女性アスリートの育成・支援プロジェクト「女性アスリートの戦略的強化に向けた調査研究」委託事業の公募について

平成29年1月19日

1.事業名

女性アスリートの育成・支援プロジェクト

2.事業の趣旨

我が国の国際競技力の向上を図るため、女性アスリートの戦略的強化に向けた調査研究を行うとともに、女性アスリートの育成・支援のための事業を実施する。

3.事業の実施期間

事業の実施期間については、以下のとおりとする。ただし、委託契約は毎年度締結する。
○ 女性アスリートの戦略的強化に向けた調査研究

最長2年度とし、平成29年度から平成30年度とする。
※2年目の契約については、2年目の事業実施計画書の内容を審査し、予算の状況等を踏まえ委託を継続することが適当であると認めた場合、当該委託の継続を決定し、2年目の契約を締結するものとする。

4.事業の内容

女性アスリートの国際競技力の向上を図るため、以下の事業を委託する。
なお、事業の実施に当たっては、必要に応じて、中央競技団体及び関係機関などと連携・協力して事業を実施すること。

○ 女性アスリートの戦略的強化に向けた調査研究

女性特有の課題解決に向けた調査研究など、女性アスリートの戦略的強化に資する調査研究を実施し、その成果を女性アスリートや指導者等に有効なものとして還元する。
なお、調査研究の実施に当たっては、以下の点に留意するとともに、過去の選定課題・テーマを参考に、新規性あるいは研究成果を踏まえた発展性を考慮して実施すること。
【留意点】
・調査研究の内容は、オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会を念頭とした女性アスリートの国際競技力の向上に資するものであること。今年度は特に、2020年東京大会の追加競技、パラリンピック競技に関連する調査研究を重視する。
・課題・テーマは、女性アスリートや指導者等のニーズを踏まえた女性アスリートの国際競技力の向上に資するものであること。
・調査研究の成果は、女性アスリートや指導者等にとって、有効なものとして還元できるものとし、活用されるよう方策を講じること。(適切な時期に女性アスリート支援カンファレンス(仮称)での成果発表・情報共有を行うこと)

5.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
  なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

6.企画提案書の提出方法等

(1)企画提案書の提出場所、企画競争の内容を示す場所並びに問合せ先

〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
スポーツ庁競技スポーツ課国体・競技力向上担当
TEL:03-5253-4111(代表)(内線2999)
FAX:03-6734-3793
E-mail:kyosport@mext.go.jp

(2)企画提案書の提出方法

・用紙サイズはA4版、横書きとする。
・課題・テーマごとに企画提案書を提出するものとし、企画提案者は、複数の課題・テーマに企画提案することができる。
・提出方法
企画提案書は、日本語で作成し、紙媒体10部を郵送又は持参により提出すること。また、電子データとしてE-mailにより提出すること(データ容量が10MBを超える場合は、別途送受信アドレスをお知らせするので担当あて連絡すること)。

○ 郵送
・ 簡易書留、宅配便等で送付すること。
・ 郵送等中の事故については、当方は一切の責任を負わない。
○ 持参
・ 受付時間:平日10時00分~18時00分(12時00分~13時00分除く)
○ E-mail
・ 送信メールの題名は、「事業名」とすること。
・ 提案書類は下記④で示す電子データ形式で提出すること。
・ 受信通知は、送信者に対してメールにより返信する。
・ メール送信上の事故(未達等)について、当方は一切の責任を負わない。

④ その他

・ 企画提案書を提出する際には、組織の代表者名で、本件に対する応募の意志を明確に示す書面を提出すること。
・ 電子データの形式は、Microsoft Office(Word、Excel、PowerPoint(2016で閲覧可能なもの)のいずれか)及びPDFファイル形式(Adobe Reader DCで閲覧可能なもの)とする。
・ 企画提案書等の作成費用については、選定結果にかかわらず企画提案者の負担とする。
また、提出された企画提案書等については返却しない。

(3)提出書類

・ 企画提案書
・ 審査基準にある「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」における認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知がある場合は、その写し
・ 誓約書(下記10のとおり地方公共団体、独立行政法人及び国立大学法人には適用しない。)
・ その他必要と思われる資料

