平成29年度競技力向上事業の実施に関する基本方針の策定について

平成29年3月31日

スポーツ庁では,このたび,平成29年度競技力向上事業の実施に関する基本方針を策定しましたので,お知らせいたします。

概要

本基本方針は,平成29年度競技力向上事業の実施に当たって,平成28年10月にスポーツ庁が策定した「競技力強化のための今後の支援方針(鈴木プラン)」及び平成29年度の予算等を踏まえ、基本的な方針を定めたものです。

平成29年度競技力向上事業の実施に関する基本方針

平成29年度競技力向上事業の実施に関する基本方針

平成29年3月31日
                     スポーツ庁長官決定


平成29年度競技力向上事業の実施に当たって、平成28年10月にスポーツ庁が策定した「競技力強化のための今後の支援方針(鈴木プラン)」及び当該年度の予算等を踏まえ、以下のとおり基本的な方針を定めるものとする。



1.基盤的強化
(1)基盤的強化については、各競技団体が主要国際競技大会に向けて日常的・継続的に行う以下の強化活動に対して支援を行う。

・ 国内外合宿、チーム派遣・招待(次世代アスリート含む)
・ 海外コーチ設置、コーチ派遣
・ ナショナルコーチ、専任コーチ等の設置
・ スタッフ会議の開催
・ 公益財団法人日本障がい者スポーツ協会及び公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会加盟競技団体の強化体制整備


(2)各競技団体への基盤的強化の配分に当たっては、PDCAサイクルを強化させるため、各競技のパフォーマンス(成績)、資源(有望選手)、プログラム(強化戦略プラン等)及び組織体制(ガバナンス等)の観点から評価する。

・ パフォーマンス(成績)及び資源(有望選手)については、競技毎に主要国際競技大会(オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会、世界選手権大会、アジア競技大会、ジュニア世界選手権大会等)の成績とKPI達成度を評価する。

・ プログラム(強化戦略プラン等)については、強化活動の実行性、コーチ等の資質向上、スポーツ医・科学分野の活動などの取り組みを評価する。その中では、女性アスリート支援やアスリートに対する禁煙を促す取り組みについても評価する。

・ 組織体制(ガバナンス等)については、各競技団体のガバナンス・コンプライアンス体制などを評価する。


(3)財政状況に応じて自己負担の軽減支援が必要なオリンピック競技団体に対しては、一定の配慮を行う。ただし、前年度も自己負担の軽減支援を行ったオリンピック競技団体については、コスト削減努力や自己収入増加努力による財政運営改善状況を評価する。


(4)コーチ等の設置に当たっては、海外のトップレベルの指導者の配置や若手指導者など中長期的な人材育成・支援の観点による配置について配慮する。また、パラリンピック競技は、競技パートナーやクラシファイアの配置についても配慮する。



2.戦略的強化
(1)戦略的強化については、以下のオリンピック・パラリンピック競技大会等で活躍が期待される次世代アスリートの発掘・育成などの戦略的な強化に関する取り組みへの支援を行う。
 <夏季競技> 2020年東京大会、2024年大会 等
 <冬季競技> 2018年平昌大会、2022年北京大会 等


(2)戦略的な強化に関する取り組みへの支援
・ 次世代ターゲットスポーツの育成支援
将来メダル獲得の可能性のあるスポーツを対象として、次世代アスリート育成・強化プランに基づき、スポーツ医・科学・情報を活用した集中的な育成支援を行う。対象とするスポーツは重点競技種目(別紙)から選定し、本事業における競技団体の合意をもって決定する。

・ アスリートパスウェイの戦略的支援
公益財団法人日本体育協会、公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会(JPC)及び地方公共団体等と連携し、有望なアスリートを各競技団体での本格的な育成・強化コースに導くことができるようにするなど、全国各地の将来性豊かなタレントを効果的に発掘・育成し、強固で持続可能な育成システムの開発を支援する。

・ 有望アスリート海外強化支援
将来メダル獲得が期待される有望アスリートを対象として、世界最高峰の海外リーグや海外アカデミー等に派遣する。対象とするアスリートは重点競技種目(別紙)から選定し、本事業における競技団体の合意をもって決定する。

・ ハイパフォーマンス統括人材の育成支援
世界各国の競技水準を見極め、国際舞台で活躍できる世界トップレベルのコーチであるワールドクラスコーチと、国際競技団体のルール変更等に参画するなどの研鑽を積みつつ、強化現場の代表として競技団体の運営に関与するハイパフォーマンスディレクターを育成・評価するためのプログラムを開発する。

