「地方スポーツ推進計画」の策定状況調査結果等について

平成30年10月24日

スポーツ庁では、各地方公共団体における「地方スポーツ推進計画」(※)の策定状況等を把握するための調査を行い、その結果を含め、各都道府県等に対して、適切な対応を依頼する通知を別紙のとおり発出しましたので、お知らせします。

※スポーツ基本法(平成23年法律第78号)第10条の規定に基づき、各地方公共団体は国のスポーツ基本計画を参酌して、「地方スポーツ推進計画」を定めるよう努めるものとされている。


1.調査内容
平成30年8月1日時点の状況を確認

2.調査対象
都道府県47団体、指定都市20団体、指定都市以外の市区町村1721団体(東京都特別区を含む)

3.調査結果の概要
(1)「地方スポーツ推進計画」について
・指定都市以外の市区町村のうち、スポーツ推進(振興)を目的とした計画がない団体が13%。
・スポーツ推進(振興)を目的とした単独の計画は存在しないが他の計画においてスポーツ分野が盛り込まれている団体が都道府県の9%、指定都市以外の市区町村の55%。
・第2期「スポーツ基本計画」を参酌した地方スポーツ推進計画の策定・改定について、都道府県の57%、指定都市の70%、指定都市以外の市区町村の91%が未策定・未改定。
(2)スポーツ実施率に関する数値目標の設定について
・「スポーツ実施率等に関する数値目標」について、都道府県の96%、指定都市の全て、指定都市以外の市区町村の32%が設定。
・「スポーツ実施率等に関する数値目標」を設定している団体のうち、都道府県の96%、指定都市の95%、指定都市以外の市区町村の74%が「成人の週1回のスポーツ実施率」を数値目標として設定。
・「成人の週1回のスポーツ実施率」を数値目標として設定する都道府県・指定都市のうち、第2期「スポーツ基本計画」の掲げる65%を下回る目標を設定している団体が11%。
・「スポーツ実施率等に関する数値目標」を設定している地方公共団体のうち「障害者のスポーツ実施率」に関する指標を設定している地方公共団体については、都道府県の7%、指定都市の10%、指定都市以外の市区町村の2%。
・「スポーツ実施率等に関する数値目標」を設定している地方公共団体のうち、都道府県の22%、指定都市の40%、指定都市以外の市区町村の39%が基本計画に掲げるもの以外の独自の指標を設定(例:子供、女性、高齢者のスポーツ実施率に着目した指標)。

お問合せ先

スポーツ庁政策課

電話番号:03-5253-4111(内線3791)

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(スポーツ庁政策課)

-- 登録:平成30年10月 --