【お知らせ】
□学校閉庁日の設定や研修の精選、部活動等の業務の適正化等について
□「東京2020みんなのスポーツフェスティバル」締切り迫る
□第2回トビタテ！グローバル教師フォーラムの開催について
□「2020年度フルブライト語学アシスタント（FLTA）プログラム」申請者募集開始
□「理系をめざす女子小中高生向けの取組」について
□「夏のリコチャレ2019～理工系のお仕事体感しよう！～」の開催について
□第3回薬剤耐性（AMR）対策普及啓発活動表彰の取組事例の募集について
□「平成30年度地方教育費調査」中間報告について
□令和元年5月、6月の文部科学省選定作品（学校教育教材等）の紹介
□高校生向け法教育教材が「消費者教育教材資料表彰2019」の優秀賞を受賞しました！
【発行】
□「教育委員会月報」について
□「初等教育資料」7月号について
□「中等教育資料」7月号について
〔初等中等教育局財務課〕
文部科学省では、中央教育審議会の答申（平成31年1月25日）を踏まえ、学校における働き方改革を推進しています。
夏休みは、学校や教師にとって教師の働き方や学校の業務について見直したり、教師がまとまった休日を取得したりする絶好の機会です。また、既に夏休み中に学校閉庁日を設けている地方公共団体も多くあります。文部科学省としては、こうした取組を後押しする観点から、先般、学校閉庁日の設定等とともに、オンライン研修も活用した研修の実施や整理・精選、部活動の適正化、高温時のプール指導等の見直しなどの長期休業期間中の業務の見直しを求める「学校における働き方改革の推進に向けた夏季等の長期休業期間における学校の業務の適正化等について（通知）」を発出しました。
学校関係者の皆様には、是非、本通知をご覧いただき、学校における働き方改革の推進に取り組んでいただくようお願い申し上げます。
また、保護者・地域の皆様におかれましては、お近くの学校でも、学校閉庁日が設定されたり、夏休み中の学校の業務が精選されたりすることがあるかとも思いますが、御理解・御協力をどうぞよろしくお願いします。
※通知はこちらからご覧ください。
http://mailmaga.mext.go.jp/c/afeXae3S6i4CpybE
※中央教育審議会答申はこちらからご覧ください。
http://mailmaga.mext.go.jp/c/afeXae3S6i4CpybF
（お問合せ先）
初等中等教育局財務課教育公務員係
電話：03-5253-4111（内線2588）
〔スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課〕
運動会等におけるオリンピック・パラリンピックに関連した取組みを募集する「東京2020みんなのスポーツフェスティバル」（実施主体：東京2020組織委員会）は、7月31日（水曜日）が応募締切となります（春の運動会対象）。
優秀賞受賞校には、東京2020組織委員会アスリート委員長高橋尚子さんのメッセージ入り特製リレーバトンが贈呈されます！
オリンピック・パラリンピックに関連した取組みを行った学校は是非ご応募下さい！
※詳細はこちら
東京2020教育プログラム特設サイト：「東京2020みんなのスポーツフェスティバル」について
http://mailmaga.mext.go.jp/c/afeXae3S6i4CpybG
（お問合せ先）
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
「東京2020みんなのスポーツフェスティバル」応募事務局
メールアドレス： sportsfestival@tokyo2020.jp
（本件担当）
スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課
電話：03-5253-4111（内線3953）
〔総合教育政策局教育改革・国際課〕
在外教育施設から帰国した教師の派遣経験を国内の学校のグローバル化に活用するには！というテーマで、昨年度に引続き8月5日（月曜日）午後文部科学省において、第2回トビタテ！グローバル教師フォーラムを開催いたします。
英語教育や日本語指導、国際理解教育などグローバル教育に関心のある方々に参考となるフォーラムです。奮って御参加ください！
※詳細やお申し込みについてはこちら
http://mailmaga.mext.go.jp/c/afeXae3S6i4CpybH
（お問合せ先）
総合教育政策局教育改革・国際課在外教育施設企画調査係
