スポーツとスポーツ産業の国際展開の促進を目的とした4者連携

平成30年7月26日

スポーツ庁、経済産業省、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下、4者)は、平成30年7月25日(水曜日)、我が国のスポーツ及びスポーツ産業の国際展開の促進を目的に基本合意書を締結しました。

○4者の連携内容
   4者は、スポーツ及びスポーツ関連産業の国際展開支援に向け、以下の4つの取組を行います。

1. スポーツ国際展開のための基盤整備
  スポーツ国際戦略実現のため、情報収集や情報発信を行います。国内各地で実施するスポーツビジネス国際セミナーをとおして、海外のスポーツ市場や先行企業の成功事例等の情報をスポーツ関連企業や自治体などへ提供し、海外進出企業の掘り起こしをします。
  
2. スポーツを梃子にした日本の魅力発信・経済連携等の推進等における連携
  国際博覧会(万博)やスポーツ国際会議等日本の魅力発信や諸外国との経済連携・協力の場において、日本のスポーツの魅力やスポーツ関連産業の特徴などを効果的にPRしていきます。

3. スポーツ関連商品・サービス及びコンテンツ等スポ―ツ関連産業の海外展開に関する連携
  海外市場で有望な日本のスポーツ関連製品・サービスについて、商談会の実施や広報活動を通じて海外展開支援を行います。2019年初めにフィリピン・マニラで日本のスポーツ産業の広報・プロモーションを中心に据えた「健康長寿広報商談会inマニラ」を開催し、現地でのビジネス機会を提供します。

4. スポーツ分野での外国からの誘客や投資誘致等インバウンドビジネスに関する連携
  国際競技大会等の機会をとらえて、スポーツツーリズムに意欲のある地方自治体や地域スポーツコミッション等による、外国人誘客のための広報活動を支援します。

○連携協定の背景・目的 
   近年、健康意識の高まり等を背景に世界のスポーツ市場が広がっています。各国はスポーツを有望産業と捉え、スポーツを通じた経済・地域の活性化への関心が高まっています。
政府の成長戦略「未来投資戦略2018」(平成30年6月15日(金曜日)閣議決定)は、我が国独自の強みを生かしたスポーツコンテンツの海外展開を促進するため、4者が連携・協力して戦略的な情報収集や情報発信、プロモーションの支援等を行うことを位置づけました。
   この機会を捉えスポーツの成長産業化に資するよう、スポーツ産業分野におけるネットワークや情報に加え、国際ビジネスにかかる独自の知見やノウハウを有する4者の強みを組み合わせて、今後連携しながら、スポーツとスポーツ産業のインバウンド及びアウトバウンドの促進をはかります。

お問合せ先

スポーツ庁国際課

(スポーツ庁国際課)

-- 登録:平成30年07月 --