に30代、40代の実施率の伸び停滞という現象があるみたいなことをおっしゃられましたが、そこに対して何か特別な原因の追究と手立てみたいなことが、ぼんやりでもいいのですがございますか。
【安達健康スポーツ課長】  ありがとうございます。
 30代、40代のゾーンは、クロス集計をしていますと、運動できない理由について、やはり「仕事や家事が忙しいから」というところがどうしても多くなっております。今回はやや改善はしたものの、やはりこのゾーンの取組が非常に重要ということで、行動計画の中でも、少し身近にできるようなスポーツからスポーツの習慣化を図ることに取り組んでいるところです。
【渡邉部会長】  ここが正に行動計画の大事なポイントの一つですよね。ありがとうございます。
 津下委員、お願いします。
【津下委員】  資料2の調査結果に関してなんですけれど、3点あります。
 1つは、経年のグラフを見て、27、28年は若干下がったけれど、また上がったということで、これは、種目を質問する例示とか分かりやすく表記したことで、より多くの取組が拾えるようになったという影響もあるのでしょうか、というのが、まず1点です。
 2点目は、喫煙対策でもそうなんですけれど、取組初めの最初にぱーっとやめる人はやめやすい人たちなんですけれど、残った今喫煙している人たちはかなり手ごわい層になってきて、通常のキャンペーンとかではなかなか効果が出ない、そんなことは分かっているけれどもう吸うんだという強い意志の下に吸われていて、アプローチ法も違うと受け止められています。
 スポーツ実施率も、全然やらない人が減ってくる中で、今、14.8%の方は、する気もないしできもしないと。今後6か月の見通しも全くないのだと言っている層に対して、単に関心だけの問題なのか。例えば、忙しいといっても、忙しいけれど頑張れる状況と、抗うつ的とか睡眠不足で本当にへとへとになっている状態があります。そういう層がここにいるかもしれません。単にスポーツ実施率だけの問題にはならない層に、どうアプローチをどうしていくのかなという課題もこの数字から見えるのかなと思います。
 後ろのページです。スポーツが増える年代と減る年代があります。特徴的なのは18、19歳から減るというのが、女子は53.8%、男子も48.1%。就職に伴い、スポーツができない状況になり、やっていたことをやめてしまうというこのあたりの層に対して、やめない対策がもっと必要かと思います。今までは競技スポーツをやっていた人に対しても、スポーツの目線を変えていく必要のある世代に対して、どうアプローチしていくのかということも課題かなと思ったんですけれど。
【安達健康スポーツ課長】  まず1点目でございます。1ページのグラフの大きな27年の下がりでございます。これは下に小さな字で注釈があるんですけれども、このときの調査は東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査と併せて実施をしたものですから、推測としては、スポーツのイメージがかなり競技性の高いものになったことが影響したというふうに考えております。長い目で見てみると、トレンドとしてはなだらかに上昇しているのではないかというのが1つ目でございます。
 2点目の無関心層のところは、津下先生御指摘のとおり非常に難しいところがございます。先ほど2ページの中段のグラフで、この14.8%というところは、今もしていないし今後もするつもりがないという固い意思を表明されている方です。こういった方の例えば趣味といったものを少し見てみますと、あまりほかの趣味にも関心がないですとか、人付き合いも悪いですとか、スポーツへのアプローチが非常に難しいところですので、先生おっしゃるとおり、やりたいけれどなかなかやれない人とこういう人は随分アプローチが違ってくるかなということで、スポーツ以外のところからのアプローチが必要ではないかと考えております。
 3点目の世代別のところでございます。おっしゃるとおり、特に就職を契機に実施率が大きく下がる。あるいは高校を出てから非常に下がるという傾向は御指摘のとおりでございます。先ほどもビジネスパーソン全体かもしれませんけれども、どうしても仕事が忙しいということもございますので、行動計画の中でも少し空き時間を見付けてということもありますけれども、きょうも中長期的施策の中で、企業ですとかあるいは保険者における取組というのも非常に重要になってくるというふうには考えております。
【津下委員】  入社時などに、これから社会人として働いていくとき、訓示とかいろいろされると思うんですけれど、健康管理とかスポーツをすることでパフォーマンスを上げることを言ってくださる社長さんが増えるといいなと思いますので、このあたり健康経営などとタイアップされるのもいいのかなと思いました。以上です。
【渡邉部会長】  ありがとうございます。津下委員はいつも建設的なお話を頂いておりますので、またこれからの最後の議論のところに結び付けばいいなと思っております。
 それ以外いかがでしょう。
【小松原委員】 津下先生ともかぶる部分と、何回か前に近藤先生からも御指摘があったように、このスポーツ実施率の推移のところが急に上がっているというのは、かなり奇異に感じるところだと思います。
 先ほど課長からお話があったように、29年度以降ウォーキングであったり、階段昇降みたいなものを拾い上げたことによって実施率が上がっているという説明ですが、例えば、そういった要因を除いた場合、本当に上がっていたのかどうかということもしっかりと見ておかないと、何か対策を打って上がったかのように見えますが、実は下がっているという実態が裏にはあるのではないかというのが1点です。
 この2万件というn数の年代別の割り付けというのは、どういう形で割り付けをされているのか。単純に各年代、同じ数を割り付けているのか、あるいは今の日本の人口構成に応じてn数を割り付けているのかにもよって、率はかなり変わってきてしまうと思っています。高齢化すると必然的に今の感じだとスポーツ実施率は上がっていますので、日本全体が高齢化していますから、何も対策を打たなくてもn数の割り付けによっては実施率が上がってしまうということになるので、そこはしっかりと統計の取り方を確認して議論した方がいいのではないかと思います。
 もう一つ、津下先生がおっしゃったスポーツをやめないというところです。例えば部活動を中学校で引退してしまって、高校に上がるとき、競技スポーツまでやりたくない。ほかにやりたいこともたくさんある。でも、今まで続けてきたスポーツはやりたい。学校の部活動に入らないと大会には出られないなど、制約がたくさんあります。
 そうすると15歳の春に、今まで一生懸命続けてきたものを捨てるか、捨てないかという選択をしなきゃいけないということが起きているということに対して、学校教育の中でもう少し多様性を見据えた部活動の在り方。例えば週3回しか部活動に出られなくて、それ以外に社会的活動をしたいという人たちに対して、スポーツを止めざるを得ない環境を何とかしないと、18、19歳のところからどーんと実施率が下がるというのは、今後も残ってしまうと思っています。これは学校教育の改革にもつながってくると思いますが、非常に重要な視点ではないかなと思っております。
【安達健康スポーツ課長】  ありがとうございます。
 最初に調査のn数の割り付けの話でございます。これは2万人の調査でございますけれども、先ほどおっしゃった後段の日本の人口動態に合わせた形で男女比、年齢、あと地域も全国を8ブロックに分けて、動態に合うように割り付けておるというところでございます。
 先ほどの部活動の話は正に部活動ガイドラインが出てきまして、その中で例えば大会を目指す者だけではなくて、運動を楽しむですとか少し緩いものもあってもいいというふうな形で、実際そういうものも出てきております。今後ガイドラインに沿った形で取組が進むと考えております。
【渡邉部会長】 笹川スポーツ財団でも、毎年スポーツの実態調査というのをやっているんです。平成30年度は成人18歳以上のスポーツ実施率の調査をやったんですが、ここでも少し週1回は伸びています。ただ、調査方法がスポーツ庁と若干違います。うちは実査でやっています。n数も3,000ということなんですけれども、訪問留置法というので、3,000にいくまで調査するんです。
 うちの場合は、運動の頻度、週何回するのか、1回当たりどのぐらいの時間するのか、そして、運動の強度を聞いています。これをもう20年間継続して実施しています。多分ここでのデータの経年変化は、それほど実態と大きくかけ離れていないと思うんですけれども、それでも前回は下がったんですが、今回は微増ですが伸びました。うちのデータで言うと57%ぐらいの数字が出ています。補足まで。
【安達健康スポーツ課長】  1点申し忘れました。実施率の特に29年度と30年度の調査項目は、おっしゃるとおりいろいろバイアスが入らないように全く同じ項目で調査させていただいております。
【渡邉部会長】  せっかくですので、師岡参与もいらっしゃいましたが、大塚参与、師岡参与からも御質問なり御指摘があれば、どうぞ。
【大塚参与】  スポーツ庁参与、日本トライアスロン連合の専務理事をやっています大塚と申します。どうぞよろしくお願いします。
 資料2の最後の3ページ目に、この1年間に運動やスポーツを実施した理由を記載していただいています。我々もいろいろなデータを取っているんですけれども、理由とともにスポーツをしたきっかけというのが非常に重要でございます。トライアスロンの場合は、マラソンと同じように自分への挑戦とか、何とか挑戦するというのよりも、友達に誘われたとか、一緒にやる人がいたとか、そういうきっかけが非常にスポーツの衝動を起こしているんです。そこのところの裏側に健康のためとか体力維持のためという理由が入ってきます。是非ともきっかけを見出していけば、隣の頻度が減っていくというところを防げるんじゃないかなと思います。
 それからマラソンの平均年齢、トライアスロンの平均年齢は、トライアスロンの方は特に30歳代、40歳代が一番やっている方が多いんです。これはやっぱり何かといいますと、大会に出るとか記録を取ることはもう飽くまでおまけであって、そのスポーツを続けることをライフスタイルの中に取り込んでいくという風潮が非常に出ております。そこのところが強調できるような対策を今後打っていければ、スポーツをライフスタイルに入れるというところを是非考えていきたいなと思っております。ありがとうございました。
【師岡参与】  上智大学の師岡です。私は一般体育を40年やっていて、この3月31日で定年退職するんですが、いわゆるスポーツが嫌いな子たちを、最後の高等教育のところでどうやって好きにさせるかというのは、私の今までの40年間のテーマでした。その中でフライングディスクに出会って、今の文部科学大臣杯など取れるような大会、IOC承認競技まで持っていきました。
