初中教育ニュース(初等中等教育局メールマガジン)第359号 (令和元年5月24日)

[目次]

【お知らせ】
□『未来をひらく高等専修学校』の文部科学省ホームページでの公表について
□教科書の検定結果を全国7会場で公開します
□平成31年3月の文部科学省選定作品(学校教育教材等)の紹介
□「NITS調査研究プロジェクト」研究発表動画の公開について
□「スポーツで世界に挑む!J-STARプロジェクトの3期生募集」について

【発行】
□「教育委員会月報」について

【コラム】
□「教科書の役割について」
    初等中等教育局教科書課長 森友 浩史


□【お知らせ】「『未来をひらく高等専修学校』の文部科学省ホームページでの公表について」

〔総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室〕

 文部科学省では、高等専修学校制度の周知を図るための広報媒体として「未来をひらく高等専修学校」を作成し、平成31年4月22日からホームページ上で公表しています。
 「高等専修学校」とは、専修学校のうち、中学校卒業者を対象とした高等課程を設置する学校であり、柔軟な制度・特性を生かした特色ある教育を展開しています。その教育内容は、実践的な職業教育であったり、特定分野でのスペシャリストを養成したりするもの、また、社会での自立に向けた個に応じた教育を行うものであるなど、後期中等教育段階において生徒に多様な学びを提供しています。
 この広報冊子は、これから自らの進路を決定する中学生や進路選択をサポートする中学校教員に向けて、「高等専修学校」について、その特徴を知り、理解を深めていただくための情報を提供することを目的に作成しています。
 特に進路指導を担当する教員におかれましては、これからの時代を担う子供たちの進路決定の一助として、本書を御活用いただければ幸いです。

※詳細はこちら
 『未来をひらく高等専修学校』

(お問合せ先)
 総合教育政策局生涯学習推進課
 専修学校教育振興室専修学校第二係
 美野・長島
 TEL:03-5253-4111(内線3468) 


□【お知らせ】「教科書の検定結果を全国7会場で公開します」

〔初等中等教育局教科書課〕

 文部科学省では、教科書に対する国民の皆様の関心にお応えするため、教科書の検定結果を下記のとおり全国7会場で5月から7月にかけて公開します。
・東京都 5月28日から6月20日まで 教科書研究センター
・山形県 6月14日から6月26日まで 山形県庁
・山梨県 7月 9日から7月18日まで やまなしプラザ
・福井県 7月 4日から7月17日まで 福井県文書館
・大阪府 7月 2日から7月16日まで 大阪府教育センター
・岡山県 6月25日から7月 5日まで 岡山県立図書館
・福岡県  7月19日から7月30日まで  福岡県立図書館

◆今回公開する教科書について◆
 今回公開の対象となるのは、平成30年度に検定を行った小学校用の教科書で、令和2年度から使用されるものです。

 会場では、文部科学省に検定申請された図書(検定の公正を期すため表紙に書名や社名のない白表紙本)をはじめ、申請者に交付した検定意見書、申請者が検定意見を踏まえ修正した内容を新旧対照で記載する修正表、完成した検定済教科書の見本など、検定に関する一連の資料をどなたでも自由に御覧いただけます。

※詳しくはこちら(全国の公開会場の場所や開催期間など)
(2019年3月) 令和元年度に行われる教科用図書検定結果の公開について

※上記の期間終了後は、引き続き東京23区内の会場において資料を御覧いただけます。
会場、日時等についてはこちら
(2019年5月)令和元年度に行われる教科用図書検定結果の通年公開について

(お問合せ先)            
初等中等教育局教科書課教科書情報係
03-5253-4111(内線3288)


□【お知らせ】平成31年3月の文部科学省選定作品(学校教育教材等)の紹介

〔初等中等教育局情報教育・外国語教育課〕

 文部科学省では、映画その他の映像作品及び紙芝居について、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定し、併せて教育に利用される映像作品等の質的向上に寄与するために、教育映像等審査規程(昭和29年文部省令第22号)に基づいて映像作品等の審査を行っています。                                                     
<平成31年3月の文部科学省選定作品(学校教育教材等)の紹介>
 ※以下、文部科学省特別選定を「特別選定」、文部科学省選定を「選定」として、【作品名】/申請者/利用対象の順に記載しています。

