2．場所

スタンダード会議室　虎ノ門ヒルズフロント店2階大ホール

3．議題

1. 関係団体ヒアリング
2. その他

4．議事録

スポーツ審議会スポーツ基本計画部会（第3回）
平成28年7月25日

【友添部会長】　　こんにちは。暑い中、恐縮します。それでは、ただいまから第3回スポーツ審議会スポーツ基本計画部会を開催したいと思います。皆様、本当にきょうはお忙しい中、御出席を頂きまして、ありがとうございます。
きょう、所用のために初めての参加ということでありますけれども、福井委員の方から御挨拶を頂ければと思います。
【福井委員】　　皆さん、こんにちは。日本オリンピック委員会の福井と申します。ウィンブルドンテニスでロンドンに出張しておりました。帰ってまいりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
【友添部会長】　　お帰りなさい。
【福井委員】　　言い訳みたいでしたが、済みませんでした。よろしくお願いします。
【友添部会長】　　ありがとうございました。
それでは、本日は第2回に引き続きまして、関係団体からのヒアリングを予定しております。まず、本日の配布資料の確認を、事務局からお願いします。
【日比政策課課長補佐】　　失礼いたします。本日机上に配布している資料の確認をさせていただきます。議事次第に即しまして御説明いたします。
資料1として、団体ヒアリング日程、1枚紙がございます。続きまして資料2、全国知事会からの宮崎県からの資料でございます。資料3が湖南市長様からの資料、そして資料4が、新潟県の聖籠町の資料でございます。資料の5が、日本レクリエーション協会からの資料でございます。資料6が、総合型地域スポーツクラブ全国協議会からの資料でございます。資料7が、全国スポーツ推進委員連合の資料でございます。資料の8、日本体育施設協会の資料です。資料9が、健康・体力づくり事業財団の資料です。資料の10が、日本スポーツツーリズム推進機構の資料でございます。資料の11が、スポーツ健康産業団体連合会の資料でございます。資料の12が、日本トップリーグ連携機構の資料でございます。資料の13、クリップ留めしてありますけれども、日本オリンピアンズ協会様からの資料でございます。資料の14、日本パラリンピアンズ協会の資料です。資料の15、ラグビーワールドカップ2019組織委員会の資料です。その次が、資料の16、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の資料です。資料の17、日本経済団体連合会の資料でございます。
これらのほかに、机上には、本日の団体ヒアリングの流れの横の表でございますとか、更には新潟県聖籠町教育委員会の生涯スポーツ推進計画の資料、その次に日本スポーツツーリズム推進機構のピンク色の冊子、それから健康・体力づくり事業財団のクリップ留めのパンフレット類、そして最後に、ラグビーワールドカップ2019ファクトブックという黒い冊子があるかと思います。不足等ございましたら、お申し付けいただければと思います。よろしくお願いします。
【友添部会長】　　よろしいでしょうか。不足ございますでしょうか。ありがとうございました。きょうは3時間という長丁場になります。途中で5分ほどの休憩をと考えておりますが、トイレの方が非常に少ないものですから、御辛抱なさらずに、適宜、席を立って御利用いただければと思っています。
それでは、議事に入りたいと思います。本日は、資料1に記載されています16の団体から、第1期スポーツ基本計画を踏まえた第2期スポーツ基本計画の在り方について、御意見を伺いたいと思います。進め方としましては、前回同様、幾つかの団体のグループごとに、まず各団体から8分以内で順次御発表いただいて、その後に、まとめて質疑応答の時間を10分程度取らせていただきたいと思っています。
それでは早速、ヒアリングを始めます。最初のグループは、全国知事会、全国市長会、全国町村会になります。それでは、全国知事会から四本宮崎県教育長、よろしくお願いします。
【全国知事会】　　本日は第2期スポーツ基本計画の策定に当たりましてお声掛けを頂きまして、ありがとうございます。本県宮崎県の河野知事が、全国知事会におきましてスポーツ・文化・観光プロジェクトチームリーダーを務めておりまして、その関係でこのような機会を頂いているところでございます。本日、知事が所用で出席できませんので、私、県の教育長でございますが、代わって説明をさせていただきます。また、時間に限りがございますので、全国知事会のプロジェクトチームで話題となっている事柄、あるいは本県のスポーツ審議会での意見を踏まえて、意見を述べさせていただきたいと思っております。
資料の2を御覧いただきたいと思います。資料2の1ページを御覧ください。第1期のスポーツ基本計画の第2章、今後10年間を見通したスポーツ推進の基本方針が7項目示されておりますが、ゴシック体太字で表記をしております項目に絞りまして、意見を述べさせていただきます。
資料を1枚めくっていただきまして、2ページを御覧ください。1の、学校と地域における子供のスポーツ機会の充実についてでございます。政策目標を受けまして、第1期の現状と課題といたしまして、直近17年間の新体力テストの合計点は、ほとんどの年代で緩やかな向上傾向を示しているものの、昭和60年代と比較すると、依然低い状況であります。幼稚園・小学校での体育授業の充実や、中学校の運動部活動の効果的な在り方について、更に検討する必要があると考えております。
第2期計画への意見といたしまして、（1）幼児期からの子供の体力向上方策の推進が重要でございますことから、2020年の東京オリンピック・パラリンピックや2019年ラグビーワールドカップの開催を運動習慣定着への好機と捉えた、体力向上を図る施策の展開が必要であると考えております。また、本県につきましては、小学校体育専科教員を3名配置をいたしましたところですが、大変効果が高いということもありまして、小学校体育専科教員の配置等が拡大されることが大切であると考えております。
続きまして、資料の3ページを御覧ください。2、若者のスポーツ参加機会の拡充や高齢者の体力づくり支援等のライフステージに応じたスポーツ活動の推進についてでございます。政策目標を受けた現状といたしましては、本県でも成人の運動実施率は20代と30代の数字が低いこと、それから障害者が身近な地域でスポーツに親しむ環境づくりや配慮が必要であること、また、高齢者にとって年齢や体力に応じてスポーツができる環境づくりに努めること等が、それぞれの課題となっております。
次の計画の意見といたしまして、特に運動実施率の低い20代、30代に焦点を当てた施策を講じること、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、障害者にとってスポーツが生活の一部となるような施策を講じること、高齢者にとってスポーツが生きがいとなるような社会の実現を促すことをより充実させていくことが重要ではないかと考えております。
続きまして、資料の4ページを御覧ください。3、住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備についてでございます。第2期の計画の意見としまして、特に（3）の、地域スポーツ施設の充実を挙げております。スポーツ振興のため、地方が実情に応じて実施する公立スポーツ施設の整備・改修に対する地方債の償還支援など、新たな財政支援の創設や宝くじを活用した新たな財源の確保の検討が必要であると考えております。そのことで、地域的に持続的にスポーツを行う環境づくりが一段と進んでいくものと考えております。
続きまして、資料の5ページをお願いいたします。4、国際競技力の向上に向けた人材の養成やスポーツ環境の整備であります。政策目標を受けての第1期の現状と課題でありますが、本県出身の水泳の松田丈志選手、4期連続のオリンピック出場となりますが、今回のリオ・オリンピックには、松田選手をはじめ、11名のアスリートが選出をされ、本県に元気を与えていただいているところでございます。
このように、東京一極集中でなくて、地方から世界に羽ばたける競技力向上の仕組みというものを更に充実させることが必要であると考えているところであります。また、本県出身あるいは在住者の中で、国際大会やオリンピック等の指導者となっている方の服務等についての協力体制の整備が求められていると考えております。
それを受けまして、今後の計画といたしまして、ジュニア期からトップレベルに至る戦略的支援の強化につきましては、全国どこからでも世界で通用するアスリートを養成するために、ジュニア期からタレント発掘をする戦略的支援の強化をすることが重要であると考えております。
また、スポーツ指導者及び審判員等の養成・研修やキャリア循環の形成につきましては、スポーツ指導者や審判員等が国際大会やオリンピックに協力しやすい環境整備をすること、さらに、トップアスリートのための強化・研究活動等の与点構築については、東京ナショナルトレーニングセンターを、東京集中ではなく、地方においても新たな指定や設備等の拡充整備を確実に行うこと、さらに、オリンピック競技とパラリンピック競技を一体的に捉えた取組を推進することが重要であると考えております。
資料の6ページをお願いいたします。5、オリンピック・パラリンピック等の国際競技大会等の招致・開催等を通じた国際交流・貢献の推進についてでございます。1点目、追加種目の地方開催等、地方が国際大会に貢献するための招致・開催等についてでございます。東京オリンピック・パラリンピックで追加競技・種目としている5競技18種目は、震災被災地をはじめ、地方での開催を検討していただきたいと考えております。
2点目として、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催効果の全国への普及についてでございます。これにつきましては、多くの外国人観光客が訪問することが期待されますので、地方経済活性化に寄与する好機と捉えて、低廉な陸・海・空の周遊フリーパスを創設するなどの施策を講じることが大事であると思っております。
次に、最後のページ、資料8ページを御覧いただきたいと思います。第4章、施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な事項についてでございます。地方創生、地方から世界への考え方の下に、スポーツが一極集中ではなく、全国的な文化として根付くことを期待しております。また、2020東京オリンピック・パラリンピックを契機として、スポーツが生涯持続可能なものとして形成される仕組みへの配慮が重要であると考えております。さらに、地域の特性を生かして、スポーツをするということだけではなくて、見る・支えるという視点から捉え、ライフステージに応じた生涯スポーツが展開されるような、スポーツを生かしたまちづくりの推進についても意見をさせていただきたいと思います。
私からは、以上でございます。
【友添部会長】　　ありがとうございました。
それでは続きまして、全国市長会、谷畑湖南市長、谷口秘書係長、よろしくお願いします。
【全国市長会】　　御紹介いただきました滋賀県湖南市の市長をしております谷畑でございます。本日は、こういった場で意見発表の場を作っていただきましたこと、心から感謝を申し上げたいと思います。また、スポーツ庁の方に本市から職員を派遣させていただいておりまして、お世話になっておりますことに対しまして御礼申し上げたいと思っております。全国市長会を代表いたしまして、基礎自治体において、どういったスポーツの取組が行われているのか、そして、その中で考えられることについて、少しお話をさせていただきたいと思います。
資料をおめくりいただきますと、湖南市の置かれている状況です。基礎自治体それぞれ状況が違いますので、取り組んでいる内容については、その状況に応じた取組ということになります。湖南市は滋賀県の南東部に位置しておりまして、旧東海道の通る交通の要衝でありまして、琵琶湖の南に位置してございます。人口は5万5,000人、高齢化率22％ですが、これから全国の高齢化率に急速に近付いてまいります。そして、工業団地が造成をされておりまして、外国籍市民がたくさん住んでおります。地域まちづくり協議会という小学校区単位の地域組織ができておりまして、自治活動を展開しております。また、障害福祉の先進地でございます。そして、総合型地域スポーツクラブができていると、こういう背景がございます。
次のページでございますが、現状と課題を捉えてみますと、9割以上が健康であると考えていながら、運動不足だと8割が考えているということが分かっております。また、女性について言えば、半数が1年間運動しておりませんけれども、その半数は運動したいと相反する考え方を持っておられます。そして、その二つ下ですが、運動動機については、身近に施設があれば、一緒に行う仲間がいればと、こういう思いを持っておられます。また、子供の体力・スポーツ機会につきましては、スポーツ少年団については、その活動が縮小傾向にあるということでございます。そして、スポーツイベントについては、市域が合併において大きくなっておりますので、全体で集まって行うというよりは、地域ごとのスポーツということが非常に参加傾向が高いということが言えようかと思います。
おめくりをいただきたいと思います。現在、湖南市におきましては、スポーツ推進計画を策定しております。市の総合計画とスポーツ基本法の理念に基づきまして、気楽につなぐ、感動でつなぐ、地域でつなぐ、笑顔でつなぐという四つの基本方針に基づいて、それぞれの展開を図っているところでございます。計画期間といたしましては、一昨年度、2014年度から5年間ということで進んでおります。
次を見ていただきますと、誰でも気軽にできるスポーツ機会ということで、現在、高齢者が増えておりますので、グラウンドゴルフが人口としてはかなり大きくなってきております。このグラウンドゴルフについては、老若男女どなたでもどこでもできるというスポーツでございます。そして、インターバルウォーキングということも進んでおりますし、市民スポーツカーニバルということが、先ほど申しました、50年間、全市で取り組んでおりましたけれども、市域が大きくなりましたので継続ができず、今は各地域においてスポーツを進めているところでございます。
おめくりください。次に、年齢・体力に応じたスポーツの推進ということが書かれてございます。健康との連携ということが、これから大事になってまいります。いきいき百歳体操という、高齢者が筋力向上をするということを目的として、自宅から歩いていける集会施設でする体操でございます。両手足首におもりを調整して負荷を掛けるということで、これも今、人口がものすごく増えてきております。
2番目に、日本シニアソフトボール、ハイシニアソフトボールと書いてございます。これは高齢者のソフトボール大会でございますが、文部科学大臣杯をお預かりをさせていただいております。湖南市において、現在、連続13回開催されておりまして、毎年、千数百人の、私、いつも不良じじいたちと言っておりますけれども、高齢者の、中学生に見まがうようなすばらしいお年寄りたちが集まって、真剣に、そして事故なく、これを運営しておられます。
元気はつらつ教室というものがございまして、これは高齢者が日常生活の中でできる簡易な運動を学んでいただいております。
次ですが、総合型地域スポーツクラブにつきましては、それぞれで様々な取組をしていただいております。一番右上にありますように、本市におきましては、子供を地域のお客さんにしないという方針をしておりますので、子供がボランティアとして働いていただいております。
おめくりください。次に、地域福祉を生かしたスポーツの推進ということでございます。インクルーシブのまちづくりを進めていく必要があろうかと思っておりまして、一つ目が交流いきいき風船バレー大会とありますが、これは障害の有無に関係なく、老若男女、誰でも楽しめる風船バレーボールというのが、地域の人たちの中で作られております。これはチームを組みまして、メンバーが必ず1回はタッチをして相手方コートに返すということでございますので、障害の有無に関係なく取り組んでいただけるということで、体育協会や、ちょいスポというのは先ほどの総合型地域スポーツクラブでありますが、また、障害福祉団体多数が参加をしております。
2番目にありますスペシャルオリンピックス日本・滋賀大会でございます。最初に申しましたように、湖南市におきましては障害福祉の先進地でございまして、我が国障害福祉の父と言われます糸賀一雄が作りました近江学園がございまして、町の中を知的障害・発達障害の方々が普段どおり生活をしていただいているところでございます。そういった中で、スペシャルオリンピックス日本の滋賀支部ができました折から、湖南市において、連年、この大会を開いていただいているところでございます。
次のページですが、このたびのリオデジャネイロ・パラリンピックの方に、本市から馬術の部でアスリートが出場することになってございます。2005年に脳卒中で右半身麻痺、高次脳機能障害を負われました宮路さんでございますが、これがスポーツリハをたくさんしておられまして、その中で馬術に着目をされました。ただ、おっしゃっていたのは、障害スポーツの馬術については、アニマルセラピーにもなるけれども、まだまだマイナーであるので、是非支援をお願いしたいということをおっしゃっておられました。
次のページをめくっていただきますと、ロンドン・パラリンピックにも本市からは選手が出場をしていただいておりますし、様々な若い選手が、今、育っているところでございます。
次のページを見ていただきますと、地域資源を生かしたスポーツの推進とございます。きょう、顔が赤いんですけれども、これはお酒を飲んできたわけではございませんで、きのう、この一番上にあります泥りんピックというものに参加をしておりました。休耕田に水を張りまして、バレーボールでありますとかビーチフラッグでありますとか、1日いますと顔が真っ赤になってしまいます。ただ、全身の筋肉を使いますので、非常にスポーツになるかなと思っております。
それから2番目に、みちくさコンパスとございます。最初に旧東海道が通っていると申しましたが、この旧東海道の歴史資源を生かしながら、地域のまちづくり協議会の人たちがスタンプラリーをしておられまして、ウォークイベントとなっております。秋口には、たくさんの方が東海道を散策されております。
一番下にあります冬の酒蔵めぐりでございます。これは最初のところにも書いてございますが、本市におきましては酒蔵が二つございます。この酒蔵を、JRの駅の近くにございますので、旧東海道を試飲をしながら歩いていただこうという、そういうイベントでございまして、毎年、酒飲みが1,000人以上、この地域をうろうろとウォーキングをしていただいているということでございます。
おめくりを頂きたいと思います。こういったものを前提といたしまして、まとめのようなものとして提言をさせていただきたいと思います。まず、競技スポーツだけでなく、健康づくりを目的とした生涯スポーツに、更なる力を入れていただきたいと思います。健康づくりは地方創生の源となります。また、官製ではなくて自主性に委ねた地域スポーツは持続可能性を秘めておりまして、スポーツツーリズムとしてたくさん人が集まってまいります。また、障害の有る無し、年齢や性別にかかわらず、いつでもどこでも誰でも取り組めるインクルーシブなスポーツの支援をお願いしたいと思います。
