令和元年度「スポーツエールカンパニー」申請受付開始

令和元年7月22日

~従業員の健康増進の為にスポーツ活動に対する支援や促進に向けた取組をする企業を応援します!~
スポーツ庁では、運動不足である「働き盛り世代」のスポーツの実施を促進し、スポーツに対する社会的機運の醸成を図ることを目的として、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業を「スポーツエールカンパニー」(英語名称:Sports Yell Company)として認定します。

スポーツ庁では、運動不足である「働き盛り世代」のスポーツの実施を促進し、スポーツに対する社会的機運の醸成を図ることを目的として、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業を「スポーツエールカンパニー」(英語名称:Sports Yell Company)として認定します。

スポーツ庁が実施した世論調査において、成人の週1回以上のスポーツ実施率は55.1%にとどまっており、特に20代~50代の「働き盛り世代」のスポーツ実施率が全体の平均よりも低くなっています。これらの世代では、仕事や家事・育児によりスポーツを実施する時間がないことを理由に挙げる人が多く、健康的なライフスタイルを定着させるためには、一日の大半を過ごす職場において、スポーツに親しむきっかけづくりを進めていくことが重要です。スポーツ庁では、朝や昼休みなどに体操・ストレッチをするなどの運動機会の提供や、階段の利用や徒歩・自転車通勤の奨励、あるいはスタンディングミーティングの実施など、スポーツ競技に限らず、従業員の健康増進のためスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業を「スポーツエールカンパニー」(英語名称:Sports Yell Company)として認定しています。本年度も本日(7月22日(月曜日))から「スポーツエールカンパニー」の申請受付を開始します。認定された企業の名称や取組についてはスポーツ庁のホームページ等で公表します。本制度により、従業員がスポーツに親しめる環境づくりを進める企業の社会的評価が向上することで、「働き盛り世代」をはじめとして、国民全体のスポーツ実施率の向上につなげていきたいと思います。

申請手続等の詳細については、公募情報のページをご覧ください。

スポーツエールカンパニーロゴ

 

<募集要項(抜粋)>

○申請対象
本制度における「企業」とは、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人等を含むものとします。なお、国内に本社又は事業所が所在することが条件となります。
 
○申請について
別紙様式について、必要事項を記入し、申請を行っていただきます。
なお、本制度は、東京都が実施する「東京都スポーツ推進企業認定制度」と連動して実施します。
したがって、東京都内に事業所が所在する企業は、東京都への申請が本制度への申請を兼ねる形となりますのでご注意ください。

○想定される取組
・朝や就業中の体操・ストレッチ時間の設定など従業員への運動機会の提供
・階段利用の推進や徒歩通勤、自転車通勤など通勤時の奨励策
・スタンディングミーティング、スタンディングワークの実施
・終業後、休日などの地元のスポーツイベントや企業運動会への参加
・その他、従業員自身のスポーツ活動の実践に資する取組
(注意事項)
「スポーツエールカンパニー」の認定は、従業員自身のスポーツ活動の実践に資する取組が対象となります。従業員のスポーツ観戦を支援する取組や、スポーツ団体やアスリート大会を支援している等の取組については対象となりませんので、御注意ください。
  
○応募期間
令和元年7月22日(月曜日)~10月21日(月曜日)

○スポーツエールカンパニーの公表等
本年12月頃に、スポーツエールカンパニーとして認定された企業をスポーツ庁ホームページ等で公表し、認定証及び認定マーク等を交付します。
※平成30年度の認定企業と取組事例は下記のページよりご覧いただけます。
平成30年度「スポーツエールカンパニー」として347社を認定~従業員の健康増進の為にスポーツ活動に対する支援や促進に向けた取組をする企業を応援します~(※国立国会図書館ホームページへリンク)別ウィンドウで開きます

 

【スポーツエールカンパニーへの応募に関する問合せ】
スポーツエールカンパニー認定事務局
E-mail:200010-sportsyell@ml.jri.co.jp

【東京都スポーツ推進企業への応募に関する問合せ】
令和元年度東京都スポーツ推進企業認定制度事務局
E-mail:sport-nintei@cosmopia.jp

お問合せ先

スポーツ庁健康スポーツ課

(スポーツ庁健康スポーツ課)