2019年度競技力向上事業の実施に関する基本方針の策定について

平成31年3月27日

スポーツ庁では、このたび、2019年度競技力向上事業の実施に関する基本方針を策定しましたので、お知らせいたします。

概要

本基本方針は、2019年度競技力向上事業の実施に当たって、平成28年10月にスポーツ庁が策定した「競技力強化のための今後の支援方針(鈴木プラン)」、平成29年3月に文部科学省が策定した「スポーツ基本計画」及び2019度の予算等を踏まえ、基本的な方針を定めたものです。



2019年度競技力向上事業の実施に関する基本方針

2019年度競技力向上事業の実施に関する基本方針


2019年3月27日
スポーツ庁長官決定


2019年度競技力向上事業の実施に当たって、平成28年10月にスポーツ庁が策定した「競技力強化のための今後の支援方針(鈴木プラン)」、平成29年3月に文部科学省が策定した「スポーツ基本計画」及び当該年度の予算等を踏まえ、以下のとおり基本的な方針を定めるものとする。



1.基盤的強化
(1)基盤的強化については、各競技団体が主要国際競技大会に向けて日常的・継続的に行う以下の強化活動に対して支援を行う。
・ 国内外合宿、チーム派遣・招待(次世代アスリート含む)
・ 海外コーチ設置、コーチ派遣
・ ナショナルコーチ、専任コーチ等の設置
・ スタッフ会議の開催
・ 公益財団法人日本障がい者スポーツ協会及び公益財団法人日本障がい者スポーツ協会(JPSA)日本パラリンピック委員会(JPC)加盟競技団体の強化体制整備


(2)各競技団体への基盤的強化の配分に当たっては、PDCAサイクルを強化させるため、各競技のパフォーマンス(成績)、資源(有望選手)、プログラム(強化活動の実行性等)、競技団体の「現在」や「将来」を見通した取り組みを含む強化戦略プランの計画性・実行性、KPIの達成度及び組織体制(ガバナンス等)の観点から評価する。

・ パフォーマンス(成績)や資源(有望選手)については、競技団体毎に主要国際競技大会(オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会、世界選手権大会、アジア競技大会、ジュニア世界選手権大会等)の成績等を評価する。
 
・ プログラム(強化活動の実行性等)については、強化活動の事業計画、コーチ等の資質向上、スポーツ医・科学・情報分野の活動などの取り組みを評価する。その中では、女性アスリート支援やアスリートに対する禁煙を促す取り組みについても評価する。

・ 夏季競技の強化戦略プランの計画性・実行性については、独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)のハイパフォーマンスセンター(HPC)に設置された公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)・JPCを含めた協働チームによる強化戦略プランの計画性・実行性(マイルストーン含む)の検証等結果を踏まえ、JSCに設置する外部有識者を含む評価委員会における評価結果を活用する。
なお、冬季競技については、協働チームによる強化戦略プランの計画性・実行性(マイルストーン含む)の検証等結果を活用する。

・ KPIの達成度については、オリンピック・パラリンピック競技以外の競技について、競技団体毎に設定した主要国際競技大会の成績等の達成状況を評価する。

・ 組織体制(ガバナンス等)については、各競技団体のガバナンス・コンプライアンス体制などを評価する。



(3)財政状況に応じて自己負担の軽減支援が必要なオリンピック競技団体に対しては、財政運営の改善を促す取り組みを実施するとともに、一定の配慮を行う。また、前年度も自己負担の軽減支援を行ったオリンピック競技団体については、財政運営の改善に関する取り組み状況、コスト削減努力や自己収入増加努力による財政運営改善状況を評価する。



(4)コーチ等の設置に当たっては、海外のトップレベルの指導者の配置や若手指導者など中長期的な人材育成・支援の観点による配置、女性コーチ・スタッフの配置充実について配慮する。また、パラリンピック競技は、競技パートナーやクラシファイアなどの配置についても配慮する。



(5)夏季競技については、平成28年10月にスポーツ庁が策定した「競技力強化のための今後の支援方針(鈴木プラン)」を踏まえ、ラストスパート期となる2019年度から「メダル獲得の最大化」の考えのもと、支援を柔軟かつ大胆に重点化するため、別に定める方法により「東京重点支援競技」を選定する。