また、右上にあります、各自治体とも老朽化したスポーツ施設の維持管理更新が課題でございます。とりわけ指定管理との関係に注目が必要だと思っております。さらに、スポーツ政策を立案する際には、我々自治体も大事でありますが、スポーツ関係団体の連携ということが、現場においては非常に大事になってまいります。それを前提にした政策展開をお願いしたいと思います。
最後に、今後、スポーツ関係団体につきましても、健康づくりや高齢者対策、地域づくり、様々な横展開が求められてこようと思っております。そういった意味から、スポーツ現場においても、政策の総動員ということが重要であると思っております。
最後のページに書いてありますのは、全国市長会から東京オリ・パラに向けまして、環境整備や施設整備等について御提言をさせていただいているものをまとめさせていただきました。またお目通しをいただけたら有り難いと思います。以上でございます。
【友添部会長】　　ありがとうございました。
最後になりましたけれども、全国町村会渡邊副会長、新潟県聖籠町長、よろしくお願いします。
【全国町村会】　　新潟県聖籠町長の渡邊と申します。本日は第2期スポーツ基本計画の策定に向けた本部会におきまして発言の機会を頂いたこと、まずもって感謝申し上げます。初めに、我が町のスポーツの現状、置かれている環境について御紹介します。
我が町は、新潟市の北隣、日本海に面した約25キロの地にあり、人口約1万4,000人の小さな町であります。小さな町ではありますが、サッカー、J1のアルビレックス新潟のホームタウンとして新潟市とともに指定を受けており、チームのクラブハウスや練習場が立地しております。また、2009年の新潟国体では、小さな町ですが、女子サッカー、それからセーリング、フェンシングの会場にもなっております。スポーツの振興、スポーツ環境の整備に力を入れております。
町では、子供から高齢者、障害者まで幅広い層に向けたスポーツの振興策に取り組んでおり、誰もがいつでもどこでもいつまでも気軽にスポーツ活動に参加することができる環境づくりの一環として、NPO法人による総合型地域スポーツクラブが組織されております。また、聖籠町では、スポーツや健康に関する講座、イベント等も多く開催しております。少子高齢化が進んでいる中、特に高齢者の健康増進が重要となってきており、町では医療・介護等の保健福祉分野とも密接に関わり合いながら、スポーツ施策を進めているところでございます。
続きまして、先にお話しいたしました聖籠町の現状を踏まえて、町の生涯スポーツ推進計画について説明させていただきます。聖籠町ではこの3月で計画の策定を終え、4月1日から第2次の生涯スポーツ推進計画がスタートしております。生涯スポーツ推進計画は、スポーツ基本法が定める地方スポーツ推進計画として町が策定している計画です。町の計画の表題には、一人一人のライフスタイルや運動能力に応じて、誰もがいつでもどこでもいつまでも気軽に楽しむスポーツという意味で、生涯スポーツという言葉を使用しております。
聖籠町では、平成18年度から推進計画を策定しており、今年度、平成28年度から第2次の計画がスタートしております。第2次の計画策定に当たっては、一般町民や教師などを含めた計画策定のための委員会を設け、およそ1年間、協議いたしました。委員会では、第1次の計画の検証をするとともに町民へのアンケートを行うなど、地道で丁寧な調査を心掛けて、町の計画策定に取り組んできたところであります。
このようにして出来上がった第2次の聖籠町生涯スポーツ推進計画は、現在28.8％の成人のスポーツ実施率を、10年後に65％まで上げることを目標に据えて、資料4の1ページの中段に掲げてありますが、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進、世界トップレベル選手の育成、障害者スポーツの推進の充実の三つを観点の軸にしています。そして、それら三つの観点に沿った主な施策を、するスポーツ、競うスポーツ、支えるスポーツ、それからもう一つ視点を変えて、見るスポーツの、四つの基本方針としてまとめております。
また、町の計画においては、スポーツの果たす役割と意義といたしまして、3ページに書かれておりますが、心身の健康、自立と人間形成、地域コミュニティーの形成、健康寿命の延伸、スポーツが生み出す心のつながり、スポーツは世界共通の文化ということで、六つを定めまして、個人や地域により良い環境をもたらすスポーツを通して、全ての人々が幸せで豊かな生活を営むことができる、スポーツに満ちた町、明るく豊かな町の実現を目指すこととしております。
次に、町の計画における個別の項目について若干説明させていただきますが、聖籠町の生涯スポーツ推進計画は、先に述べたように、する、競う、支える、見るの、四つの基本方針ごとにまとめられております。町の計画を、国の計画に対応する形でまとめ直したものがお手元の資料の4ページ以降に書いてあります。四角で囲んだ部分が、国のこれまでの計画に掲げられている事項であります。各項目の四角以下に、聖籠町における具体的な施策についてまとめております。
一つ目の子供のスポーツの機会の充実では、子供に向けたスポーツ環境の整備について、4ページ中段にある1から6の施策を掲げております。何よりも大切なことは子供たちにスポーツの楽しさを知ってもらうことであるという考え方の下で、計画を策定しております。
二つ目として、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進の項目では、生涯スポーツ社会の実現に向けた環境整備の推進において具体的施策をまとめるに当たり、資料5ページから6ページに書いてある、気軽にできるスポーツの推進、親子で楽しめるスポーツの推進、高齢者のスポーツの推進、障害者のスポーツ推進という、四つの観点を定めております。少子高齢化社会を迎えて核家族化も進行する中で、増加する高齢者が生き生きと活動できる取組と、子供たちが健やかに伸び伸びと成長できる環境の充実等、積極的な取組が求められるという認識に立ち、1、2の項目については、独自の観点も含めた形で計画を策定しております。
三つ目、地域のスポーツ環境の整備については、人材の育成と、スポーツの指導者・スポーツ施設の充実、町の計画の中で掲げております。聖籠町には、町が出資したNPO法人による総合型地域スポーツクラブ、スポネットせいろうという組織があります。この総合型地域スポーツクラブの充実や、多様なスポーツニーズに応じて、人材の発掘や育成が、町の今後の課題であると思います。
最後に、国の施策と次期スポーツ推進計画の策定へ向けた意見を若干述べさせていただきたいと思います。
まず計画策定に当たっては、分かりやすい計画にしていただきたいということが一点目であります。国の計画は各自治体が計画を策定するに当たって参照するものですので、簡潔な表記や図表の活用など、分かりやすい記述を心掛けていただきたいと思います。我々都道府県又は市又は町村の場合、それぞれ中山間地も含めて、地域事情が非常に異なっております。ですから、スポーツ環境や施設環境も相当違うわけであります。その中で、地域の実情に合った計画作りをしていくことになるので、国の計画も住民に分かりやすい形のものをお願いしたいということであります。
また、次期の計画は、スポーツの範囲を広く取り、多くの人を巻き込むことを想定した幅広い計画にしていただきたいと思います。町の計画策定に当たっては、散歩やレクリエーションといった身体的活動全般、更には見るスポーツの観点を織り込むなど、スポーツの範囲を幅広く捉えました。さらに、障害者のスポーツ推進といった独自の項目を設け、幅広い層の参加を想定した計画としております。国も、東京オリンピック・パラリンピックが4年後にありますので、それらに向けて、幅広い形での、又は健康寿命という形で、福祉・健康増進にも関連付けたことが言われておりますので、その辺りも想定してほしいと思います。
最後に、これは人口規模の少ない、また、中山間地を抱えている町村の立場でお願い申し上げておきたいのですが、スポーツですと、幾ら機会を設けるにしても、施設面の充実がなければ到底できないものが多々あるわけであります。その中で、現在は老朽化した施設の安全確保や長寿命化のため、改修や建て替えが余儀なくされている地区も多々あります。また、バリアフリー化等の機能向上に向けても、努力しているところであります。このようなことから、国の財政も逼迫している中ではありますが、また文科省、そしてスポーツ庁という立場の中で、本当に厳しいものもあるか分かりませんが、国による財政措置を御配慮いただきたいということを僭越ながら申し上げて、発表を終えさせていただきます。ありがとうございました。
【友添部会長】　　ありがとうございました。それでは、ただいまのご発表につきまして、御質問、御意見等ございましたら、お願いします。
和久委員、どうぞ。
【和久委員】　　御意見ありがとうございました。一つお伺いしたいのですが、各都道府県市町村レベルで、人口動態の変化が起きていると思います。人口減少、更に少子・高齢化、あるいは人口移動といった人口動態の変化の中で、住民への新しいスポーツサービスの提供の仕方に変化があるか、あるいはうまくいった事例があれば、教えていただければと思います。
【友添部会長】　　いかがでしょうか。聖籠町、渡邊町長の方からお願いします。
【全国町村会】　　今、全国の市町村を取り巻く人口減少問題は、御承知のとおりであります。いろいろな行政サービスや施策を展開する中で、どうしても人口の減少問題が一つのネックになります。その中で新潟県も非常に厳しい現状にあります。しかしながら大変有り難いことに、我が町の場合は、今年の国勢調査で、5年前よりも340人ぐらい人口が増えました。新潟県で唯一増えた町であります。
一定の規模の市町村の中で、いろいろな行政サービスなどを展開していくためには、人口の存在が全てに影響してきます。大きいだけがいいわけではないし、小さいだけがいいというわけでないのですけれども、子供から高齢者までの各年齢層に応じた対応をやっていくための工夫がどうしても要求されます。人口の増減に対応できるような形になっているということは当然のことであります。しかし、人口の変化に対応するとしても、人口減少している中山間地の人口5,000人前後の町や村は厳しい環境にあるのではなかろうかと考えております。
【友添部会長】　　知事会さん、市長会さん、いかがでしょうか。お尋ねに関連して、何かございましたらお願いいたします。
【全国市長会】　　人口動態につきましては、本市については先ほど申しましたように、人口は横ばいですけれども、少子高齢化が急速に進んでまいります。そういった中で一つは、子供たちのスポーツについては、スポーツ少年団の組織率が落ちている。その一方で、市の外の、もっと大きな都市部においてのスポーツクラブまで送り迎えをしながらスポーツに励んでいるお宅もございます。ですから、そういった意味で二分化していくのではないかなと。
高齢者につきましても、これまではゲートボールでありますとか、そういったところが多かったんですけれども、今はグラウンドゴルフ、更にはその先には、もっと手軽に扱えるようなものが、多世代で取り組めるようなものになっていくのではないかなと思っています。
アスリートを養成するという部分については、これからどんどん先鋭化していくというか、詰まっていくんだろうと思いますけれども、その一方で、一般的な取組については、いつでもどこでも誰でもと申し上げますけれども、普遍的な取組というのはある程度できていると思うので、その中で、個別にカスタマイズされた取組、例えば障害者スポーツでありますとか、そういったものについては、更に点を線にして面に広げていく努力が必要になってくるのかなと。
これは人口が落ちてくるということと、それから年代構成が変わってくるということと併せまして、特性に応じたカスタマイズ化というのは、これからは必要になってくるのではないかなと思っております。
【友添部会長】　　知事会さん、いかがでしょうか。
【全国知事会】　　人口減少によりまして、特に中山間地域で、小学校、中学校、生徒数が減少して、学校そのものがだんだん単独で成り立たなくなってきている状況があります。したがって、廃校して、あるいは統合をしてという形になっています。それぞれの学校において、特に中学校の部活動などは、学校自体、生徒数が少なくなる、そうすると必然的に先生も少なくなる、そうすると今まで部活をやっていたものが、だんだんその学校だけで部活を維持できなくなるということがあります。ここの方向性としては、これは例えば、その地域なり市町村全体で子供のスポーツを支えていく仕組みであるとか、そういうようなものが今後は必要になってくるんじゃないかなと考えております。
【友添部会長】　　ありがとうございました。よろしいでしょうか。
じゃ、原田委員、どうぞ。
【原田委員】　　全国市長会の谷畑市長に質問ですが、先ほどのお話の中で、まとめのようなもののところで、現状と課題について非常にうまくまとめていただいたんですが、1点だけピンポイントで質問させていただきたいのは、これから市町村レベルでは、スポーツ施設の老朽化というのは避けて通れない問題です。スポーツ振興をやるために、いかに施設をアクティベートしていくかというのは重要な問題ですが、何か市長会で、今後の指定管理の在り方、あるいは、そういうスポーツ施設を誰が運営するのか、あるいは、究極お金を稼いでいくのかという議論はなされているんでしょうか。
【友添部会長】　　いかがでしょうか。
【全国市長会】　　全国市長会としてのそういう議論ではないんですけれども、地域によっては、先ほどからお話ありますように、人口減少、そして年齢構成が変わっていきますので、施設の利用の形態は変わってきていると思っています。それと、高度成長期に造ってきた施設が一斉に老朽化してきていますので、そういった意味で言うと、公共施設の総合管理という観点から言えば、スポーツ施設として、先ほど、とんがっている、そこだけ伸びていくということを言いましたアスリートを養成するという施設だけではなくて、一般的な施設については、例えば学校施設でありますとか様々な地域の施設、そういったものも視野に入れながら全体としてシェアをしていく、官民併せてシェアをできる形を作っていくということが大事かなと思っています。
ですから、そういった意味で、指定管理というものが一定有効ではあろうとは思っていますけれども、施設を統廃合する際に、小さな自治体であれば、指定管理をしてもらっている例えば事業団等については、それだけで大体動いているというところもありますので、整理する際には注意が必要になってくるかなというところだと思っております。
【友添部会長】　　よろしいでしょうか。ありがとうございました。
それでは、時間が参りました。全国知事会、全国市長会、全国町村会からのヒアリングは、これで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
それでは、グループの入替えをお願いいたします。
（グループ入替え）
【友添部会長】　　それでは、次のグループでありますけれども、日本レクリエーション協会、総合型地域スポーツクラブ全国協議会、全国スポーツ推進委員連合、日本体育施設協会、健康・体力づくり事業財団になります。先ほどと同様に、各団体から8分以内で御発表を頂きたいと思っています。その後に、まとめて質疑応答の時間を10分程度取らせていただこうと思っています。
それでは、よろしいでしょうか。日本レクリエーション協会、丸山専務理事、河原塚スポーツレクリエーション推進部長、よろしくお願いします。
【日本レクリエーション協会】　　それでは、日本レクリエーション協会の丸山です。まず、スポーツ基本計画の見直しにつきまして意見を述べる機会を与えていただきましたことに、御礼を申し上げたいと存じます。
さて、私どもレクリエーション協会は、スポーツなどの活動を通して人々の心を元気にし、やる気を起こし、生きがいを持って健康で生き生きと日常生活を送っていただくこと、つまりスポーツを通じた健康増進を目指し、都道府県や市町村の行政機関と連携を持ちながら、全国的に活動を進めている団体でございます。スポーツ基本法の前文に、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であると、この法律の基本理念が述べられた一文がありますが、これは、私どもが進めてまいりましたレクリエーション活動の目的と、完全に一致しております。その意味から、この法律が私たちの活動を後押ししてくださるものと、大いに喜んでいるところです。
ところで、このスポーツ基本法の前文の書き出しは、スポーツは世界共通の人類の文化であるとなっておりますが、スポーツ基本法に基づいて策定されたスポーツ基本計画では、新たなスポーツ文化の確立を目指すことが必要であるとして、スポーツをする人だけでなく、見る人、支える人にも着目し、人々の生涯にわたってスポーツに親しむことができる環境を整えるとしています。このスポーツをしない人、あるいはスポーツができない人は、見る、支えるでもよいという考え方は、チャンピオンシップスポーツをスポーツとする考え方であって、真の意味でスポーツ文化とは言えないのではないかと思います。スポーツ文化というからには、全ての国民が多様なスポーツを楽しんでいる姿があり、あるいは、このみんなのスポーツという考え方や機運が、全国民の間にできている状態でなければならないと思います。
国民の誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでもどこでもいつまでも安全にスポーツを推進するとし、その政策目標として、できるだけ早期に、成人の週1回以上のスポーツ実施率を、3人に2人、65％程度にするとして、ヨーロッパ先進国並みの数値目標を掲げています。これは、4年後に東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えている我が国のスポーツ実施率の達成目標としては当然の数値だと思いますが、現実のスポーツ実施率が40％前半であることを考えますと、65％というのはかなり高い目標であると思います。
私どもレクリエーション協会は、文部科学省の委託を受けて、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進のための調査・研究をはじめ、高齢者の体力づくり支援事業、スポーツ実施率の低い20歳、30歳代の若者世代を対象にしたスポーツ振興事業など、多様な調査・研究に取り組んでまいりました。参加者は定員を超える盛況でしたが、その大部分は既に何らかのスポーツに親しんでいる人たちで、スポーツ未実施者はせいぜい一、二割程度でした。
そこで、私どもが主催事業として継続して実施している高齢者の健康寿命延伸に向けた事業では、高齢者がよく買い物をするスーパーやコンビニに出掛けていって、駐車場の脇のちょっとした広場を使って独自の楽しい体力チェックを体験していただいたり、年金支給日には郵便局の窓口の横で待ち時間に声掛けをし、彼岸にはお寺に出向いて墓参りをする高齢者に話し掛けたりと、参加者を待っているのではなく、こちらから高齢者が多くいる場所に出掛け、お誘いするという方法を試みてみました。結果は、スポーツ未実施者が5割まで増えました。