 そもそもスポーツが嫌いな子にどうやってスポーツ好きになってもらうか、スポーツに関心を持ってもらうかというのは、先ほど津下委員がおっしゃいましたけれど、選択肢ってすごく大事です。小・中・高でやってきた中に好きなものとか、自分が得意でやれるものがないという子たちにとっては、例えば、私の場合はフライングディスクだったんですけれど、やっぱり新たな選択肢によっては目の色を変えるんです。
 あとスポーツの定義を日本人は相変わらず狭く取っているので、デポルターレって、この頃長官もよくおっしゃってくださいますけれども、ふだんと違うところに心と体を運ぶから、体を動かさないものもスポーツなんです。
 実際ゲートボールがはやったとき、焼津や掛川などで、がーんと医療費が下がっているのは、やりたいことがあって、おもしろいことがあって、とにかく医者に行かないで毎日ゲートボールに通うと。これだけでもウオーキングになるし、心のどきどきはらはらがあるし。
 ということだと思うんですが、今、大学体育って、もう自由化になってから半分以上が必修から外されました。昔のやり方が決してよかったと思うわけじゃないんですが、このやり方を変えて、様々に生涯スポーツに取り組めるかどうかの自分の人生設計をする最後のとりでとして、大幅なイノベーションをした上で必修に戻すというのが、私はすごくいいと思っています。
 というのは、私も生涯スポーツの時間の中で、卒業して就職したら、どうやってスポーツを続けますかということをレポートで書かせる。そうすると、まず場所の問題、仲間の問題、時間の問題。もう、まさに、ここの審議会でも恐らくたくさん審議されてきたことが全部実は課題で、なかなかそれが、今は改善されつつありますけれども、学校というところはもう全てがそろっているんですよ。やろうと思えばすぐできちゃう。
 ところが社会へ出たら、よっぽど自分の意思を強く持たないとできないという環境の中で、結構調べてみると自分の住んでいるまちにいろいろな総合型クラブがあったり、ちょっと簡単に借りられる場所があったり。公園がどんどん今、公園を使い飛ばせという国土交通省のキャンペーンもあるぐらいで。そういう意味では、かなり前向きになってきましたけれど。
 私、実はニュースポーツというクラスを持っていて、14種、毎日全部違う、毎週違う種目をやるんです。ここはスポーツの嫌いな子、今まで出合っていない子が、どれかに出合えるからといって、ありとあらゆるパラ・スポーツから何からいろいろなものを入れると、80%以上が大体何かに出合えて、その後継続できるというものを一応見付けてくれます。
 あと体育会の子たちが来ます。何でというと、やっぱりラグビーだ、アメリカンフットボールだってチームスポーツは特にそうですけれど、卒業してからやれる環境があるかというと、なかなか実業団とかかなりのレベル以上に行かないと続けられない。家族でとか1人で、あるいは数人でもできるような選択肢が、彼らはやっぱりずっとクラブでもう自分のスポーツだけに浸かってきていますから、ほかのスポーツに対してあまり知識もないし、やり方も分からない。
 今、日本というところは50%がもう大学へ行く国になっていますから、そこで最後いい形でスポーツ、つまり生涯の設計の中でスポーツを入れるというプログラムをやっていくことと、選択肢を増やす。
 ワールドマスターズゲームズを招致のときから私はやってまいりましたけれど、下手でも出られる競技大会があるだけで、目標ができるんです。やっぱりスポーツって目標があって、どんなレベルでも勝ったり負けたりという楽しさがあるから続くので、そういう誰でも参加できる、うまい下手に関係なくというようなものもまた増やしていくというのも、一つのあれかと思います。
 最後にもう一つだけ。ここにスポーツエールカンパニーの話が出てきます。運動をやっていた子たちがやめてしまう一つの原因は、やっぱり代表に選ばれて大会に出られるとなっても、会社が有給休暇の中ですらなかなかまとまった休みをくれない。だから、そういう競技大会に出るということであればスポーツ休暇を出す。今ボランティア休暇を2020でやっていますけれども、もうスポーツの大会に、どんなレベルでもいいから、例えば東京マラソンでもいい。そういうときに、有給休暇を優先的に使わせてあげるスポーツ休暇制度みたいのがあると、かなり背中を押すことになるんじゃないかと。
 すいません。長くしゃべりました。
【渡邉部会長】  ありがとうございます。トライアスロン、フライングディスク、あるいは大学教育の経験を生かしたお話をありがとうございました。
 それでは、次の議題というか説明に移りたいと思います。障害者活躍推進プランについて。これは、黒沼障害者スポーツ振興室長から御説明いただきたいと思います。
【黒沼障害者スポーツ振興室長】  資料5をごらんいただければと思います。先ほど最近の動向について御説明申し上げましたけれども、障害者スポーツの最近の動向の御紹介でございます。
 まず4ページ目をごらんいただきますと、昨年の11月ですけれども、浮島文部科学副大臣の下に障害者活躍推進チームが設置されました。メンバーはごらんのとおりです。次の5ページ目を見ていただきますと、設置の趣旨等を含めて書いてございます。きっかけとなりましたのは、昨年末に大変大きなニュースになりましたけれども、霞が関全体の障害者雇用率の話でございます。文部科学省についても不適切な計上が発覚したということでございます。
 これを単純に反省して雇用率を達成するということだけではなく、文部科学省は学校教育、生涯学習、スポーツ、文化芸術などなど障害者の社会における活躍を推進すべき立場であるということもありまして、単純に雇用を達成する以上のことを考えていくべきだということで、「障害者活躍推進プラン」を策定して、障害のある人が個性や能力を生かして我が国の未来を切り開くための施策を順次打ち出していこうというチームが立ち上がったという次第でございます。
 もともと雇用の方から発足したという経緯もございますので、この個性や能力を生かしてというところにチーム全体のコンセプトがございます。障害者雇用が進まない企業では、なかなか今のうちの会社の働き方の中ではフィットしませんといった話があるわけですけれども、このチームのコンセプトは、障害者を別のやり方であればできる人として、やり方を変えれば活躍できるという前提に立ちます。別のやり方であればできる人を雇っていくということであれば、今の会社のやり方、人事制度や働き方そのものを変えていくことになるわけでして、例えば障害者雇用したときにサポートスタッフを付ける。となると、他の社員さんも、実は私のところにもサポートが欲しかったんだというような形で、社内全体の働き方が変わっていくというような効果があるということです。そのような視点で、スポーツや文化芸術についても今のやり方でいいのだろうかと。このやり方じゃなければいけないという固定概念にとらわれているところがないかという視点で全体を見直していく。そういうコンセプトでございました。
 1ページ目に戻っていただきますと、趣旨のところは、今のような話をざっと簡単にまとめているところでございます。スポーツは御案内のように、パラリンピック種目とかが典型でございますけれども、場所、道具、やり方などなど、様々な形で形を変えてスポーツを実施するようにしているわけでございます。そのような観点を更に進めていくべきだということが趣旨に書かれているのですけれども、今回このプランの中では、先ほど申し上げた視点から、更に取組を加速すべき分野がないかということで、重点的に幾つかの点を提言しているところでございます。
 具体的な提言項目は3ページ目の「具体的な対策と進め方」というところに3点掲げてございます。
 1つ目は、小・中・高等学校に在籍する障害のある児童生徒のスポーツ実施環境についてでございます。背景としましては、各地方の障害者スポーツ大会とかに参加されている方の半数ぐらいは、特別支援学校ではなくて小・中・高等学校などからの卒業生だということもあります。他方で、我々の障害者スポーツ振興室がやっている施策は、あまりここをターゲットにしてこなかったということもありまして、そこに検討を加速すべきということで、このような項目を掲げたところでございます。
 1段落目は、指導者についてでございます。教師などでございますけれども、先ほど申し上げたコンセプト―――個々の障害の状況に応じて、やり方を変える、道具を変えるなどといったアダプテッド・スポーツの指導の仕方―――、そのコンセプトを皆さんに普及していきましょうということです。典型的には保健体育科の教員養成課程を持っている大学に障害者スポーツ指導者のカリキュラム導入を促していくことなどですが、その他そういったノウハウの共有の促進について、研究を進めていこうということでございます。
 2段落目は、併せてそれを行うときの教材、スポーツ用具がなければいけませんので、そういったものの環境整備を進めていきましょうということを掲げてございます。
 その次、2点目でございます。そうはいっても、学校で、例えば体育の授業でそのような工夫のある指導を受けられなかった方の受皿、地域の受皿は整備していかなければいけないということでございます。1段落目は、そういった地域スポーツ拠点を作る際に、特別支援学校の学校施設を活用した拠点作りなどを進めているわけですけれども、そういった学校開放が進まない場合があるという御指摘がございます。学校施設利用を進めるための学校施設整備指針などについて、普及・啓発を図っていくというのが1点目でございます。
 2段落目は、その他のスポーツ拠点も含めてですが、指導者だけがあっても、なかなか試すことができない場合がございます。特にスポーツ用具などが高額な場合などがございますので、そういった用具環境もそろっているような拠点というのを各地域に広げていこうということを掲げてございます。
 3点は、目「見る」スポーツについてです。施設のバリアフリー化などについては、ある程度指針が示されたりなど進んできていますけれども、イベントの実施の仕方に関しても、今のやり方ではいろいろ障害者の方が見にくい場合がある。例えばチケットを買うにしても、車椅子座席は座席指定ができなかったり、そういったチケット販売の仕方などがあると言われております。ここでは障害者の方が観戦しやすいような会場づくり、運営方法などについて好事例を収集して、関係事業者の間で周知を図っていこうと。そんな取組を掲げたところでございます。
 これらについて、準備ができたものから順次実施に移していく予定でございますが、詳細な議論が必要なことについては、更にこの部会でも御議論いただければと考えております。資料7、後ほど御議論いただくところに関連項目を載せてございます。またその中で御意見などを頂ければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
【渡邉部会長】  ありがとうございます。
 今お話がありましたけれども、議題2番のところでこの件も扱っておりますので、そのときに御意見、御質問を頂きたいと思います。
 続きまして、スポーツ推進委員制度の現状につきまして、柳澤専務理事から御説明いただきたいと思います。
【柳澤専務理事】  全国スポーツ推進委員連合専務理事を務めております柳沢でございます。本日は貴重な時間を頂きまして、どうもありがとうございます。
