令和元年度全国山岳遭難対策協議会の開催について

令和元年6月27日

 昭和39年から毎年、全国の山岳関係者や山岳遭難対策関係者の参加を求め、山岳遭難の原因等について研究協議をし、山岳遭難対策の具体的な方策に役立てるため全国山岳遭難対策協議会を開催しています。
 このたび、令和元年度全国山岳遭難対策協議会を下記のとおり開催しますのでお知らせします。

1 日時

令和元年7月5日(金曜日) 10時00分~17時10分

2 場所

文部科学省 3階講堂
(東京都千代田区霞が関3-2-2)

3 議事

(1) 開会式
(2) 報告1  「平成30年における山岳遭難の概況」
         警察庁生活安全局生活安全企画課 課長補佐 橋本 和也 氏
(3) 報告2  「長野県消防学校の「山岳救助科」の概要について」
         長野県危機管理部消防課 企画幹 小林 信彦 氏
(4) 講演    「ココヘリによる救助実績報告」
         AUTHENTIC JAPAN株式会社 代表 久我 一総 氏
(5) 遭難対策の実効性を高めるためのアイデアとカウンターパートナーを探そう
    ~ワークショップ形式~
    講義  「遭難対策の多様性(マトリクス)、事例の位置付け」
         静岡大学教授 村越 真 氏
    講演1  「安全登山対策の更なる充実に向けて」
         富山県生活環境文化部 自然保護課 主任 中村 直弘 氏
    講演2  「山岳安全対策ネットワークについて」
         鳥取県警察本部生活安全部地域課 課長補佐 藤本 亮志 氏
    講演3  「山岳遭難救助のリスクマネジメント」
         富山県警察本部地域部山岳安全課 山岳警備隊長 柳澤 義光 氏
    講演4  「山岳遭難対策を法的に考えてみよう」
         みぞて法律事務所 弁護士 溝手 康史 氏
(6) 閉会式

4 取材・傍聴

本協議会は報道関係者の取材・傍聴のみを可とします。ただし、スペースに限りがあるため、傍聴は事前に登録いただいた方(先着順)に限らせていただきます。
傍聴の受付については、本日から令和元年7月2日(火曜日)14時まで行います。期間内に以下の方法でお申し込みください。

・傍聴を希望される方は、メールの件名に「全山遭傍聴希望」と明記の上、氏名、所属機関(原則として1機関につき1名)、連絡先(申し込みいただいたメールアドレスと異なる場合)を記入の上、itoyo@mext.go.jpまで御連絡ください。
・原則として1社につき1名(撮影・録音を希望する場合は除く)とし、入場の際には、社名入りの腕章を携帯してください。
・撮影については、冒頭のみ可とし、係の指示に従ってください。

傍聴の可否については、原則、7月2日(火曜日)中にメールにて連絡いたします。なお、受付期間外に届いたものは受理できませんので、御留意ください。

※傍聴希望のメールの件名に「全山遭傍聴希望」と明記されていないもの及び、メール本文に必要事項が明記されていないものについては、受理できませんのであらかじめ御了承願います。
※協議会開始後の入室、協議会中の発言、その他の協議会の進行の妨げとなる行為については、禁止いたします。

お問合せ先

スポーツ庁健康スポーツ課

伊藤・齋藤
電話番号:03-5253-4111(内線3939)
ファクシミリ番号:03-6734-3792
メールアドレス:itoyo@mext.go.jp

(スポーツ庁健康スポーツ課)

-- 登録:令和元年06月 --