スポーツ審議会健康スポーツ部会(第5回) 議事録

1.日時

2018年5月11日(金曜日)15時~17時

2.場所

経済産業省別館11階各省庁共用会議室1111

3.議題

  1. スポーツ実施率向上のための行動計画(案)について
  2. その他

4.議事録

【渡邉部会長】  皆さん、こんにちは。ただいまから、第5回スポーツ審議会健康スポーツ部会を開催いたします。
 まず、事務局に人事異動があったようですので、御報告をお願いいたします。
【安達健康スポーツ課長】  それでは、紹介させていただきます。
 まずは、前任の平井に代わりまして、スポーツ庁スポーツ総括官に着任いたしました齋藤でございます。
【齋藤スポーツ庁総括官】  齋藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【安達健康スポーツ課長】  次に、スポーツ庁政策課長も異動がありました。ちょっとまだ所用で来ていませんが、澤川に代わりまして鈴木が着任しております。後で来ましたら、また御紹介させていただきます。
 以上でございます。
【渡邉部会長】  ありがとうございます。
 本日は、スポーツ審議会総会より、結城委員に御出席いただいております。
 また、オブザーバーといたしまして、厚生労働省健康局健康課より、正林課長にも御出席いただいております。
【正林厚生労働省健康局健康課長】  正林です。よろしくお願いします。
【渡邉部会長】  よろしくお願いします。
 それでは、事務局より、配付資料の確認をお願いします。
【安達健康スポーツ課長】  それでは、お手元の資料をごらんください。
 まず、資料1としまして、「健康スポーツ部会(第4回)での主な御意見」でございます。資料2としまして、「障害者のスポーツ実施率について」でございます。資料3-1「スポーツ推進アクションガイド(概要)」でございます。そして、資料3-2としまして、「スポーツ推進アクションガイド」という冊子がございます。そして、資料4「スポーツ実施率向上のための行動計画(案)」でございます。

 以上でございます。
 資料の不足がございましたら、事務局までお申し付けくださるよう、お願いいたします。
【渡邉部会長】  ありがとうございました。
 それでは、早速、議事に入りたいと思います。まずは、障害者のスポーツ実施率について、事務局より御説明をお願いいたします。
【黒沼障害者スポーツ振興室長】  障害者スポーツ振興室でございます。資料2に基づきまして、御説明させていただきます。
 障害者のスポーツの実施率につきましては、前々回、第3回の部会で速報値だけ御紹介いたしましたけれども、このたび、調査全体がまとまりましたので、その概要を御説明させていただきます。
 まず、資料2の上半分ですけれども、調査の概要でございます。こちら、2017年9月に無記名のインターネット調査で実施したものでございまして、回答者は5,909人でございます。必ずしも障害者御本人に回答していただいているものが全てではございませんで、御家族に障害者、あるいは、障害児がいる方も対象に含まれております。対象のサンプル数は全部で8,094ですけれども、そのうち、回答者自身が障害児あるいは障害者という方は、5,909人の45.3%なので、2,700人弱、3分の2ぐらいは御本人でない方の御回答でございます。
 回答に係る障害者、障害児の属性につきましては、ページ右側の上の方にあるとおりでございます。
 それでは、2ページから、調査結果のポイントを幾つか御紹介をいたしたいと思います。右側に、網掛けでポイントというのを書いてございますので、そちら、見比べながら、お願いいたします。
 まず、この週1回以上のスポーツの実施率でございますけれども、7歳から19歳では29.6%、成人では20.8%でございます。成人については、下の参考1というところに、過去3回の調査の経年比較を載せてございますけれども、前回調査から微増となっておりまして、上昇傾向が続いてございます。
 一方で、7歳から19歳については、前回調査から微減、ちょっと減っているところでございます。こちらの31.5%から29.6%に減っているわけですけれども、どの層が減っているんだろうかということで、その参考2で若干グラフにしてみたところでございます。こちらを見ますと、全体減っているわけですけれども、週3回以上の実施については増えています。そのほかの週1回、月1回、年に、3回、年に1回の層のところが下がっているということでございます。
 全体で全くスポーツ・レクリエーションを行っていないという層は、7歳から19歳で約4割、成人で約6割という状況になってございます。
 次のページに行っていただきまして、今度は性別、それから障害種別に分けてみたものでございます。
 性別に着目しますと、総じて、男性に比べて女性の実施率が低くなっているところでございます。障害種別に見ますと、もちろん障害種別によってパーセンテージがかなり違っているわけですけれども、7歳から19歳について見ますと、知的障害、聴覚障害では約3割が週1回以上実施している一方で、精神障害、肢体不自由の分野では2割以下となってございます。成人では、ほとんどの障害者で約2割となっていますけれども、肢体不自由のうち、車椅子が必要とされている方については12.5%と、極めて低い率になっているということでございます。
 4ページに行っていただきまして、現在のスポーツ・レクリエーションへの取組という項目でございます。こちらはいわゆる関心度合いを示す項目でございます。スポーツ・レクリエーションを行っており、満足している、もっと行いたい、あるいは、関心がないといったところを調べているところでございます。
 右下のポイントのところを見ていただきますと、全体をならしますと、おおむね2人に1人が無関心というようなデータになっております。障害種別に見ますと、知的障害では約6割が無関心であります。このように、障害種別によって関心度合いに異なりが見られます。
 最も極端な差としては、左上の図ですけれども、現在スポーツを実施している方と実施していない方について見ると、実施していない方のうち、81.7%が関心はない、いわゆる無関心層ということになろうかと思います。それから、下の参考のところで過去3年間の経年で見ますと、この無関心層が徐々に増えていっている傾向が見られるところでございます。いわゆる二極化の可能性があるのではないかということも報告書で指摘されているところでございます。
 5ページに行っていただきまして、実施種目でございます。6ページと併せてごらんいただければと思います。5ページが全体、6ページの上の表が7歳から19歳、下の表が成人、とに分かれたものでございます。
 実施種目としましては、健常者の調査とも共通するところでございますけれども、散歩(ぶらぶら歩き)、あるいは、ウォーキングというところが実施率の高いものでございます。7歳から19歳では、それに加えて、水泳が入っております。
 障害種別に見ますと、6ページ下の表をご覧いただくと、肢体不自由の車椅子が必要な方、実施率が極めて低いセグメントでございますけれども、こちらについては、ウォーキングのように健常者の調査では数を稼いでいる種目、それがないことがうかがわれるところでございます。
 7ページに行っていただきまして、最後、スポーツ・レクリエーションの実施の障壁、スポーツをしない、できない原因について聞き取りを行ったものでございます。聞いた項目のうち、回答が多かった上位10個までを上げているものでございます。
 トップ3、金銭的な余裕がない、体力がない、時間がないというのは、過去3回の調査でも不動のトップ3で変化はございません。他方で、過去3年間を見てみますと、下から2番目のスポーツ・レクリエーションできる場所がないですとか、そういった項目につきましては、徐々に改善が見られてきているところでございます。スポーツ庁では、様々に場の確保に関しまして政策を実施してきている中でございますが、この実施の障壁については着実に減ってきている傾向というのが出てきているかと思います。
 他方で、スポーツしない、できない原因について、特にないと答えている割合が37.7%、これが最大でございまして、先ほどのスライドでも無関心層というところに触れましたが、実施率向上を図る上ではこの辺りがキーポイントになってくるかなと思われるところでございます。
 簡単でございますが、以上でございます。
【渡邉部会長】  ありがとうございました。
 ここについては特に質疑応答というのは設けてございません。
 続きまして、資料3に基づいて、スポーツ推進アクションガイドについて、事務局より御説明をお願いします。
【安達健康スポーツ課長】  資料の御説明の前に、先ほど御紹介しました事務局の人事異動について、引き続き、御説明させていただきたいと思います。
 スポーツ庁政策課長に異動がございまして、後任の鈴木でございます。
【鈴木政策課長】  遅くなりまして失礼いたしました。鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
【安達健康スポーツ課長】  それでは、資料3-1と3-2としまして、スポーツ推進アクションガイドについて、簡単に御説明を申し上げます。
 まず、資料3-1をごらんください。
 このスポーツ推進アクションガイドにつきましては、今年の3月に取りまとめをさせていただいたものでございます。本部会からも、近藤委員、萩委員、藤田委員、後山委員に御参画いただき、取りまとめに御協力を頂きました。大変ありがとうございます。
 こちらのアクションガイドでございますけれども、第2期スポーツ基本計画の中で、スポーツガイドラインを策定するという規定がございました。そうした中で、様々なスポーツ推進の実践例を取りまとめまして、スポーツ推進アクションガイドという名称で取りまとめをしました。
 趣旨の二つ目のポツにございますけれども、スポーツ未実施者への働き掛け、スポーツの継続的実施のための方策について整理をしまして、次のポツにありますけれども、具体的なアクションや実践例を交えて広く発信することを目的に策定したものでございます。
 1枚目は、アクションガイドの構成ですけれども、右の第3章というところに、大きな構成が出ております。こちらは、「する」だけではなくて、「する」、「みる」、「ささえる」、それぞれの観点の求められる方向性ですとか、具体的な実践例について取りまとめました。
 特に「する」につきましては、中央にございますけれども、「する」スポーツの参加促進としまして、(1)子供世代、(2)ビジネスパーソン・子育て世代、(3)高齢者、(4)多世代にまたがるスポーツ参画、(5)障害者のスポーツ参画、(6)共通して取り組むべき方策、後で御説明します行動計画ともリンクをした形で、こういった対象ごとに取りまとめをさせていただいたものでございます。
 次に、2ページでございます。具体的な実践例として、例えばこのページの下段にあります事例の一つ、ふらっと健康運動体験教室というものがございます。
 この例で見ますと、取組の狙いとターゲットということで、こちらの日野市の取組ですと、多忙でスポーツ実施率も低い子育て世代の女性をターゲットにしたというものでございます。通常は地域の高齢者中心の健康教室には参加しづらいということで、若年層に特化した事業を立ち上げたというものです。取組の概要の中では、買物ついでに予約なしでふらっと立ち寄れる機会を提供するということで、日野市がイオンモールと連携して、商業施設内で健康運動体験教室、予約がなくても買物中に気軽に立ち寄れる、あるいは、軽装でも参加できる、そういったプログラムを提供したということでございました。取組の効果としましては、地域のスポーツ参画人口の拡大、協力いただいた商業施設においても、活性化の効果、そういったものがございました。
 こういった事例を全体で24、この資料3-2の冊子の43ページに詳細に出ていますけれども、こういった事例を集めまして、ターゲットですとか、取組の狙いですとか、効果ですとか、それぞれのジャンルごとに参照できるような形にしております。
 このアクションガイドにつきましては、3月に策定しまして、地方公共団体ですとかスポーツ団体、あるいは、経営者団体に配布をいたしまして、今、活用を図っているところでございます。後で御説明します行動計画の中でも、このアクションガイドの活用ということも連動して取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
【渡邉部会長】  ありがとうございました。
 それでは、スポーツ実施率向上のための行動計画案について、事務局より御説明いただきたいと思います。