○DVD(特別選定)
・【山懐に抱かれて】/株式会社テレビ岩手/青年向き・成人向き

○DVD(選定)
・【あなたの老後の資金が奪われる!従来型オレオレ詐欺 キャッシュカード交付型詐欺 架空請求詐欺】/株式会社映学社/成人向き
・【がん健康教育シリーズ 子どもが大人をカエル 1.たばこ篇 家族も街もぼくらが守る!】/公益財団法人札幌がんセミナー/少年向き
・【がん健康教育シリーズ 子どもが大人をカエル 2.運動篇 運動習慣が体をカエル!】/公益財団法人札幌がんセミナー/少年向き
・【がん健康教育シリーズ 子どもが大人をカエル 3.食事篇 毎日の栄養バランス大丈夫?】/公益財団法人札幌がんセミナー/少年向き
・【がん健康教育シリーズ 子どもが大人をカエル 4.いのちと健康篇 大切な家族とずっといつまでも】/公益財団法人札幌がんセミナー/少年向き
・【山懐に抱かれて】/株式会社テレビ岩手/少年向き・家庭向き
・【東京湾の漁業 小型底引き網漁】/株式会社クワッド/ 高等学校生徒向き・成人向き
・【東京湾の漁業 ホンビノスガイ漁】/株式会社クワッド/ 高等学校生徒向き・成人向き
・【がんと生きる 言葉の処方箋】/がん哲学外来映画製作委員会/ 青年向き・成人向き
 
○映画(選定)
・【初恋~お父さん、チビがいなくなりました】/株式会社クロックワークス/成人向き

○ブルーレイ(選定)
・【ピア~まちをつなぐもの~】/株式会社ワンダーラボラトリー/少年向き・青年向き・
  成人向き

○紙芝居(選定)
・【おはよう! おはよう!】/株式会社童心社/幼稚園等幼児向き・幼児向き

(お問合せ先)
初等中等教育局情報教育・外国語教育課映像等審査担当
TEL:03-5253-4111(内線2417)


□【お知らせ】「NITS調査研究プロジェクト」研究発表動画の公開について

〔総合教育政策局教育人材政策課〕

 教育公務員特例法等の一部改正により、独立行政法人教職員支援機構(略称:NITS・ニッツ)では、平成29年度より、教職員の資質向上に関する調査研究機能を付加し、教員の養成・採用・研修の改善を目的とした、さまざまな調査研究プロジェクトを行ってきました。その成果報告会を、平成31年3月29日(金曜日)に東京丸の内で実施し、5つのプロジェクトの研究発表を行いました。当日の各プロジェクトの研究発表の動画について、機構ウェブサイトにて公開しましたので、報告書と併せて、是非、御活用ください。

※報告書、研究発表動画はこちらから↓(独立行政法人教職員支援機構ウェブサイト)
NITS調査研究プロジェクト 第1回成果報告会

1 育成指標の機能と活用
   プロジェクトリーダー 教職員支援機構次世代教育推進センター長 大杉昭英
2 『主体的・対話的で深い学び』を見取り、実現する校内研修
   プロジェクトリーダー 國學院大學教授 田村学
3 働き方改革時代の管理職に求められるタイムマネジメント・スキル
   プロジェクトリーダー 東北大学准教授 青木栄一
4 教員採用統一試験実施の可能性と課題
   プロジェクトリーダー 国士舘大学教授 北神正行
5 優れた教員の量的確保に向けたわが国の課題と諸外国に於ける施策と根拠
   プロジェクトリーダー 教職員支援機構上席フェロー 百合田真樹人
                               
(お問合せ先)
独立行政法人教職員支援機構次世代教育推進センター調査企画課研究支援室
電話:03-6811-0750

(本件担当)
総合教育政策局教育人材政策課教職員研修係
電話:03-5253-4111(内線2986)


□【お知らせ】「スポーツで世界に挑む!J-STARプロジェクトの3期生募集」について

〔スポーツ庁 競技スポーツ課〕

 将来のオリンピック・パラリンピック競技大会等で活躍する未来のアスリートを全国で発掘する、「ジャパン・ライジング・スター・プロジェクト」、今年度は3期生となる参加者を募集いたします。

 エントリー受付期間:6月17 日~8月19日(オリンピック競技は9月2日まで)

 自分の適性やポテンシャルを最大限に生かせるスポーツとの出会いを支援します。
「現在取り組んでいるスポーツ以外にもチャレンジしてみたい」という中学生・高校生・障害者等の方々からの積極的なエントリーをぜひお待ちしております!

