1．日時

平成28年4月18日（金曜日）15時47分～16時15分

2．場所

文部科学省16階16F3会議室

3．議題

1．新国立競技場整備事業の進捗状況と今後の予定について
2．新国立競技場の聖火台に関する検討について
3．新国立競技場設置本部の体制強化について

4．出席者

文部科学省

冨岡文部科学副大臣、藤原官房長（途中退席）、山﨑技術参事官

スポーツ庁

髙橋次長、平井スポーツ総括官

独立行政法人日本スポーツ振興センター

大東理事長、池田理事、下野総括役、松野企画調整役

内閣官房

中川総括審議官、羽山審議官

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

井上大会準備運営第一局長（代理出席）

5．会議録

※本会議録は、司会部分を省くとともに、発言内容を変更しない範囲で校正し、読み易くしています。

［議題1］
 
【大東JSC理事長】
資料1をご覧ください。
新国立競技場整備スケジュールは、現在、基本設計に着手しており、5月末を目途に完成する予定です。11月には実施設計を完了すると同時に、第2期の契約の締結を経て、12月中旬に本体工事に着手し、平成31年11月末に完成を予定しています。IOCからの要望のありました2020年1月完成より2か月間の工期短縮となります。
また、4月16日に明治公園跡地にて仮処分の執行が行われましたので、詳細については、担当理事である池田より説明します。

【池田JSC理事・新国立競技場設置本部長】
資料1の真ん中のその他周辺整備というところの、明治公園橋等取り壊し工事の実施に当たって、明治公園跡地の部分に野宿者が起居しているという状況でした。
野宿者には、公園であった当時には、管理者である東京都において、関係法令に基づいて公園からの退去をお願いするとともに、ホームレスの自立の支援に関する特別措置法に基づき、福祉施設等を活用して自立を促してきたところです。
JSCとしても明治公園敷地を工事用地として使用する必要があることから、整備事業について説明し、工事開始前までに立ち退いていただきたいということで、2年半の間、繰り返しお願いをしてまいりました。
しかしながら、この間に立ち退いていただけなかったことから、2020年の東京大会に確実に間に合うよう新国立競技場を完成させるため、3月中旬に仮処分の申立てを行いまして、先週4月16日（土）に裁判所の仮処分決定に基づく、執行官による明渡しが行われました。
 
［議題2］
 
【中川内閣官房審議官】
資料2－1、2－2、2－3に基づき、説明します。
3月3日の調整会議におきまして、聖火台に関する検討ワーキングチームを設置して、遠藤大臣が議長となり、4月末までに聖火台の設置場所についての基本的な考え方を取りまとめることになりました。
これまで3回にわたって、これまでの経緯ですとか、あるいはIOCのルール上、聖火台の取扱いについてはどうなっているか、あるいは海外、国内の五輪大会でのこれまでの聖火台の例ですとか、火災予防条例との関係がどうなっているのかという技術的な事項について、JSC、スポーツ庁、組織委員会からご説明いただいて検討を重ねてきたところです。
4月8日の3回目の会合では、これらの技術的な検討内容に対して、東京消防庁及び施工業者の大成建設等共同企業体からも、外部有識者として見解を聴取し、特に火災予防条例との関係ですとか、あるいは今の大成建設等共同企業体の技術提案で、構造的な考慮要素としてどういう事柄があるのか、あるいは工期の管理についてもどのようなことを検討しなければいけないのかなど、色々有益な議論をしてきたところです。
検討ワーキングチームとしての取りまとめの案文を作成し、今、事務的な調整を進めていますが、来週中には4回目の検討ワーキングチームを開催して、組織委員会とも相談の上で、調整会議への報告、そして決定へのプロセスを踏みたいと思っております。
 
［議題3］
 
【池田JSC理事・新国立競技場設置本部長】
資料3に基づきまして説明します。
4月1日から体制を強化いたしまして、これまで左側が3月までの体制でしたけれども、内閣官房やスポーツ庁との連携、関係機関との色々調整等の業務がかなり大きくなっておりますので、総務部を企画管理部に再編しまして、特に連絡調整をやるための専任のポストとして企画課を設けております。
全体では、3月末の段階で36名でありましたけれども、現在45名に増えております。
色々課題も多い中、この体制できちっと色々な課題に対応していけるものだと思っております。