【安達健康スポーツ課長】  それでは、資料4をごらんください。「スポーツ実施率向上のための行動計画(案)」というものでございます。こちら、少しややページがございますけれども、順次御説明を申し上げます。
 2ページ目、目次でございます。こちらの構成につきましては、前回の部会におきまして、骨子を提示しまして、こういう方向でやりましょうということで御議論いただいたものでございます。この項目に沿って、今回、肉付けをさせていただきました。
 3ページに、まず、1としまして、行動計画策定の目的が書いてございます。スポーツ庁の設立から、スポーツ基本計画の策定についてですとか、スポーツの定義、スポーツの範囲、あるいは、部会でも御議論いただきました、楽しみながら体を動かすということがスポーツの価値の重要なところであるといった内容が載っております。後段のところは、目下、東京オリンピック・パラリンピックをはじめとした国内での動向も書いております。
 4ページ目でございます。そういった中で、国内の成人の週1回以上のスポーツ実施率が必ずしも十分ではないということで、現在、本部会において議論させていただいているというところです。生活の中に自然とスポーツが取り込まれている「スポーツ・イン・ライフ」という姿を目指し、スポーツ実施率の向上を図るための取組を取りまとめるということとなっております。
 4ページ目の一番下のところに図がございますけれども、これは何度か御説明申し上げましたが、今回取りまとめる行動計画は、広く国民全体に向けたスポーツ実施率向上のための新たなアプローチや、即効性のある取組という形で位置付けております。
 前回の骨子の中では、可能な限り早く、できるところから取り組む、そういったものを今回取りまとめることとしております。今までの部会の中では、長期的に取り組むべきものですとか、少し検討が必要な対策もございます。それにつきましては、この行動計画の次に御議論いただく「スポーツ実施率向上のための政策パッケージ」、この中で改めて御議論いただくという形になっておりますので、今回は2段ロケットの1段目のまず取り組む項目を取りまとめさせていただいたという位置付けであることを改めて申し上げたいと思います。
 5ページのところ、2番目として、意義についてございます。スポーツの価値というのは様々ございます。こちらもスポーツ基本計画の中でも書いてございます。そういった中でも、特にスポーツをすることによる健康増進効果、あるいは、健康寿命の延伸、そういったところもございます。このページでは、そういった様々なスポーツをすることによる意義について書かせていただいております。
 最後の「また」のところにございますけれども、特に年代、性別、障害の有無に関わらず、全ての人々がスポーツを通じて、地域社会のきずなを深めることは、健康長寿社会の実現とともに、共生社会の実現にも寄与する。そういったところも書かせていただいております。
 続きまして、6ページ目、こちらから、具体的な行動計画の中身でございます。
 7ページに、まずは、この行動計画の施策の対象を書かせていただいております。前回お出ししたものと少し順番を変えております。まずは、1として、国民の皆様全体に係るようなもの、2、3、4はライフステージといいますか、世代ごとという形で、子供、ビジネスパーソン、高齢者という形で整理をしております。また、世代とは別に、5では女性、6では障害者という形で、施策の言ってみれば重点的な対象を書いております。
 米印に書いてございますけど、この2、3、4の世代別と5、6は、当然重複する場合がございます。ですから、複数の対象に該当する場合があるということと、そういった特に世代別と5、6については、それぞれの特有な課題に着目して記述をしております。お1人がいずれか1つの施策の対象になるということではないということを注意書きしております。
 (2)の施策の段階でございます。こちらも前回骨子で御説明をしたスポーツをする気にさせる施策、スポーツをするために必要な施策、スポーツを習慣化させるための施策、こういった段階ごとに記載をさせていただいています。
 (3)、取り組むべき主体でございますけれども、国、地方自治体、産業界、スポーツ団体、そして、スポーツと健康増進というところに関連して、5の医療福祉関係者、あるいは、前回御議論いただいた6の学校、こういったものを主体として書かせていただいております。
 その下にございますけれども、行動計画のメニューはそれぞれ相互に関連するものが非常にあるということで、そういったことにも留意して取り組んでいきたいと考えております。
 8ページ、こちらから具体的なメニューでございます。
 (1)は、全体に共通する取組でございます。
 この枠内のところに、全体の重点事項を書かせていただきまして、その後、個別の項目を書かせていただいています。
 まず、全体に共通する取組としましては、1つ目に、この部会の中でも、スポーツの範囲ですとか概念というのを広げていく必要があるという御議論も頂きました。そういったことで、スポーツそのものの捉え方、あるいは、スポーツの概念を広げていく、そういった取組、そして、スポーツ無関心層に対して、スポーツ以外の分野との連携に取り組んでいくと記載しております。
 2つ目のパラで、広報が非常に重要であるということは間違いございませんので、ターゲットを明確にして、共感できる情報発信を行っていくというところでございます。また、東京オリンピック・パラリンピック大会、そういったものとの連携も図りながら、普及啓発を図っていきたいと思います。
 また、スポーツをする際に重要となる指導者、仲間、場所のマッチング機能ですとか、あるいは、ポータルサイト的な開発、そういったものにも取り組んでいきたいと考えています。
 また、非常に重要となりますのは、スポーツ庁だけではなくて、関係省庁との連携でございます。スポーツと健康というテーマにおいては、特に関係の深い厚生労働省とは連携を強化した形で取組を推進していきたいと考えています。きょうは、厚生労働省からもオブザーバーで御参加を頂いております。
 個別の内容でございます。
 まずは、スポーツをする気にさせる施策、1、スポーツの捉え方の意識改革についてでございます。スポーツには、皆が楽しんで実施できる身体活動も含まれるということで、スポーツそのものの捉え方についての意識改革を図っていくということにしております。必ずしも勝ち負けにこだわるものだけではないですとか、あるいは、ウォーキング、散歩、そういった目的を持って楽しく体を動かせば、それがスポーツであるとか、そういう情報発信をしていくということをまず一つ目に掲げています。
 この右横に国と書いてございますけれども、こちらがそれぞれの項目の実施主体を想定しております。
 2としまして、広報普及活動の関係です。ターゲットを明確にし、共感できる情報発信を行う。こちらも、まさに無関心層への対策が非常に重要でございます。こちらはスポーツとは異なる側面からの情報発信を行っていく、あるいは、影響力の大きい方にインフルエンサーという言い方がございますけれども、そういう方の活用ですとか、あるいは、口コミをうまく使っていくということでございます。
 また、一部の自治体では、「健幸スポーツの駅」、「健幸コンシェルジュ」・「健幸アンバサダー」と書いてございますけれども、こういった発信力を活用した取組がございます。こういった取組も参考にしながら、高度化を図っていく。
 そして、企業と現役トップアスリートをマッチングする「アスナビ」、あるいは、YouTuber、特に若い方々に非常に影響力がございますけれども、そういったものの活用。
 また、本年3月に実施をしましたスポーツ実施率向上のための政策コンペ、パブコンを実施しましたけれども、非常にユニークな提案もございましたので、こういったことも引き続き行っていきたいと考えております。上のYouTuberの取組はパブコンでの長官賞の企画でございます。
 3、オリンピアン・パラリンピアンなどアスリートによる情報発信、こういったことも記述されています。
 4は東京オリンピック・パラリンピック等を契機とした発信。東京オリンピック・パラリンピックのみならず、ラグビーワールドカップ、ワールドマスターズゲームズ関西、そういったものとの連動した普及啓発活動を実施していくということでございます。
 5につきましては、オリンピック・パラリンピック教育の推進、オリンピック・パラリンピックを題材としました教育によりまして、スポーツ実施につなげていく取組を進めるということでございます。
 9ページの一番下、6、スポーツボランティアについても様々な御意見を頂きました。スポーツボランティアの参加促進に向けた取組ということで、スポーツボランティア、「ささえる」から、そういったことを起点として、「する」スポーツに関心を持ってもらいたい、そういった取組を推進していくということでございます。
 7、スポーツ以外の担当部局との連携ということで、医療・健康・福祉等、他分野との連携を強化するとして、一つは、次世代ヘルスケア産業協議会、日本健康会議、あるいは、厚生労働省、経済産業省等との連携、他省庁・他機関との一層の連携、もう一つは、日本医学会総会、健康経営会議等、スポーツが関連し得る関連の学会やイベントとの連携を含めた協力体制、こういったものを構築していくということでございます。
 8は、新たなスポーツへのアプローチでございます。既存のスポーツでは取り込めなかったスポーツ未実施層を取り込む新たなスポーツの開発・普及を行っていく。いわゆる新たなルール・スタイルによるスポーツの開発・普及など、あるいは、そういったスポーツ開発に積極的に参加できる仕組みづくり、そういったところで、従来とは異なる未実施層をうまく取り込んでいく取組を進めるということでございます。
 9は、スポーツとは異なる視点からのスポーツ参加の促進ということで、これは例えば、最近、位置情報を活用した携帯ゲームによって、街に出て歩くようになる。そういったことで、スポーツをするという意識を持たなくても、楽しみながら体を動かす、そういった取組も促していきたいと考えています。
 10は、先ほど御紹介した、スポーツ推進アクションガイドにもございましたけれども、大規模商業施設における顧客へのスポーツ実施の促進を特に産業界との協力を得ながら、様々な業態、あるいは、店舗に拡大をしていくと考えております。
 11ページでございます。スポーツをするために必要な施策のうちの11番、スポーツをする仲間づくりとして、一人一人が誘い合い、みんなでスポーツをするということで、部会の中でも、みんなでスポーツをする方が健康面での効果が高いといった御発表もございましたので、仲間を誘ってスポーツする大切さの呼び掛けを行っていく。
 12番につきましては、既存設備や指導者の有効活用を図るというところでございます。一つは、ICTを活用して、地域が有するスポーツの指導者、あるいは、施設、そういったものの利便性の向上を図るための実証事業、あるいは、ガイドラインの策定により、そういった取組を進めていくというのが一つ。
 二つ目のポツに、「みんなの廃校プロジェクト」とございます。こういったものとも連携して、廃校施設、あるいは、余裕教室が有効活用されている事例を紹介して、活用を促していく。
 また、地域、地方自治体、企業、それぞれのニーズ、シーズが必ずしも共有できていない。そういったところでマッチングのためのシンポジウム等の開催。
 あとは、学校施設の開放を推進するというところが書いてございます。
 13番は、総合型地域スポーツクラブを、地域住民の方がもっと利用、活用しやすいようにすることでございます。現在、全国で3,500強の総合型クラブがございますけれども、総合型地域スポーツクラブ全国協議会を中心としまして、こういったクラブが目指す目標、スローガンを立てた上で、活用を図っていただくという形で書いてございます。
 また、既存の種目にとらわれない、レクリエーション要素を含む種目の導入、そういったものも図っていくことにしております。
 14番です。スポーツをする仲間や場所を見つけるマッチング機能の拡充、スポーツ機会を増やすということで、一つは、こういった仲間や場所を見つけられるようなマッチングシステム、アプリがいろいろございますけれども、そういったものの普及促進を図る。
 二つ目のポツは、スポーツ教室、イベント情報、総合型クラブの活動情報、民間のスポーツ施設ですとか、そういった情報を一括で検索することができるデータベース型ポータルサイトの創設支援をし、活用を促していこうとしております。その際には、地方自治体における施設情報の開示も促して、より使いやすいものにしていきたいと考えます。
 12ページでございますけれども、公園等の身近な場所で安全にスポーツのできる空間を増やしていくということも書かせていただいております。
 あと、15番は、先ほど御説明しました「スポーツ推進アクションガイド」、様々な実施主体に対する取組の好事例がございますので、こういったものの普及を図っていくことを書かせていただいております。
