【お知らせ】
□令和元年台風第19号における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）
□「アクティブ・ラーニング＆カリキュラム・マネジメントサミット2019」の発表資料・動画を掲載しました
□高等学校新学習指導要領 総則の解説動画を公開しました
□放送大学で小学校プログラミング教育のオンライン講座が学べます！
□20分で学べる！校内研修シリーズ No43 教育現場におけるコーチングコミュニケーション
□「教師」の魅力発信プロジェクト、始動！（映像配信）
□令和元年度「学校における男女共同参画研修」参加者募集について
□「廃校活用マッチングイベント（大阪会場）」開催！
□「共に学び、生きる共生社会コンファレンス」の開催について
□「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）」セミナー（ベトナム分科会）の開催について
□平成30年度文部科学白書＜第5回＞
□人の未来をテーマに、ありたい社会を考える「サイエンスアゴラ2019」の開催について
□冬季の省エネルギーの取組について
□令和元年度「青少年の体験活動推進企業表彰」の募集について
□「東京2020みんなのスポーツフェスティバル（春）」を実施しました！
【発行】
□「中等教育資料」10月号について
【地方教育行政研修生リレーエッセイ】
□初等中等教育局健康教育・食育課食育推進係 玉田 駿介（尼崎市）
【コラム】
□「平成の学校給食から令和へ」
初等中等教育局健康教育・食育課長 平山 直子
元文科初第896号
令和元年10月14日
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各都道府県知事
附属学校を置く各国公立大学法人の長
小中高等学校を設置する学校設置会社を
所轄する構造改革特別区域法第12条第1項
の認定を受けた地方公共団体の長 殿
文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長
山崎 雅男
（崎はタツサキ）
文部科学省総合教育政策局長
浅田 和伸
文部科学省初等中等教育局長
丸山 洋司
文部科学省高等教育局私学部長
白間 竜一郎
令和元年台風第19号における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）
各都道府県・指定都市教育委員会教育長におかれては，令和元年台風第19号に被災した児童生徒等の就学の機会を確保する等の観点から，当該児童生徒等に係る事務の取扱い等に当たり，下記の事項について十分御留意いただくようお願いします。また，所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対し，本通知の趣旨について十分御周知いただくとともに，必要な指導・支援をお願いします。
都道府県知事，附属学校を置く各国公立大学法人の長及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては，公立学校における下記の取扱いの趣旨について十分御留意いただくとともに，都道府県知事におかれては所轄の学校法人及び私立学校に対し，附属学校を置く各国公立大学法人の長におかれては附属学校に対し，小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては認可した学校に対し，本通知の趣旨について御周知いただくようお願いします。
記
1. 被災した児童生徒等の公立学校への受入れについて
被災した児童生徒等から域内の公立学校への受入れの希望があった場合には，可能な限り弾力的に取り扱い，速やかに受け入れること。
なお，高等学校等については，収容定員を超えた受入れについても，特段の配慮をすること。また，来年度入学者選抜の実施に当たっても必要な配慮をすること。
2. 教科書の取扱いについて
被災した義務教育諸学校の児童生徒が転入学した場合には，通常必要となる教科用図書給与証明書がなくとも，必要な令和元年度使用教科書を無償給与できることとし，転入学前の学校で給与された教科書についても，喪失・損傷している場合には，当該教科書分を併せて無償給与して差し支えないこと。
また，域内に災害救助法適用地域がある都道府県教育委員会においては，喪失・損傷した教科書の再給与にかかる費用について国庫負担がなされるので，知事部局及び教科書・一般書籍供給会社等とも連携し，速やかに対応すること。
3. 公立幼稚園，高等学校及び特別支援学校等における入学料等の取扱いについて