電話：03-5253-4111（内線2442）
〔大臣官房国際課〕
日米両国政府は1979年の政府間協定に基づき、日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）を共同で設置し、日米間の教育交流事業を実施しています。
今般、同委員会より「フルブライト語学アシスタント（FLTA）プログラム」の2020年度募集が開始されました。同プログラムは、英語教員又は将来英語教育に携わる意志のある方を対象に、米国の大学で日本語教育に従事しながら、自身の英語教育のスキルを高め、米国の社会や文化への理解を深める目的で実施している奨学金プログラムです。2020年度は下記の通り募集します。
○奨学期間：2020年8月～2021年5月（9か月間）
○対象：学士号取得者または見込み者（2020年5月31日以前）で、英語教員免許保持者 または 将来英語教育に携わる意志のある者
○募集締切：2019年8月31日（土曜日）
※応募資格、応募方法、活動内容、支給内容等の詳細はこちら（日米教育委員会のウェブサイト）
http://mailmaga.mext.go.jp/c/afeXae3S6i4CpybI
※2019年8月2日（金曜日）には都内で説明会も行われます。（申込みは下記リンクを参照）
http://mailmaga.mext.go.jp/c/afeXae3S6i4CpybJ
※なお、申請者が公立学校教員の場合、「外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律」（派遣法）に基づき、地方公務員の身分を保有したまま、プログラムに参加することが可能です。ただし、派遣先が私立大学である場合、派遣法が適用されるためには、派遣法第2条第1項第4号に基づき、各地方公共団体の条例で、外国の私立の教育機関が含まれるような規定がなされている必要があります。派遣法の適用については必ず自治体にご確認のうえ申請してください。
（お問合せ先）
日米教育委員会 フルブライト交流部
TEL: 03-3580-3233 （月～金 9:00-17:30）
e-mail： program@fulbright.jp
（本件担当）
大臣官房国際課 人物交流係
電話：03-5253-4111（内線4751）
〔科学技術・学術政策局人材政策課〕
文部科学省では、科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（全国ネットワーク中核機関（群））」（平成30-令和5年度）により、女性研究者の活躍促進に向けた全国ダイバーシティネットワークの構築に係る取組を支援しています。
以下ウェブサイトでは、100を超える参画大学等が開催する「理系をめざす女子小中高生向けの取組」を掲載していきますので、ぜひご活用ください。
※詳細はこちら
http://mailmaga.mext.go.jp/c/afeXae3S6i4CpybK
（お問合せ先）
全国ダイバーシティネットワークプラットフォーム事務局
（大阪大学男女協働推進センター内）
メールアドレス： info@opened.network
（本件担当）
科学技術・学術政策局人材政策課人材政策推進室基礎人材推進係
電話：03-5253-4111（内線4021）
〔総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課〕
内閣府・文部科学省・日本経済団体連合会は共催で、2019年7月より夏休み期間を利用して、女子中高生等の理工系分野への進路選択を応援するため、「夏のリコチャレ2019～理工系のお仕事体感しよう！～」を開催します。
女子中高生の皆さん、今年の夏は素敵な理工系の未来を探しに行きませんか。
※イベントの詳細はこちら（内閣府特設ページ）
→夏のリコチャレ2019
http://mailmaga.mext.go.jp/c/afeXae3S6i4CpybL
（お問合せ先）
内閣府男女共同参画局推進課
電話：03-5253-2111（内線37574）
（本件担当）
総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課 男女共同参画企画係
電話：03-5253-4111（内線3268）
〔研究振興局研究振興戦略官付〕
薬剤耐性（AMR）対策に係る自発的な活動を喚起奨励し、薬剤耐性（AMR）対策の全国的な広がりを促進するため、薬剤耐性（AMR）対策の普及啓発活動の取組事例を広く募集し、優良事例を表彰いたします。