 16番は、人材の活用の一環としまして、民間資格によるスポーツに関する人材の一層の活用を図るということを書かせていただいています。日本医師会が認定する「健康スポーツ医」、日本スポーツ協会の「公認スポーツ指導者」、日本障がい者スポーツ協会の「障がい者スポーツ指導者」、あるいは、健康・体力づくり事業財団の「健康運動指導士」など、こういった有資格者を活用して、スポーツ実施率向上のための取組を促していただきたいというものでございます。
 17番は、スポーツ庁等の主催によるイベントを実施するものでございます。これはスポーツ庁をはじめ、各種団体が行う各種イベントで魅力を伝える。あるいは、スポーツ活動強化月間のようなものを設定して、様々なスポーツ教室・イベントを実施する。あるいは、笹川スポーツ財団が実施している「チャレンジデー」、今年は5月30日に実施予定ということですけれども、自治体の参加を促すですとか、そういった取組を進めていくこととしています。
 13ページですけれども、18番、地方スポーツ推進計画の策定の促進でございます。スポーツ基本計画の中では、各地方自治体におきましても、地方スポーツ推進計画の策定を促しております。
 そういった取組を推進していただくとともに、二つ目のポツにございますけれども、地域の客観的データと照会可能な形での連携を図ることを促進するということも書いております。上にJAGESとありますけれども、地域のそういったデータの活用の話もこの部会でございましたので、書かせていただいております。
 この地方スポーツ推進計画につきましては、スポーツ実施率の数値目標と実績の公表についても書かせていただいておりまして、各地方自治体の取組の見える化を進めていきたいと考えております。
 19番、表彰の実施ということで、地方自治体の取組の表彰の実施ということで、いろいろな好事例があると思いますので、自治体のスポーツ実施の取組を表彰するですとか、あるいは、モデル事業として紹介し、横展開を促すですとか、そういうこともやっていきたいと考えています。
 20番からは、スポーツを習慣化させるための施策です。スポーツをすることによる効果を示した論文等を収集し、発信するということで、どういうふうな効果があって、その効果に基づいて、モチベーションを上げる。そういうところもございますので、論文等の情報収集に努めまして、読みやすく、分かりやすい形での効果的な発信を進めていくということでございます。
 21番目は、「運動・スポーツ習慣化促進事業」の活用を促すとともに、成果の普及・広報に努めるということでございます。これは地方公共団体に対して行っている事業でございますので、そういったものも利用促進するとともに、事例を横展開していきたいと考えます。
 14ページでございます。新たなビジネスの促進ということで、22番、スポーツ実施によりインセンティブが図られる取組を促進するとございます。近年、例えば基準歩数をクリアした場合には、保険料の減額が図られるなど、インセンティブが付与されるタイプの保険商品も出てきています。生命保険協会等とも連携を図りまして、特に産業界に、スポーツ実施率を向上させるためのこういった取組の促進を図られるよう、お願いをしていくような形で考えております。
 23番は、まちづくり計画との連携でございます。まちづくり計画を推進する上で、地域の中で歩きやすくなるという御説明もございました。そういったことで、地域におけるスポーツ実施率向上につきましては、スポーツ担当部局だけではなくて、健康に関する取組を実施する部局、さらには、まちづくりを担当している部局との連携も必要ではないかということで、まずは地方自治体でのこういった連携を促していくということを書かせていただいております。
 24番目は、安全なスポーツ活動の支援です。様々な形でスポーツ参画を促す一方で、個人での活動が中心となる種目、例えば参画者の多いウォーキング等につきまして、故障・事故による予防についても資料を作成する。あるいは、スポーツイベントにおける安全対策の普及等も進めていきたいと考えております。
 以上のような取組に併せまして、全体に横串を刺すものとして、やはり関係機関との連携というのが非常に重要になっております。25番としまして、省庁・地方自治体の垣根を超えて、政策の連携を図るというところでございます。
 一つは、スポーツと非常に関係の深い厚生労働省、経済産業省、あるいは、国土交通省等との関係省庁との連携を図っていくということ。先ほど冒頭も申し上げましたけれども、国民の健康づくりを進める厚生労働省とは、特に積極的な協力を行っていきます。今後、両省との連携のための、連絡会議等の実施ですとか、あるいは、所管の自治体との主管課長会議での連携を進めていきたいと考えています。
 地方自治体の中におきましても、スポーツ担当部局、健康部局、障害福祉部局、様々なところでの連携を図っていただくように記載をしております。
 以上が、まずは全体に対する取組でございます。
 15ページの(2)から、重点対象ごとの記載でございます。
 まずは、子供向けの取組でございます。点線のところは、それぞれ簡潔に課題を書いてございます。まずは、子供につきましては、生涯にわたる豊かなスポーツライフの基礎づくりが求められる一方で、前回も御報告がございましたけれども、幼児期に外遊びをしていた幼児は、小学校に上がっても日常的に運動し、体力も高い傾向にあるという御報告もございました。
 そういうことも踏まえまして、四角の中ですけれども、まずは、子供向けの取組としましては、こういった運動遊びを通じて、楽しみながら、身体活動を行える、日本スポーツ協会の「アクティブ・チャイルド・プログラム」等の取組の推進を行う。
 二つ目、また書きですけれども、やはり子供のスポーツ実施には親の影響が大きいということですから、保護者の方に対する啓発、あるいは、親子で参加できるイベントの実施を進めていくと記載しております。
 また、子供がスポーツする場としましては、スポーツ少年団、あるいは、総合型地域スポーツクラブがございますので、そういったものの活性化。
 中学生以上の学校運動部活動につきましては、先般、部活動ガイドラインができましたので、そういったものに沿った取組を行うと書かせていただいております。
 個別の概要に入りますと、まず、1でございますけれども、楽しみながら多様な動きを身に付けることができる運動遊びプログラムの普及を図るとございます。こちらは、先ほど申し上げました「アクティブ・チャイルド・プログラム」、そういった中でのプレイリーダー、あるいは、インストラクターの養成、普及を図るというのがまず一つ目でございます。
 また、子供の発達段階に応じた指導ということで、2、中央競技団体等による子供の発達段階に応じた取組の実施を図るということで、各中央競技団体等につきましては、楽しいを主眼に、子供の発達段階に応じた指導者の養成、あるいは、スポーツ教室の実施、あるいは、アスリートの派遣、そういった取組を実施を求めていくという形にしております。
 次に、保護者へのアプローチということで、16ページでございます。保護者に対して、幼児期、児童期における運動の重要性を啓発、一つは、運動遊びプログラムの実施、そういったものの効果のエビデンスを取って、それをまた事例紹介として普及啓発をしていく。
 あるいは、親子で参加できるスポーツイベントの充実を図っていきたいと考えます。
 また、意欲を高める方策として、4を書いてございます。子供がスポーツに対する苦手意識を持たず、得意な種目を見付けることなどによって、スポーツに対する意欲を高めることを促進するとございます。
 一つは、これはいろいろな民間団体の取組としまして、体力テストの結果から、子供の得意種目のグループを伝えるという取組がございます。そういった子供の意欲を高めるような取組の支援。
 二つ目のポツがございますけれども、科学的な知見に基づきまして、子供に合った練習方法を提供して、運動能力を効率的に向上させる、そういった取組の支援。
 あるいは、学校の体育の授業におきましては、新小学校学習指導要領の中で、運動の楽しさや喜びを味わうことができるような取組がございますので、そういったものを学校の中で進めていくということを書かせていただいています。
 また、スポーツをするために必要な施策として、スポーツをする場所・仲間づくりとしまして、5、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブの更なる活性化というのを書かせていただいています。
 まず、学校や地域の実情に応じて、友達と楽しめる、適度な頻度で行える部活動の設置、また、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団といった地域と学校との協働、そういった融合した形でのスポーツ環境整備を進める。
 また、総合型地域スポーツクラブとスポーツ少年団の連携による複数種目のスポーツ活動の実施、また、放課後子供教室、あるいは、学校施設の開放を推進するということがございます。
 次に、幼児期運動指針の関係です。6にございますけれども、幼児期運動指針に基づいた幼児期からの運動習慣づくりを推進すると、こういった取組を進めていきたいというふうに考えています。
 以上が子供の部分です。
 18ページからは、ビジネスパーソン向けの取組でございます。この層は、忙しい、時間がない、なかなか場所がないということが課題で、スポーツ実施率が他の世代に比べて低くなっています。
 四角にございますけれども、まずは、そういった課題がある中で、気軽に取り組むことができる、例えばウォーキングですとか階段昇降、そういったところから促進してはどうか。そういった意味で、現在実施しております「FUN+WALK PROJECT」の更なる推進をしていく。
 この層につきましては、企業からの働き掛けが非常に重要でございます。「スポーツエールカンパニー」認定制度を通じた企業への取組を促すとともに、働き方改革、「プレミアムフライデー」、そういった取組との連携も必要です。
 また、それぞれの取組を進めるにあたりましては、経営者団体、経団連、あるいは、商工会議所等とも連携することが非常に重要であると書かせていただいています。
 スポーツをする気にさせる施策、順次御説明しますと、1としましては、ちょっとしたことがスポーツであるという認識を普及させてはどうかと。毎日10分、又は、週に1時間、スポーツをする時間を確保することを目指していくと書いてございます。こちらはいろんな例が書いてございます。例えば通勤時のひと駅歩き、エレベーター、エスカレーターではなくて階段を選ぶ。いろんな取組があると思いますけれども、こういったちょっとした取組からまず取り組んでいただく。
 19ページの2でございます。企業における従業員がスポーツを実施するための環境を整備する。企業における取組は非常に重要で、いろんな好事例もございます。こちらの例にも、いろんな取組が書いてございます。アスタリスクの下から三つ目を見ますと、昼休み等の休憩時間を、スポーツのために柔軟に取得できるようにするですとか、スポーツジムの利用、ウォーキング大会の参加費の補助ですとか、あるいは、厚生労働省で実施をしている「スマート・ライフ・プロジェクト」、こういったところでも、企業の取組を促しておりますので、そういったものとも連携を強化してはどうか。そういったことも書かせていただいています。
 3につきましては、「スポーツエールカンパニー」の認知度の向上と認定企業の拡大ということで、昨年度、スポーツ庁が創設したところですけれども、初年度は217社にとどまっておりますので、今後はその倍増以上の500社以上を目指しています。また、いろんな好事例を発信して、表彰、アンバサダーの委嘱等を通じた取組を強化をしていきたいと思います。
 また、認定企業における従業員のスポーツ実施率に関する調査・報告を求めることや、認定企業の取組の情報発信の強化を行っていくことを考えています。
 4は、「FUN+WALK PROJECT」の推進でございます。20ページのところでございます。こちらは昨年度から実施をしているプロジェクトでございますので、一層の取組を強化をしていくことを考えております。
 習慣化させるための施策として、5、こちらも「FUN+WALK PROJECT」を書いてございますけど、こちらは歩くことの効果を積極的にPRをしていく。そういった効果検証をすることによって、習慣化につなげていくということと、PDCAを回すことによって、例えば目標の再設定も行っていきたいと考えます。
 また、6、朝時間の有効活用をPRするということがございます。「早寝早起き朝ごはん」運動とタイアップし、子供だけではなくて、大人、あるいは、企業の取組も、こういった中で促していく。
