1．日時

平成27年12月15日（火曜日）9時46分～10時22分

2．場所

文部科学省16階16F3会議室

3．議題

1．新国立競技場の整備に係る財政負担について
2．新国立競技場整備事業の進捗状況について
3．その他

4．出席者

文部科学省

冨岡文部科学副大臣、前川文部科学審議官、新保技術参事官

スポーツ庁

白間スポーツ総括官

独立行政法人日本スポーツ振興センター

大東理事長、池田理事、山﨑総括役、宿本企画調整役

内閣官房

中川総括審議官、羽山審議官

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

布村副事務総長

5．会議録

※本会議録は、司会部分を省くとともに、発言内容を変更しない範囲で校正し、読み易くしています。

［議題1］
 
【白間スポーツ総括官】
  資料1に基づいて説明いたします。新しい国立競技場の整備に係る財源につきましては、本年8月28日に決定された新国立競技場の整備計画に基づきまして、9月28日に、東京都・国との間で、財源検討ワーキング・チームを発足させて事務的な検討が進められてきたことはご承知のとおりと思います。
  その結果、新国立競技場の整備は、国が責任を持って進めること、その上で、東京都は、2020年大会の開催都市として、メインスタジアムである新国立競技場が大会の準備や開催に支障なく整備され、大会後もレガシーとなるよう全面的に協力する。
  その際、周辺環境の向上、防災機能の強化、経済波及効果等の都民への便益を踏まえまして、整備費用の一部を負担するということでございます。
  そのスキームが別紙2にございますとおり、スタジアム本体及び周辺整備費として1,550億円程度、設計・監理等費用40億円程度、解体工事費55億円程度、合計額1,645億円の中から、JSCが負担とする上下水道工事27億円程度、都の負担とする道路上空連結デッキ37億円程度を除きました1,581億円程度を分担対象経費としまして、この費用を公共工事の直轄負担金の考え方を準用して、国の負担、スポーツ振興くじの特定金額、都の負担の3つの財源で、それぞれ2：1：1の分担割合で負担すると、金額にしますと国の負担が791億円程度、くじ財源及び都の負担がそれぞれが395億円程度とするという内容で素案をとりまとめまして、今月1日に、遠藤オリパラ大臣、馳文部科学大臣そして舛添都知事が会談を行い、この内容で今後議論を進めていくことが三者の間で合意されたということでございます。
  この中で、別紙1にございます東京都の便益の主なものに防災機能の強化が掲げられております。新競技場に整備される備蓄倉庫に、災害時に従業員、施設利用者及び外部からの帰宅困難者、こちらを受入れるために必要となる約８万人相当の飲食料等をできる限り備えていくことが求められております。
  このことは、公募の際の事業者からの質問に対するJSCの回答を踏まえたものとなっておりますので、JSCにおかれましては、今後、具体的に検討を進めていただきたいと思っております。
  また、この財源スキームにつきましては、スポーツ振興くじの制度改正を前提としております。スポーツ振興くじスキームの改正という資料の左の図が現行の制度になりますけれども、収益の3分の1を国庫納付し、残りの3分の2をスポーツ団体等助成に充てています。議員立法で平成25年に改正をしていただきまして、対象試合を拡大することに加えまして、売上金の5％を特定業務経費に充てることとなっています。
  この特定業務経費につきまして、従前よりスポーツ議連におきまして10％に引き上げるという議論をしていただいておりましたので、それを念頭に考えますと、真ん中の図になります。
  ただ、10％にするだけではスポーツ団体等への助成財源が37億円程度減ってしまうということが生じますので、このため右側の図にありますように、国庫納付の割合を収益の3分の1から4分の1に引下げ、それから助成財源を収益の3分の2から4分の3に引き上げるということについて、財務省にも御理解をいただいたという状況でございます。
  しかし、それだけではなお、助成財源は現行と比べて17億円の減額となってしまいますので、ＪＳＣに運営費の1割、20億円を効率化により圧縮をしていただきまして、助成財源と国庫納付に還元することで、スポーツ団体等への助成財源は現行とほぼ同程度の金額を確保できるということで、これであれば関係各位に御理解いただけるのではないかと考えているところです。
  ちなみに、この特別な措置は、平成28年度から35年度までの8年間の時限措置とすることを念頭においているということでございます。
  先ほど、2：2：2という財源スキームのところで国の負担は、791億程度と申し上げましたけれども、この中には、くじ財源の特定業務経費の国庫納付相当分、18億円と38億円を足した56億円につきましては、仮に国庫納付されたものを予算措置すれば国の負担となるという考え方で、国の負担としてカウントしています。
  今後、これらのくじ制度の改正をするとともに、東京都に整備費用の一部を負担していただくという根拠規定を設けるといった内容の法改正を前提としておりますので、次期通常国会に向けて審議いただけるように準備をしているという状況でございます。
 
【冨岡副大臣】
  法改正等の見通しがきちんと立っていますか。

【白間スポーツ総括官】
  今日、早速スポーツ議連の制度改正のPTを開いていただくということになっておりまして、そこで御議論いただいた上で、我々も事務的な準備を進めていけると思っております。