公立幼稚園，高等学校及び特別支援学校等において，今回の台風により，児童生徒等の学資を負担している者が災害を受け，授業料（保育料），入学料（入園料），受講料，寄宿舎使用料等の納付が困難な者（被災に伴う転入学者等を含む。）に対しては，各地方公共団体における入学料等の免除及び減額に関する制度等も踏まえて，配慮すること。
4. 就学援助等について
被災により就学援助等を必要とする児童生徒等に対しては，その認定及び学用品費，学校給食費等の支給について，通常の手続きによることが困難と認められる場合においても，可能な限り速やかに弾力的な対応を行うこと。
5. 高校生等への修学支援について
高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金については，被災した高校生等の状況に応じ，申請期間を延長するなど被災者に配慮した柔軟な対応を行うこと。
また，被災により年度の中途において家計が急変した高校生等に対し，1公立高等学校等に在学する高校生等については，文部科学省が実施する高等学校等修学支援事業費補助金（家計急変世帯への支援），2私立高等学校等に在学する高校生等については，同じく私立高等学校等経常費助成費補助金も活用し，授業料減免措置等の必要な支援を行うこと。
被災により奨学金を必要とする高校生等に対しては，可能な限り速やかに弾力的な対応を行うこと。
更に，卒業年次の高校生等については，日本学生支援機構の奨学金等，大学等への進学に際して利用できる経済的支援についても周知を行うこと。
6. 補充のための授業等について
被災した児童生徒が在籍する学校においては，当該児童生徒が授業を十分受けることができないことによって，学習に著しい遅れが生じるような場合には，可能な限り，補充のための授業その他必要な措置を講じるなど配慮すること。
また，公立小学校及び中学校等においても，学校教育法施行規則により，当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める場合には，土曜日等の休業日に授業を行うことが認められており，被災地域等において補充のための授業等を行うために土曜日等の休業日を活用することも考えられること。
その際，勤務時間の割振り変更や週休日の振替等を行った上で，補習等のための指導員等派遣事業や教員加配の活用等も含め，教員の業務負担軽減に御配慮いただくこと。
7. 課程の修了の認定等について
被災した児童生徒が在籍する学校においては，当該児童生徒の各学年の課程の修了又は卒業の認定等に当たっては，弾力的に対処し，その進級，進学等に不利益が生じないよう配慮すること。
なお，被害を受けた地域等の小学校及び中学校等においては，「平成30年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果及び平成31年度以降の教育課程の編成・実施について」（平成31年3月29日付け30文科初第1797号）においても示したとおり，災害等の不測の事態により学校教育法施行規則等に定める標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回った場合，下回ったことのみをもって学校教育法施行規則に反するものとはされないこと。
また，被害を受けた地域等の高等学校等においても，授業時数の取扱いについて，小学校及び中学校等と同様に御配慮いただくこと。
8. 心のケアを含む健康相談等の充実について
被災した児童生徒等を受け入れた学校において臨時健康診断の実施や，心のケアを含む健康相談，スクールカウンセラーの派遣を行うなどして，児童生徒等の心の健康問題に適切に取り組むよう配慮すること。
また，被災地域の学校が再開されたときにも，同様の対応がとられるよう配慮するとともに，被災地域以外の学校においても，児童生徒等の心の健康問題に適切に対応するよう配慮すること。
9. 学校給食について
学校給食は被災した児童生徒等が日常の学校生活を取り戻すためにも大切であり，学校給食調理場が被災している場合には，近隣の学校給食調理場からの配食や簡易給食等も含め，地域の実情に応じて広域的な観点からバックアップ方策を検討いただきたいこと。
また，被災した児童生徒等を受け入れている場合及び自校以外の被災した学校に学校給食を提供する場合においては，食物アレルギー等を有する児童生徒等について十分留意の上対応すること。
さらに，被災した児童生徒等の学校給食費について，必要に応じ，猶予措置等の特段の配慮をいただきたいこと。
10．学校を再開する際の留意点について
学校の再開に当たっては，校舎や屋内運動場等の学校施設等における安全性を確認するとともに，がれきや破片等の除去や立ち入り禁止の措置など当面必要となる応急復旧等を行い，児童生徒等の安全に万全を期すこと。
従来の学校施設等ではなく周辺の公共施設等を間借りして授業を再開する場合は，学校再開に当たっての学校施設等の安全性の確保と同様，必要な安全性の確保に努めること。
