体育・スポーツ施設に関する調査研究の委託事業の募集について

2019年4月9日

1.企画競争に付する事項
(1) 事業名
 体育・スポーツ施設に関する調査研究


(2)事業の趣旨
  体育・スポーツの振興に資するため、我が国における体育・スポーツ施設の設置者別現在数や施設の開放状況等を明らかにし、今後のスポーツ振興施策の企画・立案に必要な基礎データを得ることにより、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会以降も見据えた国民のスポーツ活 動の推進に向けて、体育・スポーツ施設政策に係る基礎資料とする。


 (3) 事業の内容
 (1)体育・スポーツ施設現況調査のとりまとめ
  「体育・スポーツ施設現況調査」について、前年度実施調査の集計等を実施するとともに、集計作業上の課題等を踏まえ、次期調査に向けた調査様式案の作成等を行う。

 (2)体育・スポーツ施設現況調査結果の分析
体育・スポーツ施設現況調査の結果や既存の公表資料等を用いて、地域のスポーツ環境の状況を分析するとともに、地域のスポーツのしやすさを総合的に評価する指標を提案する。(分析する項目・内容は、市区町村毎の人口1人当たりのスポーツ施設数は必須とし、それ以外は、企画提案書において提案すること)

 (3)有識者ヒアリングの実施
(1)及び(2)の検討において指導、助言を得るため、スポーツ行政関係者、学識経験者等へのヒアリングを実施する。
なお、ヒアリング会場の設定、諸謝金、旅費支払いについては受託者が負担することになるため本委託事業における経費計上を見込むこと。対象とする有識者は10名程度(学識経験者5名程度、スポーツ行政関係者5名程度)を想定している。

 (4)報告書のとりまとめ
(1)~(3)の結果について、以下の報告書をとりまとめる。

1.体育・スポーツ施設現況調査報告書(我が国の体育・スポーツ施設)
A4版・200部、電子媒体(CD-R)・1部

2.体育・スポーツ施設に関する調査研究報告書
  A4版・5部、電子媒体(CD-R)・1部

 

2.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項
  (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 


 3.参加表明書の提出
  参加表明書の提出は不要とする。(ただし、企画提案書の提出に必要な公募要領等は、下記の「本件担当、連絡先」にて書類を交付又はダウロードすること。) 


 4.企画提案書の提出方法等
  (1) 企画提案書の提出方法
   公募要領等に示したとおりとする。     
  (2) 企画提案書の提出期限等
   提出期限:平成31年5月9日(木曜日)17時必着
   提出先:下記「本件担当、連絡先」に示す場所。


 5.説明会の開催日時及び開催場所
  なし。 


 6.事業規模(予算)及び採択件数
  別紙、公募要領等による。 


7.選定方法等
  別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、技術審査委員会において行う。


 8.誓約書の提出等
  (1) 本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
  (2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
(3) 前2項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。 


 9.その他
   本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。

お問合せ先

スポーツ庁参事官(地域振興担当)

施設企画係
電話番号:03-6734-3773
ファクシミリ番号:03-6734-3790
メールアドレス:stiiki@mext.go.jp

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(スポーツ庁参事官(地域振興担当))

-- 登録:平成31年04月 --