1.企画競争に付する事項
(1) 事業名
　　2019年度ストック適正化における持続可能な地域スポーツ環境の確保（スポーツ施設の個別施設計画策定を通じた集約・複合化等推進事業）
(2) 事業の趣旨
　　 スポーツ施設のストック適正化ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）を踏まえたスポーツ施設の個別施設計画策定において、地域スポーツ環境の持続的な確保に資する施設の集約・複合化等の先進事例を全国に展開するため、地方公共団体向けのセミナーの開催等を行う。
(3) 事業の内容
　（1）優良事例の収集・整理
　ストック適正化による持続可能な地域スポーツ環境の確保に関して、スポーツ施設の集約・複合化や、地方公共団体間の広域連携、官民連携による既存施設やオープンスペースの有効活用等の優良事例を、ＷＥＢ調査、文献調査、ヒアリング調査等により収集し、地方公共団体への情報提供に活用できるよう整理する（10事例以上を対象に1事例につきＡ4・2枚程度）。

   （2）セミナーの開催
（1）の結果も活用し、個別施設計画の策定促進、ガイドラインの普及啓発、優良事例の横展開等を目的とした地方公共団体向けのセミナーを開催する。
セミナーの内容については、参加できなかった地方公共団体にも広く発信できるよう概要をとりまとめる。
なお、セミナーの概要は、以下のとおり想定している。

(回数)全8回

(開催地)北海道・東北地方、関東地方（2回）、中部・北陸地方、近畿地方、
中国地方、四国地方、九州・沖縄地方
※ 会場は受託者において用意する。

(8時間)4時間程度（13時頃～17時頃を想定）

(講師)スポーツ庁職員、優良事例の関係者（地方公共団体、民間企業等）
（人数）各50～100名程度

   （3）報告書のとりまとめ
（1）及び（2）の結果について、報告書をとりまとめる。
報告書の形式は、Ａ4版・5部、電子媒体（CD-R）・1部とする。
 
2.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項
  (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  (2) 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
 
3.参加表明書の提出
  参加表明書の提出は不要とする。（ただし、企画提案書の提出に必要な公募要領等は、下記の「本件担当、連絡先」にて書類を交付又はダウンロードすること。）
 
4.企画提案書の提出方法等
  (1) 企画提案書の提出方法
　　 公募要領等に示したとおりとする。
　　 　　
  (2) 企画提案書の提出期限等
　　 提出期限：平成31年5月9日（木曜日）17時必着
　　 提出先：下記「本件担当、連絡先」に示す場所。
   
7.説明会の開催日時及び開催場所
   なし。
 
6.事業規模（予算）及び採択件数
   別紙、公募要領等による。
 
7.選定方法等
   別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、技術審査委員会において行う。
 
8.誓約書の提出等
  (1) 本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
  (2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
  (3) 前2項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。

9.その他
   本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。