結論として、スポーツ体験の集いやスポーツ初心者講習会など、従来のこの指とまれ方式では、スポーツ未実施者の参加を得るのは到底無理であるということです。そこで、市町村行政や地域包括センター、社会福祉協議会などの協力を得ながら、町内会・理事会長、老人クラブ会長、民生委員など、地域の有力者とともに地域のスポーツ未実施者を掘り起こし、健康ひろばという楽しくてためになるスポーツレクリエーション活動の場にいざなうという前例のない日本初の活動に、組織を挙げて取り組むことにいたしました。レクリエーション活動の特徴は、ホスピタリティー、アイスブレーキング、コミュニケーションであり、これらの技術をフルに活用して、この活動を進めたいと思っています。
とはいえ、スポーツ未実施者を掘り起こし、スポーツレクリエーションの場である健康ひろばにいざない、継続的な活動に参加していただくためには、専門的な知識と技能を持った指導者が必要です。そこで、スポーツレクリエーション指導者という、この活動に特化した専門指導者の養成も始めることにしました。
最後にもう1点、スポーツ基本法では、人々がスポーツするのは、健康・体力づくりのため、楽しみ・気晴らしとして、仲間との交流としてという動機が強いわけでありまして、このようなニーズに合った運動・スポーツを行える機会や環境を整備することが重要であるとしています。この課題に応えられるのが、実はニュー・スポーツと言われるスポーツであります。現在、日本レクリエーション協会には、ニュー・スポーツ団体の全国組織が40種目加盟しております。スポーツには競技規則や用具があって、そのスポーツに人を合わせるのですが、ニュー・スポーツは基本的に、人にスポーツを合わせるものであります。つまり、スポーツを楽しみたいとする人に合わせて競技規則を変えたり用具を工夫したりして、障害のある人ない人、子供から高齢者まで誰でもが楽しめるものであります。ですから、このニュー・スポーツについても、基本計画の中で触れていただく必要があると思います。
それでは、資料に、スポーツ基本計画の要望、下記3点についてお願いというのがありますので、その3点を最後にお願いして、日本レクリエーション協会のヒアリングを終了したいと思います。
第一に、スポーツ実施率を向上させ、スポーツ文化の定着を図るとともに、医療費や介護保険費用の増大を抑制し、進行する地域社会の空洞化に対応するために、スポーツ未実施者の掘り起こしとスポーツ・レクリエーション活動を継続させるための施策を盛り込んでいただきたいと思います。
第二に、スポーツ未実施者の掘り起こしと継続的な実施を促すための専門の知識を持った人材養成を施策の中に盛り込んでいただきたいと思います。
第三に、子どもの体力低下に対応するために、学校と連携し、学内外で多様なスポーツ・レクリエーション活動に子どもたちが親しみ、運動嫌いを生み出さないような施策を盛り込んでいただきたいと思います。
ありがとうございました。
【友添部会長】　　ありがとうございました。
それでは次に、総合型地域スポーツクラブ全国協議会、伊端幹事長、小林日本体育協会スポーツ推進部長、よろしくお願いします。
【総合型地域スポーツクラブ全国協議会】　　総合型地域スポーツクラブ全国協議会で幹事長をしております伊端と申します。本日は、第2期スポーツ基本計画の策定に当たり発表の機会を与えていただき、誠にありがとうございます。先ほどの発表、全国知事会、市長会、町村会の中の意見の中に、たくさん総合型地域スポーツクラブという言葉が出てきました。地域のスポーツ振興のためには私たちが推進エンジンにならなきゃいけないんだなとしみじみ感じて、大変期待感があることを再認識させられました。
2枚目を御覧ください。総合型地域スポーツクラブ全国協議会は、平成21年、総合型地域スポーツクラブの定着・発展を促進するため、様々な活動を通じて生涯スポーツ社会の実現に寄与することを目的として設立いたしました。現在、約2,800クラブが加盟しております。加入率は80％でございます。当協議会は、これまで、クラブネットワークアクションと銘打った研修会や、ヒューマンエラー防止研修会などを、全国九つのブロックで開いております。また、写真コンテストや標語の募集などを通じて認知度向上を目指し、全国47の都道府県にあります連絡協議会を対象にアンケートを行い、そこから課題を探り、クラブの要望・ニーズに応えるべく、国などへの提言や要望の窓口にもなっております。
3枚目は、当協議会の組織体制を図にしたものです。
それでは、第2期スポーツ基本計画に明記していただきたい内容について、御説明いたします。4枚目を御覧ください。全体的な要望といたしまして、一つ目、総合型クラブが地域スポーツの担い手の中心であること。二つ目、総合型クラブがスポーツを核とした豊かな地域コミュニティーの創造に寄与し、地域の課題解決に応えるための社会的な仕組みとして公益性が高いこと。三つ目、総合型クラブの活動の基盤となる学校体育施設や公共スポーツ施設が充実し、使いやすくなるような具体的な支援策を講じるよう促すこと。
それから育成・支援体制についての要望でありますが、四つ目としまして、総合型クラブが地域住民、国民から一層の理解と参画が得られるよう、総合型クラブの一定の基準を作り、その育成・支援体制を明確にすること。五つ目、公益性の高い総合型クラブに行政の理解と支援が不可欠であること。六つ目、最後ですけれども、行政による総合型クラブへの継続的な支援が担保されるよう、市区町村における策定率がまだ3割にも満たないスポーツ政策に係る計画の策定を促し、その計画の中に総合型クラブの支援を盛り込むよう促すこと。
以上六つが、第2期スポーツ基本計画に明記していただきたい内容であります。
5枚目を御覧ください。翻って、総合型クラブが誕生してから20年余りたちます。全国各地に3,500を超えるクラブがあり、それぞれに活動いたしております。会員数、財政規模などまちまちで、およそ半数が自主財源率の低いクラブであります。各種のアンケートから、会員の確保が困難なクラブ、財源確保が容易でないクラブ、指導者の養成が進まないクラブが散見されますが、他方、地域と一体となり、行政と連携しながら地域の課題解決に取り組んでいるクラブは多く、成功事例もたくさんございます。スポーツ基本法制定後、地域の課題解決を標榜するクラブが増えたためと推察しますが、総合型クラブが行政課題を解決するための一翼を担っていることは、地方創生の観点からも、総合型クラブが推進エンジンになることへの期待感が高まっております。
今、総合型クラブの原点回帰を求める声があります。総合型クラブが理念に基づく活動を標榜することは当然でありますが、何よりも、それぞれの地域にとって、地域スポーツの担い手として必要な存在にならなくてはなりません。クラブ成長のキーワードは、地域の課題解決に役立つ取組の推進と確信いたします。地域の課題解決に役立つ取組を進め、行政の理解が得られれば、その取組が業務委託につながり、更に指定管理者となり、自主財源を確保するきっかけにもなります。
総合型クラブに何ができるのか。全国の例を見るまでもなく、スポーツ面では、学校体育の支援、学校部活動やスポーツ少年団との連携、そして障害者スポーツへの取組があり、そうした取組を通じ、子供の体力・運動能力の向上が期待でき、障害者スポーツの進展に寄与し、ひいてはスポーツ実施率の向上につながります。また、スポーツは健康増進に役立ちますから、高齢者を対象にした運動教室の支援ですとか地域包括ケアに関わることで、今、問題になっております介護予防や認知症対策を推進することができます。既にそうした活動に関わっているクラブが増えつつあります。さらに、スポーツ教室などを通じて町内会に関わり、地域コミュニティーの再生に結び付く活動を共同で展開することも期待できます。
いずれも、少子高齢化が進み、地方創生を見据えた社会にあって、速やかに取り組まなければならない重要な課題であります。総合型クラブがそうした取組の推進役を担うことができれば、地域における認知度は自ずと向上するはずです。以上の取組を推し進めるには、クラブ自ら切磋琢磨することはもちろん、行政の支援は不可欠であり、そのためにも、冒頭述べた六つの内容を第2期スポーツ基本計画に是非盛り込み、明記していただきますようお願い申し上げます。
なお、6枚目は、全国、都道府県、それから市区町村別に、総合型クラブに関する育成・支援体制を図にしたものです。また、7枚目は、行政との関係に係る課題、育成・支援に関する課題をまとめたもので、第2期スポーツ基本計画に明記していただきたい内容の根拠となるものです。御参照ください。
以上で、私からの説明を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
【友添部会長】　　ありがとうございました。
続きまして、全国スポーツ推進委員連合、細矢事務局長、よろしくお願いします。
【全国スポーツ推進委員連合】　　全国スポーツ推進委員連合事務局の細矢でございます。本日は貴重な時間を頂きまして、ありがとうございます。私の方からは、スポーツ推進委員とは何ぞやから入らせていただきます。
スポーツ推進委員の前進として、体育指導委員という存在がありました。体育指導委員は昭和32年の文部事務次官通達に基づいて創設されたもので、東京オリンピックを控えた昭和36年に公布されたスポーツ振興法の中で、市町村の教育委員会に体育指導委員を置くとされ、各市町村に必置のものとなっていました。その任務は、住民に対するスポーツの実技指導やスポーツに関する指導・助言とされていたわけです。
その後、平成11年に法改正がありました。資料7では平成12年の法改正と書かせていただきましたが、これは法改正そのものは11年で、施行が12年だったために、このような表現にさせていただきました。この法改正によって、必置制、全て置きなさいというものから、任意制、「するものとする」という表現に変わりました。現在、スポーツ推進委員は、全国の市区町村に、平成27年度現在で5万1,310名を数えています。しかし、先ほど申し上げた必置制から任意制に移行したことも影響したのでしょうか、昨年平成27年度現在で、17市町村が設置しておりません。不設置となっております。
平成23年のスポーツ基本法施行により、体育指導委員はスポーツ推進委員と名称が変更されました。また、その活動内容も、スポーツを巡る社会情勢の変化もあり、スポーツ推進委員のための事業実施に係る連絡調整役、つまりコーディネーター役が明記された次第です。スポーツ推進委員は、各市区町村から委嘱を受ける職制で、身分です。資格ではありません。その活動は非常勤の公務員として市区町村を中心に展開されています。なお、スポーツ推進委員が自ら支える全国組織として、公益社団法人全国スポーツ推進委員連合が存在しております。
現在のスポーツ推進委員は、総合型地域スポーツクラブの設立・運営にも関与しており、また、スポーツ指導はもとより、連絡調整役として、住民のスポーツ権の保障に尽力しているところです。そこで、平成24年に出されたスポーツ基本計画の26ページに、スポーツ推進委員を取り上げていただいております。この取り上げられていることに関しては大変感謝申し上げますが、実は若干、その表現ぶりについて、本日はお願いに上がった次第です。
それは、「現状では、実技指導や市区町村教育委員会が実施するスポーツ事業の企画・立案・運営等の業務は、概ね実施されているものの、総合型クラブの創設や運営への参画、スポーツ活動全般にわたるコーディネート等の取組は、十分でない面も見られる」と。若干、読んだときに残念な思いをしているわけでございます。
といいますのは、全国連合が平成25年に行った調査では、各市町村におけるスポーツ推進委員の総合型地域スポーツクラブ立ち上げへの関わりについて、組織として参画している者が33％、また、推進委員が個人として参画した者が61.1％という結果になっております。
今年の2月、生涯スポーツ体力つくり全国会議が郡山で行われましたけれども、その際に、報告書の中にございますが、第1分科会でパネリストを務めていただきました斎藤陽子さん、NPO法人クラブおおづゼネラルマネージャーという、斎藤陽子さんが所属される法人の役員を見ましても、推進委員が間違いなく関わっております。副理事長の山内さん、事務局長の大塚さん。ただし、こういったところに、スポーツ推進委員というのはなかなか明記されません。正直、私も、この事務局を預かっておりまして、見えにくい存在ではあるなということは思っておるところです。
また、全国連合の功労者表彰推薦の推薦理由を見ていましても、総合型への関与というのは多く取り上げられているところでございます。また、連絡調整の役割ということにつきましても、同じ生涯スポーツ全国会議の今年の第2分科会でパネリストを務めていただきました大阪府高石市の小谷さんの活躍を見ていただければ、十分理解いただけるんじゃないでしょうか。
済みません、あと2分ということで、一生懸命頑張っていますということを申し上げに参った次第です。大阪府の高石市ではスマートウエルネス政策でやる場合には、健康部局がその窓口になるんですが、そういったことについても、推進委員がうまく立ち回って連絡調整を行えるようになったという報告があったところでございます。
ということで、本日は、どうか御理解を賜りまして、次の基本計画ではよろしくお願いしたいということを申し上げて、今後とも生涯スポーツの担い手として、健康長寿社会実現に向け努力してまいりますということを申し上げ、終わらせていただきます。ありがとうございました。
【友添部会長】　　ありがとうございました。
続きまして、日本体育施設協会、堀部専務理事、今野総務部長、よろしくお願いします。
【日本体育施設協会】　　日本体育施設協会の堀部と申します。どうぞよろしくお願いいたします。私ども日本体育施設協会は、現場で体育施設の管理・運営をしている人、あるいは体育施設そのものを造っている人、そういう皆さん等々と接触をしておりますので、そういった立場から、今回、七つの項目を挙げさせていただきました。既に言い古されていることも多いかと思いますが、お聞きいただきたいと思います。
日本の体育施設、1964年の東京オリンピック以後、日本の高度成長とともに出来上がってきたものが多い。そして今、新築あるいは大規模な改修の時期に来ております。日本の社会もいろいろなことが起こって、人口の減少あるいは集中、それから財源の問題等々、いろいろなことがあります。そういった限られた財源と、いろいろな社会情勢ができておりますので、公共施設を全体として有効に活用しないと、今のまま現在の体育施設をそのまま建て替えようということは、完全に無理であります。ここにも書かせていただきましたけれども、維持・拡大から選択と集約ということに進まないと、スポーツができる環境が、残念ながらなくなってきてしまうと。
そこで一つ大切なことは、学校体育施設を有効に活用していく必要があるのではないかということであります。また後ほど述べさせていただきますが、公共スポーツ施設と学校の体育施設も、重要なスポーツをする環境の資源であると考えております。
それからもう一つは、管理・運営をしていく上での経費の問題です。この施設運営にどの程度のお金が掛かっているのか、施設を管理・運営してサービスを提供していくのに、幾らのコストが掛かっていくのかというのをはっきりと示して、住民の皆さん方の理解を得て施設の再編を行わないと、なかなか進まないのではないかと考えております。
それでは第1番目、スポーツ施設管理者の養成という項目であります。スポーツ施設に限らず、施設設備というのは、使えば消耗します、不具合も出てきます。スポーツ施設は多種類の施設・設備・器具から成っておりますので、その維持・管理には、その特性を理解して一定の経験のある管理者が必要です。
また、スポーツ施設は、傷害が発生する確率が非常に高いところであります。そういったことへの対応も必要であります。施設の管理者として、維持・管理、あるいは救急についての知識・技能について、一定の講習を受けた者を施設に配置していくということが大変重要でありまして、スポーツ指導者も大切でありますが、スポーツの施設の管理者も、大切な要素となっていると思っております。
それから2番目であります。安全基準の確立ということで書かせていただきました。スポーツ事故あるいは水泳事故も含めまして、事故の情報が、きちっと関係者あるいは管理者等々に情報が共有されて、再発防止のための体制ができているのかというところであります。事故はたびたび起こっておりますけれども、なかなか根絶しない。根絶は無理でも、少しでも少なくできるのではないかということであります。
私ども体育施設協会の提案としましては、事故情報を集約、そして、どのような状況でどのような事故が起こったのかを全国的に情報共有できる体制を整備して、同じような事故を起こさないようにすべきであると考えております。
さらに、次に、その情報共有を進めた上で、スポーツ設備あるいは用器具等々の安全の基準についてです。競技団体あるいは関係の団体の方と協議をして、安全基準を作っていく必要があると考えております。
それから3番目であります。ユニバーサルデザイン、これは既に言われていることでありまして、全ての人々が安全で快適に使いやすいスポーツ設備を整備するのは当然のことであります。今、ユニバーサルデザインということになりますと、何か大規模な改修をして大きなお金を掛けないとできないと考えられている方も多いと思いますが、ちょっとした工夫、あるいは軽微な費用でも、ユニバーサルデザインに向けた整備はできると思っております。
このユニバーサルデザインのことにつきましても、どういったことがほかでやられているのか等々について事例を収集し、それをまた全国に発信していく体制が必要であると思っております。これは、ハード的に整備をすると同時に、ソフト的、それを運用する人たちのユニバーサルデザインというものに対する理解が必要でありますので、そのことについても普及啓発活動を行う必要があると考えております。
それから4番目、公共スポーツ施設と学校体育施設ということであります。これは先ほど申し上げましたように、公共スポーツ施設の中に学校体育施設も組み込んで考えて、これから整備を進めていかないと、施設はだんだんなくなってきてしまうのではないかと考えております。学校体育の施設を学校の施設から切り離して管理・運営を専門の事業者の方に任せるというのも一策だと思っております。
それから5番目、スポーツ施設と防災対応施設ということで、これも今、いろいろなところで災害が起こっておりますけれども、スポーツ施設は必ず防災対応の施設ということになります。いろいろな事例は各地方で蓄積されていると思いますので、その情報もきちっと集めて、個々の施設に届くようにしていくということが必要だと思っております。
それから6番目、大型イベントスタジアム・アリーナと地域スポーツ施設。この大型のイベントスタジアム・アリーナと地域スポーツは施設、これは二つ、別なものとして考える必要があるんじゃないかと考えております。特に大型のスタジアム・アリーナにつきましては、その利用の目的、運営方法の違いというのを、その他の地域スポーツ施設と分けてきちっと説明をして、目的と運営方法が違うんだということを理解していただく必要があるのではないかと考えております。
それから最後になりました7番目、スポーツ施設の国際規格ということで、これから様々な国際競技が行われるわけであります。例えば新国立競技場は、オリンピックの開催競技場として国際陸上連盟から公認の認定を受けないといけないということでありますけれども、日本にはそれを認定する機関がない。認定機関は世界に11あるわけでありますけれども、現在、アジアにはありません。こういったものを日本に設置して、新国立競技場の新たな設備は日本における検査機関が審査して公認をするということが必要ではないかと。こういう機関が広がって、いろいろなスポーツの安全の検査をするところになるのではないかと考えております。