また，道路の損壊等の危険個所を把握し，必要に応じて通学路の変更を検討すること。視覚や聴覚に障害のある児童生徒等に対する確実な情報伝達等の対応も含め，児童生徒等の安全確保について十分配慮すること。
さらに，学校環境衛生基準（平成21年文部科学省告示第60号）及び学校給食衛生管理基準（平成21年文部科学省告示第64号）に基づき，日常の学校環境衛生管理及び学校給食衛生管理に努めるほか，臨時の衛生検査を行うなど，被災した学校等の適切な衛生状態が確保されるよう配慮すること。その際，特に浸水等の被害のあった地域においては，感染症の発生のおそれがあることから，「学校環境衛生管理マニュアル」（平成30年度改訂版）も参考にして，必要に応じて消毒等の措置を適切に行うこと。
加えて，学校給食を再開するに当たっては，施設設備の洗浄及び消毒の徹底に努めるなど，衛生管理に留意するとともに，調理従事者の健康管理にも留意すること。特に，被害のあった施設，炊き出しへの協力などのため調理従事者以外が使用した施設においては，十分留意すること。
なお，学校教育活動の再開は，地域が日常を取り戻し，災害からの復旧復興への第一歩となることから，その早期再開を目指すため，避難所が開設されている学校では避難所エリアと教育活動エリアを区分するとともにその動線について確認することや，災害廃棄物等が教育活動再開への支障とならないよう調整することなど，学校再開に向けて適切な教育環境が確保できるよう関係部局と調整すること。
11．学校における避難所運営の協力に関する留意事項について
域内の公立学校が避難所となっている教育委員会におかれては，避難所運営等について防災担当部局等と調整を行うとともに，「大規模災害時の学校における避難所運営の協力に関する留意事項について（通知）」（平成29年1月20日付け28文科初第1353号）を参照し，所管の学校又は域内の市（指定都市を除く。）町村教育委員会に対して，必要な指導，助言又は援助を行うこと。
12．高校生の就職支援について
被災した生徒の就職採用選考が近日中に予定されている学校においては，被災した生徒の個別の事情を十分に勘案し，企業等に連絡をとり，選考の日程等について調整するなど生徒に不利益が生じないような対応を行うこと。その際，企業等の対応で不都合が生じた場合には，ハローワーク等に相談するなど必要な対応を行うこと。
≪関連URL等≫
○平成30年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果及び平成31年度以降の教育課程の編成・実施について（平成31年3月29日付け30文科初第1797号）
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1415315.htm
○「学校の危機管理マニュアル作成の手引」の作成について
https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1401870.htm
○学校環境衛生基準
https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1353625.htm
○学校給食衛生管理基準の施行について（平成21年4月1日付け21文科ス第6010号）
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1283821.htm
○学校環境衛生管理マニュアル 「学校環境衛生基準」の理論と実践［平成30年度改訂版］
https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1292482.htm
○「大規模災害時の学校における避難所運営の協力に関する留意事項について（通知）」（平成29年1月20日付け28文科初第1353号）
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/30/1407232_22.pdf （※PDF2頁目以降）
（本件連絡先）
文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官（施設防災担当）付防災推進係
（電話）03-6734-2235 （FAX）03-6734-3689
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課企画係
（電話）03-6734-2589 （FAX）03-6734-3731
〔初等中等教育局教育課程課〕
去る7月31日（水曜日）、8月5日（月曜日）に開催した「アクティブ・ラーニング＆カリキュラム・マネジメントサミット2019」の発表資料や特別講演及びパネル・ディスカッションの模様を動画で掲載いたしました。