・ オリンピック・パラリンピック競技の統合強化支援
JOC及びJPC等と連携協力し、オリンピック競技とパラリンピック競技の競技力強化の支援内容に差を設けないよう一体的に取り組み、西が丘地区をはじめとする様々な資源を活用したハイパフォーマンスプログラム等を提供する。ただし、パラリンピック競技の特性や競技力強化の環境等に十分配慮するものとする。



3.重点競技種目
○ 基盤的強化及び戦略的強化の実施に当たって、戦略的な支援を行うため、別紙のとおり重点競技種目を選定する。



4.その他
○ 平成28年10月にスポーツ庁が策定した「競技力強化のための今後の支援方針(鈴木プラン)」を踏まえ、競技団体の「現在」や「将来」を見通した取り組みを積極的に評価し、基盤的強化及び戦略的強化の配分等に活用する仕組みを平成29年度から段階的に構築し、平成30年度の配分において確立する。




(別紙)


重点競技種目


【オリンピック競技】(夏季)

アーチェリー(男子・女子)
ウエイトリフティング(男子・女子)
カヌー・スラローム(男子)
ゴルフ(男子・女子)
サーフィン(男子)
サッカー(男子・女子)
スケートボード(女子)
スポーツクライミング(男子・女子)
セーリング(男子・女子)
ソフトボール(女子)
テコンドー(男子・女子)
テニス(男子・女子)
トライアスロン(女子)
バスケットボール(女子)
バドミントン(男子・女子)
バレーボール(男子・女子)
ハンドボール(女子)
フェンシング(男子・女子)
ボクシング(男子・女子)
ホッケー(男子・女子)
ラグビー(7人制)(男子・女子)
レスリング(男子・女子)
空手(男子・女子) 
自転車・BMX(女子)
自転車・トラック(男子・女子)
射撃・クレー射撃(女子)
射撃・ライフル射撃(男子・女子)
柔道(男子・女子)
水泳・競泳(男子・女子)
水泳・飛込(女子)
水泳・シンクロナイズドスイミング(女子)
水泳・水球(男子・女子)
水泳・オープンウォーター(男子)
体操・トランポリン(男子)
体操・新体操(女子)
体操・体操競技(男子・女子)
卓球(男子・女子)
野球(男子)
陸上競技・短距離(男子)
陸上競技・ハードル(男子)
陸上競技・中距離(女子)
陸上競技・長距離(男子)
陸上競技・リレー(男子)
陸上競技・マラソン(女子)
陸上競技・競歩(男子・女子)
陸上競技・跳躍(男子)
陸上競技・投てき(男子・女子)


 
【オリンピック競技】(冬季)

アイスホッケー(女子)
カーリング(男子・女子)
スキー・ジャンプ(男子・女子)
スキー・スノーボード・ビッグエアー(男子)
スキー・スノーボード・ハーフパイプ(男子・女子)
スキー・スノーボード・アルペン(女子)
スキー・スノーボード・スロープスタイル(男子・女子)
スキー・フリースタイル・ハーフパイプ(女子)
スキー・フリースタイル・モーグル(男子・女子)
スキー・フリースタイル・スロープスタイル(女子)
スキー・ノルディック複合(男子)
スケート・ショートトラック(男子・女子)
スケート・スピードスケート(男子・女子)
スケート・フィギュアスケート(男子・女子)
ボブスレー(女子)


 
【パラリンピック競技】(夏季)

アーチェリー・肢体(男子)
ウィルチェアーラグビー・肢体(混合)
カヌー・肢体(男子・女子)
ゴールボール・視覚(男子・女子)
サッカー(5人制)・視覚(男子)
シッティングバレーボール・肢体(女子)
トライアスロン・肢体(女子)
トライアスロン・視覚(男子)
バドミントン・肢体(男子・女子)
パワーリフティング・肢体(男子)
ボッチャ・肢体(混合)
自転車・肢体(男子・女子)
自転車・視覚(女子)
車いすテニス・肢体(男子・女子)
車いすバスケットボール・肢体(男子・女子)
柔道・視覚(男子・女子)
水泳・肢体(男子・女子)
水泳・視覚(男子・女子)
水泳・知的(男子)
卓球・肢体(女子)
卓球・知的(男子・女子)
陸上競技・肢体(男子・女子)
陸上競技・視覚(男子・女子)
陸上競技・知的(男子・女子)


【パラリンピック競技】(冬季)

アイスホッケー・肢体(混合)
アルペンスキー・肢体(男子・女子)
クロスカントリースキー・肢体(男子・女子)
スノーボード・肢体(男子)
バイアスロン・肢体(男子・女子)



お問合せ先

スポーツ庁競技スポーツ課

電話番号:03-5253-4111(代表),03-6734-2676(直通)

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(スポーツ庁競技スポーツ課)

-- 登録:平成29年03月 --