 さらに、下にあります「ゆう活」の活用も含めた、朝早くからの業務スタイルの推奨、そういったことで、習慣化を促していきたいというふうに考えています。
 以上がビジネスパーソン向けの取組でございます。
 21ページ、(4)、高齢者向けの取組でございます。
 高齢者向けのスポーツの効用といいますと、生活習慣病の予防のみならず、介護予防の側面がございます。スポーツ実施率を世代別に見ますと、スポーツ実施率が非常に高い中で、体力の低下、あるいは、けがの増加ですとか、安全面にも考慮してスポーツを継続する環境づくりが必要なゾーンだと考えています。
 取組としましては、やはり無理なく実施できる運動遊び、レクリエーションの普及を図っていくというところがございます。また、普段、高齢者と接する機会の多い保健師、かかりつけ医との連携を図ることが重要と考えます。
 また、高齢者のスポーツ参画は、地域コミュニティの中での活動が中心となると思います。そういった意味で、地方自治体における様々な取組との連携が非常に重要になってくるということを書かせていただいています。
 具体的には、1にありますけれども、まずは、運動遊び、レクリエーションプログラムを普及させるということがございます。
 二つ目のポツで、新たなスポーツの話がありましたけれども、そういったメニューには、高齢者も無理なく参加できるメニューもございますので、その活用も図っていくということでございます。
 2としましては、かかりつけ医、保健師との連携がございます。高齢者の方と日々の健康状態をよく知っているかかりつけ医、あるいは、保健師等によるスポーツプログラム等の紹介、そういったことが可能となるような連携を図っていくということでございます。
 3につきましては、老人クラブ連合会と連携し、高齢者の身近なコミュニティにおいてスポーツの効用の普及啓発やスポーツ・レクリエーション活動を行う機会を確保するということで、全国にくまなく組織されております老人クラブと連携をして、いろいろな活動の中で、スポーツの推進も図っていきたいと考えております。
 22ページでございます。22ページの4、5、6の三つにつきましては、(1)の全体に共通する取組に書いてあるものを再掲させていただいております。地方スポーツ推進計画ですとか、地方自治体の取組、こういったものは特に高齢者の方が重要なターゲットになるということですので、この項に改めて書かせていただいたものです。内容については省略をさせていただきます。
 23ページは、(5)、女性向けの取組でございます。まずは、男性と比較して、スポーツ実施率が低いということと、女性特有の課題があるということでございました。
 四角でございますけど、女性向けの取組としては、女性の阻害要因を考慮したアプローチをする必要があります。また、妊娠、あるいは、出産後も含めまして、無理なく体を動かせるプログラムの開発、気軽にスポーツを実施できる環境整備が必要であると書いてございます。
 また、女子中学生のスポーツの実施の二極化の話、あるいは、食べない、運動しないことによる痩せ過ぎ、身体機能の低下、そういった議論もございました。正しい知識の浸透を図るとともに、スポーツをすることの効果を打ち出して、「女性のスポーツ促進キャンペーン」を実施する。
 また、日本スポーツ協会におきましては、女性スポーツ委員会というものが設置されておりますので、連携を図っていきたいと考えます。
 具体的には、1、スポーツを実施していない女性に対するアプローチの実施ということで、先ほど申しました無理なく体を動かせるプログラム、あるいは、「女性のスポーツ促進キャンペーン」を実施していきたいと考えます。
 アプローチの例については、いろいろ部会の中でも御議論がございました。三つ目のアスタリスクですけれども、メタボ対策では、食事を抑制する方向が中心ですけれども、若い女性は過剰な「やせ願望」があることから、「食べてスポーツをする」、そういったメッセージを出してはどうかというお話もございました。
 2でございます。都道府県ごとに女性スポーツアンバサダーを任命して、普及啓発に活用する。こういった格好よくスポーツ活動をするロールモデルを起用してはどうかということでございます。
 24ページ、3、健康問題に対する働きかけでございます。これは先ほどもお話ししました、「食べない」、「運動しない」ことによる健康への影響などの発信、あるいは、女性の中で人気のあるヨガ、ピラティスなどをきっかけとした普及啓発。あるいは、子供の頃から、異なる年齢層とのスポーツをする機会を持つですとか、体を動かすと脳の機能が良くなるとか、そういったことも含めて、親子で理解する仕組みづくりをしてはどうかということでございます。
 次に、スポーツをするために必要な施策として、4、女性が参加しやすい施設づくりです。これは様々な御意見がございまして、例えば、女性の利用につきましては、シャワー・更衣室、あるいは、トイレの問題、いろいろなプログラム、ウォーキング大会において、女性の体力面などに考慮したプログラムの立案ですとか、そういった様々な面での配慮をしながら、施設づくりをしてはどうかということでございます。
 5は、子供と一緒にスポーツができる環境づくりです。子供がスポーツを実施する際の送迎の際に、親がスポーツできる環境を整備してはどうか。
 6は、日本スポーツ協会の女性スポーツ委員会との連携について書いております。
 習慣化につきましては25ページでございます。7は先ほどの再掲でございますけど、日常生活の中でのスポーツ実施ということで、ショッピングモールの事例を書いてございます。
 8は先ほどの5と同様でございます。
 26ページ、最後の対象でございますけれども、(6)障害者向けの取組でございます。
 先ほど、資料2でございましたけれども、障害者のスポーツ実施率については御説明いたしました。
 四角の中にございますけれども、障害者が身近な場所でスポーツを実施することができる環境整備、あるいは、今実施しております「Specialプロジェクト」の推進、また、同じような障害を持った方がスポーツをしようと思ったときの参考となるロールモデルの提示、スポーツを「ささえる」人材、指導者の育成、こういったところでございます。
 1としましては、「Specialプロジェクト」の推進でございます。特別支援学校を拠点として取組を進めていくというところでございます。
 2はロールモデルの提示ということで、同じような障害を持った方がどのようにスポーツを取り組んでいるのか、そういったロールモデルを提示して、情報提供を図っていきたいと考えています。
 3は、障害当事者以外の方に対する障害者スポーツ種目の体験・理解の推進ということで、様々な障害者の方との接点の多い方に対しまして、障害者スポーツ種目の体験機会の提供、そういったことで理解増進を図るということでございます。
 27ページ、4、身近な場所でスポーツを実施できる環境の整備でございます。まずは、総合型地域スポーツクラブのお話を書かせていただいてございます。また、特別支援学校では、部活動の種目が限られているということもございますので、地域のスポーツクラブと連動した部活動の設置等を進めていくということを書かせていただいています。
 5は障害者スポーツを指導する人材の育成。日本障がい者スポーツ協会の認定する「障がい者スポーツ指導者」の育成の促進と活用の促進、あるいは、「公認スポーツ指導者」ですとか、学校の教員などに対して、「障がい者スポーツ指導者」の取得促進を図っていくということです。
 6は、障害者スポーツ団体の体制の整備を図っていくということを書いております。
 最後の7でございますけれども、日常生活の中で、スポーツ実施を促進する。日常的に立ち寄りやすい場所で気軽にスポーツを実施できる環境を作っていくということを書かせていただいています。
 次に、28ページでございます。4としましては、行動計画の期間でございます。先ほど申しましたけれども、こちらの行動計画を策定した後、おおむね半年から1年をかけて、次は政策パッケージというものを取りまとめることとしております。ですから、この本行動計画につきましては、おおむねそれまでの間を重点期間とするというふうに考えています。おおむね1年ぐらいの間に、重点的に取り組んでいきたいと考えております。
 5としては、行動計画の評価について書かせていただいております。行動計画を策定した後は、この健康スポーツ部会において、その進捗をフォローアップしていきたいと考えております。
 そういった中で、例えば取組が遅れているもの、あるいは、新たに検討を要するものにつきましては、この後で検討する政策パッケージの中に盛り込んでいくことも含めて、連動して取り組んでいきたいと書いています。
 6は、「終わりに」ですけれども、以上、個別のメニューは、全部数えてみますと、58ございます。再掲もございますけれども、かなりたくさんの数がございます。
 これを一つ一つ、今後実施していくにあたりましては、既に取組が始まっているものもございますし、これから着手するものもございます。当然、スポーツ庁だけではなくて、様々な実施主体に御協力いただきながら、それぞれのメニューについて、一つ一つ具体化をして実施していきたいと考えております。
 その際は、こちらの部会とも、今後ともよく御相談をさせていただきたいと思いますし、項目によっては、個別の委員にも御協力をお願いすることもあると思いますけれども、その点につきまして、よろしくお願いをしたいと思います。
 以上でございます。
【渡邉部会長】  ありがとうございました。
 大変長文の説明で、お疲れのことと思いますけれども、本行動計画案については、内容が多岐にわたっていますので、三つのパートに分けて議論していきたいと思います。
 目次、2ページをごらんいただきたいと思うんですが、最初に、1番の目的、2番の意義、ここについて、10分程度時間を取って意見交換をしたいと思います。
 続いて、二つ目として、3番の(1)から(3)まで、ビジネスパーソンまでを二つ目といたしまして、ここは30分程度時間を取って議論をしていきたいと思います。
 そして、最後は、(4)番、高齢者向けの取組から以降について、同じく30分程度時間を取って議論をしていきたいと思います。
 まず、議論を始める前に、ごらんいただいて、いろんな見方が恐らくあろうかと思います。皆さんにお一人お一人まずは御発言いただくようお願いしたいと思います。
 そして、忌憚のない御意見を、多少スパイシーな御意見があったとしても、それは可ということでよろしいかと思います。ただし、その場合にも、建設的な代替案を一緒にお話しいただけますと、この後の修文作業につながっていくかなと思います。
 それでは、まず、最初のテーマである目的、そして、意義について、10分程度時間を取りたいと思います。どなたからでも構いませんので、御発言いただきたいと思います。
 それでは、髙﨑委員、お願いいたします。
【髙﨑委員】  
 大変すばらしい計画・戦略ができたと思います。5か年を想定し、オールジャパンの取り組みとして全国に発信されるため細かく作られています。
 ここにいる私達は政策を作る場にいます。そして現場で具体的な活動に取り組んでもいます。今回発信される内容が現場の戦術となり、それを実行することを請け負う対場でもあります。その時、全国各地の現場では、この計画を実行する資金、資産はあるのでしょうか? 58項目分の潤沢な資金が無いことは分かっています。先日、イギリスの女性のスポーツ振興プロモーションに十何億円やったという話が長官からお聞きしました。日本はどうでしょうか? 素晴らしいけど資金の裏付けの薄い計画は、どこまでリーチできるのでしょうかということが、少し心配です。
 私の会社では2015年からベトナムのハノイにスイミングスクールを作り、最初はなかなか厳しい状況でしたが、今、もう満員です。全くのゼロの状態から、スイミングスクールがブームになるということは、こういうことだなと思って見ており、日本のスポーツ振興はどうなのかと感じています。
 今日の説明の内容に中にもありましたが、たとえば生命保険とのつながりはガッツリできそうな感じです。文部科学省が取り組む廃校プロジェクトなどでは、私達は鳥取県伯耆町で、低利用であった公共施設に小型のトレーニングジムを作ったら、一日に30~40人程度の入浴客だった施設に、月会費を自分自身で5,000円払う人が500人集まりました。わずか1万人の町であり、今、入会ストップをしています。近隣の自治体、うちもやってくれとお声を頂いています。スポーツ振興の場合も、既存の財布:資金だけでなく、違うものも見に行かないといけないと考えます。
 例えば、従来のスポーツ関係の資金だけでなく、地方創生の交付金や公共施設等総合管理計画などというものも検討できると思います。地方はものすごいスポーツに期待しているのですから、そういう事も書き加えていただきたいと思いました。