 また、委員の中には推進委員について詳しい方もいらっしゃいますが、確認という意味で御了解いただければと思います。
 簡単な資料を御用意させていただきましたので、それに沿って現状と課題についてお話しさせていただきたいと思います。
 まず制度の問題です。この制度は、昭和32年の文部事務次官通達で始まった体育指導委員制度でございます。当時は、都道府県の教育委員会が、全国で2万人ほどの体育指導委員を選任し、地域のスポーツ振興を担当していただくということで始まった制度です。それが法的に確立するのが昭和36年のスポーツ振興法で、非常勤公務員としての体育指導委員の身分が法的に位置付けられ、現在に至っています。
 その間いろいろ変化がございましたが、平成23年にスポーツ基本法が公布されまして、体育指導委員がスポーツ推進委員という名称に変わるとともに、役割も少し変わりました。
 下にその根拠法を載せてございます。当初から、社会的信望がある地域の人、そしてスポーツに関する深い関心と理解を持って、次に挙げる職務、役割というか職責を担うのに必要な熱意と能力を持つ人に推進委員をお願いしてきたという経緯でございます。当初は、スポーツの実技の指導あるいはそのスポーツに関する指導・助言を担当していただくということでスタートした制度でした。
 近代スポーツのような制度化されたスポーツから遠ざかっている住民の方、あるいは競技はあまり好まないという方、気楽に運動を楽しみたいという住民の方、健康作りを目的として活動したいという住民の方。さらにはスポーツに無関心な方を如何にスポーツにいざなうかということに力点を置いてきたようです。そういったことを主に目的として、特にニュースポーツ、例えばグラウンドゴルフ人口は現在非常に増えておりますけれども、グラウンドゴルフとか、以前ゲートボールでしたけれども、ソフトバレーとかペタンクとかいろいろ気楽にできる、誰でも参加できるスポーツを中心に、住民のスポーツ機会や環境を支援するという活動をしてまいりました。
 平成23年のスポーツ基本法の制定で、特に変わったのは、下段のところのスポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整という文言が入りました。実技指導者だけではなくて、スポーツ推進に関わるコーディネーター、調整役を推進委員にお願いしたいという流れになってきて、現在に至っているということでございます。
 したがいまして、スポーツ推進委員の役割としましては、スポーツ推進のための実技の指導やその他スポーツに関する指導助言に加えて、事業の企画立案、連絡調整、地域住民や行政、スポーツ団体との間を円滑に取り持つコーディネーターとしての地域スポーツの中心的な役割が期待されています。
 スポーツ基本法の中の第4章には、国の推進会議、市町村や自治体のスポーツ推進審議会と併せて、スポーツ推進委員がスポーツ推進体制の3本の柱の1本という形で位置付けられているところでございます。更にさかのぼって2000年、平成12年のスポーツ振興基本計画の中では、総合型地域スポーツクラブの設立をめぐって、中心的な役割を果たして欲しいという期待が込められまして、総合型クラブの育成がスタート、全国展開への関わりが期待されたわけでございます。
 そのような役割といいますか職務、あるいは職責を持った人たちが推進委員ということで活動しているわけです。いろいろ課題はございます。それはまた後ほどお話しさせていただきます。
 スポーツ推進委員の現状です。推進委員の数は約5万1,000人です。女性の比率が約30%です。女性比率は上がってきましたけれども、まだまだ30%というところでございます。多いときには6万2,000人ほどの体育指導委員が選任されていました。恐らく、市町村合併にあわせて、体育指導委員数が減らされる。あるいは、なり手がなくて定員を満たしていないというような状況も続いていて減っているのではないかと思います。5万1,000人の地域の推進委員の方が今活動されているということでございます。
 スポーツ庁のホームページにございますデータでその構成みますと、会社員が約45%、自営業が16%ということで、働きながら、別な仕事を持ちながら、空いている時間に地域の人たちのスポーツのお手伝いをしているという形になっています。
 選出方法につきましては大きなデータがなかったものですから、東京都のデータをお借りして、資料に載せてございます。従来、地域推薦。これは自治会とか校区から出してもらって委嘱するということと、スポーツ団体、体育協会さんとか競技連盟さんの方から出してもらう。これが大きな柱でございました。この2点で推薦されてきた体育指導委員の方々が多かったわけですけれども、最近ではなり手が少なくなってきているものですから、一般公募をして募集する自治体も出てまいりました。ただし、一般公募ですと、適任かどうかということの判断がなかなかできないものですから、非常に選任に苦労されているようでございます。
 もう一つ大事なのは、教育委員会・主管課の推薦という割合が低いことが、少々問題かと思います。つまり委嘱する側の教育委員会が、地域住民の情報を持たずに丸投げしているというケースがあるものですから、あまり適さない方が上がってくるということもあるようでございます。
 こんな形で地域住民の方の中から推進委員が推薦されてきているようでございます。
 では、どのような活動をしているのかということです。スポーツ推進に関わる連絡調整、コーディネーターとしての役割を期待されているわけですけれども、活動の内実を見ますと、実技指導とか、あるいは事業の企画・立案・運営。そのような活動に重点が置かれていて、例えば市町村のスポーツ活動全般にわたる連絡調整とか、あるいは総合型地域スポーツクラブの創設や運営への参画という活動はまだまだ弱いという指摘がされております。これも後の文章で出てきますけれども、推進委員の課題でございます。
 東京都のデータを見ても、おおよそ同じような傾向がございます。従来の体育指導委員としての実技指導を中心にしてやっているという現状で、連絡調整という、推進体制を作っていくというコーディネーターとしての役割はまだまだ不十分な点があるということが指摘されるところでございます。
 そのような課題がありますが、問題は東京都のデータを見てもらうと分かりますけれども、市町村の研修を実施していない市町村が半分ぐらいあります。委嘱しておいて、自前で研修していないという、この実態も大きな問題かなと思っております。
 続きまして報酬です。仕事を持ちながら空き時間に活動されているということですが、全国連合の調査によりますと、1年間の年の平均の報酬が4万5,000円、ほぼ手弁当でやっているというのが現実でございます。また、95.4%の市町村が年定額報酬を出しているということですので、5%ぐらいの市町村は出していないようだということで、非常に推進委員の方の善意に頼っている制度であるということもできます。この点も大きな制度的な問題であります。
 そして、以上のような実態を含めまして、課題を少し挙げさせていただきました。例えば平成24年のスポーツ基本計画の中では、先ほどの活動の実態にありましたように、実技指導や市区町村教育委員会が実施するスポーツ事業の企画・立案・運営等の業務はおおむね実施されているけれども、総合型クラブの創設や運営への参画、スポーツ活動全般にわたるコーディネート等の取組は十分ではないという指摘がなされていたり、あるいは第2期のスポーツ基本計画の中では、人材の選考とか研修の充実に課題があり、それを充実させていく必要があるということが指摘されております。
 仕事以外の空き時間に、非常にわずかな報酬を頂きながら活動している推進委員ですけれども、一つの大きな問題は選任・委嘱する行政の側にあろうかと思います。適任な人材を委嘱しているのか。そして研修をして、彼らの資質を向上させる仕組み作りができているのかということが問題かなと思っているところでございます。
 その次のスポーツ推進委員の在り方に関するワーキンググループ仮提案というものでございます。昨年度、全国連合の中にこれからの推進委員はどのように活動を展開していったらいいのか、ということに関するワーキンググループを作りまして、現在の推進委員の問題とかこれからの検討課題について議論しているところでございます。
 例えば推進委員の認知度が上がらない。これは住民の認知だけではなくて、行政の組織の中でも他の部局の方が推進委員のことを知らないということが多々ございますので、住民や行政組織内での認知度を上げていくことが大事だろうということです。そして、推進委員の資質向上です。全国連合ではいろいろな事業を行っていますが、資質向上の研修は最重要な事業と位置づけています。しかし、まだまだ不十分であるということは否めません。さらに行政担当職員の資質向上といいますか、担当者の意識改革が必要です。推進委員に事業を丸投げして事業をやってもらっているということではなくて、むしろ推進委員を育てていくというような意識改革が必要だろうということです。
推進委員のなり手不足も大きな問題です。現在、スポーツ庁の方と大学生委員の可能性を検討しているところです。先ほどの総合型クラブの中でも後継者がいないというような問題がございました。要するに、推進委員にせよ総合型クラブにせよ、支える側の人材をどう育成していくのかということが地域スポーツをめぐっては非常に重要な課題になってきています。全国連合の中の議論でも、なり手不足をどう解消していくのかということが大きな課題になっております。
 全国連合の組織的自立。これは財源の問題です。後で出てきますけれども、財源をどういうふうに確保していくのかということが非常に問題だということです。
 それと、推進委員の報酬の基準化といった課題もあります。先ほど市町村によってかなり格差がある、年間の報酬がゼロの自治体から30数万程度頂いている自治体がありますので、格差があるということ。あるいは、同じ自治体の中でも一生懸命活動している推進委員と全く活動していない推進委員との活動の格差があっても報酬は同額といった、不公平感があるということがあります。このような報酬の基準化とか、推進委員の評価制度をどうするのかということが、これからの推進委員の動機付けをめぐっては大きな課題ではないかというふうに考えているところでございます。
 そのような課題について全国連合の中では議論していて、できることから始めていこうという準備を始めているところでございます。
 その全国連合でございますけれども、一応経緯を書いておきましたけれども、皆さんに御理解いただきたいのは、平成24年度よりスポーツ推進委員1人当たり年間500円の会費を徴収する普通会員制度を導入しました。財源がないものですから、研修やりたくても研修ができないのです。ですから、何とか財源を確保するということで、推進委員から1年間500円頂いて、それを財源にして全国の研修をしたり、ブロックの研修をしたり、都道府県の研修に補助金を出したりするということをやっているところでございます。おかげさまで、約5万1,000人の推進委員の96.5%の方々に会員になっていただいて、財源を頂いている、そんな活動をしているところでございます。