2020年度からの新学習指導要領の全面実施に向けての参考として、是非ご覧ください。
○特別講演
【東京会場】
安河内 哲也（一般財団法人実用英語推進機構代表理事）
【京都会場】
戸ヶ崎〈崎はタツサキ〉 勤（戸田市教育委員会教育長）
○パネル・ディスカッション
【東京会場】
奈須 正裕（上智大学総合人間科学部教授）
宮迫 隆浩（独立行政法人教職員支援機構研修協力員）
安河内 哲也（一般財団法人実用英語推進機構代表理事）
【京都会場】
赤沢 早人（奈良教育大学教育学部教授）
戸ヶ崎〈崎はタツサキ〉 勤（戸田市教育委員会教育長）
溝上 慎一（学校法人桐蔭学園理事長・桐蔭横浜大学特任教授）
※詳細はこちら
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1417804.htm
（お問合せ先）
初等中等教育局教育課程課教育課程企画室
電話：03-5253-4111（内線2368）
〔初等中等教育局教育課程課〕
独立行政法人教職員支援機構にて作成しているオンライン講座「新学習指導要領編（校内研修シリーズ）」にて高等学校新学習指導要領 総則の解説動画（19分程度）を公開しました。
校内研修の資料として是非ご活用ください。
登壇者
板倉寛（文部科学省 初等中等教育局教育課程課 教育課程企画室長）
長尾篤志（文部科学省 初等中等教育局 主任視学官）
※詳細はこちら
https://www.nits.go.jp/materials/youryou/032.html
（お問合せ先）
初等中等教育局教育課程課教育課程企画室
電話：03-5253-4111（内線2368）
〔総合教育政策局生涯学習推進課〕
今般の学習指導要領改訂を受け、2020年度からプログラミング教育が全小学校でスタートします。放送大学では、単位科目外のオンライン講座「プログラミング教育プラン」を開講しました。スマートフォンやタブレットからも受講ができますので、わずかな合間での自己学習に最適です。
◆「小学校プログラミング教育 導入編」（オンライン講座、45分×3回）
新学習指導要領におけるプログラミング教育の考え方や、先進的な取組を行う小学校や自治体等の事例について、学習できるオンライン講座です。（講師：放送大学 中川一史教授）
◆「Scratchプログラミング指導法」（オンライン講座、45分×8回）
ビジュアルプログラミング言語の一つである「Scratch」を用いて、実際にプログラミングを体験しながら、プログラミングについて学び、小学校の授業内での活用方法などを学習できるオンライン講座です。（講師：青山学院大学大学院 阿部和広特任教授、青山学院大学 吉田葵助教）
《団体受講での割引について》
学校、教育委員会、教育センター等での研修など10名以上での団体申請の場合、団体割引（1割引き）もございます。詳しくは、本件担当（放送大学学園総合戦略企画室 senryaku-pro@ouj.ac.jp ）までご連絡ください。
※詳細はこちら（放送大学 プログラミング教育プラン 受講申込について）
https://www.ouj.ac.jp/hp/special/article/20190101_01.html
（本件担当）放送大学 プログラミング教育プラン
放送大学学園総合戦略企画室企画係
電話：043-298-4541
E-mail：senryaku-pro@ouj.ac.jp
（お問合せ先）
総合教育政策局生涯学習推進課放送大学振興係
電話：03-5253-4111（内線3459）
〔総合教育政策局教育人材政策課〕
本動画では、質問によって相手の能力や意思を引き出すコーチング的コミュニケーションとして、思考と質問について、承認や傾聴の技術、ポジションチェンジの技術を学びます。また、敵対する関係から仲間にするアプローチや、人が幸福になることに関する学問として幸福学を紹介しています。
※教職員支援機構ウェブサイト内
https://www.nits.go.jp/materials/intramural/043.html
ネットいじめやカリキュラム・マネジメントなど、他にも90タイトルを配信中
（お問合せ先）
独立行政法人教職員支援機構次世代教育推進センター調査企画課
電話：03-6811-0755
（本件担当）
総合教育政策局教育人材政策課教職員研修係
電話：03-5253-4111（内線2986）
〔総合教育政策局教育人材政策課〕
東京学芸大学は、教員を目指す学生の背中を押し、日々現場で頑張る先生方を応援し、そして、学校教育の活力ある未来を切り拓くため「教師」の魅力発信プロジェクトをスタートしました。その第一弾として、クラウドファンディングで資金を集め、映像を制作いたしました。テーマは「先生のおわりとはじまりの授業」です。是非、ご覧下さい。