 それから、まちづくりの部分で、自治体に向けてと書かれていましたが、有力なディベロッパーにもお声掛けするようなことを書いてもらえないでしょうか?千葉県のユーカリが丘の開発企業:山万さんは、様々な取り組みでまちづくりをされていますし、私達は三菱地所など大手事業者とも様々な連携をしています。また、コーポレートゲームスという企業対抗運動会などの記載も漏れていますので、記載を検討してください。現実的な実行段階では、いろんなものをつながなきゃいけないので、できるだけ幅広に書いておいてもらうと有り難いと思いました。お金の問題は、大切なことですので、真剣に考えないと進みませんので、よろしくお願いします。
【渡邉部会長】  ありがとうございました。
 続いて、いかがでしょうか。後山委員。
【後山委員】  僕も髙﨑さんからお話しいただいたような形で、やはり財源の問題は結構あるかなと思っていて、全て委託事業では負い切れないと思ったりしていて、ある程度の、例えば補助金とか助成金のような形で、企業活動を促していく、要は自立して企業が独自のいわゆる企業活動として、こういった施策をやれるように、何か支援していくやり方もあるのかなと思っていて、その企業活動において、それが儲かってくれば、自立して、国がお金を使わなくても、どんどん、その企業がやっていけるようになるのではないかと思いますので、何かそういったことを考えていただけると、よいのかなと思いました。
【渡邉部会長】  ありがとうございます。
 ほか、いかがでしょうか。久野委員。
【久野委員】  事前にも読ませていただいて、かなりこれだけの広い範囲をきちっと押さえられたなのいうのが、これはいつもどちらかと辛口なんですけど、第一印象です。
 その中で、最終的に、実施率ということでもう定められているんですが、問題は、実施率が上がっても、健康へのエフェクトが出てこなければ、最終的には意味がないわけですね。
 もちろん、実施率を上げて無関心層を引っ張ってくるのに、いきなりハードル高くても来ないので、後の議論になると思うんですけれども、そこはいいんですが、やっぱり最終的にアウトカムとしては、ここに書かれている健康寿命の延伸とか、そういうものにつながるようなスポーツの実施率に行くんだというプロセスの中で、まず、そこに行く前にまだ本当にやる人が少ないんだからという、そこの辺りはちょっと全く触れられてないというか、そのプロセスがあるんだと思うんですね。
 そこを少し、このイントロダクションの中で実施率だけこれでやって上げちゃえば、もう結果的に、じゃあ、そこがほかへのインパクトが、例えば社会保障とか、そういうところに全然出ないんだったら、じゃあ、何なんだと多分議論に今度持ち込まれる可能性があるんじゃないかな。
 ですから、そこに行くプロセスとして、まず、実施率なんだという捉え方の方が、今度、次への戦略につながっていくような気がして、そこを少し触れておかれた方がいいんじゃないかなというのが一番印象として持ちました。
 それから、もう一個、本当は後の方の議論なのかもしれないんですが、この中で非常に議論をさせていただいて、うまくまとめられている一方、課題が示されたそれに対策があるんですが、全体的に、なぜその対策が示されたかという根拠が基本的に書かれてないので、これを見てやる方が、内部で説明するときに、例えば自治体がこれ、やるために、内部で財源を、今、財源の話が出たんですけど、財源取ると。じゃあ、それ、どういう根拠があるんだと聞かれたときに、その根拠が示せなければ、多分付かないと思うんですよね。
 そこが全部それを自治体に調べろと言うのか、もう少しここに上げたものの今あるエビデンスの別の資料集でもいいので、やっぱりそれがあった上で、ここにこういう施策が、案が出たんだというような、そういう体系の方が、現実的にこれを使うときに非常に使いやすいというか、使い勝手につながってくるんじゃないかと非常に感じました。
 加えて、最後に、女性のところと子供のところでお聞きしていた中で、若干エビデンスが不足しているなと。出された点は非常にあるんです、あったんですけど、高齢者、中高年のところの関係から比べると、やっぱりそこが足りないんじゃないかなという気はしていて。
 そうだとすると、やっぱりそれを、例えばスポーツ庁が音頭を取って、ここ一、二年の中で、なぜスポーツをしないのかというところに関しては、実はこの会議があったので、ほかにないのかなと。大分うちの研究室、大学院生を動員して、ちょっと検索掛けてみたんですが、実は非常にないんですね。
 だから、課題が本当に見つかってないので、実はこの対策が必ずしもロジカルではない可能性があるので、その辺りを、やはりこの計画の中に、国として埋めていくんだというような方向性は打ち出されてもいいんじゃないかなというのがもう一つ、感想として持ちました。
 以上です。
【渡邉部会長】  ありがとうございます。
 津下委員。
【津下委員】  今回のテーマは、スポーツ実施率向上というのをターゲットとしたアクションプランの位置づけですので、そして、その中で大事なことは、各世代とか特性に合わせた対策を取りますというのがここの基本骨格になっています。
 となると、3から具体的な取組に入る前に、各年代・性における実施率の違いとか取組やすさの違いがあるので、以下の具体的な取組ではそういう層別化した対策をしっかり述べていきますということを記載したほうが良いと思います。総論に世代別のこういう違いがあるとか、実施率の目標は全体では65%なんだけど、この層では特に低いから力を入れる必要があるなどの、そういう次項につながる記載が必要で、具体的な取組においてなぜ急にセグメント別かなと疑問に思われないように、位置付けを書いていただくのがいいのかなというのが1点です。
 それから、もう一点は、具体的な取組の中に、連携という記載は多いのですけれども、具体的な連携の仕組みについて記載すべきではないか。それぞれの課題を共通的に解決するために、予算の話もあったんですけど、それ以外にも結局何すればいいのという、共通的に動かすこういう対策というものへの言及が必要ではないか。
例えば情報連携についていえば、各部門で施設や事業、データ等の情報がそれぞればらばらに存在している情報を統合して、どこでも活用できるようにする。自治体の人たちが簡単に活用して住民に提供できるようにするとか、などです。以下に書かれていることを現実に動かすために、何をやるべきなのか、総論的に施策のまとまり感を示すと、より後ろが読みやすくなるかなと思いました。
【渡邉部会長】  ありがとうございます。
 そのほか。友添委員。
【友添委員】 
 ありがとうございました。非常に御苦労の跡がよく分かって、読ませていただきながら、苦心されて書かれたなというのがよく分かりました。
 今、それぞれ委員の皆さんが言われたこともよく分かります。最後のところに、エビデンスベーストで評価をするということが書かれているのですが、必要とするとか促すとかという“Should”、どちらかというと価値的なことが書いてあるので、今、久野委員がおっしゃったように、やっぱりできる範囲のエビデンスを資料として付けた方が、多分、誤解を与えないのではないのかなと思っていました。
 あと、細かなところですが、4ページのところもそうですけれども、第1段落目のところで、「必要がある」と。これも“Should”ですよね、何々すべきだと。
 しかしということで、65%ということで来るのですが、これ単体で読んでいる人にとっては、これ、どういうパーセントなのか、どこからこれは出てきているのだろうかと思うので、スポーツ基本法、スポーツ基本計画に書いてあるとかなどの脚注で説明を加えて頂ければこの数値の意味について読み取る側はよく分かるだろうなと思いました。
 最後ですが、意義と目的のところはもうちょっとコンパクトにできるかなと感じたところです。書かれた人の意欲と意気込みはよく分かるのですが、1960年、70年で始めてまで起こす必要があるのかというところですよね。もうちょっと、長寿社会での自己実現の問題とか、それと、プラス、オリンピックが具体的にはこの策定のばねになりますというところで、うまく文書をブラッシュアップしていただけると、読みやすくなるかなと思ったところです。
 以上です。
【渡邉部会長】  ありがとうございます。
 私も個人的に、やはりエビデンスの話はしっかりと参考を添付していかないと、説得力につながらないと思います。そして、津下委員がおっしゃったように、財源以外にも、課題を解決する方法論として、どういう仕組みが必要になるかというのは、具体的な取組事例がもしあれば、もしくは、複数あれば、そのエッセンスを参考として載せた方がいいと思います。
 また、友添委員の意見、いつもながら貴重なご意見ありがとうございます。
 それでは、1番と2番のところの議論は一旦ここで締めさせてください。
 続いて、3番の(3)番まで、全体、子供、ビジネスパーソンについての意見提示を受けたいと思います。どなたかいらっしゃいますでしょうか。萩委員。
【萩委員】  ありがとうございます。本当によく取りまとめられたなと思うのと、基本計画があり、アクションガイドがあり、さらに、行動計画ということで、この連動性も考えなきゃいけないということがあると思います。私としては、子供のところが気になりまして、子供たちがいる場所というのはどこなのだろうと考えます。例えば15ページから子供になりますけれども、最初の1のところには、国、地方自治体、スポーツ団体ということですが、例えば保育園とか、幼稚園とか、子供たちが遊ぶ場など、そこでいろいろなものを学ぶ場があるのではないかと思います。
 ですから、子供たちをサポートできるように、こういうところにも、やはり学校とか、関連する組織を入れていくべきなのではないかなということを感じました。
 それと、3も同じで、やはりここにも学校はなくて、多分、保護者にいろいろなことをお伝えする場というのは、保育園とか幼稚園とか、あるいは、小学校とか、そういう学校の場になるのではないかと思います。日本は学校教育を前提にしながらスポーツを伝えていっているところがあるので、ここはしっかり学校というのを入れておくと、この後の政策パッケージにもつながっていくと思います。ここで漏れてしまうと、ずっと漏れていくのではないかと心配がございました。
 以上です。
【渡邉部会長】  ありがとうございました。
 松永委員。
【松永委員】  龍谷大学の松永です。取りまとめをありがとうございました。
 7ページの(3)の施策に取り組むべき主体のところを1から6の項目で分けておられますが、このどこにも当てはまらないスポーツ団体以外の団体とも、様々な場面で連携していかなければならないと思っております。
 特に、この3番と4番の企業・スポーツ団体に入らない財団等のスポーツ以外の団体、5番の医療福祉関係系に入らない団体が漏れてしまっていると思います。
 そこをまずお考えいただきたいという点を踏まえて具体的な内容の修正案について発言をさせて頂きます。まず、9ページの一番下に、スポーツボランティアの促進という項目を置いていただいています。これは非常に重要な項目だと認識をしております。しかし、10ページには、「スポーツボランティアの参加人数は、近年増大している」と記載されています。スポーツボランティアについては、良い方向に少しずつ向かっているという面もありますが、まだまだ実施している方は少ないというところが、ここでは伝えきれてないように思います。
 さらに、次の文章では、ボランティアにスポーツをして頂くという話につなげています。それも大切な流れですが、ここでは根本的にまだスポーツボランティアが正しく認識されていない点や足りていないという現状の記載が抜け落ちてしまっている感じがします。
 冒頭でスポーツ団体以外の団体を入れていただきたいと申しましたのは、既存のボランティア団体等も含めてのことでございます。阪神・淡路大震災から始まって、災害、あるいは、福祉、国際といったキーワードでボランティアをされている団体が、スポーツというキーワードにもようやく気付いて頂いて、今、スポーツボランティアという分野にも関わってくださっている状況です。
 戻りますが、7ページのところに、スポーツ以外の関連団体等の項目を入れていただいて、例えば今の10ページのところに、スポーツ以外のボランティア団体等と連携をしていくことで、スポーツボランティアの認知度を向上させ、ボランティア実施者を更に増やしていく、そしてその人たちがスポーツをする方向につなげていくという流れの方が良いのではないかと思います。
 以上です。
【渡邉部会長】  ありがとうございます。
 私、日本スポーツボランティアネットワークという組織の理事長をしているんですけど、スポーツボランティア実施率は高まっておりません、実は。だから、ここのところは後ほどお伝えしようかと思ったんですけれども。