 活動内容につきましては、以下に挙げたような事業を今行っています。
 最後に先進的な取組について、資料をごらんください。先ほど申しましたように、体育指導委員の頃からスポーツの実技指導ということはたくさん行ってきました。特にニュースポーツの普及ということを多くに自治体で展開してきたわけですが、それ以外にスポーツ推進体制の構築にどのように関わってきたのかとか、あるいは障害者スポーツの支援にどのように関わっているのかという例について少し御紹介をしていきたいと思います。
 品川区ですけれども、品川区では昭和50年代、かなり前になりますけれども、いわゆるコミュニティ・スポーツといわれていた頃ですけれども、50年代から区内の17の中学校区に利用団体を中心としたコミュニティスポーツ・レクリエーション推進委員会、私どもはスポレク推進委員会といっていますけれども、そういった住民による自主運営の組織を作りまして、施設の利用調整とかスポーツ教室や交流事業を行ってきました。現在、スポレク推進委員をベースとした総合型クラブが設立され、当時のスポーツ推進体制とは様子が変わってきていますが、まだ17地区にスポレク推進委員会は残っています。
 17のスポレク推進委員会は、当時のゾーニングによるコミュニティ・スポーツの推進、これは平成元年の保健体育審議会答申にも出てくる考え方ですけれども、ゾーニング、地区割りですね。学区ごとに組織を作っていく。学区ごとにクラブを作っていく。そういうゾーニングによるスポーツ振興の考え方。あるいは昭和62年から文部省が展開しました地域スポーツクラブ連合育成事業、あるいはそれに続きます平成7年度からの総合型地域スポーツクラブ育成事業の先駆けとなるような地域住民の自主的な運営組織を50年代に作ってやってきました。その中心的なまとめ役をしたのが品川区の当時の体育指導委員の方々でございました。現在でも4つの地区の総合型クラブの運営に関わっているということでございます。おそらくこれは推進体制の中でも全国でも珍しい取組ではないかなと思っているところでございます。
 続きまして、練馬区ですけれども、練馬区は昭和40年代から区内に地区体育館構想を持っておりまして、数年前、やっと中村南スポーツ交流センターというのが最後完成したのですけれども、7地区に地区体育館を整備して、身近なところで生活圏の中でスポーツ環境を整えていこうという政策を展開してきました。この7地区という発想も品川区と同様に、また後の総合型クラブ育成における中学区程度の地理的範囲内にクラブを創設するという、ゾーニングを基礎としたスポーツ振興の考え方と同じものです。
 平成7年度から始まりました総合型クラブの育成モデル事業に、体育指導委員も参加しまして、各体育館に7つの総合型クラブを設立して、指定管理者と一緒に体育館を使いながら住民のために多様な事業を行っているところでございます。これも都内でも非常にすぐれた活動ではないかと思っています。
 さらに、練馬区の場合には、推進委員会の中に障害者スポーツ推進部会という、ほかの区にはない部会を設けまして、障害者支援施設訪問とか、すまいるねりま遊遊スクールとか、ユニバーサルスポーツフェスティバル等を実施して、障害者スポーツを支援する活動をしております。
 さらに、そのために、推進委員としては、障害者スポーツ指導員の資格取得を奨励しまして、現在、初級15名、中級2名、上級1名の資格取得者が推進委員の中にいて、障害者スポーツを支援しているという状況でございます。
 3つ目の事例は、これは宮崎県の延岡市で、私は直接行ったことはないのですけれども、昨年度の全国研究会の事例報告を聞いて、先進的だと思った事例でございます。
 28名の推進委員がいますけれども、その推進委員の中に知的障害者施設で働いている方が3名、メディカルフィットネスで働いている方が2名、看護師さんが2名、スペシャルオリンピックに関わっている人が1名委嘱されて、障害者スポーツ派遣事業、小学校の保護者や先生等からレクリエーション、企業や公民館での体力テスト、障害者入所作業所や精神疾患自立支援施設でのストレッチやレクリエーション、社会福祉協議会へのヘルパー派遣など、そういった活動をしている事例でございます。
 こういった事例を見ますと、体育指導委員の時代はスポーツの実技指導者という側面が強かったのですが、スポーツの実技にかかわらず、いろいろな方々が推進委員として関わることによって活動の幅の広がってくる可能性が見て取れる事例かと思い紹介させていただきました。
 最後の事例ですけれども、これはスポーツ推進委員自らが自分たちの質保障、資質の保障をしようということの事例でございます。香川県の高松市で、おらくこれは全国で高松市しかないと思いますけれども、学識経験者7名、校区の選出者104名の111名に推進委員をお願いしているのですけども、質保障のために資格認定基準を自ら作っています。
 下の表にありますように、2年間でこれだけの活動に参加してくださいという形で、それを単位制にしまして、単位に満たない人は再任しません、名前だけの推進委員はもう御遠慮くださいという、そういう再認定制度を作り、推進委員の質保証を試みています。こういった形で何とか質の高い推進委員を確保しよう、維持しようということで頑張っている質保障の例として御紹介させていただきました。
 以上のように、体育指導委員、現在のスポーツ推進委員は、戦後の社会体育、あるいはコミュニティ・スポーツとかスポーツ・フォー・オール、今では生涯スポーツといっていますが、そういった地域のスポーツ振興をめぐっては欠かすことのできない人材であったと思います。もちろんいろいろな課題はございますけれども、これからもスポーツ実施率の向上、スポーツ・イン・ライフの実現、さらには充実した主体的な自主的な地域スポーツの組織作り、体制作りのための連絡調整役として、推進委員にはますます活動していただきたいし、そのための質的な向上に対する支援もしていかなければいけないのかなと思っているところでございます。
 以上、雑駁ではございますけども、スポーツ推進委員の現状と抱えている課題についてお話しさせていただきました。また御意見あるいは御指導いただけると非常にうれしく思いますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
【渡邉部会長】  ありがとうございました。大変分かりやすい説明でした。推進委員に期待される役割と実態、そこでの課題、解決すべき方法論について、ご説明頂きました。ただ、先進事例が4つ挙がった一方で、45%の市町村で研修がない、ノーケアといったような実態もありましたので、これを果たして行動計画なり長期計画にどうやって生かしていくのかというのが我々の責務かなと思います。
 それでは、今の説明に対しまして、御意見などお願いします。豊岡委員、どうぞ。
【豊岡委員】  私の三島市は模範的な推進活動をしてくれていると思っているわけでございます。なり手がないなんていうこともございませんし、スポーツ推進委員を選ぶときに、小学校が14校あるんですけれども、各小学校区に体育振興会というのが全てあって、そちらが市民スポーツとか健康作りとか運動会のお世話等をしているわけでございますけども、そういう中から活発に活動している人を推進委員さんにドラフトしてくるというようなことで、したがいまして、スポーツ推進委員は本当に生きがいを持って活動してくださっているところでございます。
 このペーパーの中で1点だけ気になるところは、スポーツ基本計画の中の3行目のところで「市町村教育委員会が実施するスポーツ事業」云々とございますけれども、私どもの方はスポーツ推進の分野につきましては、学校体育は教育委員会に残してありますけれども、そのほかは全て行政部局に移してございます。全国の市町村の中でも今かなりスポーツに関わる分野は行政に持ってきているところが多いのかと思いますので、そこのところはスポーツ庁さんも全国の市町村に確認をした方がよろしいのではないかなというふうに思ったところでございます。
 それからもう1点、後ほどまた障害者スポーツのところで申し上げようかなと思いましたけれども、スポーツ推進委員さんが練馬区と同じように障害者スポーツ指導員の研修を受けてまいりまして、それで障害者スポーツ大会を年1回やっているんですが、そこのお世話であるというようなことも活発に行っております。
 できましたら、4月29日にスポーツデーというのを実施いたしまして、今年は障害者スポーツを健常者にも体験してもらおうということで、そして障害者みずからも体育館で障害者スポーツに取り組むんですけども、健常の皆さんにも取り組んでいただくという取組を行っていくということにいたしているところでございまして、障害者スポーツにつきましてもスポーツ推進委員さんが大活躍をしているという状況でございます。
 そんなことで、スポーツ推進委員は頑張っていますよという事例を紹介させていただきました。
【渡邉部会長】  ありがとうございます。いつも三島市の実態を教えてもらって、非常に勉強になります。是非、健康スポーツ課を通じまして、4月29日のスポーツデーの御案内を皆さんに情報が届くようにお願いしたいと思います。
 それ以外いかがでしょう。津下委員。
【津下委員】  スポーツ推進委員さんが活動される場面として、例えば介護予防的なものとかもありますね。行政と連携して行う場合に、スポーツ課だけではなくて健康づくり担当課とか、厚生労働省の範囲のいろいろな行政との事業連携が必要で、そういうことによって地域で活躍する場があると思うんです。今の三島市長さんの話にもありましたように、他の行政の認知度が低いという話なんですけど、一緒につながるような研修とか、そういう行政の仕組みを推進委員さんの方に知っていただくような取組というのは何か意識的にされていたりするのでしょうか。
 市町村によってかなり温度差があるなと私も思っていまして、スポーツ課、生涯スポーツと健康づくり、介護予防系が一緒になって取り組んでいるところと、何か壁があって情報が流通していないところでは、ボランティアさんや推進委員さんの活動の範囲が違うし、また行政のルールが違うので、なかなかうまく組めないというような声も聞いたことあるんですけれども、いかがでしょうか。
【柳澤専務理事】  その辺の細かいところは把握しておりませんけど、今言われましたように、縦割りで連携が取れていないのがほとんどだろうと思います。
 転倒予防とか、いろいろな介護の前の段階の事業はいろいろやっているわけですけれども、そういったことを一緒にできればいいと思っていますが、下段に書きましたけれども、行政担当職員がそういうことを認識していない、推進委員に連絡調整しろといいますが、住民の方が庁内を回って連絡調整することは実はできないわけで、間に行政が立ってくれないと学校とも連携できない、福祉の方とも連携できないわけで、そこの間に立つ行政担当職員の認識を変えてかないと、今の縦割りは変わってこないと思います。