以上であります。ありがとうございました。
【友添部会長】　　ありがとうございました。
最後になりましたが、健康・体力づくり事業財団、増田常務理事、岡山事務局長、よろしくお願いします。
【健康・体力づくり事業財団】　　このような機会をお与えくださいまして、ありがとうございます。第2期スポーツ基本計画策定に当たって、健康・体力づくり事業財団の意見を述べさせていただきます。
まず2ページ目でございますが、当財団は、先の東京オリンピック開催を契機に設立された国民健康つくり運動協会と、第1次国民健康づくり対策の推進のために設立されました健康づくり振興財団が1981年に合併して、健康・体力づくり事業財団となったところでございます。現在まで、健康・体力づくりの普及・啓発に必要な情報提供、調査・研究、健康運動指導者の養成等の事業を行ってきております。次のページが、財団の詳細な事業でございます。省略をさせていただきます。
次のページを御覧ください。日本再興戦略にも国民の健康寿命の延伸が掲げられているところでございますが、現行のスポーツ基本計画に、「健康で活力に満ちた長寿社会の実現」とうたわれております。健康・体力づくり事業財団としては、次の5点を提案させていただきたいと思っております。
次を御覧ください。一つ目が、幼児・子供に対する環境の整備。2点目が、超高齢社会を支えるための環境整備。三つ目が、スポーツ参加意欲を高めるための知見の蓄積と情報提供手段の構築であります。4点目が、地方自治体でのスポーツ・運動専門職の配置。最後に、アスリートのためのセカンドキャリアに必要な教育支援の、5点でございます。
まず、幼児・子供世代への環境整備でございますが、現行の基本計画にも、「幼児期からの子供の体力向上の方策の推進について」と記載をされております。スポーツを生涯にわたって楽しめるようにするには、幼児・子供期において、遊びを通して体を動かすことの楽しさを体感させる必要がございます。
具体的な施策として、次の三つを提案したいと思っております。幼稚園教諭、保育士等へのスポーツ・身体活動指導に関する教育、また、健康運動実践指導者等の資格の取得。小学生におきましては、体育科教科書の作成、また、体育専科教員の配置を、より充実していただきたいということでございます。また、成長に応じたスポーツ・運動に関するステージを設定し、全運動指導者・スポーツ指導者が共有する必要があるのではないかと思っております。
おめくりください。発育・発達の見地から重要な時期と言われております乳幼児に、遊び・運動指導に関する知識を習得した保育士等が、幼児たちに遊びを通して体を動かすことの楽しさを体感させることが必要ではないかと考えております。
おめくりください。Knudsenらも、健康的な生活習慣を身に付けさせるためには、乳幼児期にスタートするのが、コストも掛からず効果があると述べております。また、スキャモンの発達・発育曲線でも、神経系は、誕生後、乳幼児期に急激に発達することから、ほぼピークに達する小学校就学以前にたくさん遊ぶことで、様々な動きを学びながら、動く楽しさを習慣付けさせて、それ以降、中学生から高校生にかけましては、生涯の健康につながる体力を高めていき、そして様々なスポーツ種目を体験させて、自分の好きなものを見つめていくという時期でございます。
次、おめくりください。アメリカでは将来の優れたアスリートを育成するために、2014年にアメリカ・オリンピック委員会が各種スポーツ団体と共同して、アメリカン・デベロップメント・モデル（ADM）というものを作成しております。種目にかかわらず、スポーツ指導者全員が共有していると言われているところであります。日本でも「幼児期運動指針」や学習指導要綱はございますが、優秀なアスリートを多く輩出するためにも、日本でも子供の成長に合わせたフレームワークのようなものを、全ての指導者が共有すべきではないかと考えております。
2点目の、超高齢社会を支えるための環境整備でございます。WHOでは2014年からヘルス・イン・オール・ポリシーズを展開しており、アメリカをはじめ、多くの先進国での一つの潮流となっているところでございます。全ての社会環境要因は、健康に影響を与える重要な因子であります。まちづくりに欠かせない都市計画、交通等の施策のベースにも、健康を置くことを推奨しているところでございます。今後、我が国でも、運動・スポーツが行いやすいまちづくり、美しく歩きたくなるまちづくりを推進していくことが必要であると思っております。TAFISAでもアクティブ・シティと銘打ってキャンペーンを展開しております。継続的・効果的な健康づくり・スポーツの実施拠点として、総合型地域スポーツクラブと健康運動指導者を活用してはどうかと提案をさせていただきます。国では、団塊の世代が75歳に達する2025年までに、地域包括ケアシステムの構築を目指しております。
次、おめくりください。高齢者が慣れ親しんだ地域の中で、いつまでも元気に楽しく暮らしていけるように、高齢者のスポーツ・健康生活を支える役割の一部を、地域包括ケアシステムと同様に、中学校区程度の日常生活圏が想定されている総合型地域スポーツクラブに期待できるのではないかと考えております。
当財団では、平成22年度から、鹿屋体育大学の福永学長が開発されました貯筋運動を、地域における健康・体力づくりの拠点として、総合型地域スポーツクラブと健康運動指導士の連携の下に普及に努めているところでございまして、現在、40都道府県で、90の貯筋運動ステーションで指導できる体制にございます。
3点目のスポーツ基本計画につきましては、成人の週1回以上のスポーツ実施者を、3人に2人と目標を掲げておりましたが、平成27年に実施されました東京オリンピック・パラリンピックに関する意識調査では、平成25年の数字よりも7.1ポイント低下をして、40.4ポイントになったという調査がございます。このためにも、今後、更に国民の方々に、スポーツをすることの楽しさ・必要性をPRする必要があると思っております。
続きまして、地方自治体におけるスポーツ・身体活動に関する専門職の配置でございますが、現在、スポーツ行政には、健康部局の保健師に該当する専門職が配置をされておりません。今後、専門職の配置を考える必要があるのかと考えております。その専門職に、例えば健体財団として養成をしております健康運動指導士が当たれるのではないかと考えておりまして、現在は、ほぼ4年制の体育系大学に、養成校になっていただいております。
最後に、現役アスリートの方々の引退後に、スポーツ界の中だけでなく、他の分野でもアスリートとしての経験を生かして活躍できるような教育システムを構築する必要があると思っております。
以上でございます。
【友添部会長】　　ありがとうございました。それでは委員の皆様、どうでしょう。御質問、御意見ございますでしょうか。
桑田委員、どうぞ。
【桑田委員】　　貴重な御意見、ありがとうございました。特にスポーツ推進委員の方から言われた地域のコーディネーター、この役割というのは、今後の地域スポーツの発展、東京五輪後のレガシーを含めて重要な課題になるんじゃないかということを、私も相当実感しております。その中で、特に前半の3団体の方々にお伺いしたいんですが、スポーツ推進委員の方が言われた5万人のコーディネーターの中で、自分の仕事として、そこで生計を立てている方がどのぐらいいらっしゃるのか。あるいは総合型や日レクさんの方でも、指導者だとか運営者、あるいは経営者の方々に職としてやっている方がどのぐらいいらっしゃるか参考までに伺えたら教えてください。
もう1点、全然別の視点ですが、体育施設の関係で1点、感想というか、思いですが、最近、LEDが出てきていますよね。私は室内運動専門ですので、LEDのグレアに対する問題というのが非常に今大きいということを伺っております。これも一つのきちっとした検定制度等が多分まだ確立されていないと思うので、是非そんなことを一つ、検討していただければということの意見です。
【友添部会長】　　最初の質問はいかがでしょうか。どこの団体からでも結構です。
桑田委員、お尋ねの趣旨をもう一度お願いします。
【桑田委員】　　済みません。例えば推進委員の方々5万人いる中で、それだけで生計を立てている、プロとしてやっておられる方はどのぐらいいらっしゃるのか。また、総合型であれば、クラブマネジャーとして何人ぐらいいて、その中でどのぐらい自分で自立して生計立てられているのか。あるいは日レクさんで、指導者とかありますが、何人ぐらいいらっしゃって、どのぐらいの割合で自分たちで自立しているかどうかということを伺いたい。
【友添部会長】　　スポーツ推進委員連合さん、いかがでしょうか。　どうぞ。
【全国スポーツ推進委員連合】　　ありがとうございます。推進委員そのもので生計を立てるというのは無理だと思います。ただ、御指摘のとおり、コーディネーターとしての研修というものに我が連合も力を入れておりまして、毎年2月にリーダー養成講習会というのを東京で実施しております。今年も80名の参加があったところですけれども、おっしゃるとおりの、連絡調整役の重要性について講習を行っております。
【友添部会長】　　ありがとうございました。スポーツクラブの全国協議会はいかがでしょうか。どれほどそれで生計が立つかという御質問かと思うんですが。スポーツ指導で。例えば自立的な財源持っている割合ですね。スポーツクラブ全国協議会の中で、自立的に財源を100％自己財源で賄い、その中で生計が立っているようなクラブがあるのかという御質問かと思うんですけれども。
【総合型地域スポーツクラブ全国協議会】　　全国の総合型地域スポーツクラブで、クラブマネジャー的な人材がいなければ、なかなかクラブは回っていきません。ある意味では経営者ですよね。ところが、そこがきちんといるところが半分ぐらい。それが常勤になると更に減ります。実際にクラブを運営するときに、やっぱり人。古くて新しい課題です。しっかりしているクラブはちゃんとした人がいます。ただ、いかんせん、ちゃんとした人がいても、その人がちゃんと給料をもらっているわけではない。
現実論としては、スポーツで飯を食える人がどう作られるのか。総合型クラブで、そういう環境をどう作ればいいのか。それでその手段として、業務委託ですとか指定管理という話になるのであって、いい人材を求めるには、それなりの給料を渡さなきゃ絶対に無理。いい仕組みをするために、そこはちゃんと手当てをしない限り無理だと思います。
トップアスリートの話も出ていましたが、トップアスリート、イコールすばらしい経営者かというと、そんなこともなくて、そういう方もいらっしゃるんですけれども、全部が全部当てはめることはないのかなと。だから優秀な人材をクラブにあてがって、それが地方行政の課題解決に取り組むことをちゃんとやれば、給料も与えられるし、全体が前に進むということだと私は思います。質問の論点、変わっていたらごめんなさい。
【友添部会長】　　日本レクリエーション協会さん、何か今の御質問にありますでしょうか。
【日本レクリエーション協会】　　私どもはレクリエーションの公認指導者全体で7万人おりまして、レクリエーション・コーディネーターという名前で、レクリエーション活動のコーディネーター役を進める人材が5,000人程度おります。御質問のそれで生計を立てている指導者ですが、明確なデータとして把握しているわけではないんですけれども、感覚的な話になりますけれども、そのうちの1％程度かと考えております。独立プロ型で地域で講師業等々で活動している方、あるいはNPO法人指定管理を取って、そこの専従職員としてやっている方等々でございます。以上でございます。
【友添部会長】　　1％ですか。
【日本レクリエーション協会】　　1％です。
【友添部会長】　　ほとんどいないということですね。
【日本レクリエーション協会】　　そうですね。
【友添部会長】　　ありがとうございました。よろしいでしょうか。
境田委員、どうぞ。
【境田委員】　　済みません、日本体育施設協会にお伺いしたいのですが、大型イベントスタジアム・アリーナと地域スポーツ施設は、区分し、並列に検討する必要があると、ここに書かれていますけれども、スタジアム・アリーナというのは、当然これは収益性ということを重視しなければならないと思いますが、これと、地域の人も使える地域スポーツ施設を、一つの敷地・施設のなかでそういう二つのコンセプトをかなえるということもできるかと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
【友添部会長】　　どうでしょう。大型と地域との両立併用が可能かということだと思うのですが。
【日本体育施設協会】　　これ、こう言いますと誤解されやすいですけれども、私は無理かなと。つまり大型のスポーツアリーナは、それ自体で大きなイベントをやるわけですから、そういった使い方を優先するという公平性というんでしょうか、考え方を、優先順位を、例えば町のバレーボールやる方が地域の人だから優先して、例えば2年後、大きな何かイベントがあるというものが入ってこられないというようなやり方はまずいと考えておりまして、ですから、空いている時間に地元の方、地域の方が使うというのは、全く問題ないと思っています。
【友添部会長】　　よろしいでしょうか。
【境田委員】　　例えばスタジアムアリーナの2階部分や隣接部分に、サブアリーナとか体育館を併設してその部分は地域に開放し、スタジアムアリーナの方は、商業目的をメインに使うと。もちろんスタジアムアリーナの空いている時間は地域の方々に使ってくださいということです。そういう発想で作れば、一つの敷地内でできるんじゃないかなということですけれども。
【日本体育施設協会】　　そういった場合は、必ず二つの催し物というんでしょうか、二つ使うときにバッティングしないような動線とか、利用のやり方がきちっと分離できるようになっていないと、それは難しいと思われます。
【友添部会長】　　よろしいでしょうか。
増子委員、どうぞ。
【増子委員】　　福島県障がい者スポーツ協会の増子恵美と申します。ありがとうございました。Eグループの皆様、団体様は、地域において障害をお持ちの方が、これから運動を身近なところでするに当たって、非常に重要な役割を担う団体だと思っています。私、勉強不足で申し訳ないのですが、例えば日本レクリエーション協会や健康・体力づくり事業財団さんの資格とか、総合型のクラブマネジャー、推進委員、施設管理に当たって、それぞれ資格がおありだと思うのですが、そうした講習会の中で、障害をお持ちの方が利用されたりする場合のカリキュラムなどが、講習会のカリキュラムに盛り込まれている、若しくは触れられているのか、教えていただけたらと思います。
【友添部会長】　　いかがでしょうか。それぞれの団体・組織の中で、アダプティッドの言わばカリキュラムをお持ちかどうか、それについてのお尋ねかと思います。いかがでしょうか。どこの団体からでも結構でございます。
【日本レクリエーション協会】　　日本レクリエーション協会です。私ども対象に応じたレクリエーション指導という科目がございまして、そこで障害をお持ちの方を対象に指導する場合ということで学習はしております。ただ、必ずしも対象ですので、障害者に関して全てということではございません。以上です。
【友添部会長】　　どうぞ、次、よろしくお願いします。
【総合型地域スポーツクラブ全国協議会】　　日本体育協会の小林と申します。私どもも各種の指導者養成をやっており、障害者に関するカリキュラムもございますが、それほど多くはございません。なぜかと申せば、私どもは日本障がい者スポーツ協会さんと連携した取組を行っているからです。具体的には、私どもの資格を持っている方は、日本障がい者スポーツ協会さんが実施されている指導者養成講習会へ優先的に受講ができるような仕組みを設けております。このように、障害者スポーツの指導に関しては、日本障がい者スポーツ協会さんが最もノウハウを持っていらっしゃいますので、連携しながら指導者養成を行っているという状況でございます。
【友添部会長】　　スポーツ推進委員連合、どうでしょう。アダプティッドの指導ができる方、どの程度でしょうか。
【全国スポーツ推進委員連合】　　推進委員そのもの、連合が何かやっているかと問われれば、それは連合としてはやっておりません。ただ、各団体、例えば一般社団法人東京都スポーツ推進委員協議会の方では、資格の取得を非常に勧めておりまして、初級で何％でしたか、済みません、手元に数値を持っていないんですけれども、かなり積極的に取得するようにという働き掛けを行っているところでございます。
【友添部会長】　　よろしいでしょうか。
じゃ、最後、体力事業財団の方、いかがでしょうか。
【健康・体力づくり事業財団】　　当財団では、健康運動指導士の養成のカリキュラムの中に、障害者の運動能力の特徴と運動ということで1単位入れさせていただいているところでございまして、それが必ずしも十分かどうかと言われると、今、お答えできない状況であります。
【友添部会長】　　増子委員、よろしいでしょうか。ありがとうございました。残念ですけれども、時間が参りました。
それでは、日本レクリエーション協会、総合型地域スポーツクラブ全国協議会、全国スポーツ推進委員連合、日本体育施設協会、健康・体力づくり事業財団からのヒアリングは、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
ここで、入替えを兼ねて5分ほど休憩を取りたいと思います。また5分ほどしたら御参集ください。
（グループ入替え）
（　休憩　）
【友添部会長】　　それでは再開したいと思います。よろしいでしょうか。
それでは次のグループですが、日本スポーツツーリズム推進機構、日本プロスポーツ協会、スポーツ健康産業団体連合会、日本トップリーグ連携機構になります。これまでと同様に、各団体から8分以内で御発表いただき、その後に、まとめて質疑の時間を10分程度取りたいと思っています。
それでは、まず日本スポーツツーリズム推進機構、中山事務局長、よろしくお願いします。
【日本スポーツツーリズム推進機構】　　日本スポーツツーリズム推進機構、中山でございます。本日の皆様の団体の中では一番新参者だと思っております。本日、機会を頂きまして、ありがとうございます。きょう、資料を御用意しましたのは、我々日本スポーツツーリズム推進機構、新しい組織ということで、それの活動の説明と、それとスポーツ基本計画に反映していただきたい事柄を述べさせていただきます。
まず、めくっていただきまして、1ページに、私どものJSTAのロゴと、組織のキャッチフレーズ、スポーツで人を動かす仕組み作りということをキャッチフレーズに、普段の活動をしております。この仕組み作りということで、後ほどスポーツコミッションの話をさせていただきます。
めくっていただきまして、スポーツとツーリズムの融合ということで、私どものJSTAの組織は、観光庁の方からスピンアウトした組織でございまして、2012年4月に設立されております。2012年の3月にスポーツ基本計画の策定がございましたので、スタートは時期を同じくしているということでございます。左の箱は、観光立国に向けてということで、ツーリズムの動き。それから、右の箱は、スポーツ立国に向けてということで、スポーツ行政の動向でございます。これはもう皆さん、よく御存知のことだと思います。2012年に設立されまして、13年には東京オリンピック・パラリンピックの招致が決定いたしました。2019年、2020年、2021年と、メガスポーツイベントの日本招致成功が、スポーツイベントへの魅力を加速してきたと理解しております。