※映像配信URLはこちら
【本編】URL：https://youtu.be/f2ZIc3Ev2YU
【対談編】URL：https://youtu.be/zotCfrUIqjs
（お問合せ先）
東京学芸大学総務部総務課
電話：042-329-7105
（本件担当）
総合教育政策局教育人材政策課教員養成企画室
電話：03-5253-4111（内線3498）
〔総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課〕
変化の著しい社会状況下において、児童生徒の人格を形成し、その「生きる力」を高めていくためには、指導に当たる教職員が男女共同参画の視点をしっかりと身につけ、人権感覚を磨くとともに、教職員がその能力を充分に発揮することができる職場環境を整備することが大切です。この研修では、女性活躍の推進を含めた教職員の働き方改革、ジェンダーにまつわる課題を抱えた児童生徒への対応などについて、情報提供や取組事例の報告、参加者同士の意見交換等を通じて、学校における男女共同参画課題の解決に向け、何をどのように取り組めばよいのかを考えます。
日時：令和元年11月21日（木曜日）～22日（金曜日）1泊2日 ※日帰り参加可
対象：教育委員会職員・教職員研修センター職員・初等中等教育の校長・教頭・主幹教諭・教諭等 50名
参加費：無料（宿泊費1,200円、食事代、情報交流会費別途）
会場：国立女性教育会館
※詳細はこちら
https://www.nwec.jp/event/training/g_kyoin2019.html
（お問合せ先）
国立女性教育会館事業課
電話：0493-62-6724
（本件担当）
総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課男女共同参画学習室
電話：03-5253-4111（内線2654）
〔大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課〕
1年に発生する廃校は約500校。文部科学省では、「みんなの廃校プロジェクト」として廃校活用を推進しています。
このたび、廃校活用について学び、廃校を「使ってほしい」自治体と「使いたい」事業者とのマッチングを図るイベントを開催します。是非お越しください！
開催日：2019年11月18日（月曜日）14時00分～16時30分（開場13時30分）
会場：大阪赤十字会館 301会議室（大阪府大阪市中央区大手前2－1－7）
参加費：無料（先着順、定員200名）※申込締切：11月5日（火曜日）17時00分
※イベント詳細はこちら
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/1421809.htm
（お問合せ先）
大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課振興地域係
TEL：03-5253-4111（内線2001）
E-mail：minpro@mext.go.jp
〔総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課〕
文部科学省では、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会の実現、障害者の生涯学習の全国的な推進を目指し、今年度から「共に学び、生きる共生社会コンファレンス」を全国6カ所で開催します。
12月1日（日曜日）開催の東海・北陸ブロック、12月5日（木曜日）・6日（金曜日）開催の東北ブロックのコンファレンスについて、参加受付を開始しました。
詳細は下記リンクを御確認ください。特別支援教育等に関わる皆様の御参加をお待ちしています。
※詳細はこちら（随時更新中）。
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/1421842.htm
（お問合せ先）
総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課障害者学習支援推進室
TEL：03-5253-4111（内線 3460）
E-mail：sst@mext.go.jp
〔大臣官房国際課〕
「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）」では、日本型教育の海外展開の機会や日本型教育の強みについて考えることを目的にセミナーを開催します。
今回はベトナムで教育事業を計画・実施している参加者が一同に会し、外務省によるベトナム情勢の説明、EDU-Portニッポンのパイロット事業実施7団体による事業紹介、パネルディスカッション等を通して、今後の海外展開を後押しいたします！