 そこの仕掛けをどう作っていくのかということが総合的な行政の上で非常に大事で、そこは首長さんはじめ、関係者の考え方を変えてもらわない。それを推進委員にコーディネーターだから調整しろと言われても、彼らは困ってしまうと思いますね。
【津下委員】  そうですね。事業の申請の仕方とか、いろいろルールも違っていて、持っている名簿も違っていて、戸惑いを感じている人たち。もったいないなというふうには思う自治体も少なくないかなと思っています。
【柳澤専務理事】  実は推進委員の中でも、例えば障害者スポーツ指導員の資格を持っていても、どう関わっていいかが分からないという推進委員がたくさんいらっしゃるんですよね。宝の持ち腐れの状態になっているのに、それをつなげていく行政の仕掛けができてくると、介護からスポーツまでの幅が狭くなるかなという気がします。是非そんな仕掛けを御提案いただければと思います。
【豊岡委員】  ですからこそ、スポーツの所管を教育委員会ではなくて、行政部局に持ってくるということが大事ですね。私どものところは、特に妊娠中から超高齢者まで一貫して健康作りとスポーツを一体として推進するという体系にすることにいたしておりまして、したがって、スポーツ推進委員あるいは体育振興員、あるいは保健師さん、そうした人たちと連携して健康作りに取り組めるように進めてきているところです。
 障害者スポーツも当然、横の壁を取っ払って推進できる体制になっております。ですから、まずは教育委員会の在り方の中でスポーツの行政部門は行政部局に持ってくるということが大事かなというふうに思いますので、また是非お調べいただければと思います。
【髙﨑委員】  豊岡市長が言われたことは、私たちも他府県で関係しましたが、前後で状況は全く変わりますね。 その他に、スポーツ×「何か」とか、「何か」×スポーツという話題がこの部会でも出ますが、厚生労働省で取り組んでいるスマート・ライフ・プロジェクトの表彰制度に、スポーツ庁長官賞を作って頂きました。昨日、その中の好事例集の原案の中で、運動・スポーツの普及が取り上げられていました。様々な場面でスポーツを振興する取り組みをする中で柳澤先生にお伺いしたいのは、単発的に何々県とか何々市から呼ばれて、スポーツ推進委員や総合型スポーツクラブの研修会などで、お話しさせて頂きます。内容は介護予防の方法・リハビリのことなどですが、特定の地域だけでなく、全国的に伝えられるような勉強会や研修会を開催していただけるとありがたいなと思います。いかがでしょうか。
【柳澤専務理事】  是非、全国レベルの研修会の中でそういったものを御紹介いただくようなプログラムを考えて、これからスポーツだけではなくて介護予防や障害者スポーツにもっと推進委員が関われるような情報提供をしていこう、あるいは、どこまで具体化できるか分からないですけども、先進事例を少し集めようといった話は全国連合の中で出ていて、それを紹介してパンフレットとか冊子にできればいいいいねという話をしているところでございます。
【渡邉部会長】 実際、連合の運営について表面的なところだけで結構なんですが、先ほど会員の95%の方が年間500円の会費といった話がありましたよね。恐らく実態を細かく調査をするとか、研修を施すとかといったときにも当然お金が掛かる話なんですが、実際どうなんでしょう。思ったことをするための予算の確保というのは今できている状況なんでしょうか。
【柳澤専務理事】 できていません。単純に考えると500円掛ける5万人ですから、2,500万ぐらいですよね。それだと今の事業でいっぱいで、新しい事業、例えば全国の研修会、実は個人的には東と西と2回ぐらいやりたいとか、あるいは1つの県に対する研修でも今5万円しか出せていないのです。5万円だったら中央から講師を呼べないですものね。ですから、そのあたりをもっと厚く手当てして、資質向上ができる研修をやりたいのですが、今の財源だと厳しい状況です。500円を値上げすることができるか、今話をすべきかどうか、個人には悩んでところです。やっと500円取る仕組みができたのですけども、それをいきなりまた倍にするかとなると、いろいろ5万人からの抵抗がございますので、全国連合として悩んでいるところです。一応考えてはおりますけども、そう簡単には恐らくいかない話だと思います。
【渡邉部会長】  分かりました。行政とも大分絡むところが出てきますよね。さっき行政の中のイニシアチブの問題、それと行政機構の問題、いろいろ絡んでくる話が、恐らく財源にも結果的には結び付くところがあると思いながら聞いておりました。ありがとうございます。
 そうしましたら、今のスポーツ推進委員の話も出てまいりますので、資料7に基づきまして、安達課長からこの施策の説明をしていただきたいと思います。
【安達健康スポーツ課長】  それでは、資料7をごらんになってください。スポーツ実施率向上のための新たな制度創設・制度改正も視野に入れた中長期的な施策(案)ということでございます。前回はこれと同じような形で現状と課題の部分だけをお示しして、方向性について御議論いただきました。今回はそれに加えまして、それぞれに具体的方策というものを書かせていただいていますので、御議論をお願いします。
 それでは、1ページ目のまず1つ目の(1)総合型地域スポーツクラブでございます。現状課題については前回と同じですが、最後のポツのところで前回御議論ありました総合型地域スポーツクラブの有無によるスポーツ実施率の差異をデータとして出していくことも必要という御意見がありましたので、書いてございます。
 具体的な方策として2つ書いてございます。まず、前回の部会でも説明をしましたけども、総合型クラブが地方自治体等とパートナーシップを構築し、公益的な事業体としての役割を果たしていくため、活動実態、運営実態、ガバナンス等についての要件を基準とする登録・認証制度を整備するということでございます。質的な確保を図っていくということでございます。前回の御議論で申し上げましたけど、2020年度をめどに創設したいというふうに考えております。
 イのところで、こういった登録・認証制度の運用を図りまして、クラブの活用を図るとともに、こちらも知名度を上げていくということで、広報活動の推進を図るということを方策として書かせていただいております。
 (2)が、今、御議論あったスポーツ推進委員でございます。2ページ目をごらんになってください。現状と課題は、今まさに柳澤専務から御説明いただいたとおりでございまして、具体的な方策として3つ書かせていただいております。
 まず、地域におけるリーダー的な方を養成するということで、全国スポーツ推進委員連合と連携して、スポーツ推進委員の資質向上を目的としたリーダー養成講習会等の研修の内容の充実を図っていこうということを書いてございます。これは来年度から着手したいというふうに考えております。
 イとしまして、こちらも推進委員連合と連携しまして、人手不足の話もございましたが、スポーツ推進委員の知名度を向上させる方策、これをまず講じていくということと、地方自治体から関係機関に働き掛けを図るよう、これはスポーツ庁からやっていきたいというふうに考えています。
 最後のウが、津下委員からもございましたけれども、地方自治体におけるスポーツ部局と健康部局など運動スポーツに係る部局は様々ございますので、そういった連携を進めることによって、地域におけるスポーツ推進委員の活躍の促進を図るということで、この活躍の促進を図るというのは様々なメニューが考えられますので、来年度以降、連合と協議の場を設けまして検討をより詳細に進めていきたいというふうに考えています。
 (3)はスポーツをする場の確保でございます。現状課題は前回と同じですけど、2ページの下から2つ目のポツで、スポーツの場の確保については、女性ですとか小さい子供にも配慮し、利用しやすさを向上する必要があるという御意見が前回ございましたのと、一番下のポツで、ハード的なものに加えまして、地域のスポーツイベント等、そういったソフトのものの情報も共有すべきだということがございましたので、書かせていただいています。
 3ページ目のところに、具体的な方策としましては、まず地域のスポーツする場の拠点となり得る学校体育施設の有効活用に関する検討を行いまして、手引きを作成しようというのが1つ目。
 イの公共の場、公園等でございますけれども、公共の場をスポーツ推進の場とすることについて、こちら様々な関係機関ございますので、関係機関との協議を進めて、その活用を図っていくということ。
 ウとしましては、先ほど前回御議論いただきましたスポーツイベントも含めて、指導者も含む形でのマッチングシステム構築を図っていこうということであります。こちらは来年度から予算化をしていますけども、単年度では難しいかもしれませんので、順次構築を図っていくことを考えております。
 エのところでございます。地域において持続的に安全なスポーツ環境を確保するための施設整備の支援に当たっての計画策定の要件化ですとか、あるいは自治体ごとにスポーツのしやすさを総合的に評価して公表する仕組みの構築、こういったものも検討していこうということを考えております。
 大きな2番目、スポーツに関わる関係団体との連携ということで、(1)が医療機関等との連携の促進でございます。こちらは医療機関、医療とスポーツというこのクロスがまだまだ十分でないという認識の下、スポーツが健康寿命の延伸にも貢献できるよというところでございます。
 具体的な方策でございますけど、アのところで、まず、スポーツ施設、クラブ等のスポーツ関係者と連携をしまして、医療機関等の関係者に対してスポーツ教室等に係る情報提供の一層の促進・見える化を図る。その情報提供に当たっては、医療機関として日本医師会とも連携して各地域の医師会のネットワークを活用して、地域のスポーツ情報を共有していこうということを考えております。
 イは、医療機関等を受診にした方などが、医師が医学的評価に基づき作成する運動処方の情報を踏まえまして、健康運動指導士等の助言を参考にしつつ、地域の運動・スポーツ教室やスポーツクラブで実施する運動プログラムから適切なものを選択しまして、楽しく安全に運動・スポーツを実施できる仕組みを構築してはどうかということでございます。一定のリスクを持った方も医師の処方に基づいて、地域で安全に楽しくスポーツできればということを考えております。
 (2)がスポーツ実施率向上に向けた推進体制の構築ということで、4ページをごらんになってください。2020年東京大会等を契機とした一体的な取組を進めてはどうかということで、具体的方策としましては、昨年9月に策定しました行動計画、いろんな主体で今取り組んでいただいていますけども、連携あるいは統一感を図るために、前回部会で御紹介したキャッチフレーズである「スポーツ・イン・ライフ」のロゴの使用を促して、一体感を持って取り組んでいこうということが1つ。
 イにありますけども、ラグビーワールドカップ、2020年東京大会、あるいは2021年のワールドマスターズゲームズ関西、様々目白押しでございますけども、そういった機運の高まりを活用して、スポーツ庁が主導して官民連携における事業推進体制とありますけども、そういったプラットフォームを設定して、全体として一体となった取組を実施してはどうかということで、これは来年度以降早々に設置を検討してまいりたいと考えております。