(4)提出期限等

提出期限:平成29年2月9日(木曜日)18時必着
提出先:上記(1)に示す場所

7.事業内容説明会

(1)日時

平成29年1月30日(月曜日)午後2時00分~3時00分

(2)会場

スポーツ庁16階会議室

8.事業規模(予算)及び採択数

○ 女性アスリートの戦略的強化に向けた調査研究

事業規模:総額約104百万円程度(平成29年度)
(注)採択後において、各年度の予算の状況により、翌年度以降の予算額が変動する可能性がある。
採択数:10件程度(新規課題のほか平成28年選定課題(5件)の継続も含む)
※1件当たりの経費予定額は、各年度15百万円以内を原則とすること。
※平成30年度の予算規模については、予算の状況等により変動するが、実施計画の検討にあたっては、同規模の想定とすること。

9.選考方法等

(1)選定方法

スポーツ庁競技スポーツ課等技術審査委員会において、提出された提案書類により書類選考を実施する。

(2)審査基準

別途定めた審査基準のとおりとする。

(3)選定結果の通知

選定終了後、10日以内に全ての提案者に選定結果を通知する。

10.誓約書の提出等

(1)本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出しなければならない。
(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
(3)前2項は、地方公共団体、独立行政法人及び国立大学法人には適用しない。

11.契約締結

選定の結果、契約予定者と企画提案書を基に契約条件を調整するものとする。
ただし、契約締結に当たっては、平成29年度予算成立を前提とし、予算が成立しない場合は、契約を締結することができない。
また、契約金額については、委託事業実施計画書の内容等を勘案して決定するものとし、企画提案者の提示する金額と必ずしも一致するものではない。なお、契約条件等が合致しない場合には、契約締結を行わない場合がある。
※国の契約は、契約書を締結(契約書に契約の当事者双方が押印)したときに確定することとなるため、契約予定者として選定されたとしても契約書締結後でなければ事業に着手できないことも十分留意してください。なお、再委託先がある場合は、この旨を再委託先にも十分周知してください。

12.スケジュール

(1)公募開始  :平成29年1月19日(木曜日)
(2)事業内容説明会 :平成29年1月30日(月曜日)
(3)公募締切  :平成29年2月9日(水曜日)18時必着
(4)審査  :平成29年2月下旬頃
選定及び委託事業実施計画書の提出 :平成29年3月上旬頃
(5)契約締結  :平成29年4月上旬頃(目安であり変更もあり得ることに留意)
(6)契約期間  :契約締結日から平成30年3月31日まで

※契約書締結後でなければ事業に着手できないので、企画提案書作成に当たっては、事業開始日に柔軟性を持たせた上で作成する必要があることに十分留意してください。なお、再委託先がある場合は、この旨を再委託先にも十分周知してください。

13.その他

(1)事業実施に当たっては、女性アスリートの育成・支援プロジェクト委託要項、スポーツ庁委託事業事務処理要領、契約書、企画提案書等を遵守すること。
(2)この公募は、平成29年度予算の成立を前提に行うものであり、予算の成立状況によっては実施方法や経費、スケジュール等を変更する場合がある。


[契約締結に当たり必要となる書類]
選定の結果契約予定者となった場合、契約締結のため、遅延なく以下の書類を提出いただく必要がありますので、事前の準備のほどよろしくお願いいたします。なお、再委託先がある場合は、再委託先にも周知願います。
・業務計画書(委託業務経費内訳を含む)
・再委託に係る業務委託経費内訳
・委託業務経費(再委託に係るものを含む)の積算根拠資料(謝金単価表、旅費支給規定、見積書など)
・銀行振込依頼書


女性アスリートの育成・支援プロジェクト「女性アスリートの戦略的強化に向けた調査研究」委託事業の公募について

お問合せ先

スポーツ庁競技スポーツ課

電話番号:03-5253-4111(内線2999)、03-6734-2999(直通)
ファクシミリ番号:03-6734-3793

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(スポーツ庁競技スポーツ課)

-- 登録:平成29年01月 --