 ただ、7ページの主体のところですね。1番から6番のところで、もし松永委員の御指摘のところを何かお考えがあってこうされている部分があれば、事務局から御説明していただけますか。
【安達健康スポーツ課長】  全体的に行動計画の案を書かせていただいて、対象となるところを抜き出したつもりでございますけど、もしより該当するところがあれば、検討させていただきたいと思います。
【渡邉部会長】  続いて、小松原委員。
【小松原委員】  今の松永委員に併せてなんですが、スポーツ実施率を上げることによって、糖尿病や高血圧とか生活習慣病の改善につながるという、そういう役割もあって私もこの会議に入っているのかなと思って読んでいった中で、医療福祉関係者に我々公的医療保険を包含して言われているのかどうか、そういう主体をどこで読むのか分からなかったのですが。
 特にビジネスパーソンのところでいきますと、19ページのところに、スポーツを実施するために必要な施策と書かれていますが、例えばフィットネスクラブへの補助だとか、ウォーキング大会への参加の補助は、企業よりもやはり医療保険者の方が多く実施しています。
 国、産業界と書かれてしまうと、我々公的医療保険者は施策として回していかないように見えてしまうので、その主体者の書き方をもう少し整理していただけると、助かります。
【渡邉部会長】  ありがとうございます。
 津下委員、お願いします。
【津下委員】  14ページの24、安全なスポーツ活動の支援、これ、非常に重要なことで、スポーツを継続するためには、事故がなく安全に行うことは重要なんですけど、その関係団体のところに、健康スポーツ医など医療系の方との連携というのを入れていただくと、スポーツ政策のサイドからアプローチしやすいかなと思います。医師の側からは、健康スポーツ医の資格を取ったんだけど、活躍の場がないという意見が多く出ていますので、そこの辺りの記載をお願いしたいです。
 それから、ビジネスパーソンといった場合に50代くらいの人までをイメージしやすいのですが、最近、雇用延長で、65歳くらいまでビジネスパーソンになっていて、産業保健側では転倒防止が重要な課題になっているということです。
 健康づくり事業の中で、体力テストをやってほしいという企業が増えてきている実態もあります。そういう意味では、楽しいよという路線だけではなく、労災防止でも体力、運動というのは重要なんだという認識が出てきています。スポーツをする気にさせるために、楽しいこともいいですけど、労災対策になるという認識を持っている企業が増えてきているということで、付記をしていただければと思います。
 また、楽しみといったときに、多くの方は旅行が好きなんですけど、旅行って結構スポーツ的な要素があるんではないでしょうか。旅行やレジャーなどの積極的なスポーツに対しても、それが続けられるための体力が必要ですので、スポーツをする気にさせるという辺りで、体力を維持していれば、スポーツを実施していれば、より生活が豊かになるというプラスのイメージを付記していただくといいのかなと思いました。
 関係団体としては、観光関係の人たちがそこに入ってきてもいいのかなとも思いました。
 以上です。
【渡邉部会長】  ありがとうございます。
 久野委員がおっしゃったように、アウトカムにつながるプロセスのところで、そういった書きぶりも必要になってくるでしょうし、当然そこにはエビデンスというのが必要になってくるんですね。
 工藤委員。
【工藤委員】  2点ございます。
 まず、16ページの子供のスポーツをする場、場所と仲間づくりというところで、スポーツ少年団と総合型地域スポーツクラブというのがアンダーラインで書かれていますが、スポーツ少年団の加入率には地域差があり、加入率が低い地域というのが何となくターゲットから外れてしまうような印象を受けます。もし可能であれば、二つ下のポツは、放課後とか、学校施設というのは、このスポ少、総合型から少し離れた学校主体で考えられる部分かなと思いますので、5と、もう一つその下に6を設けて分けられると、少し印象が変わって、地域差に配慮した表現ができるのではないかと思っています。
 また、先ほどから話題に出ていました9ページに書かれてあるスポーツボランティアですが、大体「ささえる」スポーツは最後に書かれることが多いので、こんなに順位的に4番目に書いていただいているのは、本当に今回、有り難いし、うれしいことだなと感じております。
 ただ、10ページのところ、先ほども議論がありましたけれども、ボランティアがスポーツを「する」に移行する行動変容が書かれていますが、直接的に移行するものとは言い切れないものがあります。 また、ボランティアというと、どうしてもイベントボランティアだけのイメージがありますけれども、日常的に地域でスポーツ現場を支えていらっしゃる、例えばスポ少の方たちもボランティアですので、そういった地域での活動をしているボランティアの数をまず増やす。それが多分、ゴールデン・スポーツイヤーズの後のボランティアの受け皿になると思っています。
 その人たちが増えることによって、「する」実施率も上がる。最終的に、ボランティアを行っている人も「する」行動に変容すればというのを、少しステップを踏んだような表現で書いていただけると良いかなと、そしてスポーツボランティアの活動現場を増やすというところも一つかなとも思っております。
【渡邉部会長】  ありがとうございます。
 久野委員、お願いします。
【久野委員】  14ページの25の省庁の垣根等を超えて、政策連携という中で、昨年、自転車活用推進法が議員立法で成立して、今、基本計画の策定に、半年間、私、メンバーでちょうど終わって、健康スポーツ課もオブザーバーで入られていて、多分、あと1か月以内ぐらいで閣議決定すると聞いているんですけど、その中で、自転車活用のスポーツとしての推進と、それから、健康への貢献というのが基本計画の中にも大きな柱で書かれているので、そういう面では、連携の中で、あんまりこれだけ目立って書く必要はないんですが、一言何かその辺りの連携を書くと、さっきの財源の問題でも、何でもスポーツ庁の予算だけじゃなく、これは国交省道路局が主管ですけど、そういうような財源も実は使える可能性が見えてくるはずなので、何か書かれるといいんじゃないかなと感じています。
【渡邉部会長】  ありがとうございます。
 友添委員。
【友添委員】  ちょっと別件のところで、別の角度からなんですが、それぞれの項目の書きぶりが非常に細かかったり、非常に高いレベルで書いてあったりするので、もちろん全てそろえなければいけないということはないかと思うのですが、例えば17ページの幼児期運動指針なんかを見ている人は私たち専門家と幼稚園の先生ぐらいで、何だということになりかねないし、次の16ページに、新小学校学習指導要領の中身は分からないと思うんですね、一般的には。これも非常に少し飛んじゃうところかなと思ってしまうところがあるのと。
 もう一つ、「する」人の行動計画と「ささえる」人の行動計画が混在されて、後も出てくるので、ここをうまく統一をして、置く場所の配置をうまくされたらいいのかなということ。
 もう一つ気になったのは、書きぶりのところですけが、例えば9ページ、5のところで、オリパラ教育の推進で、2020年うんぬんと書かれて、実施につなげていくというふうに読めば、スポーツ庁は何もしてないのかというふうに読まれかねないと思います。
 もう現実に、実は全国展開事業をやっているのであれば、これも少しそういうタッチで書かれた方が、PRというよりも、実際もうやっていて、一層の全国展開をやっていく。
 だから、少し細かなことを言うと、やってきたこととこれからやっていくべきことが文章の中で混在しているので、何をやってきたのか、それから、これから何をやっていくべきなのかが読み手の側にはよく分からなくなってくるということがやはり今あると思います。
 もう少し細かいですけれども、例えば14ページの22の項目なんかは、これ、大事なことだと思うんですが、「保険料のディスカウントが図られるなど、インセンティブが付与されるタイプの保険商品も出てきた」と、非常に細かいレベルで書いてあるにもかかわらず、ほかのところでは、また、違うタッチになってしまっている。多分、これ、よくあることなんだと思うのですが、少し工夫が必要かなと思います。
 もう一つ、現実に今、学習指導要領の中学校の保健体育科の体育領域の体育理論では、高校1年生の保健体育科の授業だと、もう実はスポーツの概念を広げなさいということで、10年ほどやってきている。つまり、二十四~六歳の人たちは、全員、座学で必ずここを通過しているはずなんです。
 だから、そういうこともちょっと脚注に入れて、実は施策、やっているけれど、一層展開しますとした方が、何か今から全部新しく始めるというよりも、やってきたことを更に一層前向きに今やりますという書きぶりの方が、読み手の側は、スポ庁、非常に頑張っているんだなというふうに読んでいただけるように思います。
 以上です。
【渡邉部会長】  ありがとうございます。
 松永委員。
【松永委員】  少し細かい点になってしまいますが、15ページの<スポーツをする気にさせる施策>の2番に中央競技団体等によるという記載があります。これは、どちらかというと、トップアスリートを想像するような書きぶりになっていますが、現実的に現場レベルで実施することを考えると、NFだけではなくPFや大学スポーツの記載もある方が良いのではないかと思います。(7ページの3番の⑥学校に大学を加える点も要検討)
 特に、身近なトップアスリートという、大学アスリートもイメージさせた方が、非常に活動の幅が広がりますし、短期間での展開ということを考えれば、スポーツ基本計画の中にも大学スポーツの振興は取り上げておりますので、整合性もございます。ここでは、具体的に都道府県レベル、大学スポーツというところまで落とし込んだ記載の方が、多くの子供たちがそのような機会に接することができるのではないかと思いますので、ぜひ、御検討いただければと思います。以上です。
【渡邉部会長】  ありがとうございます。
 そのほか、いかがでしょうか。村上委員、お願いします。
【村上委員】  私は宮城県の蔵王町長も務めておりますが、全国町村会を代表をしています。
 そういった意味で、文章どうのというのはもう先生方にやっていただきますが、全国の、特に町村辺りの自治体、市も入るんでしょうけれども、この中に大変うれしいなと思ったのは、11ページです。11ページの学校施設の開放。
 どうしても、子供たちが下校してしまうと、どこも学校の門に入れないように鎖を、チェーンをやったりして、そして、活用できない。特に町村は、とても土地は広いんだけれども、どうしてもその1か所ぐらいしかないんですね、運動場なり、グラウンドというのは。総合グラウンドというか。
 そこに行けば遊べるんだけれども、やはり親子がその地域で、小学校なり、そういったところの、うちの場合ですと、小学校5校あるわけでありますが、開放してもらうことによって、気軽に顔を知れる。お父さん、お母さんたちと一緒に、縄跳びやったり、気軽に運動をやれる。
 例えば、学校を開放してもらえば、6時半からのラジオ体操を、今、夏しかやってないんですが、それをずっと365日、やっていくこともできますので、そういった意味で、この開放というのはとてもよかったと思いますし、ここまで待たずに、早く許可をしてもらえば、うれしいなというふうに思っています。
 それが1点です。
 実は、私たちもずっと地方自治体の中で、先生方と、あと、それぞれの県の教育委員会に話しても埒が明かなかったということがあったんですね。そして、とうとう国からこう出たんで、とてもうれしいなと思っています。
 二つ目でありますが、9ページです。私の蔵王町なんですが、オリパラの関係で、東京オリンピックの関係で、ホストタウンとして第一次で登録させていただいているんです。相手国はパラオ共和国でありますが、それはまた別としまして、去年1年間の中でも大分取り組んでまいったんですが、ここにも書いてあるように、アスリートの皆さんが町内でやったわけでありますが、それで、特に障害者の方々を、バスケの関係なんですが、あれでぶつかりながら、そして、いついつやる。
 ところが、体育館の中で、すごい殺到して集まったんですけれども、皆さん、共感して、障害者でもこれだけのスポーツができるということがとても皆さん、感動されていました。
 ですから、こういったのは、是非ひとつ、ホストタウンだけではなくて、全部の市町村でこういったことをやっていただければ、そういう子供たちも親子で見て、そして、感動というのがなかなか今少ないのであります。そういった意味では、感動を与えられるようなことをしていただけると、いいなと思いました。