 (3)が企業における従業員のスポーツ実施の促進というところでございます。一番最初にスポーツ実施率を見ましたけれども、ビジネスパーソンの対策をどう進めるかというところでございます。こちら行動計画の中でもメニューをいろいろ出しましたけども、今回の具体的方策の中では、事業場における取組が非常に重要ということで、事業場における労働者の健康保持増進のための指針というものが、厚生労働大臣が定めているものでございますけども、スポーツ庁とも連携の上、改正を今後するということになっておりますので、こちらは厚生労働省とも連携をしながら、企業において従業員が運動・スポーツしやすい環境の整備を事業場に促していくということを書かせていただいています。指針の改定と、その指針に基づく取組を進めるということで考えております。
 大きな3番目が障害者スポーツの推進でございます。こちらは先ほど障害者活躍推進プランの中で御紹介したものございますけども、5ページの具体的方策になりますけども、学校開放の促進、イの学校における指導者へのアダプテッド・スポーツの推進ですとか、あるいはスポーツ環境の整備。
 ウは、スポーツ車椅子、スポーツ義足等のスポーツ用具の活用ということで、先ほどのところでございます。
 エのところは、先ほどのプランにはありませんでしたけれども、地域で医療・福祉・教育・スポーツをコーディネートする人材の育成、こういったものも進めてはどうかということでございます。先ほどスポーツ推進委員の活動事例で地域の障害者スポーツを振興しているところがございましたけれども、そういったところも含めて検討していきたいと思います。
 オのところは、先ほどのスポーツイベントの部分。
 カのところは、重度障害者ですとか外出が困難な方でも無理なく実施可能な室内で気軽に実施できる運動、レクリエーションプログラムの開発ですとか、医療機関等との連携について、重度障害者の方のスポーツ実施環境の改善を図っていくということを書いています。こちらは今後、厚生労働省とも連携が非常に重要になってくるようなプログラムであるというふうに考えております。
 最後の4のところはエビデンスに基づく健康スポーツ政策の取組の促進ということで、(1)は地方自治体における現状の見える化を進めようということで、具体的な方策としましては、国が調査票のひな形を今後作成しまして、自治体が簡易な方法で調査を可能とするようなことを促していくということを書いております。
 前回、例えば、総合型クラブの設置状況と地域のスポーツ実施率との相関ですとか、あるいは近藤委員がやっておられるような地域のいろいろな介護、健康課題との相関ですとか、そういったところとも今後いろいろ比較も可能になってくるのかなと考えております。
 最後6ページ、(2)スポーツに関する研究の充実・調査研究成果の利用促進というところでございます。エビデンスに基づく調査研究を進める必要があるということで前回課題を申し上げました。具体的方策としましては、今、スポーツ庁長官から日本学術会議に科学的エビデンスに基づくスポーツの価値の普及の在り方に関する審議をお願いしておりますので、今後、その審議の結果の活用を図るというのが1つ。
 スポーツ庁自体の調査研究、JSC・JISSの調査研究、あるいは関係省庁の運動スポーツに関する調査研究につきまして、連携を図った調査研究を進めていこうということがイでございます。
 あと、調査研究をしたローデータの活用を促すべきというお話もありましたので、個人情報の取り扱いにも配慮しながら、公開できるものについては積極的に公開を行っていくということで、これは来年度以降、積極的に取り組んでいきたいというふうな考えでございます。以上でございます。
【渡邉部会長】  ありがとうございました。それでは、全体の構成、内容について御意見あるいは御質問いただきたいと思います。早野委員、お願いします。
【早野委員】  先ほどの柳澤委員のところで言うべきだったかなと思っていたんですけど、例えば体育協会がスポーツ協会になったり、そういう変化とともに、我々ランニングの関係者なので陸連の仕事もしているんですけども、スポーツ庁自体もそうだと思うんですけれども、競技陸上の方とウエルネス関係のそれも陸連の方でもやはり分かれて、この間、長官にも来ていただいて、Run Linkというのをやった、その中にもあるんですが、競技陸上の方のハイパフォーマンス系のコーチと、それとウエルネス陸上を目指す人というか、いわゆるランニングを楽しんでいる人というのは、これはコーチングとしても違う、指導も違うわけですね。食べている物も違えば、見るものも違う。趣味も違うし、全然違う観点で、けがをしないように、継続できるようにやっていかなければいけない。
 そういうことが、例えば、名前は変わったんだけど、体育指導員からスポーツ推進委員に変わったんだけど、元陸上経験者でそっちをやっていた人がそのまま指導しているというところの基準がまだしっかりできていないのかな、現場は。そういうところを我々もまさにランニング関係者として現場を変えていこうというふうに取り組んでいこうとしています。
 もう1つ、抵抗があるのは、さっき師岡先生の方からあったんですけども、公園を使って走るというのは制限が多くて、「公園を使い倒せ」と、さっきお話があったんですけど、なかなかそこのところが使用許可が大変で、我々ランニングイベントを企画するときに、もちろん公道の問題もあるんですけども、公園自体も非常にハードルが高いんですよね。
 ですから、そういった全体的な動きとしては、各省庁さんもそっちの方に向いているんですけれども、温度差があったり、いろんなことがあってなかなか、安達課長からもありましたけれど、指導者がやめる理由にけがというのもあるんですね。指導者の問題は非常に大切な問題だと思います。
 相対的にそこのところ、先ほど津下先生の方からも医療の関係も必要じゃないかという横の連携の部分が、包括的に人のライフというなら、人のライフというのは縦割りできないわけですから、そういったところを横断的にできるのがこの部会かなというふうに改めて感じましたので、たまには、ぶっ壊してばかりいるんですけど、建設的な意見を申し上げなければいけないかなというふうに考えています。
【渡邉部会長】  ありがとうございます。
 安達課長、これから推進していくための体制をどうやって産官学民で作っていくのかというのを考えるためのまず事務局を作った上で、推進するコンソーシアムの形を想定して、実際に働き掛けをしていこうといったような思いが今あるわけですね。確認なんですけど。全体的には、実施率向上に向けた推進体制の構築という捉え方すると。
【安達健康スポーツ課長】  そうですね。全体としては、先ほど3ページの終わりの推進体制というところがございますので、スポーツ実施率向上という共通の目標に向かって官民連携で進めていきたいということで考えております。
【渡邉部会長】  これはスポーツ庁が主体的にイニシアチブを取っていくというふうに想定はしているわけですね。
【安達健康スポーツ課長】  はい。
【泉部会長代理】  日本スポーツ協会の立場から3点ほど御意見を言わせていただければと思います。
 まず、(2)のスポーツ推進委員の活用促進のところですが、今日は専務理事も来ていらっしゃいますので、お願いですが、具体的な方策のアのところで、リーダー養成講習会等の研修の内容の充実を図るとございますが、既に日本スポーツ協会では各県単位でスポーツリーダーとかアシスタントマネジャー等々の講習会を長年やっておりまして、スポーツリーダーに至っては約30万人の実数がございます。
 そこで、スポーツ推進委員連合とも連携を図って、既存のこういった講習会を含め、お互いに連携しながらやっていくことも推進にとっては早く進む一方策ではないかなと思いますので、是非御提案させていただければと思います。
 2つ目が、(3)のスポーツをする場の確保のところですが、具体的施策のウの項目で、スポーツイベントや指導者も含む形でのマッチングシステムの構築を図る、という御提案がありますけれども、既に先般、公認スポーツ指導者マッチングシステムというのを日本スポーツ協会も作りまして、一生懸命活動を始めております。これは有資格者とスポーツ指導者を募集する運動部活動やクラブとのマッチングをしようというサービス事業です。こういったものも是非御活用いただけると我々としても大変助かると思っております。
 3つ目でございますが、医療機関等との連携の促進の具体的な方策のところです。この連携については、現場ではなかなか連携が進んでいないというのもよく理解をしておりますが、これも日本スポーツ協会の中で、同じお医者さんの中でもスポーツについて研修をしっかり積んでいただき、スポーツドクターという資格を出しておりますし、日本医師会では健康スポーツ医という資格もございます。医者全部一緒ということではなくて、やはりプロの意見といいますか、こういう有資格者を活用していくということも非常に重要ではないかと思っております。
 このスポーツドクターと健康スポーツ医についてはカリキュラムも互換性を持たせてありますので、同じようなレベルで対応できるのではと思っております。
 また、健康運動指導士等の助言も参考にしつつと書いてありますが、日本スポーツ協会でこのほかにスポーツプログラマー、あるいはアスレティックトレーナーといったメディカルコンディショニング資格も発行しておりますし、単に医療機関等との連携の促進だけではなくて、地域スポーツ、地域での健康作りを包括的に実施できる仕組みとして、健康作り指導者やスポーツ指導者を含めて、専門家の連携をどう図っていくか、是非具体的にお示し頂けると大変ありがたいと思っております。以上です。
【津下委員】  今、泉委員がおっしゃられた医療との連携については、スポーツドクターは、どちらかというと競技スポーツやスポーツ障害につよく、整形の先生が多いんですけれども、健康スポーツ医は内科系とか身近なかかり付け医が「運動した方がいいよ」と勧める、そういうことが適切にできるようにということで医師会が養成しているわけです。日常での患者さんの指導の際、「した方がいいよ」じゃなくて、どこどこ行って何々をするといいですよ、とか、どこどこ行くとあなたに合った指導者に会えるよとか、そこまでつながないと、言いっぱなしになってしまう。それから、どんな運動をしていて、だから血糖よくなったねというフィードバックができると、よりその関係性が深まってきます。地域全体の健康づくり、運動実施に向けての情報提供も医師に向けてしていく必要があります。日本医師会健康スポーツ医学委員会では、健康スポーツ医さらには医師会単位での動きにつなげるため、郡市医師会とか都道府県医師会で組織化してスポーツ団体とも話ができる相談窓口を作る必要がある、そういう動きにむけてディスカッションしています。会議にも安達課長をはじめとしてスポーツ庁からも来ていただいて、お互いにどう接点をうまく作っていけるのか、具体的な議論を進めています。日医の横倉会長からも具体案を出すよう指示が出ておりますので、来年度あたりには具体的な方策について医療側からも何か提案ができるような形で進められたらいいのかなというふうに思っています。