ネットワークを広げていただく機会ともなりますので、是非ご参加ください。
＝＝「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）」セミナー ベトナム分科会＝＝
日時：2019年11月8日（金曜日）14時00分～16時45分
場所：聖心女子大学4号館／聖心グローバルプラザ（旧JICA広尾センター）
https://www.u-sacred-heart.ac.jp/about/campus-pla.html
参加費：無料
※来場が難しい場合は、ライブ配信を行いますのでご活用ください。
※参加登録・詳細はこちら
https://www.eduport.mext.go.jp/news/2019/09/12.html
（お問合せ先）
大臣官房国際課 日本型教育海外展開推進プロジェクトチーム
電話：03-5253-4111（内線3407）
〔総合教育政策局政策課〕
平成30年度文部科学白書の内容について、数回に分けて紹介してまいります。
＜2040年に向けた高等教育のグランドデザイン Column No.02＞
18 歳人口が減少する中、学生が大学教育で何を身に付けることができたかが今後一層問われることになりますが、各大学が教育力の向上のためにどのように取り組み、それが学生の能力の伸長にどのように結びついたのかが分かりにくいと言われており、答申においても、社会が理解しやすいよう、国による全国的な学生調査や大学調査の実施を通じた整理の必要性が提言されています。
このため、文部科学省では、令和元（2019）年度に全国の大学生を対象に、国が学生から見た大学の姿を直接的に問う初の試みとして、大学の教育への取組やそれに対する評価等を聞き取る学生調査の試行を予定しています。
文部科学白書では、民間団体等でこれまで行われている事例の紹介をしています。
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201901/1420047.htm
（お問合せ先）
総合教育政策局政策課政策審議第一係
電話：03-5253-4111（内線3458）
〔科学技術・学術政策局人材政策課〕
国立研究開発法人科学技術振興機構が開催する、日本最大級の科学と社会のオープンフォーラム「サイエンスアゴラ」。今年は未来に向かって自分が何を選び、どう生きていくのかを、さまざまな視点から考える機会を提供します。科学者との対話、シンポジウム、ワークショップや展示など、大人から子供まで誰もが参加できる 140以上の企画が集いますので、興味がある方は是非御参加ください。
日時：令和元年11月15日（金曜日）～17日（日曜日）
会場：東京・お台場地区 日本科学未来館、テレコムセンタービル、シンボルプロムナード公園
費用：入場無料（一部、実費徴収あり）
※詳細はこちら
https://www.jst.go.jp/sis/scienceagora/
※小中学生におすすめの企画ピックアップ
国際周期表年2019特別企画 全国巡回展セレクション（主催：国際周期表年実行委員会）
11月16日（土曜日）、17日（日曜日）終日
https://www.jst.go.jp/sis/scienceagora/program/booth/306/
ジュニアドクター育成塾サイエンスカンファレンス（主催：科学技術振興機構）
11月16日（土曜日）、17日（日曜日）終日
https://www.jst.go.jp/sis/scienceagora/program/booth/2001/
（他にも多数）
※下記から全プログラムがご覧になれます
https://www.jst.go.jp/sis/scienceagora/program/booth/
（お問合せ先）
科学技術振興機構 JSTサイエンスアゴラ事務局
電話：03-5214-7493
E-mail：agora@jst.go.jp
（本件担当）
科学技術・学術政策局人材政策課理解増進企画係
電話：03-5253-4111（内線4191）
〔大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課〕
この度、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において「冬季の省エネルギーの取組について」が決定されました。
特に、エアコン設置に伴い、エネルギー使用量の増加が予想される自治体や学校においては、学校等の適切な学習環境を確保した上で、昨今のエネルギー事情や地球温暖化対策を踏まえ、冬季の省エネルギーの取組を行うとともに、教職員等が省エネルギーの重要性について理解を深めるよう、より一層省エネルギー対策に取り組まれるようお願いします。