※詳細はこちら（内閣官房国際感染症対策調整室のウェブサイト）
http://mailmaga.mext.go.jp/c/afeXae3S6i4CpybM
（応募対象者）
薬剤耐性（AMR）対策の普及啓発活動に取り組んでいる個人又は団体を対象とします。
（応募の部門及び普及啓発活動の対象）
○教育・研究部門
・小・中学生・高校生、大学・大学院生、教職員等を主な普及啓発対象とし、薬剤耐性（AMR）対策の理解を促進するための普及啓発活動（例：医薬品の適正使用や薬剤耐性菌に関する教育等）を実施している。
・又は、大学（大学附属病院を含む）・研究機関等において薬剤耐性（AMR）対策に資する研究を実施するとともに、その成果を発信し普及啓発に貢献している。
（応募方法）
上記の内閣官房国際感染症対策調整室のウェブサイトにある応募申請の入力フォームに必要事項を記入し、ウェブサイトを通じて申請してください。
（募集期間）
令和元年7月1日（月曜日）～7月31日（水曜日）午後5時
（参考情報）
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター病院 AMR臨床リファレンスセンターでは、薬剤耐性対策に関する教育・啓発ツールを作成し、下記ウェブサイトにて公開しております。
抗菌薬や薬剤耐性菌についてわかりやすくまとめてありますので、ご覧ください。
http://mailmaga.mext.go.jp/c/afeXae3S6i4CpybN
（お問合せ先）
研究振興局研究振興戦略官付
TEL:03-5253-4111（内線4393）
E-mail:takata@mext.go.jp、nirs19@mext.go.jp
〔総合教育政策局調査企画課〕
地方公共団体が学校教育等のために平成29年度に支出した経費等を調査する「平成30年度地方教育費調査」結果の中間報告を公表しました。地方教育費総額は16兆1,112億円（前年度比0.5％増）となり、このうち学校教育費は13兆5,615億円（前年度比0.8％増）となりました。
※調査結果の詳細はこちら
http://mailmaga.mext.go.jp/c/afeXae3S6i4CpybO
（お問合せ先）
総合教育政策局調査企画課統計情報分析係
電話：03-5253-4111（内線2266）
〔初等中等教育局情報教育・外国語教育課〕
文部科学省では、映画その他の映像作品及び紙芝居について、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定し、併せて教育に利用される映像作品等の質的向上に寄与するために、教育映像等審査規程（昭和29年文部省令第22号）に基づいて映像作品等の審査を行っています。
※以下、文部科学省特別選定を「特別選定」、文部科学省選定を「選定」として、【作品名】／申請者／利用対象の順に記載しています。
＜令和元年5月文部科学省選定作品（学校教育教材等）＞
○DVD（特別選定）
・【風をつかまえた少年】／有限会社ロングライド／青年向き・成人向き・家庭向き
○紙芝居（選定）
・【てあらい ぴっかぴか】／株式会社童心社／幼稚園等幼児向き・幼児向き
・【あしたも あそぼう】／株式会社童心社／幼稚園等幼児向き・幼児向き
・【ちっちゃい こえ】／株式会社童心社／少年向き
○DVD（選定）
・【風をつかまえた少年】／有限会社ロングライド／少年向き
＜令和元年6月文部科学省選定作品（学校教育教材等）＞
○紙芝居（選定）
・【くまくんの うんどうかい？】／株式会社童心社／幼児向き
○DVD（選定）
・【赤ちゃんの成長に影響します！ タバコの煙で起こる健康被害】
／株式会社映学社／成人向き
○映画（選定）
・【トイ・ストーリー4】／ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社スタジオ・モーションピクチャーズ／青年向き・成人向き・家庭向き
・【トールキン 旅のはじまり】／20世紀フォックス映画／青年向き・成人向き
（お問合せ先）
初等中等教育局情報教育・外国語教育課映像等審査担当
TEL：03-5253-4111（内線2417）
〔初等中等教育局教育課程課〕
法教育推進協議会（法務省）で作成した高校生向けの法教育教材が、学校で効果的に活用できる教材資料として優秀賞を受賞しました。
