平成30年度にスポーツ庁が実施した世論調査において、成人の週1回以上のスポーツ実施率は55.1％という結果が出ていますが、20代～50代の「働き盛り世代」のスポーツ実施率は全体の平均よりも低くなっています（20代:50.1%、30代:47.8%、40代:46.7%、50代:49.6%）。
これらの世代では、仕事や家事・育児によりスポーツを実施する時間がないことを理由に挙げる人が多く、健康的なライフスタイルを定着させるためには、一日の大半を過ごす職場において、スポーツに親しむきっかけづくりを進めていくことが重要です。

スポーツ庁では平成29年度より、このような従業員の健康増進のため、スポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業を「スポーツエールカンパニー」として認定しています。この度、令和元年度「スポーツエールカンパニー」として、533社を認定いたしました。

併せて10月後半～11月上旬にかけて、平成30年度の認定企業を対象としてスポーツの実施による効果に関するアンケート調査を実施いたしましたのでご報告します。
調査結果からは、認定企業の従業員は同年代と比較して、運動・スポーツの実施頻度が高く、企業の取組により健康増進や社内のコミュニケーションの活性化を実感しているということ等が分かりました。職場でスポーツを行う環境が提供されることにより、単にスポーツの実施機会が増加するだけでなく、スポーツに前向きに取り組めるような雰囲気が醸成され、スポーツを楽しむ方の増加につながっていることが、スポーツエールカンパニーのもたらす重要な効果であると思われます（※調査結果の詳細は添付資料参照）。

本制度により、従業員がスポーツに親しめる環境づくりを進める企業の社会的評価が向上することで「働き盛り世代」をはじめとして、国民全体のスポーツ実施率の向上につなげてまいります。


スポーツエールカンパニーの概要

■趣旨
従業員が行うスポーツ活動の支援や促進に向けた取組を実施している企業を「スポーツエールカンパニー」として認定し、その企業の取組を広く周知することで他企業への横展開を促し、ビジネスパーソンのスポーツ実施率の向上を目指すとともに、従業員の健康管理を考え戦略的に取り組んでいる企業の社会的評価の向上を図ります。

■募集期間及び認定企業数
募集期間 ： 2019年7月22日（月曜日）～2019年10月21日（月曜日）
認定企業数 ： 533社 （認定企業は別添一覧のとおり）

東京都の「東京都スポーツ推進企業」との連動について
・本制度は、東京都が実施する「東京都スポーツ推進企業」認定制度と連動して実施しております。
・スポーツエールカンパニーの認定は、従業員自身のスポーツ活動実践に資する取組を対象としているため、東京都の認定企業のうち、スポーツ観戦を支援する取組や、スポーツ団体やアスリート大会を支援している等の取組については認定の対象外としております。

■認定期間 ： 2019年12月23日（月曜日）～2020年12月31日（木曜日）


＜認定企業の主な取組例＞

◆東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（東京都中央区）
アスリート社員を「ウェルビーイング大使」に任命し、大使主催の従業員向けイベント等で健康・運動に関する改善策の提案・指導を実施。クラブ活動の支援、親子運動の機会提供、階段移動やスタンディングワークの推奨など、日常的な運動機会の増加にも取り組んでいる。


◆ブリヂストンスポーツ株式会社（東京都港区）
従業員へのスポーツを通じた健康づくり機会の提供のため、年間3日間のスポーツ休暇制度を導入。また、バランスボールを椅子にした「健康的な会議室」やコンディショニングスペースの設置、社内でのボッチャ体験会の開催など、社内でスポーツに取り組める環境も整備している。

◆株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング（大阪府大阪市）
従業員の心身の健康管理の向上に取り組む「ホワイトプロジェクト2019」の中で、チーム対抗ウォーキング大会（携帯電話を使った歩数イベント）や社内運動会の開催、外部講師によるストレッチやヨガのセミナーや業務時間中のストレッチ時間の設置等、多様な施策を展開している。

◆株式会社高知銀行（高知県高知市）
おもてなし文化の体験を通じて地域貢献の大切さを学ぶことや、運動機会作りを目的に、本店から四国八十八ヶ所霊場の一つまでの約6kmを清掃しながらウォーキングする「お遍路ウォーキング」を実施。よさこい祭りや高知龍馬マラソンへの出場、職員も参加しての子供サッカー教室も開催。