さらに、昨年、15年秋のスポーツ庁の設置により、政府におけるスポーツ政策実施組織が、より明確化されたと考えております。私ども観光庁からできた組織ではございますけれども、スポーツを触媒にして事業の拡大を図っております。また、スポーツ庁の設置の動きを見まして、地方自治体におけるスポーツ振興組織の在り方、それからスポーツコミッションの設立等、発展的に今、検討されるべき段階だと考えております。
まためくっていただきまして、3ページですが、今、ツーリズムの現状ということと、それから次のページに、スポーツの現状ということで、課題それから現状を列挙させていただきました。ツーリズム界においては、インバウンド、報道でもございますけれども、最近では、2016年、半分過ぎましたけれども、2,000万人を超えることは確実ということで、もともと2020年に2,000万人という目標値がございましたけれども、それが2020年は4,000万人、2030年は6,000万人という上方修正がされております。この目標達成のためにもスポーツツーリズムが果たす役割が大きいと考えておりますし、必要であると考えております。
「爆買い」という言葉がございましたけれども、「爆買い」が少し収束して、これからはお客様が求めるのは、体験をすること。本国では体験できないようなことを日本で体験できるというコンテンツを用意していくことが必要かと考えております。実際に日本の大都市マラソンには、特に台湾、香港、それから中国からの参加者数が年々増加しております。地域には外国人を魅了するスポーツのコンテンツがまだまだ眠っていると考えておりますので、これを発掘する必要があると考えております。
それからスポーツ界の現状については、これはもう皆さん、釈迦に説法だと思いますけれども、こういったスポーツを楽しむ、もちろん国内のお客様、それから海外のお客様が増えてくるによって、従来のスポーツ振興の考え方からは脱却しなきゃ駄目だと。スポーツの力を再認識して、スポーツによる地域活性化、地方創生という言葉が、よく最近言われておるところでございます。ツーリズムと同様、スポーツが日本社会が抱える諸課題を解決する一助となると考えております。ですから、スポーツとツーリズムが融合したスポーツツーリズムの推進ということが必要で、より有効な手段であると捉えております。
ページ5は、見る、する、支えると。これは既に皆さんの認識の中にあると思いますけれども、それぞれ地域により、どの分野に重点を置くかは様々と思います。
6ページはJSTAの紹介ですけれども、我々、法人会員と個人会員の会費によって運営されております。最近は連携組織、もちろんスポーツ庁さん、観光庁さん入っておりますけれども、こういったところと事業の拡大を、今、図っております。
会員組織は7ページ、8ページにございますので、特に最近は地方自治体の関心が非常に高く、JSTAの会員になっていただいたところは、スポーツツーリズムに突出して取り組んでいただいているところと理解いただいて結構かと思います。
それから9ページはJSTAの設立目的ということで、こういった動きを捉えてナショナルムーブメントにしていくために、我々はプラットフォームの役割を果たすということを考えております。
具体的な事業計画は次のページにございまして、連携組織との事業拡大ということでありますけれども、（2）のところに、観光庁、スポーツ庁、厚生労働省、経産省、それと自治体というところで、枠を広げて、今、取組を徐々に拡大しているところでございます。
ツーリズムと、それからスポーツは、この両方を触媒にして新たな価値を生み出すということを考えることができると思っております。人を動かす仕組み作りということで、それがスポーツツーリズム推進組織ということで、スポーツコミッションを作りましょうということを、JSTAとして第一のテーマに掲げております。
地域スポーツコミッション、それからスポーツツーリズム推進組織は、次の12ページに、実際、今現在稼働をしているところを約30、掲載させていただきました。枠の中に、これから16年度にできるであろう山梨県、岡山県、金沢、いわき、由利本荘等、計画を伺っております。
13ページは、現在のスポーツ基本計画、平成24年、2012年に策定されました中に、初めてスポーツツーリズムという文言が入り、それをこの2期の計画でどうするかと。またブラッシュアップしていくかということだと思います。
14ページに、ざっくりとした提案で、まとめではございますけれども、スポーツによる地域活性化・地方創生の認識は非常に高まっているということで、それを実行する地域スポーツコミッションをどんどん増やしていくと。
それから観光ツーリズムの方では、DMOという考え方が、よりビジネス的な組織として観光協会を再生するという、そういうムーブメントができておりますので、それと連携をすると。
それから自治体さんが弱い部分、スポーツ国際交流の部分があるんですけれども、それは国としてスポーツ外交ということも含めて取り組んでいただきたいなと思います。大きな大会、メガスポーツイベントは当然でございますけれども、なかなか自治体だけでは考えが付かないというところもございます。
それから冒頭申しましたインバウンドのスポーツツーリスト拡大のために、我々は既に海外プロモーションに何回か出ております。
それと、この新しい分野での人材育成をどうするかということがありまして、最後、三つ挙げさせていただきました。
なかなか細かい話はできませんけれども、まだ若い組織で、いろいろ課題認識を持ちながら新しい感覚でやっておりますので、是非また御指導いただきたいと思います。ありがとうございます。
【友添部会長】　　ありがとうございました。
続きまして、日本プロスポーツ協会、玉利専務理事、よろしくお願いします。
【日本プロスポーツ協会】　　資料が皆様のお手元に行っていないと思うんですけれども、私、口頭で、大体の方向性についてお話ししたいと思っております。
設立されたのは昭和42年です。御承知のように東京オリンピックが昭和39年でしたけれども、この東京オリンピックが日本の社会に与えた影響というのは非常に大きなものがありまして、まず国民の意識が、敗戦の無力感、コンプレックス、そういったものを吹き飛ばすのに、我々でもやればできるというものをまざまざとオリンピックで立証したと。国民の意識の改革に大きな変化があったと思っております。それと同時に、それが日本の経済の高度成長の引き金になって、あれから日本が新たな戦後の強力な経済活動のばねになったということが言えると思います。
同時にスポーツ界もその影響を受けて、東京オリンピックが終わってから、はっきり言って、戦後、あれだけ平和のうちに盛んに盛り上がったオリンピックというのはなかったと思うんですけれども、考えてみるとオリンピックは、実際に参加した選手は日本の選手が三百何十名か、大部分の国民というのはメディアを通してあれを見たというのが実態だと思っています。
そのような影響もあって、やるスポーツ、頂点を行くスポーツだけじゃなくて、一般国民が参加できるスポーツというものが、これを契機に非常に大きな動きを見せて展開していったと。市民スポーツという言葉、あるいは体力づくりという言葉、あるいは当時通産省がトリム運動という言い方で表現したりして、要は頂点を行く選手が主体になって動く、頂点を行くトップアスリートだけのスポーツじゃなくて、一般国民、年齢層・健康度にかかわらず、スポーツに参加する層が増えていった。文部省も、初めは社会体育という表現を用いていたと思われますけれども、それに対して生涯スポーツという言葉もその後生まれてきた。それを受けて一挙に町の中にどんどん設立されていったのが、クラブスポーツです。初めに展開していったのがスイミングクラブ、それからフィットネスクラブ、こういったものが町の中に非常に多く出来始めたということです。
同時にそのときに、アマスポーツはオリンピックということで大変な関心を受けておりましたけれども、同時に国民の間に膾炙していたのがプロスポーツです。プロスポーツはアマチュアのスポーツと違って、各団体が個々の事業形態で運営している。お互いに情報を交換したり、共通の事業を推進したり、そういった動きはなかった。しかし実際にメディアで連日報道されるのは、プロスポーツの方がアマよりも多いくらい、国民の間に普及していたわけですね。
それで、そのときに東京オリンピックの後を受けて、スポーツ界から八田一朗さんとか大松さんとか、ああいう方たちが政治の世界に入っていかれた。それで感じられたのが、日本のスポーツというのは、どちらかというとアマチュアの競技スポーツ、これに偏っているんじゃないかと。もちろん学校体育は、これは世界でも類を見ないぐらい普及しているけれども、民間のクラブスポーツ、それからプロスポーツというものの本質的な価値観が、よく国民の間に膾炙していないんじゃないかという認識が出てまいりまして、一度プロスポーツのトップの指導者たちに集まっていただいて御意見を拝聴しようという動きが政治の世界に出てきまして、当時、自民党本部の大会議室にプロスポーツのトップリーダーの方たちに集まっていただいたのが、昭和42年の春頃だったと思っております。
例えば相撲協会は、双葉山が時津風理事長になって双葉山が参加する。野球もセ・リーグの会長の鈴木龍二さんが見える。ボクシングもピストン堀口と名試合を行った笹崎さんが、これはファイティング原田の師匠に当たる方ですけれども、そういう方たちが参加する。そこでたしか10団体ぐらいのプロスポーツ関係者が集まって、いろいろな意見を交わしたと。
そのときに、いろいろな意見が出ましたけれども、自分たちはいろいろと地方興行で地方に行くけれども、なかなか体育施設が借りられないと。特に東京オリンピックの後だっただけに、アマ優先で借りられないと。そういったことに政治の力を反映してもらえないか。それから、アマ・プロの間が隔絶してアマ・プロの交流ができない。野球なぞは特に、一度プロになったら全くアマと触れることもできないという状態だった。アマ・プロ、もっと連携して日本のスポーツを総合的に育てようじゃないかという意見も出ておりました。
それから、プロスポーツ選手というのは、恵まれたトップアスリート、ヒーローになるのはほんの一握りで、あとは大部分は若くして辞めていくと。こういう方たちが、スポーツの高い技術を持ちながら、そのままうずもれていってしまう。こういう人たちのセカンドライフとしての、何か考え方はないのかと。こんなような御意見が出て、それを機に、これは一つ、プロスポーツ界全体、あるいは日本のスポーツ界、アマと連携して日本のスポーツを総合的に発展させなきゃいけないんじゃということでできたのが、プロスポーツ協会です。
当初の目的は、プロスポーツの社会的評価の促進、プロスポーツ選手の社会的地位の向上、それからアマ・プロ含めたスポーツ振興への協力、そんなようなことが中心だったと。それから現在、既に四十数年たっておりますけれども、既にアマ・プロの問題はどんどんといい方向に解決して、特にオリンピックがプロの参加を認めてから、今、ほとんどのプロスポーツ、約20団体ぐらいが、JOCを通してオリンピックにも参加しているような状況になってきております。
それから社会的評価を上げるための社会貢献活動も、各競技団体、例えば3.11のときでも、そろって地元被災者たちへの励まし活動に参加したりするというようなことが盛んに行われてきた。それからもう一つ、一番大事なのは、ただ、これがまだなかなか具体的に緒に着いていないんですけれども、生涯スポーツ、つまり国民全体のスポーツは生涯スポーツという形で普及していくわけですけれども、これへの指導者として、プロスポーツのアスリートたちが引退した後のことが非常に重要になってくる。この問題が今後取り組まなきゃならん問題だと思っておりますので、この方面を特に政府のスポーツ庁の施策とうまく連携してできたらばいいんじゃないかと、このように思っております。
時間もありませんので、まず簡単にプロスポーツ界の概要をお話しいたしまして、私の説明を終わります。
【友添部会長】　　ありがとうございました。
それでは次に、スポーツ健康産業団体連合会の板垣専務理事、よろしくお願いします。
【スポーツ健康産業団体連合会】　　スポーツ健康産業団体連合会の板垣です。今回は私どもの意見を申し述べる機会を設けていただきまして、ありがとうございます。
まず、私どもの連合会ができた背景を御案内申し上げます。昭和63年に設立されました。当時、ゴルフ、フィットネス、テニス、ボーリング、そういうようなものの事業者の団体はありましたが、それを横串で刺す連合会がなくて、通産省主導の下にできたのがスポーツ産業団体連合会です。目的はスポーツビジネスを振興することにあり、スポーツビジネスを担う団体の集まりで、また、団体の主体となっている企業が、特別会員として当連合会の会員になっております。
アシックスの故鬼塚会長が長い間会長で、非常に大事にしてくれた団体ですが、残念ながら体調を壊されて、平成19年にルネサンスの斎藤社長が跡を継ぎました。以前はスポーツビジネスを軸足とした団体ですが、当時、少子高齢化社会、健康が非常に大事であるということで、斎藤が会長となる一つの条件として、健康を新たに定款の中に設けてもらいたいということで、社団法人スポーツ健康産業団体連合会に名称が平成19年に変更になったということです。
2.の役割と会員です。役割はスポーツ人口の拡大、スポーツビジネスの振興です。そのために当連合会は、スポーツ健康産業に関する調査・研究、イベントの推進、情報の収集・提言等の事業をやっております。連合会ですから、当時、民法法人である公益法人が正会員であり、正会員の有力な会員が特別会員です。今年、平成26年度に、正会員を団体会員、特別会員を企業会員と名称変更をいたしました。
具体的には、企業会員にスポーツ用品メーカー、スポーツ施設運営会社、電通・博報堂さん等がおりますが、この6月に、スポーツ健康産業がコアではないが、重要なテーマ、今、ヘルスケア事業を担っておられるNTTドコモさんが入られました。今後はスポーツの振興、健康づくりなどの観点から、他業種の企業にも積極的に勧誘をしていきたいと考えております。
3.です。昭和63年に我が連合会ができたのですが、当初の主力事業はスポーツビジネスの見本市、通称「スポーツジャパン」です。1990年、平成2年から通算23回行いましたが、大手の例えばアシックスさん、ミズノさんが独自にできるようになり、開催の意味合いが薄れたために現在は休止しています。夢をもう一度ということで、SPORTECさんの展示会に特別協力ということで、全力を挙げて協力をしているところです。
2ページに移ります。スポーツジャパンを休止した後に何をやるかということで、マル1 調査・研究事業、これは経済産業省等からの委託事業です。
マル2 の市民生涯スポーツ大祭です。スポーツあるいは運動をすることによって健康につながる、血管を強化し、心臓それから脳が活性化するという意味合いで、市民の皆さん方にスポーツを習慣化してもらうことを目的としており、競輪の補助金を頂いて、1992年度から通算24回開催しております。3ページ以降に具体的な内容を記載しました。
マル3 のスポーツ振興賞です。今年度、新たにスポーツ庁長官賞を頂き、ありがとうございました。これは平成20年から地域・スポーツ振興賞として創設をしたものですが、スポーツを通じて健康づくりをし、ツーリズムや産業振興、まちづくりに貢献している団体、グループ、企業の活動を顕彰する賞であり、通算8回開催しました。
あとはマル4 シンポジウム、マル5 情報交換会をやっております。問題意識として4.を御覧いただきたい。IoT、ITの取組の事例ですが、スポーツ業界、健康関連業界ではIoT、ITなどの活用にも積極的に取り組んでおり、事例の紹介として、（1）運動・スポーツや食事の情報をスマートフォンのアプリで一元管理し、効果的かつ安全な生活習慣指導やスポーツの指導に活用しています。
（2）ソニー製のスマートテニスセンサーをテニスラケットのグリップに取り付けて、スイングの速度や角度など、テニスラケットの動きを見える化して、よりよい上達と新たな楽しみを提供します。
（3）センサーを埋め込んだ眼鏡やサングラスを利用して、ランニングするときの姿勢の傾きや体の軸やフォームのブレが確認でき、より良いランニング・フォームになれるよう情報提供しています。例えば東京マラソンでは、計時チップをシューズに取り付けて計測をしております。
そのようなことで、今回の基本計画に是非御検討いただきたい要望事項としては、5.で、まず一つはスポーツ健康ビジネス展示会の振興です。スポーツ健康ビジネスを一層振興するには、BtoB、BtoCのいずれにしろ、展示会において直接face to faceで商談することが、現在のITの世の中において、生の情報提供、顧客からの信用獲得、事業者相互間のネットワークを築く上で重要です。
二つ目は、スポーツ健康ビジネスにおけるIoTやITを活用した積極的な取組み、この2点について、是非検討していただきたいと思います。
以上です。
【友添部会長】　　ありがとうございました。
最後になりましたが、日本トップリーグ連携機構、市原代表理事、田口理事、よろしくお願いします。
【日本トップリーグ連携機構】　　トップリーグ連携機構の市原です。きょうはお招きいただきまして、ありがとうございます。
トップリーグ連携機構は、団体ボールゲーム、ボール競技の国際競技力向上ということを目的に2005年に設立しまして、本年、11年目を迎えております。川淵三郎会長以下、現在9競技、Jリーグ以下、13トップリーグ、それからトップアスリートが約7,000人強の所属をしております。様々な活動を通して今後の課題等を、資料はお手元にお届けいたしておると思いますが、事務局長、理事の田口の方から説明を申し上げますので、よろしくお願いします。
【日本トップリーグ連携機構】　　初めまして。本日は発表する時間を頂きまして、誠にありがとうございます。皆さんのお手元に配布しております資料、2ページ目を御覧ください。私たちは、スポーツ庁の方から頂いた内容等を、する、支える、見るという立場のところから、幾つかトップリーグ連携機構の関わるところについて御説明をさせていただきたいと思います。
まず、スポーツの基盤となる人材と場というところで、私たちの方では人材の育成という立場の見地から、するというところで、スポーツ選手のキャリアサポートセンターの設置というものが必要ではないかということで、今、動いてございます。デュアルキャリアという考え方をスポーツ庁の方から提唱していただきまして、今、スポーツ選手たちが、アスリートとしてのキャリア以外の部分も強力に支援をしていかなければいけないというところですが、そこがまだまだということもございますので、デュアルキャリアの中で、スポーツ選手たちが選手をやりながら、自分の次の人生、セカンドキャリアと言われるところにも活動が安心してできるような、先ほども幾つかの団体からお話がございましたけれども、選手たちの引退後の就職不安などを解消するための施策というものが必要ではないかなと考えてございます。
また、支えるというところでは、人材の育成からしますと、一番大きな問題は、スポーツ指導者の育成ということではないかと思っております。まだまだ日本のスポーツを支えている指導者、大人と言われる方々が学ぶ機会が少な過ぎる、こういった面でも、競技種目ごとのライセンス制度の策定などの義務化、そういったものまでを踏み込んでいただきたいと考えてございます。