 それが1点と、これは手前みそなんですけど、公共の場をスポーツ実施の場にする件に関連してですが、あいち健康の森には健康科学館があるのですが、現在、FUNスポ展というイベントを行っています。スポーツ庁な名前を使ってやっていますけれども、みんなで楽しく易しいスポーツをどんどん広げようというイベントをやっていまして、子供から親世代が一緒になって新しいスポーツに取り組むものです。私この会議に出させていただいて、いろんな情報を頂いたことをその健康福祉関係のイベントの中にも入れ込んでいるということを御紹介させていただきました。7月7日までやっておりますので、もし愛知にお越しの際はちょっとのぞいていただけるとありがたいです。
【久野委員】  中長期でだいぶまとまってきたなと、事前に送っていただいたものを含めて感じております。きょうの国交省の会議と重なってしまい、まちづくりというのが頭にあるから感じるのかもしれませんが、2ページの(3)のスポーツする場の確保という、ネーミングには、後で豊岡委員から是非御意見いただければと思いますが、多分首長からすると、スポーツ、文化、音楽などいろいろ確保していかなければいけなくて、その戦いだろうなと。まちづくりのような表現にした方が、いわゆるスポーツ予算の中だけという発想ではなくて、大きな中に入るという位置付けになりますし、結構見せ方も大事なので、この辺のネーミングをもう少し考える必要があるんじゃないかと思います。
 さらにここで大事なのは、ソフトとハードと指導者という3つの観点はこれをちゃんと読むと入っているんですけど、その辺も少し項目分けをしていただくと、もっとみんなが分かるし、整理もできる。逆にどこだけ食い付いちゃだめだよ、ある程度バランスよくいかないといけないというようなメッセージも中長期としては必要じゃないかなと思います。
 それから、先程の国交省の会議で発表してきたのですが、今回、我々は札幌市で12月から2月までの3か月間、インセンティブで歩数が増えるかという社会実験を行いまして、今年は本当に寒かったので、かなり悲観していたのですが、平均で2,000歩以上増えていたんです。今まで20ぐらいの自治体でやっているデータを見ても、冬はやっぱり下がるところが多いのですが逆に上がっていました。
 その原因は何かというと、1つは、札幌駅からずっと地下歩道があって、そこに誘導するという仕掛けにして、インセンティブもそこに移動する公共交通のインセンティブが付くというような形にすると、予想以上に動く。そうすると、場の確保という面で、日本の中で気候がいいところばかりじゃなくて、冬は動けないという地域の中には、大きなモールとか、モールウオーキングみたいなのもよく民間でもありますので、そういう既存インフラをどう活用するかという、具体的な方向性、それと誘導策が有効ではないかと思います。。
 さらに今回のデータで増えたうちの8割が公共交通に5分で行けるという人たちが動いているということが分かってきました。場の確保という点で、これから高齢者も増えてきますから移動の問題がキーになってきます。そうした観点もヒントとしてあると、首長さんが単にスポーツ政策じゃなくて、まちづくり政策という捉え方でそこに予算を投下するという発想ができるんじゃないかと思います。その辺の見せ方が大事と思いますし、是非この後、豊岡委員にアドバイスを頂ければと思います。
 それからもう1つ、これは逆にお聞きしたい。今、政府全体でスマートシティという方向性が大きな目玉としてあって、その中に、いわゆるICTを様々に活用して健康になれるということが1つキーワードで入っていますが、中長期とうたってあるのでスマートシティとの関係性に入り込んでいくような仕掛けもあってもいいんじゃないかと思いました。
 特にICT関係で、エビデンスを取るというところで、今は本当に様々なデータが取れるので、そういうものもここでやっぱり活用できるんだと思います。そうすると、いろんなほかの予算も使えるようになるんじゃないかと感じたものですから、そこに関してコメントさせていただきました。
【豊岡委員】  久野先生から御紹介いただきましたので、スポーツの施設、これも体育館を造ったり、グラウンドを造ったりすると莫大なお金が掛かりますので、なかなかすぐにできませんので、私たちのところは、例えば路面に、ここからどこの公園まで歩くと何キロメートルで、どれくらいカロリーを消費できますよという表示をしたり、歩道整備、それからノルディックウオーキング、これは公認コースを作りまして、そこを歩いていただく、そうした、まちをいわば運動のスポーツの場にしていくという発想で、十分じゃありませんけど、取り組んでいるところでございますので、ひとつ御紹介させていただきました。
 それで、こちらの資料の中で2点ばかりお話しさせていただきたいなと思うんですけども、1つ気になったのは、2のスポーツに関わる関係団体との連携のところの医療機関等のところですが、そこに2行目のところに「生活習慣病等の予防のみならず、治療中においても効果があると示されている例もある」と書かれているんですが、例ではなくて、私たちの認識としては、健康作りや、あるいは生活習慣病をなくすために運動しましょう、スポーツしましょうという呼び掛けを市民にいたしているわけでございますので、これは後のいろんなところのエビデンスにも関係するかもしれませんけども、このところ、例ではないのではないかなというふうに思っておりますので、また御検討いただければと思います。
 それから、生活習慣病を退治するために、エビデンスが大事でありまして、私どもの国民健康保険の加入者の中で健康作りをされている、これタニタさんの活動量計です、これを付けて活動している人の医療費をチェックいたしましたところ、年間3万8,320円ぐらい下がっているわけでございます。ですから、そうした生活習慣病を、あるいは健康作りをする上で運動するということが大切だ、スポーツすることが大事だということがよく分かってきているところでございまして、さらに健保組合のデータとも組み合わせながら、しっかりとエビデンスとして示せるようにしていきたいなと考えております。
 それから、先ほどの障害者スポーツでございますけども、実は私どもの職員の中に昨年の平昌の冬のパラリンピックに出場した選手がいまして、アイススレッジですけれども、先ほど休暇が取れないようなお話ありましたが、そうしたことにつきましてはきちんと休暇を取らせて、大会に出られるようにいたしているところでございます。
 そのほか、先ほど申し上げましたように、障害者スポーツにつきましても、髙﨑先生がフライングディスク、私も静岡県の障害者フライングディスク協会を立ち上げまして、初代の会長をさせていただいたんですが、国体の後に全国障害者スポーツ大会があるんですね。そちらには宮さまが来られて、フライングディスクの方も見てくださるわけでございますが、障害を持っている人たちは運動したことが子供のときから全然ないわけですね。ところが、フライングディスクに出会って、そして入賞してメダルを掛けてやると、もう本当に涙を流さんばかりに喜んだり、それから保護者も、今まで運動したことがなかったんで、こうしたフライングディスクに取り組むことができてよかったと、こんなようなことをおっしゃっていただいているところでございます。以上でございます。
【松永委員】  失礼致します。先ほどのスポーツ推進委員関連のご説明で、人材確保が課題であり、その中で大学生というキーワードも出ていました。前回の会議でも、私は部活動の外部指導者の人材確保のところで、大学生がキーワードに挙がっているという発言をさせていただいています。しかし、資料7の総合型地域スポーツクラブの質的充実のところでは人材自体に関する記載がございません。一方、本日の資料3の総合型地域スポーツクラブの実態調査(平成30年度)の御紹介では、クラブの現在の課題として人材確保を挙げられ、クラブ運営を担う人材の世代交代・後継者の確保、指導者の確保という課題を持っているクラブが非常に多いという内容でしたが、この資料7には人材に関する内容は入っていないのです。先ほど、久野先生からも指導者という観点も重要で、項目分けなどの整理が必要であるというご発言がございました。私も同感で、人材という観点で整理をしていただきたいと思います。
さらに、人材に関する内容について、確認をしていただく中で、冒頭に発言をさせていただいた、大学生についての発言も補足させていただきます。スポーツ推進委員や部活動の外部指導者のみならず、総合型地域スポーツクラブや学童クラブ関連の指導者、そして、障害者スポーツの指導者などの人材を確保するときに、夕方の時間帯等で対応をできる人材は限られていて、大学生は1つのキーワードになっています。これまでの行動計画では大学・大学生についても触れられていますが、残念ながらこの資料7の中では、大学・大学生というキーワードは全く挙がっていません。現在、UNIVAS(大学スポーツ協会)が始動している中で、大学による地域貢献活動ですとかボランティア活動もキーワードになっています。そのあたりのことも踏まえると、資料7の中でも、大学・大学生・大学スポーツというキーワードが挙がってくると人材等を含む点からも繋がりが持てるのではないかと思います。
まとめますと、資料7の中長期的な施策において、「人材」というキーワードで統一的に確認をしていただきたいという点と、大学関連のキーワードはどこかに入れていただきたいという2点が要望です。以上、よろしくお願いします。
【増子委員】  今回、文部科学省の障害者活躍推進プランをはじめ、第2期スポーツ基本計画が策定されて以降、本当に障害者スポーツに目を向けられているということはすごく、きょうも委員の皆さんから障害者スポーツのことについてたくさんのお話を伺うことができて、むしろ私の方が知らないことを教えていただけるような状況で、すごく感慨深い思いで伺っていたんです。
 この障害者活躍推進プランとこちらの資料7の障害者スポーツの推進の方を見させていただいて、これが実現できたらば本当にすばらしい。障害者の方が、障害をお持ちの方が子供、成人まで、そして高齢者、皆さんが日常生活の中でそれぞれの活躍の場が、思い思いの中で生活QOLが向上して、思い思いの生活ができるのではないかなと思っていました。
 その中で、会議の中で、やはりキーワードで教育と、この障害者活躍推進プランの中で、今、個々の障害に合った、手厚くといったような教育の現場の配慮を頂けるというような方向性が示されていく中で、1つ課題になってくることがあるのではないかなというふうに思うことが、心配事ですね。始まる前から心配してもあれなんですが、1つは、重点的に進める6つのプランの中で、丸2で発達障害等のある子供たちの学びを支えるということであるんですが、今、現場では発達障害なのか、家庭のしつけの問題で発達障害のような症状があるのか、ちょっと判断に苦慮しているという現場の声がございます。そうしたグレーと言われる子供たちに対して、教員の皆さんが放課後、学習支援ということで、別クラスで学習指導を先生方がされているというようなお話も聞いております。