※詳細はこちら(エントリーの詳細や、過去の取組内容など)
「スポーツで世界に挑む!J-STARプロジェクトの3期生募集」について

(お問合せ先)
スポーツ庁 競技スポーツ課
電話:03-5253-4111(内線2680)

 

□【発行】「教育委員会月報」について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕

 「教育委員会月報」は、文部科学省の実施する施策の論説・解説や各都道府県・市町村教育委員会の特色ある取組等の紹介など、全国の教育関係者に有用な教育行政に関する情報を提供している月刊誌です。
 5月号の特集は、「学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実について」です。
※詳細はこちら(第一法規株式会社ウェブサイト)
教育委員会月報

(お問合せ先)
初等中等教育局初等中等教育企画課地方教育行政係
電話:03-5253-4111(内線4672)


□【コラム】「教科書の役割について」

〔初等中等教育局教科書課長 森友 浩史〕

<はじめに>
 教科書課の森友と申します。昨年は、このメルマガで障害のある児童生徒のための音声教材について、ご紹介させていただきました。
  2020年4月からの新学習指導要領の全面実施に対応して教科書も新しくなり、また、2019年4月から学習者用デジタル教科書に係る制度もスタートした中で、今回は、教科書の果たす役割についてお話したいと思います。

<教科書が公教育に果たしてきた役割>
 教科書は学校の教育活動における主たる教材と位置付けられており、子供たちの教育に非常に大きな役割を果たしています。レイアウトや記述内容の工夫など、教科書発行者の様々なご努力によって、各学年で学習する内容がとても分かりやすくまとまっています。
 さらに、全国津々浦々の学校に4月の新年度に合わせて確実に教科書を届ける完全供給の実施は、日本の公教育を支える基盤の一つとなっています。特に去年は日本各地で非常に大きな自然災害に見舞われましたが、関係者のご尽力によって、被災して教科書がなくなってしまった児童生徒に対して、速やかに教科書が供給されました。学校の再開には、教科書は欠かせない存在です。
 また、文科省では教科書バリアフリー法に基づき、教科書発行者からの教科書データの提供とボランティア団体の協力を得て、教科用特定図書等として、拡大教科書、点字教科書、音声教材などの普及に取り組んでいます。
 昨年もご紹介したとおり、このうち音声教材は、発達障害などにより、教科書で文字を追うことが難しい子供に対し、パソコンやタブレット端末等を利用して音声による読み上げをするもので、年々利用実績は増えているものの、まだ全国的な認知は低い状況にあります。利用者からは効果があったという声も届いています。もし発達障害などで教科書を読むことにストレスを感じている子供がいれば試してみていただきたいと思います。
  詳しくは文部科学省のウェブページをご参照ください。
音声教材

<これからの教育における教科書の役割>
 現在、小学校の新学習指導要領の実施に合わせて、新しい教科書の検定が行われたところであり、特に小学校では、外国語が新しい教科として位置付けられ、検定教科書も発行されます。
 新学習指導要領に基づいた新しい教科書では、新学習指導要領における主体的・対話的で深い学びを実現する上での工夫などが施されており、教科書は一層重要な役割を果たすようになると考えています。
 また、デジタル教科書をどう位置付けていくかという議論もあり、今年4月から、改正学校教育法をはじめとする関連法令が施行され、学習者用デジタル教科書が学校現場で紙の教科書と併用できるようになりました。制度としてデジタル教科書も使えるという中で、教科書の可能性がより一層広がります。学校現場でデジタル教科書の活用を図るためには、ICT環境の整備が必要であり、そのための取組が重要です。
 一方で、紙の教科書も大切な教材として位置付けられていることに変わりはありません。
  また、デジタル教科書の効果的な活用を広げていくためには、どうすれば子供たちの興味関心を引きながら授業を展開できるのかについてより多くの教師に知っていただくことが重要です。
 文部科学省としても、昨年末に「学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン」を作成し、全国の教育委員会に配布したのをはじめ、デジタル教科書の実践事例集を3月に公表しております。これらによって効果的な使い方を理解していただいた上で、各学校でデジタル教科書を活用していただき、そこで得られた効果をICT教育の推進などに役立てていただきたいと思います。文部科学省は今後、デジタル教科書の効果的な実証研究に取り組み、学力面や学習面、健康面でデジタル教科書の本格的な検証を進めた上で、今後の在り方を検討していきます。

<教科書無償措置の意義>
 教科書については、子供たちの学びがより充実したものになるよう、教科書会社でいろいろな工夫が施されています。実際に教科書を活用して教育をするのは全国の教師の方々でありますので、もとより教師の方々の果たす役割はとても大きく、文科省も教科書に関する施策を着実に進めてまいります。
 教科書が果たす役割の重要性に鑑み、日本では1962年に無償措置法が制定され、以来、60年近く義務教育における教科書の無償給与制度が続いています。教科書の無償は当たり前のように受け止められていますが、その財源は税金でまかなわれています。教科書がなぜ無償なのか、その意味を保護者や子供が改めて考える機会が大事なのではないかと思っています。新しい教科書を手に取った子供たちや保護者に対して、ぜひ教科書の役割や無償給与に込められた意味に触れる機会をつくっていただければとも思っています。

お問合せ先

初等中等教育局「初中教育ニュース」編集部

電話番号:03-5253-4111

(初等中等教育局「初中教育ニュース」編集部)