学校等の現場で省エネの意識付けとして使える「学校でできる省エネ（エアコン編）」のPDFを是非ご活用ください。
※詳細はこちら
https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/cost/1340892.htm
（お問合せ先）
大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課エネルギー対策企画係
電話：03-5253-4111（内線2324）
〔総合教育政策局地域学習推進課〕
文部科学省では、青少年の体験活動の推進を図ることを目的として、企業が社会貢献の一環として実施した青少年の体験活動を募集し、優れた実践を広く紹介するとともに表彰を行っています。全国各地の企業の皆様からの御応募お待ちしています。
応募対象
○企業が社会貢献活動として主催した体験活動
○平成30年4月1日～平成31年3月31日に実施した体験活動
○参加する青少年を公募して実施した体験活動
応募締切：令和元年11月22日（金曜日）必着
※詳細はこちら
https://www.csr-award2020.jp
（お問合せ先）
令和元年度「青少年の体験活動推進企業表彰」運営事務局（株式会社スチュワード内）
電話：03-6326-8032【10時から17時まで（土日祝日を除く）】
（本件担当）
総合教育政策局地域学習推進課青少年教育室事業係
電話：03-5253-4111（内線3484）
〔スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課〕
東京2020大会組織委員会では2019年5月7日（火曜日）～7月31日（水曜日）の期間、運動会や体育祭等におけるオリンピック・パラリンピックに関連した取組を募集し表彰する「東京2020みんなのスポーツフェスティバル（春）」を実施しました。
全80校から125件の取組をご応募いただき、10件の優秀賞を決定しました。
受賞校の皆様の取組をご紹介しておりますので、皆様の学校で運動会等を行う際に、ぜひご参考ください。
なお、引き続き、2019年度秋の運動会等を対象とした応募を12月20日（金曜日）まで受け付けております。
ぜひ皆様の学校での取組をご応募ください。
※詳細はこちら
東京2020教育プログラム特設サイト：「東京2020みんなのスポーツフェスティバル」について
https://education.tokyo2020.org/jp/participate/programmes/sportsfestival/
（お問合せ先）
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
「東京2020みんなのスポーツフェスティバル」応募事務局
メールアドレス： sportsfestival@tokyo2020.jp
（本件担当）
スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課
電話：03-5253-4111（内線3953）
〔初等中等教育局教育課程課〕
新学習指導要領においては、教科等の特質を踏まえ、具体的な学習内容や生徒の状況に応じて、「主体的な学び」、「対話的な学び」、「深い学び」の視点からの授業改善を通して、質の高い学びを実現し、学習内容を深く理解し、資質・能力を身に付けることが求められており、その取組が進められているところです。
そこで、本号では、本特集テーマに関する主なポイントを総論として示し、国語、社会、地理歴史、公民、数学を取り上げ、解説するとともに、実践研究の事例を掲載し、「『主体的・対話的で深い学び』の実現に向けた学習指導の工夫改善」の一層の推進を図ります。
※ 詳細はこちら（学事出版ウェブサイト）
http://www.gakuji.co.jp/magazine/chutokyoiku/index.html
（お問合せ先）
初等中等教育局教育課程課教育課程第三係
電話：03‐5253‐4111（内線3706）
〔初等中等教育局健康教育・食育課食育推進係 玉田 駿介（尼崎市）〕
兵庫の極東。大阪でもないのに市外局番が06、神戸でもないのに神戸ナンバー。どっちやねん。とつっこまれ続けてきたその市は、親しみを込めて「アマ」と呼ばれ、ロス（ロサンゼルス）、リオ（リオデジャネイロ）と並び、愛称で呼ばれる世界三大都市として知られて？います。
私の派遣元である尼崎市のことですが、ここ東京でも一部の方には「アマ」の愛称が通じることに驚いたと同時に尼崎市の職員として嬉しく思いました。
そんな尼崎市に今年3月、145年の時を経て尼崎城が再建されたのです。
再建された尼崎城では、江戸時代の城下町にタイムスリップできる大迫力VRシアターや剣術＆鉄砲の体験コーナーなど、尼崎の歴史や文化を体験・発見できる魅力が満載で「来て・見て・触って・体験してもらう」ための工夫が施されています。ほかにも、尼崎市には工場夜景や寺町などの魅力的な観光スポットが存在するところも売りどころです。