それから、名実ともに支えると言われています審判員です。スポーツには不可欠である、なくてはならないルール、成績、勝敗を決定する審判員、この審判員の育成ということは、まだまだ日本の中では限られていると考えております。審判の必要性、また、その審判が、その国のスポーツの地位、それから国際レベル向上にもつながるということを考えると、審判員の育成に関しては早急に対処が必要ではないかなと考えてございます。
それから、スポーツマネジャーの活躍の場というのは、非常に近年増えてございますが、まだまだスポーツ産業に携わる方々の労務環境、簡単に言ってしまえば賃金の部分、そういったところはまだまだ脆弱というところがございますので、他の業界に比べて労務環境が良いとは言えないので、是非ともそういったところを、国を挙げて、また、スポーツ団体等々、一緒になって検討していく必要があると思います。
続いて3ページ目でございます。今度はスポーツ施設環境改善というところで、するという立場から、幾つかについて提言をさせていただきます。国内トップリーグの試合開催可能な施設の充実。先ほどもございましたが、トップリーグが行われる試合というのは、10万人規模、また、6万人規模、8万人規模という大掛かりなアリーナ、また、競技場ではなく、全国各地でトップリーグの試合が行えるようなスタジアム、また、その方たち、見に来る方たちが、快くその試合会場に来て見られるような、そういった施設の充実というのが必要ではないかなと感じてございます。
それから、スポーツ施設の改修といったところに、まだまだスポーツ団体等の意見が組み入れられていないということが多々見受けられますので、今後は競技団体等との情報共有の場を持ちながら、スポーツの施設等の整備に、稼働率の高い施設を造るにはどうしたらいいかという見地から、皆さんとの情報共有の場ができればいいなと思っております。
それから、まだまだ全国、公園条例等の縛りにあって、施設の整備等ができない、また、施設が造れないというようなことを散見しております。そういったものについても規制緩和を、スポーツ庁と一緒になって、是非ともお声を上げていただきたいなと。
それから皆さんも御存知かと思いますが、totoの売上向上の施策として、その施設を造るのにtotoの助成金を使っているにもかかわらず、totoの旗を掲出すると広告掲出料が取られてしまう自治体が多々あります。身近なところですけれども、こういった部分も改善していくことが必要ではないかなと思っております。
続いて4ページ目でございます。こちらはスポーツの施設環境の改善の中で、見るという見地からでございます。スポーツ施設では、まだまだIT化の推進が遅れてございます。そういった面でも、今回、Jリーグの方が、この間のマスコミの発表ではございましたが、Wi-Fi化等をJリーグの試合会場で行うと言われていますが、是非とも国内のアリーナ、体育館等の施設、また、水泳、そういった様々な競技場でもIT化を推進していくために、Wi-Fi化、それから観戦者のデータ等も配信していく必要があるなと思っております。
それから、支えるというところでございます。障害者が見る、また、そのスポーツをするということは、この東京オリンピック・パラリンピックで醸成されていくと思います。ただ、まだまだ各競技団体に、スポーツを障害者の方たちが支える、支援する、ボランティアの活動をしたいという方たちがたくさん出てきていますが、まだそういったところが整備ができておりません。そういった、障害者の方たちが生きる生きがいとしてスポーツを、自分たちが支えるという立場に立って検討していただきたいと思っております。
続いてスポーツビジネスの拡大でございます。5ページでございます。こちらは、IT技術を使って、多くのコンテンツがこれから向上されると考えております。こういったことを正にスポーツ庁が一番推し進めていくべきところだと考えています。これがスポーツビジネスの拡大につながっていくと感じてございます。
それから営利団体の支援です。今、NPO法人等に助成金が付いていますが、是非とも一部のルールを作った上で、営利団体と言われる株式会社等にも助成金等を支給し、民間の活力を使いながらスポーツビジネスを醸成していただきたいと思います。
それから次のページ、6ページ目、国際交流及びスポーツビジネスの拡大でございます。こちらは、私たちの競技団体からの意見としましては、競技力向上のための国際化として、早くスポーツ選手やスポーツ興業に関するビザの緩和、そういったことでトップアスリートが日本にやって来る機会も増えるでしょうし、先ほどもございましたインバウンドで来られたスポーツツーリズムと同様に、世界各国の人たちが、その国にいる、その国のトップアスリートが日本の国内の競技でプレーする、そういったものを見に来たいと言われるたびに、こういったビザの緩和等も必要ではないかなと考えてございます。
7ページでございます。最後でございますが、最終的には国民からの信頼確保、これは非常に今、大きく取り上げられてございます。昨今いろいろなトラブルがスポーツ界は起きていますが、ここについては、ドーピング、それからアスリートや指導者への教育を更に充実される必要があるのではないかなと考えてございます。ここについては、今、正に動き出しているところでございますが、トップリーグ連携機構としても、協力を皆さんとしながらやっていきたいと思ってございます。
そして最後に、行動依存症に対する対策として挙げさせていただきました。日本は、アジア人はアルコール依存症がないと。なぜならばアルコールに弱いと。私はですのでアジア人ではないのかなと自分では思っていますけれども、そんな笑い話は置くとして、済みません、行動依存症、これはアジア人に非常に多い。そういったことを考えると、昨今のバドミントンの協会で問題がございましたが、選手たちが、アスリートが、ギャンブル依存症になる、そういった確率は一般人より高いというのが欧米諸国では研究発表がされております。
そういったことを考えると、まだまだ日本では、アスリートがそういったものの病気になりやすいといったことをもっと真剣にとらえて、皆さんと一緒に検討していく、今、正に日本の諸大学が、このギャンブル依存症について検討、フィールド調査を正に始めたばかりと聞いてございます。是非ともこういったところ、欧米諸国に倣えるように、日本も整備をしていく必要があるのではないかなと思ってございます。
最後のページでございますが、先ほどの重複になりますけれども、IT化の推進、施設等でのIT化、それからビジネスといったスポーツにお金を投下していくということに関しても、IT技術を更に充実させることがキーワードになってくるのではないかなと思ってございます。
以上で、雑駁でございますけれども、私たちの説明に代えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
【友添部会長】　　ありがとうございました。それでは、御質問、御意見、お受けしたいと思います。まだ御質問なされていない方を優先したいと思います。いかがでしょうか。ございませんか。
朝原委員、どうぞ。
【朝原委員】　　ツーリズムもそうですし、産業の方もそうですけれども、最後のトップリーグ機構さんもそうですけれども、ITという言葉が全てにおいて出てきておりまして、それが選手の成績の強化につながったり、あるいは産業にこれからつながっていきそうだということで皆さんお話しされているんですけれども、実際にセンサーを付けた技術指導ができるグッズとか、そういうもの以外に、ITを使った新しい産業が、東京2020ぐらいにこういうのができそうで、それだったらビジネスになりそうだみたいなこととか、何かそういう、ITのグッズだけではない、体験型のビジネスであったり、ツーリズムであったり、そういうものが、もし今考えられることであれば、教えていただきたいなと思います。
【友添部会長】　　いかがでしょうか。ITと結んだスポーツビジネスのこれからということだと思います。
どうぞ、お願いします。
【スポーツ健康産業団体連合会】　　スポーツ健康産業団体連合会です。この6月に当連合会の会員になっていただきましたNTTドコモさんが、「足裏のガスを測る装置」、足の裏から出る3種類のガスを計測して健康状態をチェックできる体重計の装置を開発されました。足の裏から出る3種類のガスを計測して、その結果をスマートフォンに送ってくれる。計測するのは体脂肪の分解で放出されるアセトン、飲酒の指標になるエタノール、水蒸気の三つで、例えば体重が減っていないのにアセトンの放出が多いと糖尿病の疑いがあるといった判断もするという、朝日新聞のデジタルの記事が出ております。このようにいろいろ先端企業で開発されておりますので、見込みがあるのではないかと思います。以上です。
【友添部会長】　　よく聞こえなかったのですが、足の裏のガスの分泌から測定するということですか。
【スポーツ健康産業団体連合会】　　そうです。
【友添部会長】　　ということですが。ありがとうございました。よろしいですか。
【スポーツ健康産業団体連合会】　　一つの事例です。
【友添部会長】　　トップリーグ機構、どうぞお願いします。
【日本トップリーグ連携機構】　　声大きいので、マイク割れていますので、済みません。私たちの方では、競技団体の中で、今、IT化に進んでいるのは、例えば一番分かりやすい例で言いますと、前回のワールドカップでラグビーが非常に人気になりました。日本で秩父宮でラグビーの試合をやったんですが、初めて来た人たちはルールが分からないと。ルールが分からないところで、会場のアナウンスでルールを説明する。それが携帯で、皆さんがスマホのところで、その携帯サイトにルールが出てくる。また、その選手の特徴が出てくる。こういったことが、スポーツ団体がアリーナの種目、それから屋外の種目で行われることによって、ファン層には間違いなくひっかかるというか、非常に関心を持ってもらう。そうすると、会場に来る人たち、それから会場に来ない人たちと、バーチャル的にその試合会場がつながる。そういったことが、多分、この2020から大きく変わってくるのではないかと私たちは期待しているところであります。
【友添部会長】　　よろしいでしょうか。
【朝原委員】　　ありがとうございます。
【友添部会長】　　ほかに。
和久委員、どうぞお願いします。
【和久委員】　　日本ツーリズム機構さんにお聞きします。人材育成の必要性を述べられていますが、どういった知識とかスキルを身に付けた人材が必要なのか、また、そういった人材の育成には、現在のスポーツ界における人材育成プログラムの中で何が足りないのかについてお教えていただければと思います。
【友添部会長】　　よろしいでしょうか。お願いします。
【日本スポーツツーリズム推進機構】　　今、厚生労働省さんの委託事業で、スポーツイベントプランナー検定という部分の計画の策定を昨年度からやっております。これは東京2020が来たことによって、かなりスポーツイベントがこれから開催されるということと、それと市民マラソンがスポーツツーリズムの集客装置になっているということもありまして、イベントを行うに当たり、いろいろな許可申請とか、それから企画の段階、それから制作の段階、それから本番運営の段階に分けまして、それぞれに望まれる人材像を設定しまして、それらの能力を測るための、今、国家検定を目指した検定試験を策定中でございます。
ですから、それぞれ競技団体さんの競技特性、それから規則・ルール、それをある程度知っていないとイベントの実施もままならないということもありますので、そういう人材をどんどん増やしていきたいということと、厚生労働省さんの観点では、こういったイベントの分野は非正規雇用が多いので、正規職員、正規採用化するためにも、この能力判定が必要ではないかという考えを頂いております。
【友添部会長】　　ありがとうございました。よろしいでしょうか。ほかにございますでしょうか。
大塚委員、どうぞ。
【大塚委員】　　済みません、スポーツ健康産業団体連合会の皆さんへの御質問ですけれども、私ども競技団体、また、スポーツビジネスを全体的に広げていく立場として、現在、日本のスポーツ健康産業自体の、具体的な数値的な現状ですね。それから、これからスポーツ健康産業を、どのぐらいのところまで目標値を設定して上げていこうかという具体的事例はございますでしょうか。
【友添部会長】　　いかがでしょうか。
【スポーツ健康産業団体連合会】　　それについては、現在、資料は持っておりません。
【友添部会長】　　よろしいでしょうか。ほかにございますか。
久木留委員、どうぞ。
【久木留委員】　　スポーツツーリズムさんに御意見を伺いたいんですが、メジャーイベント招致という観点で、スポーツビジネス以外に、例えば国際競技力強化という観点をお持ちでしょうか。
【友添部会長】　　いかがでしょうか。
【日本スポーツツーリズム推進機構】　　これはまだ競技団体さんと十分お話ししたことがないんですけれども、例えば我々の会員の中には自治体がありまして、自治体のスポーツ施設の空き利用だとか、そういった部分も求めているところがありますので、そういった部分のマッチングは私どもでできるのではないかなと思っております。具体的な事例はまだないですけれども、一部国内で、埼玉さんなんかは、学連の大会を平日で空いているところで受けたりということも、これはスポーツコミッションとしてやっていらっしゃると聞いておりますので、そういった一元的管理ができる組織として、スポーツコミッションが重要であるという認識でおります。
【友添部会長】　　ほかにお答えいただける団体ございますでしょうか。この点に関しまして、よろしいでしょうか。ちょうど時間になりましたので、ありがとうございました。
それでは、日本スポーツツーリズム推進機構、日本プロスポーツ協会、スポーツ健康産業団体連合会、日本トップリーグ連携機構からのヒアリングは、以上で終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
それでは、入替えをお願いします。委員の皆さん、お疲れが出てきていますので、肩の上げ下げ、首の回し、少し体を動かしてください。事務局の皆さんも体を動かしてください。お願いします。
（グループ入替え）
【友添部会長】　　長らくお待たせしました。次のグループでありますけれども、日本オリンピアンズ協会、日本パラリンピアンズ協会、ラグビーワールドカップ2019組織委員会、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会になります。これまでと同様に、各団体から8分以内で御発表いただき、その後に、まとめまして質疑応答の時間を10分程度取らせていただこうと思っています。
それでは、まず日本オリンピアンズ協会、早田理事長、大山主事、よろしくお願いします。
【日本オリンピアンズ協会】　　本日は、こうした発言の機会を頂きまして、ありがとうございます。日本オリンピアンズ協会理事長の早田と申します。どうぞよろしくお願いします。
本日の資料は、本会機関誌「OAJNEWS」の最新号と、A42枚を用意させていただきました。まず本会について御説明させていただきますと、日本オリンピアンズ協会（OAJ）は、日本のオリンピアン相互の理解と親睦を図り、世界オリンピアンズ協会（WOA）の一員としてオリンピック・ムーブメントを推進し、スポーツを通じた世界平和と国際的友好親善に貢献するとともに我が国におけるスポーツの振興に寄与することを目的として、2003年9月に設立しました。オリンピアンがこれまでに培った経験と知見を大きなムーブメントとして未来につなげるために、事業を展開しております。
本会はオリンピアンの会員組織であり、1912年の第5回ストックホルム・オリンピックに日本代表選手が初参加して以来、2012年の第30回ロンドン・オリンピック、2014年の第22回ソチ・オリンピックまでに、延べ5,000名を超えるオリンピアンを輩出してまいりましたが、そのうち1,134名のオリンピアンに会員として登録いただいております。
本会の主な事業ですが、資料に記しております。御覧ください。設立当初より、全国各地でオリンピアンを講師に迎え、子供たちを対象としたスポーツ教室、オリンピアンふれあい交流事業、オリンピアン巡回指導事業の2事業を開催。この事業はオリンピアンからの実技指導や講話を通じて、競技の技術習得だけではなく、オリンピアンとのふれあいの中でスポーツの楽しさを伝えたり、オリンピック・ムーブメントへの理解を深めることを目的に、また夢や希望を持ってもらいたいという思いで開催しており、昨年度も資料記載のとおり、2事業合わせて12会場、1,011名の子供たちが参加。資料下部に記載しておりますが、スタートした平成16年度からこれまでに計127回開催してきた中で、参加した子供たちの数は1万4,990名、講師や本会役員として、延べ368名のオリンピアンを派遣・動員してまいりました。
さらに、別紙の本会機関誌「OAJNEWS」に掲載しておりますとおり、年に一度東京で開催する総会・懇親会や、地方で開催するオリンピアンの集いの開催。そのほかにも、全国各地から講演や大会、イベント等へのオリンピアンの派遣依頼があった際には、オリンピアンの紹介・派遣などもしており、昨年度には東京都のオリ・パラ教育推進校へのオリンピアン派遣なども行ってまいりました。
また、本会はWOAの一員として活動しており、これまでにもWOAの理事として、鈴木大地先生に長年お務めいただきました。ありがとうございました。また現在は、同じ水泳競技の小谷実可子さんが、アジア代表理事として活躍しており、世界からも注目されています。機関誌「OAJNEWS」の表紙にもございますとおり、昨年度には、オリンピック発祥の地であるギリシャのオリンピアンズ協会との協力協定を結ぶなど、各国のオリンピアンズ協会との交流もございます。
今回、ヒアリングの内容を頂いた時点で、現行のスポーツ基本法、スポーツ行政全般について御意見をとのことでしたので、現行のスポーツ基本計画の中で本会が担える点がないか検討しました中で、住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備、特に（2）で示している地域のスポーツ指導者等の充実について注目いたしました。
資料を御覧いただきたいと思いますが、こちらは本会に加入いただいているオリンピアンの在住分布図でございます。資料のとおり全国各地にオリンピアンが点在しておりますが、現在、自治体、教育機関、総合型地域スポーツクラブ等で、それぞれの地域にオリンピアンが在住又は出身であることを把握されていないところも多数あるというのが実情ではないでしょうか。地域のスポーツ指導者等の充実という中で、地域にオリンピアンがいれば、その一手にもなり得ると思います。老若男女オリンピアンによって、講演、講話、実技指導等、できることは様々ですが、その地域在住の出身オリンピアンと自治体との関係が築かれることによって、その地域にとってプラスになることは数多くあると思います。
特に2020年の東京オリンピックの開催が決まり、これまで以上に全国各地でオリ・パラ教育、オリ・パラ・ムーブメントの推進に関する事業が展開されているかと存じます。オリンピアンだからこそ、オリンピアンにしかできないことがあると思います。そういった中で、各自治体等とオリンピアンの懸け橋となることが、本会だけでは難しいところではございますが、関係者の皆様と連携をすることで可能になるのではと考えています。
このようにオリンピアンが活躍できる場、オリンピアンを活用できることは多々あると思いますので、第2期スポーツ基本計画を策定するに当たりまして、御配慮いただければ幸いに存じます。
以上、御清聴ありがとうございました。
【友添部会長】　　ありがとうございました。
続きまして、日本パラリンピアンズ協会の河合会長、大日方副会長、よろしくお願いします。
