平成30年度「スポーツエールカンパニー」の申請受付について:スポーツ庁

平成30年度「スポーツエールカンパニー」の申請受付について

2018年8月1日
スポーツ庁健康スポーツ課

1.事業の趣旨
スポーツ庁では、ビジネスパーソン向けにスポーツの実施を促進し、スポーツに対する社会的機運の醸成を図ることを目的として、「スポーツエールカンパニー」認定制度を設けています。
現在、成人の週1回以上のスポーツ実施率は51.5%にとどまっており、特に、20代から50代のスポーツ実施率が平均より低くなっています。このため、これらの“働き盛り世代”が一日の大半を過ごす職場において、スポーツに親しむきっかけづくりを進めていくことが重要です。
本制度では、従業員が行うスポーツ活動の支援や促進に向けた取組を実施している企業を「スポーツエールカンパニー」として認定します。認定された企業の取組を広く周知することで、他企業への横展開を促し、ビジネスパーソンのスポーツ実施率の向上を目指すとともに、従業員の健康管理を考え戦略的に取り組んでいる企業の社会的評価の向上を図ります。

2.申請対象
本制度における「企業」とは、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人等を含むものとします。
なお、国内に本社又は事業所が所在することが条件となります。

3.申請について
別紙様式について、必要事項を記入し、申請を行っていただきます。
なお、本制度は、東京都が実施する「東京都スポーツ推進企業認定制度」及び新潟県が実施する「グッド!スポーツカンパニー(新潟県スポーツ推進企業)認定制度」と連動して実施します。
したがって、東京都内又は新潟県内に事業所が所在する企業は、両都県の認定制度への申請が本制度への申請を兼ねる形となりますのでご注意ください。

4.認定要件
本制度に申請を行い、「スポーツエールカンパニー」として認定されるためには、従業員が行うスポーツ活動に対する支援や促進に向けた取組を実施している企業であり、その取組及び企業が以下の(1)~(6)をすべて満たす必要があります。
(1)特定の従業員にとどまらず、企業、事業所等全体で推進している取組であること
(2)経営者の理解を得て、企業、事業所等内部の取組が明確化されていること
(3)取組が企業、事業所等内部において周知されており、取組実績があること
(4)実施内容、導入手順、運用方法等の公表が可能であること
(5)労働関係法令等が遵守されていること
(6)暴力団及び代表者、役員、使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がいないこと
なお、財務状況の極度の悪化、金融商品取引法等における重大な法令違反、役職員による犯罪行為等、社会通念上、認定にふさわしくない企業であると判断された場合は、(1)~(6)の条件を満たしていても、認定を受けられない場合があります。

 想定される取組としては、以下のような例が挙げられます。
・朝や就業中の体操・ストレッチ時間の設定など従業員への運動機会の提供
・階段利用の推進や徒歩通勤、自転車通勤の推奨など通勤時の奨励策
・スタンディングミーティング、スタンディングワークの実施
・終業後、休日などの地元のスポーツイベントや企業運動会への参加
・その他、従業員自身のスポーツ活動実践に資する取組

(注意事項)
スポーツエールカンパニーの認定は、従業員自身のスポーツ活動実践に資する取組が対象となります。従業員のスポーツ観戦を支援する取組や、スポーツ団体やアスリート大会を支援している等の取組については対象となりませんので、御注意ください。
※東京都が認定する「東京都スポーツ推進企業」の(1)応募取組例のうち「ア.スポーツの実践」を推進している企業で「雇用したアスリートや企業スポーツの大会応援ツアーの実施」のみを実践している企業及び「イ.スポーツの支援」のみを推進している企業については本制度の認定対象とはなりません。
※新潟県が認定する「グッド!スポーツカンパニー」のうち「ア‐②みるスポーツの推進」「ア‐③ささえるスポーツの推進」「イ.スポーツ分野における社会貢献活動」部門については、本制度の認定対象とはなりません。