［議題2］

【大東理事長】
  新国立競技場の整備事業に係る昨日までの流れを簡単に御説明させていただきます。8月28日に関係閣僚会議において新国立競技場の整備計画及び業務要求水準書が決定されました。そして9月1日に新国立競技場整備事業に係る公募手続の開始を行いまして、11月16日に技術提案書の期限提出とともに、技術的事項の確認の実施をしてまいりました。そして昨日12月14日に技術提案書の公開ということになったところでございます。
  技術提案書の公開に当たり、遠藤・馳両大臣にこれからの日程についての御説明をしたおりに、技術提案については、JSC理事長として国民やアスリートの皆様から御意見を聞く場を設けたいと御相談しましたところ、両大臣からアスリートの皆様の声をしっかりと聞いてほしいというお話がありましたので、昨日からＪＳＣのホームページで意見箱のページを設けさせていただいたところでございます。
  そして、アスリートの皆様からも本日からヒアリングを実施したいと思っております。来週には、第8回の技術提案等の審査委員会を開催いたしまして、各事業者からのヒアリングを行いまして、その後、審査の予定となっております。
  その決定を踏まえまして、JSCとして最終判断をさせていただきまして、関係閣僚会議の点検を経て、その後事業者に通知する運びを予定しているところでございます。

【池田理事】
  資料2－1をご覧いただきたいと思います。  これまでのプロセスでございますが、簡単に振り返りつつ御説明しますと、7月に関係閣僚会議がスタートされ、遠藤大臣を中心にアスリートや国民の方々の声を色々お聞きされ、8月28日に新国立競技場の整備計画が示されました。
  この閣僚会議では、別途、JSCに専門家からなる審査委員会を設けるようにとされたことを踏まえて、JSCとして技術提案等審査委員会を設置いたしまして、ここで専門的な観点からの議論をしてきているところでございます。
  8月28日の関係閣僚会議で整備計画が策定された際に、公募の具体的な要件を定めた業務要求水準書も併せて決定していただいておりまして、これらに沿って9月1日から公募を開始したわけでございます。
  9月から10月にかけて競争参加資格の確認をした後に、11月16日が期限でありましたが、技術提案書が提出されたということになります。
  そして、昨日、名前等を伏せて提案書が2者から出てきているというということを午後2時からJSCのホームページで公開をしております。それと同時にホームページの中で国民の皆様の競技場に関する全般的な御意見をいただく窓口を設けております。この窓口は選定までの間だけではなくて、今後これから設計を終わって着工し、競技場が完成するまで常に皆様の声を広くお聞きして、活かせるところはJSCとして活かしていこうということであります。
  それとともに、今日、午後からアスリート・競技団体との理事長の意見交換をスタートさせます。これは、遠藤大臣が夏に色々なアスリートや競技団体、有識者の方とお会いされていますけれども、その中で御都合のつく方に再度お越しいただくと。これは大東理事長が今の説明したプロセスの中で10月に着任しましたことから、改めて理事長として最終判断をする前に、色々な方々の声もお聞きするという趣旨でございます。
  今後の予定でございますけれども、12月19日に技術提案等審査委員会が開かれまして、ここで2者からのヒアリングをいたします。このヒアリングでは両者から提案等をしていただきまして、色々な事項の確認をした後ですね、審査委員会としての審査結果をまとめていただきます。
  これをもとに、理事長がJSCとして優先交渉権者を決定し、その後、関係閣僚会議に御報告し、点検していただいて、了解をいただければ、事業者に通知をするという運びになります。
  資料2－2でございますけれども、全体のスケジュールでございます。これは第1回で御説明した資料を時点更新をしたものでございまして、一番上の欄の競技場自体の新営につきましては、業者選定の最終段階に入っておりますので、年内に予定通り選定ができるものと思っております。
それからその他の周辺整備でございますが、これも前回ご説明したとおりでございます。東京都の方で11月27日に廃園・廃道の告示をしていただきまして、JSCとしても12月に入って、明治公園の取壊し等に関する入札公告を行っておりまして、1月中旬に事業者を選定して契約する予定でございます。
  それから新青年館ビルにつきましても、工事が順調に進んでいます。

【冨岡副大臣】
  審査委員会の選ぶプロセス、評決とか、或いは無記名投票とかそういうのは規約みたいのとかあるんですか。

【池田理事】
  審査基準は公募の時にお示ししておりまして、各項目で配点が決まっており、全部で140点満点、これを7人の委員にそれぞれ採点していただいて、それを足し上げて合計点で決めるということになります。

【前川文科審】
  委員会のメンバーは公表されて、一人一人の採点結果を誰が何に何点入れたというのは公表するのですか。

【池田理事】
  最終的に発表するときは、各項目について7人の先生方の合計点とそのトータルの点を公表します。採点の内訳は公表しません。

【布村副事務総長】
  工期の短縮をお願いしておりましたけれども、両者とも工期が短縮した提案をいただいておりますので、ぜひこの流れで進めていただきますよう重ねてお願い、御礼とともにお願い申し上げます。