 また、今度は冬季の黒岩さんを、町に招くわけでありますが、積極的にお願いをしながら、やっています。
 そして、別件でありますが、合宿を6月の中旬に受け入れていくということであります。
 特にこういったことで、是非ひとつ、学校関係、また、2020年の関係にあたっても、多くの市町村でそういったことをさせて、しかも、感動をさせていただければ、うれしいのかなと思っています。
 ありがとうございます。
【渡邉部会長】  ありがとうございました。
 そうしましたら、最後のパートに入ります。(4)番の高齢者向けから最後までです。大久保委員、どうぞ。
【大久保委員】  私から、14ページの25番の関係機関との連携について、お伝えしたいと思います。
 先だっての会議でも、三島市長から、ノルディックウォーキングの推進や、後山委員からの、歩くことの様々な取組などを伺ってまいりました。そういったことを踏まえて、ほかの省庁ではどんなことをしているかということを考えた際に、同じように、環境省が、みちのく潮風トレイルという名前で、森や海の恵みを感じられる豊かな道を楽しみながら歩くというようなことを施策としてされているということを情報として得ました。
 みちのくなので、復興との関連もあるかと思いますが、そういった資源があるということを我々が分かると、行ってみようかなとか、地域の人々と一緒に、ちょっと触れ合ったりというようなことであると、行ってみたいとか、歩きに行きたいというような意欲が高まり、さらには、久野委員が以前おっしゃっていたような、知識と意欲が高まって、ヘルスリテラシーの向上につながっていくのかなと思いました。
 そういった意味では、スポーツ庁として、他省が行っているスポーツに関わる取組を集約して、無関心層の国民に伝えていくということが重要になっていくと考えます。具体的には、11ページのところにありました14の、仲間や場所のマッチングというところで、パブコンでも出てまいりましたデータベース型のポータルサイトなどでも、そういったことが情報として出ていって、例えばスポーツ庁も応援しているということを発信していったり、環境省で立ち上がっているFacebookにスポーツ庁がいいねをしたり、例えば、前述した環境省のみちのく潮風トレイルのホームページで説明がある中に、スポーツ庁もいいと言っているんだというようなことでバナーを用いたりすると、それはまた、国民としてはそういったことが身近なスポーツとして実施につながっていくのかなと思いました。
 以上です。
【渡邉部会長】  ありがとうございます。
 増子委員、お願いします。
【増子委員】  まず、ビジネスパーソンとしての意見を一つ、先にお話ししたいと思います。
 昨日、福島県庁に、鈴木長官、いらしていただきまして、ありがとうございます。「FUN+WALK」と、福島県でメタボリックシンドローム対策で、ウォークビズという、スニーカーを履いて通勤をするといった取組がされていて、その連携のアピールにお越しいただいたわけなんですが、その後に、職員との意見交換がございました。
 そのときに、ビジネスパーソンとして、「FUN+WALK」、スニーカーを履くことで、どれだけ効果があったかという、通勤の状況を長官が職員に尋ねていったときに、スニーカーを履いて通勤をすることで、今まではハイヒールや、ヒールを履かなければいけなかった女性職員が、スニーカーを履いたことで腰痛が非常に楽になったといった、健康状態の改善が見られたということをお話しされていました。
 今、18ページのビジネスパーソン向けの取組を見ていたときに、企業向けとか、こういうふうに書いていただいている中で、我々は官公庁の中に勤めている職員、何万人といるのですが、多くの人が腰痛を持っていたり、そういったことで運動をなかなかする時間がない。そして、この取りまとめを見ても、大分、夜遅くまで掛かってまとめていただいていると思うんですね。
 運動する時間というのが取れていない中で、「プレミアムフライデー」とか、様々な取組を活用していく中で、実は本県で、毎週水曜日を「ノー残業デー」といって、残業をしないで、時間を有効活用して、運動や趣味に取り組もうという時間を作っています。
 そのほかに、震災前までは、午後3時に放送からラジオ体操が流れ、ラジオ体操をする時間がありました。震災後は取組がされてはいないですが、そういった官公庁での取組もモデル事例として取り上げていただけたらと思います。
 何が言いたいかと申しますと、先ほど、委員の先生から、省庁をまたいで協力をという話がありました。「ノー残業デー」の改革で、そういった時間の活用と、そのほかに、私の記憶が確かなら、「ノーマイカーデー」という渋滞緩和の施策も、恐らく国交省か何かでやっていました。その日はなるべく自動車を使わずに、地方ですので自動車が多いのですが、車を使わずに、自転車やウォーキングで通勤しましょうといった取組をしているものがありました。
 そういった「プレミアムフライデー」や、「ノー残業デー」など、そういったものを広く厚労省や国交省、環境省で使っているキャッチフレーズなど、多くはなくてもいいと思うのですが、少しどこかに見えるように、文言としてあるといいのかなと思いました。
 ただ、たくさん掲載しても分かりづらくなってしまうと思うので、その辺は整理をしていただきながら、様々なビジネスパーソン向けで、官公庁でもいい取組が行われているので、していただけたらなと思います。
 まずは、そういった意見交換の中で、非常にこの「FUN+WALK」とウォークビズ、スニーカーの効果があったというお話でした。
 この後、また、障害者のところで別のお話をさせていただければと思います。
 ありがとうございます。
【渡邉部会長】  ありがとうございます。
 では、泉委員、お願いします。
【泉委員】  まずは、この58の具体的な施策を本当にうまく取りまとめていただいたと思っておりますが、実施率65%を達成することが最終目標ではありません。まずは、65%の実施率向上のための行動計画ということでは、やはりスピード感が必要だということを感じます。何となく緊迫感が出てこないので、早くやらないとだめ、もう既に第2期スポーツ基本計画を作ってから、丸1年が過ぎております。そういう意味では非常にスピード感が大事かなと思っております。
 そこで、8ページのところの、全体に共通する取組の一番最初の1のところですが、スポーツの捉え方の意識改革で取り組むべき主体が国となっております。何名かの委員の方からも、担当のところをもう一度見直したらどうだというお話があったかと思います。私も同意見でございまして、この辺の意識改革はもう国だけではなくて、全体でやっていかなくてはいけないところだと思います。
 そういう意味では、全体的に役割分担といいますか、取り組むべき主体のところをもう一度見直していただきたい。
 それから、細かいところで大変恐縮ですが、24ページの6番目の女性向けの取組について、日本スポーツ協会と連携していくとしか書いてないんですね。ここもどういうところで連携していくか。役員の数の問題ですとか、あるいは、指導者の活用とか、具体的なところをもう一度、記載していただけると、大変有り難い。
 まずは、スピード感、あと半年か1年で、これらの施策をみんなで一斉にスタートしないといけない。そういうところを念頭に置いて、しっかりと取り組んでいく必要があると思っております。
 以上です。
【渡邉部会長】  ありがとうございました。
 この流れで、高齢者、女性、障害者、それから、4番、5番についての意見を頂きたいと思います。髙﨑委員。
【髙﨑委員】 
 今、泉委員が言われた事と似ていますが、高齢者、女性、障害者に対する取り組みは全国の地域によって、取り組みに関する担当者のみなさんに差があります。各々のセグメンテーション、つまり年齢、ライフスタイル別に取り組みをされていますが、短い時間の中で全体の効果も上げ、同時に弱いところをどう上げるかと考えるときには、戦略的な取捨選択や、選択と集中というのが一般的なマネジメント手法として大切になります。
 全体の目的・目標を達成するために、あえて特定の地域に集中的に実施率向上の取り組み、3年後までに65%という目標に向かって火を付けることが必要ではないでしょうか?
具体的には、意欲のある自治体に、この部会のメンバーが交代でそこに行き、58個の取り組みを全部やれる地域を選んだらどうでしょうか? 性別・年齢別・ライフスタイル別、特に弱い障がい者と女性と高齢者に関する取り組みをど積極的に盛り込み、1年以内に開始し、3年後を目指したらどうでしょうか?
 今回の対策のとりまとめは、包括的・網羅的であり、薄く全部やっているけど、結果が出ないと困ります。鮮やかな結果を出すためにも、全体・全国で進めると同時に、特定の地域に統合的に取り組むことをお勧めします。私達が直接関わっている、仙台・横浜・沖縄などはどうでしょうか?以上、前向きの言葉で〆たいと思います。
【渡邉部会長】  ありがとうございます。
 久野委員。
【久野委員】  きょう欠席されているんですけど、きのう、三島市に行っていまして、委員である市長さんときのう話した中で、是非伝えてほしいという御伝言も預かってきました。
 三島市で、昨年度、スポーツ庁の予算の中で、疾病を持っていらっしゃる高齢者の中で、スポ庁の参与の今いらっしゃる田村先生にもサポートいただいて、田村先生の後輩の三島市にいらっしゃる開業医の先生と三島市が連携して、一定のいわゆる糖尿病、あるいは、高血圧、心臓病を持っていらっしゃる方のプロジェクトを3か月やったそのデータとか、課題とか、きのう、いろいろと話していまして。
 その中で、市長さんと、私も同意見なんですが、この中で、やっぱり高齢者ってちょっと一くくりにされていて、多分、これから、当然、今、元気な高齢者、団塊の世代、一番たくさんいらっしゃる。その方々にどんどんやっていただくという、まだそんなに問題がない人たちの実施率を高めるということと、リスクがもうかなり見えた、あるいは、今もう持っていて、病気を持っている高齢者の方々も、スポーツの力で非常にそこが改善するというエビデンスはあるわけで。
 ただ、その環境は、先ほど、津下委員から健康スポーツ医というお話があったんですが、やっぱり今回、その健康スポーツ医というか、ドクターが非常に協力、そして、そこの看護師さんも付いてやったので、やっぱり安心してそういうふうな運営ができたということがかなり市長がおっしゃっていまして。
 でも、非常にその必要性も改めて実感して、これはもっと、単に元気な人をより元気にするだけじゃなくて、課題のある人ももっとやりたいんだということをきのう強くおっしゃっていたので、少しその辺が読めるようなニュアンスを書き込んでいただきたいというのが市長さん、そして、私のコメントになります。
 以上です。
【渡邉部会長】  ありがとうございました。
 友添委員。
【友添委員】  今度は内容について、少し気になったところです。今、久野委員がおっしゃったことと一緒で、高齢者を一くくりにすると、なかなかうまくいかないのと、実は、高齢者スポーツと女性スポーツについての指導に関しては、一般の子供の指導とか、壮年期の指導とはやっぱりかなり違う側面があるので、例えばフレイルの人たちの指導に関して、あるいは、介護予防に関しての指導、あるいは、いわゆる呼吸、心肺機能に障害のある方たちの指導に関して、普通どおり指導していいのかというと、これはなかなか難しいし。
 女性の場合でも、更年期にある方、あるいは、月経の問題、あるいは、骨粗しょう症の問題を含めて、誰でもが実は指導できるのかというと、なかなか難しいので、障害者のところで人材の育成ということが書かれているので、ここにも、女性スポーツ指導者、あるいは、高齢者スポーツ指導の指導者の育成ということが1行入った方がいいのかなと感じているところです。
 それと、率直な感想になりますけれども、特にかかりつけ医や保健師等によるスポーツプログラム等の紹介ということで、高齢者のところにこれが書かれているんだけれども、例えばここでいうと、健康運動指導士だとか、運動指導士の役割の方が実は実際には高齢者にとってはもうちょっと大きな意味が出てくる。これはもちろん、高齢者の方の対象に応じてですよね。
 だから、先ほどから申し上げているように、かかりつけ医、保健師等との連携、これはもちろん大事なんだけど、どのレベルで書くかですよね。どこまで書くのか等の中に、健康運動指導士も含まれてくるし、あるいは、ときには、AT、アスレティックトレーナーが含まれてきたり、PT、理学療法士も含まれてくるというふうに解することもできるんだけれども、どの辺の書きぶりで収めるかということはちょっとやっぱり統一的な視点から、もう一回全体を見直した方が、読み手の側はよく分かるんじゃないかなと思います。
 以上です。
【渡邉部会長】  ありがとうございます。
  津下委員。