大阪からも神戸からもアクセスの良いまちなので、関西にお越しの際は、ぜひ一度「アマ」にお立ち寄りください。
〔初等中等教育局健康教育・食育課長 平山 直子〕
＜学校給食の平成の時代を振り返る＞
令和元年は我が国で学校給食が初めて実施されてから130年になります。
平成は、学校給食を通じた「食育」の位置付けが確立した時代と言えます。
まず、平成の時代に、学校給食が学習指導要領の特別活動に位置付けられ、その後、食育の推進は、学校教育全体で取り組むことが明記されました。
制度面においても、平成17年には食育基本法が成立し、栄養教諭制度もスタートし、制度発足当初、34名だった栄養教諭は、平成30年度現在、6,324名が全国で活躍しています。
平成21年には、学校給食法も改正され、新たに「学校における食育の推進」が法律の目的に追加されるとともに、食への感謝の念や、学校給食を通した地域文化の理解など、学校給食が持つ食育推進上の教育的意義が目標に追加されました。
一方、平成8年には、腸管出血性大腸菌O‐157を原因とする学校給食における集団食中毒、平成24年には、食物アレルギーを有する児童が、学校給食終了後にアナフィラキシーショックの疑いにより亡くなるという痛ましい事故も発生しました。
これを受け、食中毒防止の衛生管理、食物アレルギーに対する対応も強化されました。
こうして振り返ると、戦後の児童生徒への栄養補給が目的であった昭和の時代の学校給食は、平成の時代に、単に「食べる」ということから「食を通じた教育」に大きく変化したと言えます。
制度面での充実に伴い、学校給食のメニューも、郷土食、海外の料理、味の向上など格段に充実しました。
他方、変わらないのは、食べる楽しみであり、何よりも安全で安心であることです。
平成の時代に、給食制度の充実向けて奔走した諸先輩、関係者の皆様方に深く敬意を表するとともに、令和の時代における給食制度の新たな発展に向けて尽力してまいりたいと思います。
＜令和時代の大きな課題＞
現在、学校給食に関して、次のような課題があると考えています。
○ 学校給食費の公会計化
学校給食費に関しては、いまだ学校において徴収する形態が多数見られます。
また、未納に対する督促も学校の教師が行い、大きな負担となっています。
会計管理の透明性の向上、また、働き方改革の観点から、学校の教師の方々が本務に集中できるよう、学校給食費の徴収の在り方は改善が必要です。
文部科学省では、この7月に学校給食に「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を公表し、全国の自治体に対して学校給食費の公会計化を促進することをお願いしました。
国としては、「学校給食費の歳入・歳出が自治体の予算に位置付けられていること」、のみならず、「学校現場が給食費の徴収を直接行わず、自治体が直接徴収を行うこと」をお願いしています。
これは、保護者にとっても、納税と同様にコンビニでの支払いや銀行振り込みにより納入が可能になるなど、大きなメリットがあります。
また、督促についても、他の徴収業務で培ったノウハウを有する専門的な部署が担当することなど、事務の効率化が期待できます。
文部科学省では、現在、全国市長会、全国町村長会を通じて公会計化の促進をお願いしているところです。最終的には100％の実施を目指して、引き続き自治体へ働きかけてまいりたいと思います。
○ 栄養教諭の配置促進
平成17年度にスタートした栄養教諭制度ですが、その配置については大きな地域差が生じています。
栄養教諭は、食育の中核的人材であるところ、都道府県の意識によって学校栄養職員からの任用替えが積極的に進められている地域とそうでない地域があるのは残念なことです。
栄養教諭の配置率を如何にして高めていくかが課題の一つとなっています。
○ 災害時の学校給食対応
今年も、各地で台風被害が発生し、児童生徒の学校生活に深刻な影響を与えています。
学校給食の共同調理場（センター方式）が増えたことに伴い、当該施設が被災すると市内広域で給食が提供されず、被害が拡大するというケースも発生しています。
給食は、学校生活が日常を取り戻し、児童生徒が安心して勉学に向かうことができる大きな要素の一つとなります。
近年は、日本全国どの地域にも災害は起こり得る状況です。
特に、給食調理のセンタライズ化を進めている地域におかれては、施設が被災した場合の給食提供に関するバックアッププランを持つようにお願いします。
文部科学省としても、被災した際の対応事例等について積極的に収集・共有を行い、迅速な給食提供の再開に努めてまいりたいと思います。
電話番号：03-5253-4111