1．日時

平成28年2月10日（水曜日）13時00分～14時09分

2．場所

文部科学省大臣官房文教施設企画部会議室

3．議題

1．スポーツビジネスの情勢とスタジアムの利活用について
2．旧国立競技場の利用実績について
3．国内スタジアムの現状について
4．海外スタジアムの事例について
5．その他

4．出席者

文部科学省

冨岡文部科学副大臣（座長）

スポーツ庁

髙橋次長（事務局長）

内閣官房

中川総括審議官、芦立総括調整統括官

JSC

池田理事

東京都

岡﨑オリンピック・パラリンピック準備局次長

5．議事概要

＜議題1　スポーツビジネスの情勢とスタジアムの利活用について（早稲田大学・原田教授）＞
1．スポーツビジネスの進化
    ○　アマチュアイズムからビジネスイズムへのパラダイムシフト
      ・ 自治体は、いち早く「教育としての体育」と「地域興しとしてのスポーツ」を分け、首長部局を設けてビジネスイズムへの転換を図っている
    ○　スポーツ産業の複合化とハイブリッド化が、スポーツのグローバルビジネス化を促進
      ・ スポーツは、今や「巨大な産業」という認識が世界共通のものとなっている
    ○　スポーツとCSR（社会貢献活動）からCSV（共有価値の共創）へ
      ・ スポーツビジネスにおいては、「企業が社会貢献する」よりも、「良いことをやる企業」の方が「親和性」が高い

2．コトづくりが先導するスポーツビジネス
    ○　イベントが興きないと物が売れない（「コトづくり」がキーワード）
      ・ マラソン等のスポーツイベントによりシューズ等のグッズは売れ、あるいは、ラン・ツーリズムを楽しむ
      ・ スポーツイベントで人を呼び込み地域を活性化
      ⇒ スポーツで人を動かす仕組みづくりに注目が集まっている
      ・ 国際スポーツイベントの開催は、経済効果はもとより、大きな社会的波及効果がある
      ⇒ スポーツMICE(Meeting,Incentives,Convention/Conference,Exhibition/Event）が活性化
    ○　スポーツを中心としたライフスタイルの定着と関連産業への波及
      ・ アクティブライフスタイルを採る都民が増えている
      ・ 多様なスポーツイベントを推進する「スポーツコミッション」がその役割を果たしている

3．スタジアムの利活用
    ○　ビルトインソフトウェア（ハードに合ったソフトウェア）
      ⇒ 新国立競技場の運営には専門部隊が不可欠
      ・ 外部運営の場合は、運営権の売却（事例：Vinci）、又は、運営業務の委託
      ⇒ 世界のビックスタジアムはコンセッション方式が主流で、リスクは少ない。他方、委託は費用が高騰するリスク
      ・ 内部運営の場合は、スポーツコミッション的組織（事業体）を設立し、新しいパラダイムでの運営（事例：Arizona Sports & Tourism Authority）も一考
    ○　新国立競技場の特殊性（アンカーテナントのないスタジアム運営）
      ⇒ 定期的なイベント収入が期待できない
      ・ 国立（公共性）vsビジネス（収益性）というアンビバレント（二律背反）な関係
      ・ 「必要とされるスタジアム」に進化させる思想を持つ
      ⇒ 大会後の改修によるスタジアム経営も一考

＜議題2　旧国立競技場の利用実績（平成21～25年度）について（JSC）＞
1．稼働
    ○　年間の総入場者数（主催者、参加者及び観客）は100万人前後、稼働日数は、180日以上。利用内訳は、スポーツ利用が、陸上競技70日程度・約16万人、サッカーが50日程度・約54万人、ラグビーが5日程度・約10万人。スポーツ利用以外の一般利用は、コンサートは年間5日間の公演（設営・撤去を含めると7～10日）・約22万人
    ○　運営は、大規模な競技大会（国際競技大会・全国大会）を優先し、コンサートはスポーツ利用に支障のない範囲でスケジュールを調整

2．収支
    ○　収入は、年間7億円程度で、スポーツ大会やコンサート等の興業イベントによる施設使用料収入及び広告使用料収入（年間4億円程度）の外、フィットネス事業、物販・飲食事業等がある（平成25年度は運営最終年度で利用増であった）
    ○　支出は、平成21～23年度まででは7～8億円程度で、人件費、清掃・警備・芝生管理等の委託費、修繕費、水道光熱費、租税公課等がある。（平成24年度以降は、管理運営委託費の見直しや、改築を見据えた修繕費の抑制をしている）

＜議題3　国内スタジアムの現状について（スポーツ庁）＞
    ○　2002年サッカーW杯会場となったスタジアムは、基本的に所有者が自治体で、指定管理者制度により管理を委託し、施設使用料収入及び指定管理料により賄われている。また、管理はスタジアム単体ではなく、公園全体等、包括的に行われている
    ○　Jリーグのホームゲームが年間20試合程度行われているほか、プロ以外にも青少年や市民レベルでの大会が行われている。野球は札幌ドームのみ、コンサートは札幌ドーム・味の素では10日程度

＜議題4　海外スタジアムの事例について（JSC）＞
    ○　ロンドンは、五輪後、8万席から最終的に5.4万席にし、サッカーチームのホームとした。ロンドン・フランスはvinci社がコンセッションで運営
    ○　ANZ（シドニー）は、五輪後、11.5万席から8万席(可動席含む)にし、周辺の商業施設やホテル等も併せて開発。ソウルはスタンドの下に商業施設がある

＜その他＞
    東京都から、大会後はレガシーとして、スポーツや観光の振興、周辺環境の向上、防災機能、都内の学校の利用等、都民の便益が反映されるよう、本WTでの検討を要望