【津下委員】  関連して、私もここ、気になっていたところなんですけれども、一つは、医師や保健師の役割として、運動した方がいいと勧めて、運動の場に誘引するということはできるんですけれども、特に健康上のリスクを保有する人に対して、その人に合った運動の仕方を継続的にサポートする指導士が存在しないといけないし、その場がないと継続しにくいということがあります。医師自身が運動を指導するわけではないわけですから、地域の指導士等と連携して、健康運動指導士等が継続的に指導できる体制を作っていくことがニーズとして高いと思います。
 一方では、今までは運動禁忌と言われていた肝硬変とか腎不全も、安静よりも身体活動がある方が予後が良いというエビデンスが出てきて、また、心血管疾患でステント等の手術を受けた人でもその後に運動している方が再発率が少ないということも多くの研究報告があるので、医療側は運動を推奨するメッセージを出すようになってきたけれども、じゃあ、どこでどうやって安全にできるのかという、場と人がつながっていかないというのが課題感として大きいと思います。
 ですから、気付きの機会とともに、もう一つは、継続的に実施できる地域のところにも、この地域連携の仕組みを構築するということを入れていただけるといいのかなと思います。
 それから、関係団体としては、医師、保健師、地域の自治体に入るかもしれませんけど、地域包括支援センターとか、高齢者、後期高齢者だとサロンとか通いの場とか、いろいろな運動に関係する場も充実してきつつあります。その辺りの名前を記載すると、自分たち仕事がスポーツ実施率の向上に関係しているんだという意識が持てるので普及しやすくなると思います。
【渡邉部会長】  ありがとうございます。
 増子委員。
【増子委員】  26ページの(6)障害者向けの取組なのですが、27ページのスポーツを習慣化させるための施策で、こちらの方、日常生活で気軽に続けられる仕組みづくりということで、例えば24ページの女性がスポーツをするために必要な施策というところ4で、カンマで、アスタリスクが5個ぐらいあるんですが、障害者のところは具体的にイメージできるものというのが少ないように思います。
 例えば、ノルディックウォーキング、ウォーキング、散歩というのは、知的障害、精神障害の方、そういった皆さんにも非常に効果があります。
 私たち車椅子の利用者も、できるだけスニーカーをグローブに代えて、一駅歩いたり、私もこの会議の帰りはいつも虎ノ門から東京駅まで皇居を通って歩いて帰ったりしていますが、そういったウォーキング、散策といったようなところも上げていただいたり、そして、もう一つ、実は、私、障害者には非常に水泳が、水が効果的だと思っています。長年、東京都障害者スポーツセンターでも、親子水泳教室といって、親子で参加するものなんですけれども、脳性麻痺のお子さんに対して、水に浮かせて体を揺らすということで、身体の拘縮であったり、骨のゆがみ、重力で少し縮んでいるところを開放してあげるなど、水の効果があります。
 最近のプールはバリアフリー化が進んでおりまして、新しいプール、施設は車椅子でも入れる施設になっています。車椅子での利用というのが容易になっておりまして、利用できるようになっている半面、利用者が非常に少ない現状があります。障害者の利用、肢体不自由の利用者が少ない。ですので、玄関先に置いてある車椅子などが、空気がちょっと少なかったり、あまり利用されていないような状況もあったり非常にもったいないなと思います。
 やはり水に浮くことで、骨が戻っていって、あと、少し腕を動かしたり、足は動かないんですけれども、腕を動かして、体が浮くことで、内臓の位置も非常に戻ったりして良い効果が得られます。また、水泳をやったその日の夜というのはぐっすり眠れますし、翌日も、すっきり起きて仕事に取り組むことができているというようなこともありますので。
 こういった事例を参考に、障害者への水泳の勧めといったような具体例のところに挙げていただけたりすると、読む方も、スポーツを勧められたとき、どんなスポーツができるのかノルディックウォーキングができたり、ウォーキングができたり、水泳、水中に浮くということもできるんだというのを、これも運動の一つなんだなというのをイメージできるのかなと思いました。
 そういったことをちょっと挙げていただければ、非常に助かります。
 以上です。
【渡邉部会長】  ありがとうございます。
 工藤委員。
【工藤委員】  女性向けの取組というところの23ページですが、前回の第4回も、女性のスポーツの取組を、きょうの資料1にある議事録で確認できますが、ここで四角の括弧の中の3行目に、「妊婦中」という言葉がいきなり出てきて少し違和感を感じます。その下のスポーツをする気にさせる施策のところでも「妊娠中などの」とあるのですが、過去、本部会でも、他の部会でも妊婦中について、大きく議論された記憶がありません。
 私も妊婦経験者ですけれども、まず、妊婦中は、一番は歩けば良いことと、また今は、マタニティ水泳だったり、マタニティヨガだったりとプログラムはいろいろあるので、ここの部分はそんなに社会問題的になっていると思っていません。やはり、女子中学生の問題、それから、高校に上がるときに継続できないというところがすごく対象人口も多い問題だと思います。もしどうしても妊娠中というのを含めるという御判断であれば、掲載順を変更するなどしたほうが、違和感がないかなと思います。
 先程も申し上げました通り、私の経験上、妊娠中は、新しいプログラムを開発しなくても、外を歩くという、体を動かすという行動をすればよく、そんなに国が動いて何かをすることではないような気がしているのが1点です。
 それから、高齢者の方の21ページですが、高齢者に対して「運動遊び」という言葉を使われているのが少し気になっております。笹川スポーツ財団で調査をするときも、運動遊びという中のカテゴリーには、鬼ごっこだったり、ブランコだったり、木登りとかというものを挙げているので、高齢者のこの章に、レクリエーションは良いと思いますが、言葉の検討、若しくは、何か用語集みたいなところで御説明いただけると、違和感がないかなと思いました。
 以上です。
【渡邉部会長】  大久保委員、続いてお願いします。
【大久保委員】  私も、女性向けの取組のところの工藤委員がおっしゃった23ページの1の女性のところで、妊娠中のところがちょっと気になりました。
 マタニティヨガとか、そういったものは有効性に関するシステマチックレビューとか、結構、文献考証などもされていて、ある程度の効果が見られていますので、そういったことができるということと。
 あと、私自身も3人の妊娠、出産を経たときに、やはり育休中が一番何かスポーツができていたかなというか、あるいは、妊娠後期に入ったときに、やっぱり歩くことで安産につながるというようなことがあって、自分自身も結構、雑巾掛けをしようとか、何か歩こうとかというようなことが時間的にもできたような気がしました。
 ただ、無関心層というか、そういった方たちに、やっぱりこういうことが大事なんだということを伝えていく情報が必要かと思いました。
 それで、ビジネスパーソンの方でも、40代、私も40代で、スポーツ実施率が全属性の中で最も低いというところで、スポーツに対する意識の改革というようなところで、私、できてないなと私自身も思っていたんですけれども。
 ちょっとしたことがスポーツであるというような認識を普及させていくという意味では、ここに書いてある妊娠中だけではなくて、どちらかというと、今できてないというのは、出産後の子育て期に、働きながら、子育てしながら、自分の時間がやはり、スポーツをするという時間が持ててないという現状を考えますと、今後、スポーツ実施率向上に向けて調査をするというようなことも伺っておりますけれども。
 そのようなことも踏まえて、戻りますが、23ページの女性のスポーツをする気にさせる施策のところで、妊娠中のところは、もしかしたら、妊娠、出産、子育て期の女性の対してのというような形で、ここの文章をもうちょっと御検討いただくと、更にいいかなというふうに感じました。
 また、助産師を養成する看護系大学等でも、マタニティヨガとか、マタニティスイミングとか、そういったことも取組がなされているかと思うので、そういったところの連携もすることが可能なのかなとも思いました。
 以上でございます。
【渡邉部会長】  ありがとうございます。早野委員、よろしくお願いします。
【早野委員】  私、前回休んだときに、安達課長、御一緒に松崎さんが来ていただいて、御説明を頂いて、忌憚ない意見を交換させていただいて、文章の表現については皆さんがここに書かれていることを、今、御意見を集約してやっていけばいいと思うんですけれども、この後、我々のリーダーである鈴木長官が、スポーツ実施率を上げていくんだといったことを、やっぱりここの言葉の間に、言葉尻に、私、何かを感じるのは、どうやってやるんだということと、後山委員もおっしゃいましたし、髙﨑委員もおっしゃったんですけど、お金の手当てと、それと、どうやってやるかということがやっぱりまだ見えてない中で、非常にそこが、せっかちなので、気になるんですね。
 実務で、あしたは、来年、大会ができるか、できないかということを常にやっている身からすると、本当にそういったことをどうやってやるんだ、インセンティブ、どうやって作るの、何が阻害要因というのは先に考えてしまう性格なので、これも髙﨑委員がおっしゃいましたように、鈴木長官が言われた実施率を上げるためにセグメンテーションのそれぞれ全部を実現していくということは当然あるんですけれども、優先順位とお金の投資の仕方と。
 それから、広報、マーケティングの部分として、ぱっと鈴木長官が福島へ行かれたこととか、テレビで歩いている姿とか、そういうもののうまい使い方を含めて、ムーブメントを作っていかない限りは、やっぱり動かないんじゃないかなと。
 この紙を作るためだけに我々は話をしてきているわけじゃなくて、最終的には、やるためにはどうしていくんだということを、今後の進め方について、渡邉部会長にお願いしておきたいと思います。
【渡邉部会長】  ありがとうございました。
 皆さんおっしゃったことですね。選択と集中の話もそうで、その中での戦術と、具体的な実施計画をどう作っていくか。そこが先ほどおっしゃったスピード感というところへつながってくると思います。
 本日はもう時間がこれで終わりということになりますけれども、おそらく、言い足りないという部分もあろうかと思います。是非、皆さんにお願いしたいのは、言い足りない部分を、事務局宛てに送っていただけませんでしょうか。
 この後、安達課長から説明がありますけど、パブコメの期間も考えているようなので、そのところで出てきた話と、各委員の先生方から出てきた話を事務局で集約していただきます。最終的なものになる前には、もう一たたき、部会の開催が必要になると思います。事務局の皆さんには事前に、各委員へ修文したものをお渡しいただいて、時間を効率的に使えるような算段をお考えいただければというお願いをいたします。
 では、最後に、課長から事務連絡をお願いします。
【安達健康スポーツ課長】  本日も、大変多くの御意見を頂きまして、本当にありがとうございました。
 今、部会長からお話がありましたけれども、なかなかきょう、皆さん、言い足りないと思いますので、是非またこちらからもお願いいたしますけど、各委員の皆様には、お気付きの点、メールで送っていただくようにこちらからお願いしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 また、今、部会長からお話ございましたけど、広く国民の皆様からも御意見を頂きたいということで、今後、パブリックコメントを予定しております。そういった御意見もまた踏まえて、見直しもしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 次回の日程につきましては、また追って事務局よりお知らせいたします。
 ありがとうございます。
【渡邉部会長】  鈴木長官、ひと言お願いいたします。
【鈴木スポーツ庁長官】  きょうは、本当に皆様からすばらしい御意見を頂きまして、アイデア、そして、刺激だとか、また、インスパイアされた気がいたします。本当にありがとうございました。
 ちょっと時間がないので、今、言ってくださったことのとおりで、まだこれからで、まだ案でございますので、きょう、皆さんも同様に、刺激を受けたり、いろんな考えがまた浮かんできたと思いますので、是非またメール等で是非、こちらの方は時間に制限がありませんし、字数に制限ないので、どんどんお寄せいただきたいと思います。
 本日はありがとうございました。
【渡邉部会長】  では、これにて閉会といたします。

―― 了 ――

お問合せ先

スポーツ庁健康スポーツ課