【日本パラリンピアンズ協会】　　ありがとうございます。日本パラリンピアンズ協会の河合でございます。どうぞよろしくお願いいたします。まず、我々の団体について、レジュメには入れておりませんけれども、簡単に私の方から説明をさせていただきたいと思います。
我々は、パラリンピックに出場した選手の選手会として2003年よりスタートしておりまして、現在198名、およそ200名の会員で成立しております。今回、リオでまた新たに入会してくれる会員も増えると思っておりますので、様々な形で活動しております。現在、月に一度は勉強会をしながら、講演等に呼ばれた際にもしっかりと応えられる、そんな講師、人材を育てるべく、それぞれの交流とともに、そんな活動をし、子供たちに夢や希望、そして障害を乗り越えていく強さや、あるいは社会を変えていくということはどういうことなのかを伝えられるような、そんな講演や、そういった体験教室等ができるように、今、選手とともに研修を積み上げているところであります。
そのような中で、今考えているのが、ちょうど昨年、2021年に向けて、我々パラリンピアンズ協会、PAJとして、中期経営計画をまとめました。その中で一つのキャッチコピーとしたのが、「突き抜けろ We can make a paradigm shift」と。自分たちの限界を乗り越えていく強さ、突き抜けていく強さと、社会に存在する壁を貫いていこうと。そういうことを通じて、この社会の様々な偏見や、まだまだ起こっている差別等を解消していく、そういうところにも切り込んでいくべきであると。そのような姿勢で、我々の活動を、今、進めているところです。そのような中で、今回、第2期のスポーツ基本計画に向けてということで我々なりに考えたことを、これから発表させていただきたいと思います。
一番最初の部分が一番重要でして、基本的な考え方ということで示させていただいております。これまでのスポーツ基本計画においては、障害者スポーツという特出しをした章を作っておりませんでした。それは我々も、5年前に作る段階の際にも、様々なジャンルにおいてそういった障害者スポーツのことを取り扱っていただいて、それの中で推進されることが目指すべき方向性であるという中で、5年前、意見をし、採用いただいてまいりました。
しかしながら、前回の発表や、あるいは今日の発表等々の中を聞いていても、なかなか障害者の問題について、自分たちの団体や様々なところで関係が薄いとなると触れていなかったり、あるいは、もし要望があれば検討しますという意見も多く聞かれ、実際問題、なかなか障害のある方々のスポーツ環境の推進に対して、様々な団体が本当に一丸となって進めていくということができてこなかったという反省があります。
ですので今回は、障害者スポーツを特出しした章をここではしっかりと作り、この5年間でオリンピック・パラリンピックが開催されるきっかけを通じて、障害者スポーツをより推進していく、誰もがスポーツができるという体制を作るべく、皆さんに協力を頂きたいと考えております。
そして、ここが重要なわけですけれども、次の第3期の計画を作る際には、障害者スポーツという章をなくせるようにするというところを目指して、今回、あえて特出しをした章を作っていただきたいということを、まず一つ、皆さんにお願いをしたいと思っております。
具体的にそれではどのようなものかということで、七つ、そこに挙げさせてもらいました。学校体育、小中学校のところになりますけれども、まず、障害のある子供たちが一般の学校にいるケースがございますが、この子供たちの体育の状況・実態が十分把握できておりません。まず見学の子たちが多いという話もよく聞きますし、そうではないという声もあったり。これをしっかりと調査をし、実態をつかんでいただいて対応いただきたいと思っております。そして教員免許の問題としても、体育の先生になる方には、障害のある方々に対するスポーツの指導の方法等をしっかりと身に付けていただく、そのためのカリキュラム整備等も取り組んでいただきたいと思っております。
そしてもう一つは、これはJPCのヒアリングの際にも発表がありましたけれども、成長期の子供たちの車椅子や義足等の道具、レンタル制度でもいいので、これをやっていただきたいと。革靴でスポーツをするというのはあり得ません。しかし革靴は1万円も出せば買えますけれども、50万円もするとかウン十万する義足や車椅子ができないからスポーツが楽しめない。これでは、スポーツを誰もが楽しめる権利とかそういうことは、十分言えるとは言えません。この部分も検討いただきたいと思っております。あとは専門家を活用した制度というのお願いしたいと思っております。
二つ目が特別支援学校の問題です。特別支援学校にいる児童・生徒の体力という問題についても、まだ把握できておりませんので、しっかりと調査をするということをしていただきながら進めていただきたいと考えております。
そして三つ目、大学教育です。大学にも身体障害や知的障害のある学生さんが、今、多く在籍をしておりますが、こういう方々にもしっかりと部活動や運動クラブ等でも活動できる体制をとっていただきたいですし、体育がこれからもし必修化されるということになれば、そういったところでも指導できる、あるいは楽しめるということをお願いしたいと思っております。
そして、パラリンピックスポーツの研究開発、あるいは人文科学的な部分や社会科学的、あるいは自然科学的なアプローチでの研究等も含めて、大学でこれをしっかりと作り、人材を育てていただきたいと思っております。
そしてマル4、公共・民間スポーツのところになりますけれども、再三出ますけれども、車椅子の方々あるいは障害のある方々が公共の体育施設等を利用しようとすると、バスケットボールをすると車椅子のタイヤの跡が付くとか傷が付く等の理由で、まだ使えないとか、あるいは、イベントのときは使っていいけれども日常的な練習のときには断られるというケースをまだ聞きます。この問題はおかしな話ですので、しっかりと対応いただきたい。
民間のスポーツクラブにつきましても、多くの人にスポーツを楽しんでもらうためには、身近でできる、できるだけ家の近くで職場の近くでというのが望まれるところですので、この部分についても、できていない民間事業者等があれば、現在のところは努力義務かもしれませんけれども、差別解消法に基づいて、対応に対する指導等を行っていただくことも含めていただきたいと思っています。
そして5番ですけれども、国際競技力のところですけれども、これ、基本計画で現在のところでもあるわけですが、前回の大会を超えるようにということであったわけですが、北京大会よりもロンドン大会は、パラリンピックの場合は、これは結果がメダルが下がってしまいました。このことをなかなか検証し切れていない中で、また次に行くわけですけれども、この部分をしっかりと追究というか、状況も踏まえて考えていただきたい。
そしてNTCとJISSの拡充ということで、今、進んでおりますけれども、御存知のように、それらは、パラリンピックがなかなかまだ、NTC、JISSの方が、オリ・パラの一体と言いながらも、オリンピックがやってきている中で、その狭隘化の問題等もあって進んでこなかった中で、拡充が進んだ。つまり、ここの新しく拡充するところは、パラリンピックをしっかり優先的に使用しながら強化も図っていくんだということを、しっかりと考えていただきたいということです。
そしてマル6になりますけれども、2020年以降を見据えて、21年までの計画を作っております。2021年に向かっていく中で、今、パラのNFも、パラリンピック・サポートセンター等がありまして充実してきているとはいえ、21年で終了いたします。岸記念体育館の建替えの話の中で、ミュージアム等があるおかげでパラの競技団体が入る余地がないという発言も耳にしたことがありまして、オリ・パラ一体、これからのレガシーとして2021年以降も続いていくものとして、こういう考え方を、スポーツ庁を中心に、この問題は真剣に取り組んでいただきたいとも強く思っております。
併せて、オリ・パラ一体の流れの中で、国民体育大会と全国障害者スポーツ大会との関係性等も含めて、国民の皆さんに知っていただくために、いい機会として、また検討も頂ければと思っております。
そして、リハビリテーションのつながりというところがパラリンピックの特徴でもありますので、是非、障害のある方々が、受傷後、スポーツを通じて社会参加や、そして生きがいにつながるようなリハビリとの連携という部分についても、是非皆さんにも御検討いただいて、議論を頂きたいと思っております。
最後になりますが、最初に申し上げたように、障害者スポーツという章を立てたいわけではありませんが、これを作っていただかない限り進まないという危機感も持って、今日、お話をさせていただいております。どうか御検討いただいて、逆に第3期のときにはそれをなくせるよう、皆さんのお力添えを今後頂ければと思っております。ありがとうございました。
【友添部会長】　　ありがとうございました。
続きまして、ラグビーワールドカップ2019組織委員会、西阪事務総長代理、郷家渉外部長、よろしくお願いします。
【ラグビーワールドカップ2019組織委員会】　　本日は、このような機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。大規模なスポーツイベントを運営する立場から、意見を述べさせていただきます。資料15を御覧いただきたいと存じます。
私どもラグビーのワールドカップは、ここにございますように、2019年9月20日から11月2日まで約7週間、全国北海道から九州まで、12都市で開催されます。ラグビーの伝統国以外では初めて、また、アジアで初の大会という位置付けでございます。私ども、日本開催を契機といたしまして、もちろんラグビーの競技力強化・普及ということにつなげていきたいと思っておりますが、それとともに、12開催都市をはじめといたしましての地域の活性化、釜石や熊本、大分という開催地の震災復興の姿、あるいは観光や国際交流、スポーツビジネスの活性化、人材育成等、様々な経済的な、あるいは社会的な発展につながるような大会にしていきたいと考えておりまして、次年度2020年に開催されます東京オリ・パラとも連携をして取り組んでいきたいと考えております。
これまでスポーツ庁からは、特別措置法の制定等、様々な形で御支援を頂いておるところでございます。そういう点で、今後のスポーツ基本計画の策定に当たりまして、4点、述べさせていただきたいと思います。
2ページのところを開けていただきまして、まず1点目でございますが、招致・開催に関する国の支援の充実ということでございます。これは具体的には、JSCさんからの助成金等の御支援を是非充実していただきたいということでございます。私ども、国際競技大会を開催するためには、開催の数年前から様々な準備に当たりますが、収入の大半を占めるチケット収入というものは、大会の直前にしか入ってこないという構造にございます。そのような準備期間を充実させていくという点、あるいは、国際競技連盟から政府保証というものを求められることも多くございます。こういう点で、国に直接補助金という形で御支援いただくわけにはなかなか難しいと存じますので、今あるJSCさんの助成のスキームということを是非充実していただきまして、施設整備も含めて御支援を頂ければ大変有り難いと思っております。私どもの現状を見てみますと、JSCからの助成金がなければ、招致、あるいは現在の準備というものも、こういう形では絶対できていなかったという認識でございまして、この点、是非よろしくお願いしたいと存じます。
2点目は、産業界との連携の支援ということでございます。私ども、スポーツ大会の開催ということで、責任を持って開催をいたしますが、観客の方への様々なサービス、あるいは国際競技大会を幅広い効果を発揮させるという意味では、関係の産業界の方々、関係の企業の方々と連携をして、こういう国際大会を盛り上げていく、実施していくということが不可欠ではないかと考えております。そういう点で、私どもも産業界と様々な形で連携をしてまいりますが、国の立場からそういう産業界と私ども組織委員会との連携ということを御支援いただくような、そういう仕組みのようなものを作っていただければ、国際競技大会の開催というものが、より効果を発揮できる形になるのではないかと思っております。
それから3ページ目、第3点でございますが、人材の育成・活用ということでございます。大規模な国際競技大会の開催ということに当たりましては、様々な人材が必要でございます。そのような人材が私どもの組織委員会でも育ちつつありますけれども、そのようなノウハウを持った人材が、また別の日本での国際競技大会の開催に携われる、あるいは関連の企業の方々のそういう人材のお力をお借りできる、こういう国際競技大会を開催するに当たっての人材の育成、あるいは活用のシステムということを、スポーツ庁において御検討いただければと思います。
最後、4点目でございますが、レガシーの継承ということでございます。国際競技大会の開催を一過性のイベントということで終わらせずに、スポーツのレガシーを継承していくという点が大変重要ではないかと思っております。そういう点で、子供たちにスポーツに親しむ、あるいはスポーツのすばらしさというのを経験していただくというのが、国際競技大会での大変いい機会ではないかと考えております。そういう点で、これを契機にいたしまして、私どもラグビーの立場で申し上げましたら、小学校ではタグラグビーというものが学習指導要領の解説に位置付けられまして、近年、小学校で大変普及をしてきてございます。ただ、中学校におきまして、このラグビーにつきましては、位置付けが学校教育の中ではっきりしておりませんので、是非中学校におきましても、タグラグビー等が、より学校教育の場で取り組めるような形にしていただければ、大変私どもにとってのレガシーということでは大きなものになるのではないかと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
【友添部会長】　　ありがとうございました。
それでは最後になりましたが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、布村副事務総長、よろしくお願いします。
【東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会】　　今日はスポーツ基本計画のヒアリングの機会を頂きまして、ありがとうございます。組織委員会副事務総長の布村と申します。資料16で御説明を差し上げます。
ちょうど昨日は、2020年の4年前イベントを実施しました。8月5日からリオ大会が開かれる予定でございまして、本日は、午前中の組織委員会理事会で公表させていただいたばかりのアクション＆レガシープラン2016の概要と、このプランを具体化し、リオ大会後に動き出します様々なアクションを推進しながら、大会への参画を広げようという仕組みの参画プログラムの概要について、説明をさせていただきます。
おめくりいただきまして、3ページ目、1の全体概要というところを御覧ください。アクション＆レガシープランは、スポーツには世界と未来を変える力があるという東京2020ビジョンの下、大会の先、2020年の先にレガシーを創出し、未来へ継承するためのアクションを、多くの方々の参画により推進しようとするプランとなります。
4ページを御覧ください。このプランは多くの方々の参画を頂いて、具体的には下の方に5本の柱を掲げてございますけれども、スポーツ・健康、街づくり・持続可能性、文化・教育、経済・テクノロジー、そして復興・オールジャパン・世界への発信と、5本の柱で構成されており、それぞれの柱の策定に当たりましては専門委員会を設けさせていただいて、スポーツ庁をはじめとする政府の方々、そして東京都、JOC、JPCなど多くのスポーツ関係の方々の御協力を頂いて、オールジャパン体制で検討を進めさせていただきました。この部会の委員の方々にも多く参画を頂いております。
5ページ目を御覧ください。全体の構成は記載の以上のとおりで、第1章に「はじめに」ということで全体像をお示しをし、2章から5本柱を掲げ、一番後ろの方にアクション一覧というものを掲げているところでございます。
6ページ目になります。こちらはプラン策定に向けた三つの重要な視点を掲げてございます。一つ目には参画ということで、日本国中の方々に参画を頂こうということ。そして2番目にはパラリンピックを掲げさせていただいております。パラリンピアンズ協会からもお話がありましたけれども、2度目のパラリンピックの開催ということで、大会そのものの成功はもとより、障害者の方々の社会参加の促進、あるいは多様性への理解の推進という観点を全体に込めてございます。また、3番目としましては、今、ラグビーのワールドカップのお話がありましたけれども、それと2021年の関西ワールドマスターズゲーム、そして平昌、東京、北京と、東アジアで開かれる三つのオリンピックとのシナジー効果というのか、連携をできるだけ図っていこうということを視点として掲げています。
7ページ目にはスケジュールをお示しをしてございます。このアクション＆レガシープラン2016を公表し、リオ大会後からプランに掲げております様々なアクションが全国でスタートしていき、今後、それらの実施状況を踏まえながら、毎年、このプランを改定をさせていただいて、盛り上げの中で2020年の大会を迎えていきたいと思っており、また、大会後には、アクション＆レガシーレポートを策定し、次の世代につなげていければと考えてございます。
8ページ目を御覧ください。こちらがスポーツ・健康分野、第2章に当たるところの概要となります。基本的なコンセプトは、「スポーツの力でみんなが輝く社会へ」を掲げております。また、目指すレガシーの方向性として3点。一つは、「誰もがスポーツをする・観る・支える社会の実現」。二つは、「アスリートが活躍する社会の実現」。三つ目が、「パラリンピックを契機とした共生社会の実現」を掲げてございます。これらはいずれも、現行のスポーツ基本計画が目指される社会の方向性と基本的な考え方を共通にするものと思います。
また、東京2020大会を契機としたレガシーの創出には、オールジャパンで様々なアクションを推進することが必要であり、ここにはアイデアベースのものも含めて、アクションの一例を掲げさせていただきました。プランには、このほか、既に現行計画の下で進められています様々な取組に加えて、第2期計画策定の諮問事項にも掲げられている視点に立った取組、例えばということになりますけれども、スポーツを通じた健康増進の案、あるいは地域活性化、そして国際交流・貢献の拡充、スポーツビジネスの拡大によるスポーツ関連産業の振興などに関する様々な取組をアクションの例として掲げており、今後、多くの方々の御協力を頂いて実現につなげていければと考えております。
組織委員会では、こうしたアクションが、スポーツ庁をはじめ政府全体の方々、そして本日御列席のスポーツ関係の有識者の方々、関係団体の方々の御協力を頂き、様々な施策・事業として全国各地で実施を頂き、東京2020大会に向けた開催機運の醸成、あるいは大会の先のレガシーの創出につなげることを目指していきたいと考えております。このプランの趣旨を御理解いただきまして、今後とも一層の御協力を頂きますよう改めてお願いを申し上げます。
あと、おめくりいただいて、9ページから参考までに、ここからは、このプランを具現化し、大会への参画を広げるための仕組み、東京2020参画プログラムについて、簡潔に御説明をさせていただきます。
