「スポーツ施設のストック適正化ガイドライン(案)」の公表について

平成29年5月30日

スポーツ庁では,このたび,地方公共団体が,安全なスポーツ施設を持続的に提供し,国民が身近にスポーツに親しむことのできる環境を整備できるよう考え方を示した「スポーツ施設のストック適正化ガイドライン(案)」を策定しましたので公表します。

1.趣旨

 スポーツ庁では,スポーツ基本法に基づき,全ての国民が安全かつ公正な環境の下で日常的にスポーツに親しみ,スポーツを楽しみ,スポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されるよう取り組みを進めています。スポーツ基本計画(平成29年3月24日文部科学省)においては,ストックの適正化と安全で多様なスポーツ環境の持続的な確保を目指すこととしています。
  スポーツの場となるスポーツ施設は,施設の老朽化と財政状況の悪化の中で,安全な施設の提供が困難となることや,少子高齢化を迎え,地域ごとに求められるスポーツ施設の量や質が変化していくことが想定されます。
スポーツ庁では,地方公共団体が,計画的にこれらの課題に対応し,安全なスポーツ施設を持続的に提供していけるよう「スポーツ施設のストック適正化ガイドライン(案)」を策定しました。ガイドラインに基づく取り組みが進むことで,国民が身近にスポーツに親しむことのできる環境の整備が進展することが期待されます。


2.ガイドラインの位置づけ

 ガイドラインは,「インフラ長寿命化基本計画」(平成25年11月インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議),「文部科学省インフラ長寿命化計画(行動計画)」(平成27年3月文部科学省)に基づく個別施設計画策定のための指針・手引きとして策定しています。
 また,「経済財政運営と改革の基本方針2016~600兆円経済への道筋~(骨太方針)」(平成28年6月2日閣議決定)に基づき,文教施設の1つである社会体育施設について,集約化・複合化等を実効性をもって進めるための具体的なガイドラインとして策定しています。


3.ガイドライン策定の経緯

 本ガイドラインの策定に当たっては,スポーツ庁に「スポーツ施設のストック適正化ガイドライン策定委員会(座長:大橋弘東京大学大学院教授)」を設置し,全3回の委員会を開催して検討を行い,策定しました。


4.ガイドラインの内容

  ガイドラインは,我が国のスポーツ施設の現状を把握し,スポーツ施設のストック適正化の必要性及び基本的な考え方(スポーツ施設の特徴)等を整理した上で,地方公共団体が行う計画策定の手順を示しています。
  計画策定の手順は,地方公共団体が保有するスポーツ施設の安心・安全な利用のために必要となる最小限の基礎情報に基づき施設の方向性を簡易的に判定する「1次評価」,人口動態や各種競技の取組状況等を踏まえて,周辺地方公共団体の保有施設や民間施設等も含んだスポーツ施設全体の総合的な考え方に関する方針を定める「2次評価」,1次評価と2次評価を踏まえて個別施設に対する適用手法を定め行動計画とする「個別施設計画の検討」の3段階となっています。

お問合せ先

スポーツ庁参事官(地域振興担当)付 03-5253-4111(代表),03-6734-3773(直通)

(スポーツ庁参事官(地域振興担当))

-- 登録:平成29年05月 --