(6)冬季競技については、鈴木プランを踏まえ、活躍基盤確立期に該当することから、戦略的な支援を行うため、別に定める方法により「重点競技種目」を選定する。



2.戦略的強化
(1)戦略的強化については、以下のオリンピック・パラリンピック競技大会等で活躍が期待される次世代アスリートの発掘・育成などの戦略的な強化に関する取り組みへの支援を行う。
支援の対象とする競技については、必要に応じて、強化戦略プランを踏まえたアクションプランを作成するものとする。
なお、パラリンピック競技を対象とした支援の実施に当たっては、競技特性や競技力強化の環境等に配慮する。
<夏季競技> 2020年東京大会、2024年パリ大会 等
<冬季競技> 2022年北京大会、2026年大会 等


(2)戦略的な強化に関する取り組みへの支援
・ 次世代トップアスリートの育成・強化
ア 有望アスリート海外強化支援
・ 2024年パリ大会(夏季)又は2026年大会(冬季)でメダル獲得が期待される有望アスリートを対象として、世界最高峰の海外リーグや海外アカデミー等への派遣について支援する。
・ 夏季競技については、2024年パリ大会に向けて、2020年東京大会等の結果を踏まえ、対象とするアスリートの見直しを行うための検証・評価方法について検討する。

イ 次世代ターゲットスポーツの育成支援
・ 2024年パリ大会(夏季)又は2026年大会(冬季)でメダルを獲得するため、2022年(夏季)又は2024年(冬季)までにMPA(メダルポテンシャルアスリート)を輩出できる可能性のあるスポーツを対象に、スポーツ医・科学・情報を活用して集中的にアスリートを育成支援する。

ウ 女性アスリートの強化支援
・ 2024年パリ大会(夏季)又は2026年大会(冬季)等に向けて、女性競技種目において不足している高水準の競技機会と教育プログラム等を提供し、女性アスリートの競技力向上を支援する。
・ 2020年度以降の女性競技種目における課題を解決するための持続的な事業の在り方について検討する。

エ アスリートパスウェイの戦略的支援
・ 2020年東京大会以降も見据えて、公益財団法人日本スポーツ協会、JOC、JPSA・JPC及び地方公共団体等と連携し、有望なアスリートを各競技団体での本格的な育成・強化コースに導くことができるようにするなど、全国各地の将来性豊かなタレントを効果的に発掘・育成する強固で持続可能なシステムの開発を支援する。
・ 発掘されたアスリートの居住地域でのトレーニング環境の整備に配慮する。


・ 競技力強化を支える人材育成とネットワーク構築
ア ハイパフォーマンス統括人材の育成支援
・ 世界各国の競技水準を見極め、国際舞台で活躍できる世界トップレベルのコーチであるワールドクラスコーチと、国際的な知見を有しながら強化現場の代表として競技団体の運営に関与するハイパフォーマンスディレクターを育成するためのプログラムを実施する。
・ 第2期生の育成プログラム修了後(2021年度以降)を見据えた将来のプログラム実施形態を検討する。

イ ハイパフォーマンスセンターネットワークの構築
・ HPCにおけるオリンピック・パラリンピック競技の共同利用化に伴う利用者の増加や、HPC以外の施設を主な強化活動拠点とする冬季、海洋・水辺系、屋外系のオリンピック競技、パラリンピックアスリートへの対応等を行うため、地域のスポーツ医・科学センターや大学等の資源を有効活用し、HPCの機能を地域に展開するとともに、これらを推進するスポーツ医・科学・情報分野の人材育成機能を強化する。
・ HPC機能の地域展開については、ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点にも留意し、効果的・効率的に実施する。


・ 強化戦略プランの実効化支援
ア オリンピック・パラリンピック競技の統合強化支援
・ JOC及びJPC等と連携協力し、各競技団体の強化戦略プランにおけるPDCAサイクルの各段階で多面的にコンサルテーションやモニタリングを行うなどにより課題等を明確にし、関係機関と情報共有を図り、強化戦略プランの実効化を支援するとともに、オリンピック競技とパラリンピック競技を一体的に捉えた戦略的な統合強化に向けた支援を行う。


3.その他
○ 基盤的強化及び戦略的強化については、安全管理体制を構築するとともに、事業内容や競技特性を踏まえた補償内容の傷害保険に加入するなど安全管理対策に十分配慮した上で実施するよう促すものとする。



お問合せ先

スポーツ庁競技スポーツ課

電話番号:03-5253-4111(代表)

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(スポーツ庁競技スポーツ課)

-- 登録:平成31年03月 --