10ページ目を御覧ください。「オリンピック・パラリンピックは参加することに意義がある」という言葉が有名でございますけれども、私どもは、この参加という言葉は、決して選手だけではなく、子供からお年寄りまで、あらゆる人たちが自己のベストを尽くして大会に参加を頂きたいということと捉えてございます。アクション＆レガシープランはアクション＆レガシーの方向性を示すものですけれども、様々な組織・団体が大会あるいはレガシー創出に向けたアクションに参加できる仕組みとして、この参画プログラムを構築いたしました。
11ページ目に枠組みをお示しをしてございます。端的に申し上げますと、様々な団体が行うアクションを、組織委員会が一定の要件の下に認証をさせていただき、マークを付与して応援をさせていただくものでございます。そして、このアクションを実施する主体に応じて、参画プログラムは東京2020公認プログラム、エンブレムの一部を活用したマークを使えるものと、もう一つは東京2020応援プログラムの二つのプログラムに分別され、付与するマークも異なる形になってございます。そして具体的な分野としては、あくまで例示として先ほどの5本柱を八つの分野に分けた形で、それぞれ文化とかスポーツ・健康とかを付したマークを付けていただく予定でございます。
12ページ目になりますけれども、認証を受けることを通じて、先に申し上げました東京2020公認マーク又は東京2020応援マークのほか、各プログラム名を使用することができるということで、それぞれのアクションのPRにもなるかと思います。一方で留意事項として、マークを付与させていただいたアクションにつきましては、東京オリンピックの制約として、スポンサーを除いた形で、商用宣伝目的の製品利用は認められないと。あるいは、非スポンサー製品等の企業名・製品名に関する配慮が必要といったところが制約が出てくるところでございますけれども、13ページ目に、参画のメリットを整理させていただきました。東京2020大会とつながること、地域でつながること、全国とつながること、未来につながることと、そういう四つを御理解いただいて、多くの団体に参画願えればと考えております。
14ページ目には申請対象団体例を掲げさせていただきました。公認プログラムの方は今年の秋から開始したいと思いますし、参画プログラムにつきましては、今年の秋から一部を先行し、本格的には来年度から動き出していきたいという予定でございます。
15、16ページ目には、審査基準、申請方法を掲げてございます。
18ページ目を御覧ください。18ページ目は今後のスケジュールとなりますけれども、リオ大会後、この秋からプログラムを開始し、2017年度以降、段階的に認証件数を増やしていき、大会の機運醸成につなげていきたいと思います。大会の直前には、東京2020フェスティバルという形で、これまで実施されたアクションの集大成となるようなイベントを実施して本番を迎え、様々なアクションがレガシーとして継承していくことを期待しております。
最後になりますが、本日は貴重な機会を頂きましたけれども、このアクション＆レガシープラン2016と東京2020参画プログラムについて、プランが目指す未来とスポーツ基本法で掲げられているスポーツの価値を社会に広めるという理念は、同じ方向を向いているものと考えております。第2期のスポーツ基本計画の策定に当たりましても、本日、説明をさせていただきましたアクション＆レガシープランも検討材料の一つとしていただければ、大変有り難いと存じます。また、この参画プログラムにより東京2020大会への参画の輪が広がるよう、皆様方にも御支援を頂き、ともに大会を盛り上げていければと存じます。
説明は以上になります。ありがとうございました。
【友添部会長】　　ありがとうございました。それでは御質問、御意見をお受けしたいと思います。
伊藤委員、どうぞ。
【伊藤委員】　　伊藤でございます。皆様、どうもありがとうございました。最後に御提案いただきました東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の布村副事務総長様の資料からです。6ページの2のマル3のところに、2018年から22年の大規模大会の連携ということがございまして、大変すばらしい視点だなと思って拝見いたしました。ありがとうございました。
このご提案は、スポーツの融合という視点と、それから様々な参画の仕方という視点、どちらからも非常に重要だと考えました。ここは、例えばで思ったのは、ボランティアをしたい人たちが、この様々な大会に連携しながら参加していくという点もあると思いました。この辺りでもし何か具体策がおありでしたらお聞きしたいのと、それから、ほかの団体の方も、スポーツの融合などの視点でございましたら、御意見いただきたいと思いました。
以上です。
【友添部会長】　　よろしいでしょうか。
【東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会】　　ありがとうございます。おっしゃったように、ボランティアに今、スポーツ大会を支えていただいておりますけれども、こういう大きな大会を契機にボランティア文化が日本に定着すると、そういうきっかけになればと思います。
そういった面では、ボランティアの方々のデータバンクという形、あるいは、それからまた先ほども御質問がありましたが、ICTを活用して、チケットを買われた方、ボランティアをされた方などを、一つのデータベースとして共通項を作って、それが終わった後、日本のスポーツ界を支えるような仕組みができればと、そんな発想で、一緒になって取り組んでいければと考えています。
【友添部会長】　　他の団体・組織の方で、もしこれに関して御意見、お答えありましたら、お願いします。
大日方委員、お願いします。
【日本パラリンピアンズ協会】　　パラリンピアンズ協会の大日方です。伊藤さんから御質問いただきました融合の視点について、少し補足をさせていただきたいと思っております。
御承知のとおり、スポーツ基本法では、誰もがスポーツを楽しめるという環境を目指しているわけであります。実際、私どもが活動している中で感じるのは、競技の現場、スポーツの現場というのは、障害がある人もない人も同じ場所で一緒にいるということが自然であり、例えば私がやっているスキーですと、スキー場という活動する場所は一緒なわけです。また、トップスポーツにおきましても、NTCやJISS、共同利用というところが進んでおりますが、重要なことは、競技団体同士がしっかりと話をできる、そういう連携の機会が必要だろうと思っております。
そうした意味でも、先ほど河合会長の方から申し上げましたけれども、2021年以降、競技団体がどこで活動するのか、そのベースとなるところをできる限り競技団体同士が近いところにあり、それぞれの種目別競技団体や統括競技団体同士が、連携が取りやすい場所というのが模索されるといいなと考えております。
以上です。
【友添部会長】　　ありがとうございます。よろしいでしょうか。オリンピック・レガシーの問題にも発展すると思うんです。
福井委員、どうぞ。
【福井委員】　　皆さん、ありがとうございました。オリンピック委員会の福井です。日本オリンピアンズ協会さんの質問というか、確認をさせていただきます。2020年までで、日本開催ということで、オリンピック・ムーブメントの推進というのには絶好の機会だと捉えていますが、このオリンピアンズ協会の会員資料を見せていただいて、これだけのオリンピアンの方がいて、この方々が活躍することによって、日本のスポーツの地位も当然上がってくると思うんですが、各何名おられるというのは分かるんですが、競技の種類といいますか、種別といいますか、この県にはこの競技の方がおられますということが分かる資料がもしあれば、それが分かれば、その地域で盛んな種目も分かるでしょうし、地域の方、地元の方に接するということで、より身近な感じで触れ合って、推進も進むんじゃないかなと前々から思っていたんですが、その表というのは。
【日本オリンピアンズ協会】　　ありがとうございます。個人情報等いろいろな面で、なかなか外には出せないのですが、データとしては、各県、何の競技がどこに何人というところについて、把握はしておりますので、できればそういうものも利用しながら、今後いろいろとそういう推進にプラスにしていきたいと思います。ありがとうございます。
【福井委員】　　よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
【友添部会長】　　よろしいでしょうか。個人情報との関係もあるということでございます。
【福井委員】　　はい。済みません。
【友添部会長】　　ほかに。
久木留委員、どうぞ。
【久木留委員】　　済みません。同じく布村副事務総長と、できればほかの方にもお聞きしたいんですけれども、ニュージーランドという国は、ハイパフォーマンス・ストラテジックプランというのを、2012年ロンドン・オリンピックが終わった1か月後に出しているんですね。同じくオーストラリアも、ウイニングエッジというのを、11月30日、2か月後に出しています。そうしたときに、リオが終わった後、すぐにそういった強化戦略プランというのを出して、出すだけではなくて、そのプランを評価・検証しながら4年を迎え、強化の準備を行う。そして、2020年オリ・パラを迎えることができれば、これこそハイパフォーマンスという領域におけるレガシーになるんじゃないかと思っているんで。この辺りについて、皆さんの御意見を頂ければと思います。
【友添部会長】　　競技力向上戦略を、どのようにオリンピックを通して考えているかということですね。オリ・パラを考えているかということだと思います。
【久木留委員】　　はい。
【友添部会長】　　布村副総長、いいでしょうか。
【東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会】　　私ども、東京都と合わせて300名を超える者が、リオ・オリンピック・パラリンピックにオブザーバー・プログラムとして学びに行きますので、その終わった後、リオ組織委員会からも学ぶ機会がありますので、それらの経験を、まずは2017年版に改訂で生かすということとともに、そういうレガシーがどうなるかもしっかり意識をして、毎年の計画の改訂につなげていきたいと考えております。
【友添部会長】　　いかがでしょう。ラグビーワールドカップの後の強化戦略等、もしありましたら御紹介いただければと思います。
【ラグビーワールドカップ2019組織委員会】　　強化につきましては、今、ラグビー協会の方で検討しておりますが、ラグビー協会でラグビーの戦略計画というのがございまして、2019年までのものが現行ございますが、2020年までを含めて、今、見直しを行っておりまして、その中の大きな柱は、まさに競技力向上、できればワールドカップの本番のときにベスト4なりに入るということを目指してやっていこうということで、現在、協会の中で検討を進めているところでございます。
【友添部会長】　　ありがとうございました。それでは、ほかに。
じゃ、泉委員、お願いします。済みません、待ってください。じゃ、もう1回、パラリンピアンズの方から、もしありましたらお願いします。
【日本パラリンピアンズ協会】　　済みません、久木留委員の件について、ありがとうございました。手短にと思っておりますが、オーストラリアの方で同じように、先ほどお話があったように、オリンピック・パラリンピックがそろってハイパフォーマンスの戦略計画を作っているのは、すばらしいなと思っております。そういう同じ知見を共有する、同じ方向を向くという場を、研修や関係者が集っていくという場を作られたことによって、もともと一体化していたオーストラリアが、更にそういう中で力を発揮してきたということもお聞きしておりますので、東京に向けてこういう機会も頂いていますので、この基本計画等にも書き加えられながら、そういう方向に進んでいくことを、我々としては強く希望したいと思っております。
【友添部会長】　　失礼しました。オリンピアンズ協会、もしありましたら。よろしいですか。強化戦略等、この辺は。
【日本オリンピアンズ協会】　　考えるのは、今の時期に2020年までという、その後もそうですけれども、子供たちにそのようなスポーツに対しての理解をさせるということで、日頃、事務所にはかなり問合せ、あるいはオリンピアンへの依頼が来たりしますので、それも徐々に浸透させるような形で実行していきたいと思っています。
【友添部会長】　　ありがとうございました。
じゃ、泉委員、お願いします。
【泉部会長代理】　　パラリンピアンズの河合会長にお尋ねしたいんですが、この書類の中にございますけれども、国体と障害者のスポーツ大会の関係性についてということで、具体的な言及がなかったんですが、全国障害者スポーツ大会の在り方委員会の中で、今まで国体との関連性については大分議論をしてきたと思うんですが、国体との関連性について何か具体的に要望がございますか。
【日本パラリンピアンズ協会】　　この在り方委員会は、泉委員御存知のとおり、日本障がい者スポーツ協会の中にあったところで、私もその一委員はしておりましたけれども、議論をしてきたところであって、そこで具体的にこういう形がというものよりも、まず何かできる形とか、あるいは、大きな大会同士ですので、それをどうするかというところはこれからかと思いますけれども、何かできる形、エキシビションなのか、あるいは様々な形で、お互いにそれぞれの競技者たちがパラリンピックの競技を知る、オリンピックの競技の選手たちと出会うという場を作っていく一つのきっかけになり得るのではないかということで、オリ・パラ一体をどう競技会というところで見せていくかという視点での、これは提案ですので、皆さんも含めて御議論いただければと思っております。
【友添部会長】　　分かりました。最後にお一人。
和久委員、どうぞ。原田先生、その後。和久委員、手短で。原田先生、ラストでお願いします。
【和久委員】　　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会にお伺いします。今後の国際競技力向上を考えていく上で、組織委員会との連携は非常に重要と思っています。というのは、国際競技大会を自国で開催することは、競技力向上の面では、ホームアドバンテージが得られるというところが非常に大きいと思います。そういったところでも、今後、連携・協力が図れればと思っております。質問というよりもコメントですが。
【友添部会長】　　御意見いただいたということで、何かこれに対してよろしいでしょうか。
【東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会】　　組織委員会自体は、競技力向上そのものよりは、それをお支えする役割だと思いますけれども、今の和久委員の御提案は、こっそり隠れてしっかり連携したいと思います。
【友添部会長】　　よろしいでしょうか。ありがとうございました。
じゃ、原田委員、最後に。
【原田委員】　　短めに。前回のオリンピック、1964年のオリンピックの2年前にスポーツ振興法ができて、そこでスポーツ少年団と体育指導委員といった制度化されたものが、発展途上国だった日本のスポーツ振興に大いに貢献しました。
河合さんにお聞きしたいんですが、今回、パラリンピックが非常に注目を浴びて、障害者スポーツが今後更なる発展を期待されているんですが、新たなそういう制度化の中に組み込んでいけるような、そういう御提案みたいなものはないんですか。基本法に是非こういうことを制度化してほしいというのがもしあれば、お聞きしたい。
【友添部会長】　　いかがでしょうか。
【日本パラリンピアンズ協会】　　ありがとうございます。指導者の部分で、障害者に特有の指導員を、今、日本障がい者スポーツ協会でももちろん養成はしておりますけれども、それだけでは、津々浦々全国で活動する、様々な障害があって、あるいは年齢も幅広い方々に対応するのは難しいと考えております。
そういう意味において、今、一般の健常者の方の競技団体等の指導員の方々や日体協の仕組みの中等も含めて、そういう方々に一部、障害に関する知識や、そういった情報等、指導法を学んでいただく。先ほど少し提案もしましたが、体育の教員の方々にそれを知っていただくことによって減らしていくことはできると思っておりますので、是非ともフルパッケージで知っていただくというよりは、障害についてどうすればいいのか、逆に、分からない場合にはどのように問い合わせればいいかということをしっかり伝えられるようなカリキュラムにしていただいて、スポーツを教えるプロと、あるいは、そういう専門家である以上、それが障害のある方であっても一通りできるというか、ある程度のことを担保するという仕組みに、これから第2期の計画にも書き込んでいただきながら進んでいくことによって、本当にいつでもどこでも誰もがスポーツを楽しめるという、本当にスポーツ基本法の目指している理念を実現する、そういう環境づくりになるのではないかと考えています。
【友添部会長】　　ありがとうございました。残念ですけれども、ちょうど時間、実は30分、私の不手際で超過をしております。おわびしながら閉めの方に入ってまいりたいと思っています。
それでは、きょうはありがとうございました。日本オリンピアンズ協会、日本パラリンピアンズ協会、ラグビーワールドカップ2019組織委員会、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からのヒアリングを終わりにしたいと思います。きょうはどうもありがとうございました。
本日予定をしておりましたヒアリングは、以上で終了しました。なお、日本経済団体連合会からも、書面で御意見を頂いております。資料17でございます。後ほど御覧を頂ければと思います。
では、今後の日程につきまして、事務局より御説明をお願いします。
【日比政策課課長補佐】　　次回、第4回の部会につきましては、8月29日月曜日10時から、文部科学省第2講堂で開催をいたします。総会と合同で開催しまして、スポーツ基本計画のミッション、スポーツの価値についての御議論を頂く予定としておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
【友添部会長】　　ありがとうございました。最後になりましたけれども、鈴木長官からまとめの御発言をお願いします。
【鈴木スポーツ庁長官】　　皆さん、長時間にわたりまして御議論いただきまして、ありがとうございました。そして、部会長をはじめ、委員の皆様、ありがとうございました。
第2期のスポーツ基本計画に関しては、これまで盛り込まれてこなかったところも特に重要かと思っています。スポーツビジネスのところ、あるいは地方創生、そしてまた障害者スポーツの更なる振興ということですけれども、そういったときに、スポーツをやる場、それから組織、そして人、こういったところがそれぞれ変わっていかなくてはいけないんじゃないかなと思いました。
きょう、スポーツ推進委員の関係者もいらっしゃっていましたし、また、よく私も存じ上げなかったんですが、レクリエーション・コーディネーターといったこともある。そしてまた、今の議論にもありましたけれども、指導者として健常者も教えられるし障害者の方も教えられるような、指導者のところも、一度これから見直していく必要もあるのかなと思いました。
様々な議論を頂きまして、ありがとうございました。それぞれ盛り込みながら、次期の基本計画に反映させていきたいと思っています。どうもありがとうございました。
【友添部会長】　　それでは、今日はこれで散会にします。どうもありがとうございました。

――　了　――