 そうした中で今、先生方の働き方改革、運動部活動に時間や日数の制限などが出てきている中で、そういった目を掛けて手を掛ける子供たちが増えていく中で、教員の数も減っている中で、どのようなことを現場で対応できるのかということで不安に思うというところも出てくるのかなと思いました。その辺も含めて、配慮していただいて、双方にとってよいような学びの状況になっていただければなというふうに思うところです。
 もう1つが、先ほどのスポーツ推進委員の御説明ありました。東北ブロックのスポーツ推進委員の連絡協議会の全体会のときにも、東北ブロックの中で岩手、山形、福島の3県のスポーツ推進委員さんが障害者スポーツに関わるパネルディスカッションというか、そうした事例報告がありました。
 今、非常に一生懸命、スポーツ推進委員さんの方で障害者スポーツに携わって、関心が高まって、様々な取組をしていただいています。障害のある方のスポーツの推進だけでなく、地域の住民の方と障害をお持ちの方、地域の障害のある方との交流をする絆駅伝といったようなものも山形県の尾花沢の方で開催されているという事例もございまして、それをしたことで、地域のコミュニティーの中での障害の有無の垣根を越えた交流が深まっているというお話も伺っています。
 総合型クラブに関しましても現在、たくさんの障害のお持ちの方の取組が行われています。だいぶ増えてきていて、関心があるというところも受け入れ可能であるというふうな予測をすれば、6割ぐらいの総合型が障害のある方に対しても受け入れが可能であるという状況がデータでも見て取れます。
 ただ、スポーツ推進委員に関しても総合型クラブに関しても、先ほどからずっと聞いて、最初から聞いていますと、やはり財源の確保というところが挙がってきています。それは障害者に対しだけではなく、組織全体に対してそういった課題があるということは、新たな障害者のスポーツを受け入れる場合、高齢者のスポーツを受け入れる場合といったところにやはり少し足踏みしてしまう、これ以上踏み込んでしまったらば、ちょっと難しい局面を迎えるのではないかなということを懸念される部分も出てきてしまうと思いますので、何らかの方法、手段で財源の安定などを確保についてしていただければ、組織の充実が図られることで様々な取組がなされるのではないかなというふうに思いました。
 そして話を戻しますが、学校に関しましては、先ほどから人材の育成ということが出てきています。外部指導者ですとか支援員といったようなお話も必ず障害者の場合、出てくると思うんですが、そういった人たちを活用をする場合にも、やはり教育的配慮ができる人材の育成というのが、学校現場ですので、体育の授業として成り立つ人材の派遣など協力者を育てる必要があるのかなというふうに思いますので、是非大学生の学生の活用も含めて図っていただけたらなというふうに思います。
 ただ、私はこれがオリンピック・パラリンピックというか、今、レガシーが残っていく経過、時代の過渡期にいるということを実感しているというのは本当に感じて、感謝しておるところです。以上です。
【近藤委員】  私は主に6ページのエビデンスのところについて、総論的なことを1つ、各論的なことを2つコメントしたいと思います。
 まず、5ページの4番の「エビデンスに基づく・・・」ところです。(1)が地方自治体で、(2)がエビデンス総論という形になっているんですが、(1)の中にあるPDCAサイクルを回す仕組みをビルトインしようというのは計画全体に関わることだと思うんですね。例えば、総合型地域スポーツクラブの質的充実もスポーツする場の確保も企業も障害者スポーツも。そうすると、今の地方自治体の(1)の中に書いてあると、その辺が伝わるんだろうかところが1つ、構成上のことで気になったことです。
 また、PDCAを回すことを「見える化」で進めることで、と簡略に書いてあるんですけども、何を「見える化」するのかという説明がないと、例えばランキングみたいなことと誤解されたり、誤った反応を引き起こさないかなとちょっと心配です。究極的にはスポーツ実施率向上のためなので、スポーツ実施率が低い集団や地域を明らかにしたいというのが1つですし、それと関連する要因を明らかにしたい。その一方でかなり実施率高いグループや地域が必ずあるので、じゃ、どういう手掛かり、どういう取り組みが有効なんですかというのもそこから見える。さらに効果の「見える化」ということも入れておかないと、必ずしも良い「見える化」にならないんじゃないかと危惧します。
 その辺を総論的にといいますか、5ページの地方自治体に入る前のところに全てに係るものとして書いておいていただいた方が誤解が生まれないんじゃないかなというのが総論的なコメントです。
 各論的なところで、5ページの具体的方策のアがあるんですけども、イで書いていただけないかなと思うのが、各自治体が「簡易な方法での調査」を行えるだけだと、余り力を発揮しないと思います。そのデータがスポーツ庁なり何なりにプールされて、他と比べることができるようになってはじめて、ここは実施率高いグループですね、なぜでしょうとか、ここは相対的に遅れていますね、なぜでしょうという、そういう分析や理解が深まります。ですから、実施した調査データをプールして比較するということを書き加えていただく価値が大きいのではないかと思います。
 それから、ウとして、これは企業のところにも関わり、前回も言ったことですが、効果評価するときに不可欠な医療費データとか認定率のデータとかを医療保険者や介護保険者がお持ちなので、保険者を最初の段階から巻き込むことを是非具体的な方策のところに書き加えておいていただけないかなということです。
 もう一つは、6ページの(2)研究に関わるところです。どういう人がスポーツ実施率低いか、私たちが持っているデータを分析してみると、実は教育がすごく強い説明要因だというのが出ています。例えば高齢者で教育を6年しか受けられなかった人たちではスポーツ実施率が大学教育を受けている人たちに比べると半分以下なんですね。だから、実はライフコースの視点というか、能力開発というか、文科省がやっていることはとても大事なのです。しかし、受けた教育のことなどを聞くのは失礼だと気遣って、調査項目に入れないまま調査することが多くて、一番支援を必要としている人たちの姿がいつまでたっても見えないということが日本ではずっと繰り返されてきたような気がします。
 ストレートにそういうことを書くのは文書上好ましくないという御判断もあろうかと思いますが、調査研究の中では、スポーツ未実施率、実施率が低いグループを的確に把握して適切な支援をするという文言で結構ですので、是非そういう格差を埋めていくような、そういう視点が大事なんですよということを、ここに書き込んでいただきたいなというのが2点目です。以上です。
【柳澤専務理事】 先ほど泉委員からリーダー養成講習会の件で一緒にというお話ございました。非常にありがたい御提案で、何とか考えてみたいと思いますけれども、ここで書かれているリーダー講習会は、実は各都道府県から毎年2~3名、次の幹部になるような人材を推薦していただきまして、それを東京に集めて講習会をして、研修したことを県に戻って、自分で研修会を企画あるいは講師になるという人材養成を目指したリーダー講習会ですので、日本スポーツ協会の基礎資格としてのスポーツリーダーとは少々意図が違いますので、また別途、これは表記の問題だと思いますので、そこは区別して議事録に書いていただけるようにお願いしたいと思います。
【髙﨑委員】一つ部会長にお願いがあります。私たちはスポーツ実施率について、50数%でいつも議論していますが、笹川スポーツ財団さまの調査では、県別に見ると、静岡の65%から最下位38%まで都道府県別の差があることがわかります。となると、スポーツ実施率の議論は、50%前後の議論だけでは、ちょっと違うのかなとも思えました。
 ファクトを一度、きちんと御紹介いただきたいです。様々な取り組みを全員体制で取り組んでいるわけですが、ともすると、自分の見える風景の範囲でしか議論もできません。
一つ一つは正しいけど、合わせると何か変になる“合成の誤謬”という言葉があります。そうならないように、お願いします。
【渡邉部会長】  分かりました。きょう、うちの研究主幹も来ておりますので、じゃ、次回の宿題ということで、了解しました。
 厚生労働省からも一言お願いします。
【木下厚労省健康課課長補佐】  先ほど髙﨑委員から「健康寿命をのばそう!アワード」の御紹介がありましたが、ちょうど昨日、国会で大臣からスポーツ庁長官賞を創設し表彰式に長官にも来ていただいたというお話と、あと「FUN+WALK  PROJECT」を一緒に進めているという話を御紹介させていただきました。あと、アワードについて、先ほど髙﨑委員から御紹介ありました運動(スポーツ)分野の事例集を作りまして、いろんな企業とか団体が活用できる事例集をスマート・ライフ・プロジェクトのサイトに上げますので、是非ご覧になっていただきたいというのが1点。
 もう1点が、「スポーツを通じた健康増進のための厚生労働省とスポーツ庁の連携会議」を昨年6月に設置しましたけど、ちょうど今日の午後、第2回目を開催する予定で、ますます両省庁連携して取り組んでいきたいというところを御紹介させていただきます。以上でございます。
【渡邉部会長】  では、鈴木長官、お願いします。
【鈴木長官】  まずは、本日、年度末、大変お忙しい中、部会の委員の皆様にお集まりいただきまして、また活発な議論を頂きましてありがとうございました。渡邉部会長はじめ皆さんに御礼を申し上げたいと思います。
 きょうはスポーツ推進委員の柳澤専務にも来ていただきましたが、5万人というすばらしい人材、これをいかに、言葉はあれかもしれませんけど、利活用させていただくか、これはやっぱり日本のスポーツをぐいぐい進めさせていただくキーだというふうに思っていますので、厚労省さんはじめ関係省庁と我々一緒になって、これをぐいぐい進めていけるようにしてまいりたいというふうに思います。
 以上です。ありがとうございました。
【渡邉部会長】  力強いメッセージありがとうございました。
最後に安達課長から今後の進め方と事務作業について御説明いただきたいと思います。
【安達健康スポーツ課長】  本日はたくさんの御意見ありがとうございます。時間が限られておりまして、言い足りない部分もあると思いますので、先ほど部会長からお知らせあったとおり、是非事務局の方に追加のお気付きの点についてはお知らせいただければと思います。
 なお、今後の日程につきましては、また追って事務局より連絡させていただきます。本日はありがとうございました。
【渡邉部会長】  それでは、第9回の部会はこれにて閉会いたします。ありがとうございました。

―― 了 ――

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