本教材の「私法と契約」では、私法の基本的な考え方を理解できるように指導計画案を掲載するなど、成年年齢引下げに向けて必要となる知識の習得にも活用できる教材です。そのほか、発達段階に応じた法教育授業が実践できるよう小・中学生向けの冊子教材及び視聴覚教材もございます。いずれの教材も、法教育に初めて取り組む方々に分かりやすいものとなっています。
また、本年8月20日（火曜日）には、これらの教材を用いた法教育授業の具体的な実践方法を習得していただけるよう「教員向け法教育セミナー」を開催します。参加申込受付は7月中旬頃から、法務省ホームページで御案内予定です。詳細は、法務省ホームページをご覧ください。
＜法教育教材について＞
・小学生向け→http://mailmaga.mext.go.jp/c/afeXae3S6i4CpybP
・中学生向け→http://mailmaga.mext.go.jp/c/afeXae3S6i4CpybQ
・高校生向け→http://mailmaga.mext.go.jp/c/afeXae3S6i4CpybR
＜法教育（全般）について＞
http://mailmaga.mext.go.jp/c/afeXae3S6i4CpybS
（お問合せ先）
法務省大臣官房司法法制部司法法制課司法制度第二係
電話：03-3592-096（直通）
Eメール：houkyouiku@i.moj.go.jp
（本件担当）
初等中等教育局教育課程課企画調査係
電話：03-5253-4111（内線2565）
〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕
「教育委員会月報」は、文部科学省の実施する施策の論説・解説や各都道府県・市町村教育委員会の
特色ある取組等の紹介など、全国の教育関係者に有用な教育行政に関する情報を提供している月刊誌です。
7月号の特集は、「文部科学省障害者活躍推進プランについて」、「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引きについて」、「教育再生実行会議第十一次提言について」です。
※詳細はこちら（第一法規株式会社ウェブサイト）
http://mailmaga.mext.go.jp/c/afeXae3S6i4CpybT
（お問合せ先）
初等中等教育局初等中等教育企画課地方教育行政係
電話:03-5253-4111（内線4672）
〔初等中等教育局教育課程課〕
今月号の特集は「論理的思考力を育むためのプログラミング教育の在り方」です。小学校におけるプログラミング教育については、令和2年度からすべての小学校で必修化されます。しかしながら、各学校ではどのようにプログラミング教育を進めるのか悩んでいる先生方も多いようです。そこで、特集1では、各教科等との学びに結び付いた教育課程内で実践されているプログラミング教育について、具体的事例を各教科等で紹介しています。
また、特集2「他教科等との関連を意識し、指導の効果を高める生活科の在り方」では、解説と論説で、低学年教育全体の充実に向けた考え方を示し、5つの実践事例を紹介し、テーマの具現化に向けた取組が促進されるよう理解を深めていただいたらと思います。
※詳細はこちら（株式会社東洋館出版社HP）
http://mailmaga.mext.go.jp/c/afeXae3S6i4CpybU
（お問合せ先）
初等中等教育局教育課程課
教育課程第一係
電話:03-5253-4111（内線2916）
〔初等中等教育局教育課程課〕
新学習指導要領では学習の基盤となる「教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成」として、言語能力，問題発見・解決能力に加えて、情報モラルを含んだ情報活用能力の育成が挙げられています。特に、情報活用能力の育成を図るためには、情報手段を適切に活用した学習活動の充実や、各種の統計資料や新聞、視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用が求められています。
そこで本号及び次号では、各教科等の特質を生かしたICTの効果的な活用を通して、新学習指導要領の趣旨を踏まえた取組等について考察します。
※ 詳細はこちら（学事出版ウェブサイト）
http://mailmaga.mext.go.jp/c/afeXae3S6i4CpybV
（お問合せ先）
初等中等教育局教育課程課教育課程第三係
電話：03-5253-4111（内線3706）
電話番号：03-5253-4111