1．日時

平成28年4月18日（月曜日）16時30分～17時57分

2．場所

文部科学省13F1会議室

3．議題

1．PPP・PFI制度について(内閣府ＰＦＩ推進室からヒアリング）

2．PFI導入事例について（オリックス株式会社様からヒアリング）

4．出席者

文部科学省

冨岡文部科学副大臣（座長）

スポーツ庁

髙橋次長（事務局長）

内閣官房

中川総括審議官、芦立総括調整統括官（途中出席）

JSC

池田理事

東京都

岡﨑オリンピック・パラリンピック準備局次長

5．議事概要

＜議題1　PPP・PFI制度について（内閣府）＞
  PPP・PFI制度について
  ○　PPP（Public Private Partnership）は、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るもの。
  ○　PFI（Private Finance Initiative）は、PPPの一部で、PFI法に基づき、民間資金、経営能力及び技術的能力を有効活用して行う事業。
  ○　このほか、PPPのうち、PFIに含まれないものとしては、包括的民間委託や公的不動産の利活用がある。

  コンセッション方式について
  ○　コンセッション方式は、PFIの一類型で、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有者（公共主体）が所有権を有したまま、民間事業者に運営権を設定し、民間の経営で事業を行う、いわゆる独立採算型等の事業である。
  ○　キャッシュフローが安定的に見込まれる事業については、公共主体は、将来のキャッシュフローを現在価値化し、運営権対価として設定する。
      ⇒　キャッシュフローが見込めないものは、対価が0円ということもあり得る。
  ○　コンセッション方式の成功のポイントは、
    1　民間事業者がきちんと評価ができるよう、必要な情報を予め開示すること。
    2　事業スキームを作る際のマーケットサウンディング及び事業者選定の際の競争的対話を行い、民間事業者の考えを事業スキームの中に反映させること。
      ⇒　運営の自由度を高めることが、民間事業者のノウハウを活かすための前提条件。コアの事業とあわせて、附帯できるような周辺の事業をいかに取り込んで全体として利益を上げていけるかも重要な視点である。
    3　民間事業者の事業活動に対するモニタリングを行うこと。
      ⇒　公共主体は、納税者のニーズを守るため、事業活動が業務要求水準に達していなければ、契約に基づくペナルティ等を発動。
  ○　リスク分担については、例えば、想定される収益が上がらなかった時の減収リスクを事業者が負うなど、当該リスクを誰が負担するのが一番理にかなっているのかで判断。

＜議題2　PFI導入事例について（ヒアリング）＞
  新関西国際空港株式会社コンセッションについて（オリックス株式会社様）
 
  事業スキームについて
  ○　関西国際空港（関空）と大阪国際空港（伊丹）の2つの空港の滑走路の部分と非航空の空港ターミナル等の部分の運営を約44年間行う。
  ○　運営は、オリックスと仏・VINCHI社等が出資し、特定目的会社（SPC）「関西エアポート株式会社」を設立。
  ○　不動産は新関西国際空港株式会社（NKIAC）及び関西国際空港土地保有㈱が保有したまま、運営権をSPCが取得。
  ○　事業の収入・費用は、原則全て運営権者の収入・支出。また、設備投資も原則、運営権者の負担。
  ○　SPCは、事業開始時に履行保証金を支払い、事業の経過とともに戻入される。
  ○　安全安心を担保していくために、基本方針、業務要求水準書が定められており、これに従った空港運営をしなければならない。また、NKIACが事業のモニタリングを行う。
 
  事業収支・採算性について
  ○　毎年の事業収支は、EBITDA（償却前の営業利益）から運営権対価を差し引いた額となる。
  ○　収入は全てSPCに帰属するので、着陸料等もSPCが設定できるが、公共性もあるため、国交省に事前届け出が義務付けられている。その他事業の実施に当たっては、例えば、空港施設使用料の上限など、国交省の事前承認が必要なものもある。
  ○　航空収入と非航空収入をどのように作っていくかのコンビネーションが知恵の使いどころ。
  ○　競争に参加するに当たっての企業における意思決定においては、事業として成り立つことが前提。それにプラスして、市場の成長の見通しや、市場参画へのメリット、企業イメージといったことも考慮して方針を打ち出す。事業として成り立たないと気持ちだけでは続かない。
 
  運営の自由度について
  ○　運営の裁量がほとんどSPCにあるが、収益も費用も原則SPCがリスクを背負うことになる。
  ○　国益に資するところとか、不可抗力とか、天変地異などを除き、「通常の経済情勢においては、民間の責任で収益を上げる」ということは、はっきりしている。
  ○　実際には、SPCが全て自由に運営するわけにはいかないが、合理的で、利用者の利便性を高め、空港を良くするために行うものについては、真摯に耳を傾けていく。