5.申請先等
(1)申請書類の提出先
  以下1~3の該当する宛先へ提出してください。
1 東京都内に所在する企業
〒112-0005 東京都文京区水道橋二丁目10番13号
平成30年度東京都スポーツ推進企業認定制度事務局
※提出方法に関する詳細については、東京都オリンピック・パラリンピック準備局
スポーツ推進部ホームページ「スポーツTOKYOインフォメーション」参照のこと。
スポーツ推進部ホームページ「スポーツTOKYOインフォメーション」

2 新潟県内に所在する企業
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
新潟県県民生活・環境部県民スポーツ課企画担当
※提出方法に関する詳細については、新潟県ホームページ参照のこと。
新潟県ホームページ

3 東京都及び新潟県以外の道府県に所在する企業
スポーツエールカンパニー認定事務局
〒141-0022 東京都品川区東五反田2-18-1
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門内
スポーツエールカンパニー認定事務局
※応募書類は郵送の上、併せて電子データ(押印無し)でも御提出ください。
メールを送付する際は、件名に「【スポーツエールカンパニー認定制度/●●株式会社】申請書の送付」とご記載ください(メールアドレス:200010-sportsyell@ml.jri.co.jp

(2)提出する書類
下記の用紙に必要事項を記入してください。
1申請書 (スポーツエールカンパニー認定制度実施要項様式1)
2 スポーツエールカンパニー認定要件該当申告書 (申請書別紙)
※取組内容が分かる社内資料(研修資料、社内アンケート、写真等)があれば、 可能な限り添付してください。
※提出された取組紹介文や写真等については、企業認定発表の際や取組事例としてスポーツ庁HP等での使用が可能なものとします。
※東京都及び新潟県内に所在する企業の申請については、上記それぞれの提出先のホームページで指定されている用紙を使用してください。

6.応募期間
平成30年8月1日(水曜日)~10月31日(水曜日)


7.認定審査について
  スポーツエールカンパニー認定委員会の意見を踏まえ、スポーツ庁健康スポーツ課にて審査を行い「スポーツエールカンパニー」として認定します。
※審査にあたり、追加資料の提出、説明及びヒアリング等を依頼する場合があります。
※審査の経緯や内容は非公開とします。お問合せいただいても一切お答えできません。
※申請書類の記載内容が事実と異なっていることが判明した場合は、発表後であっても認定を取り消し、又は留保します。

8.スポーツエールカンパニーの公表等
スポーツエールカンパニーの企業名をスポーツ庁ホームページ等において公表し、認定証と認定マーク等を交付します。
※企業等の所在地、企業等の名称、代表者役職・氏名に変更があった場合は申請書を再提出してください(申請書類に記載の名称で認定証が交付されます。)

9.その他
(1)申請書類等に含まれる個人情報の取扱いに当たっては、「個人情報の保護に関する法律」その他関係法令を順守します。
(2)ご提出いただいた個人情報は、株式会社日本総合研究所がスポーツ庁健康スポーツ課との委託契約に基づき、スポーツエールカンパニーの認定・運用にかかる業務のみを目的として保管・利用等を行います。
(3)認定後、スポーツエールカンパニー認定制度やスポーツ実施による企業及びその従業員への効果に関するアンケート調査やヒアリング調査を実施する場合がありますので、ご協力ください。
(4)認定の根拠となった取組及びスポーツエールカンパニー認定の事実について、積極的な情報発信に努めてください。

10.問合わせ
  【東京都スポーツ推進企業への応募に関する問合せ】
平成30年度東京都スポーツ推進企業認定制度事務局
電話:03-6825-6177 (平日9時00分~17時00分)

  【グッド!スポーツカンパニーへの応募に関する問合せ】
   新潟県県民生活・環境部県民スポーツ課企画担当 電話025-280-5091

  【スポーツエールカンパニーへの応募に関する問合せ】
スポーツエールカンパニー認定事務局   200010-sportsyell@ml.jri.co.jp

お問合せ先

スポーツ庁健康スポーツ課

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(スポーツ庁健康スポーツ課)

-- 登録:平成30年08月 --