初中教育ニュース(初等中等教育局メールマガジン)第358号(平成31年4月26日)

[目次]

【お知らせ】
□中央教育審議会「新しい時代の初等中等教育の在り方について」(諮問)
□「学校における働き方改革」政府広報のテレビ放送「徳光&木佐の知りたいニッポン!」
□大学入学共通テストの導入に向けた平成30年度試行調査の結果報告等について
□平成31年度から新しい教職課程が始まります
□専門職大学・専門職短期大学がスタートしました
□平成32年度・33年度在外教育施設派遣教師、シニア派遣教師及びプレ派遣教師の募集について
□【参加者募集!】中国政府日本教職員招へいプログラム(6月9~15日)
□「諸外国の教育統計」平成31(2019)年版を文部科学省ホームページにて公表
□NITS調査研究プロジェクト『成果報告書』の公開について

【発行】
□「初等教育資料」5月号について
□「中等教育資料」5月号について

【コラム】
□「いじめ対策は組織としての対応を」
    初等中等教育局児童生徒課長  大濱 健志

□【お知らせ】中央教育審議会「新しい時代の初等中等教育の在り方について」(諮問)

 4月17日に行われた中央教育審議会において、柴山文部科学大臣から、
  1. 新時代に対応した義務教育の在り方
  2. 新時代に対応した高等学校教育の在り方
  3. 増加する外国人児童生徒等への教育の在り方
  4. これからの時代に応じた教師の在り方や教育環境の整備等
の4つの事項を中心とした「新しい時代の初等中等教育の在り方について」諮問を行いました。

 本諮問は、初等中等教育における様々な課題を克服し、新しい時代を見据えて教育の質を高めるために総合的な検討をお願いするものであり、これからの教育、ひいては我が国の未来を左右する、非常に重要なものです。

 Society5.0時代の到来といった急激な社会的変化が進む中、子供たちが予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を一層確実に育成することができる教育の実現に向け、今後、中央教育審議会において、議論を進めて頂きます。

※詳細はこちら
中央教育審議会「新しい時代の初等中等教育の在り方について」(諮問)

(お問合せ先)
初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室
電話:03-6734-3570(内線3750)

□【お知らせ】「学校における働き方改革」政府広報のテレビ放送「徳光&木佐の知りたいニッポン!」

〔初等中等教育局財務課〕

 これまでも様々な「学校における働き方改革」に関するお知らせをしてきたところですが、皆様、ご覧いただいていますでしょうか。この度、この一環として、4月28日(日) お昼12時30分~13時、BS-TBSにて番組「徳光&木佐の知りたいニッポン!」が学校における働き方改革をテーマとして放送されますのでお知らせします。文部科学省学校業務改善アドバイザーも務める久我直人鳴門教育大学教授をお迎えし、実際の学校の取組事例も紹介しながら、学校における働き方改革について分かりやすく説明しています。既に今月21日(日)にも放送されましたのでご覧になった方もいらっしゃるかと思いますが、学校関係者や保護者・地域の皆様など、ぜひ多くの方にご覧いただければと思います。

※詳細はこちら(政府広報オンラインHP)
「学校における働き方改革」政府広報のテレビ放送「徳光&木佐の知りたいニッポン!」

(お問合せ先)
初等中等教育局財務課教育公務員係
電話:03-5253-4111(内線2588)

□【お知らせ】大学入学共通テストの導入に向けた平成30年度試行調査の結果報告等について

〔高等教育局大学振興課大学入試室〕

 文部科学省では、変化の激しい時代において、新たな価値を創造していく力を育成するために、高大接続改革の取組を進めており、平成32年度(2020年度)からは大学入試センター試験に代わるテストとして大学入学共通テストを導入する予定です。

 大学入学共通テストの導入に向け、大学入試センターでは、平成29 年度に引き続き、記述式問題を含む試験問題の作成、記述式問題の採点体制、実施運営面等について総合的な検証を行うため、平成30年11月10日・11日の日程で試行調査(プレテスト)を実施しました。
 このたび、これらの結果や地理歴史A科目の参考問題例について、公表したのでお知らせします。

※詳細はこちら(大学入試センターウェブサイト)
詳細はこちら(大学入試センターウェブサイト)

(お問合せ先)
独立行政法人大学入試センター
電話:03-3468-3311
(本件担当)
文部科学省高等教育局大学振興課大学入試室入試第三係
電話:03-5253-4111(内線4905)


□【お知らせ】平成31年度から新しい教職課程が始まります

[総合教育政策局教育人材政策課]

 教育職員免許法及び同法施行規則改正の平成31年4月1日の施行に伴い、全国1,283校の大学・大学院・短期大学等の合計1万9,416の課程において、新たに履修内容を充実した教職課程※が実施されます。
  ※「教職課程」とは、教員免許状を取得させる大学の課程をいいます。

【教職課程に新たに加えた内容の例】
・小学校の外国語(英語)教育 
・ICTを用いた指導法 
・特別支援教育の充実 
・学校安全への対応 
・道徳教育の充実 
・アクティブ・ラーニングの視点に立った授業改善 
・学校と地域との連携 
・チーム学校運営への対応 
・学校体験活動                等

※詳細はこちら
平成31年度から新しい教職課程が始まります

(お問合せ先)
総合教育政策局教育人材政策課教員免許企画室教職課程認定係
電話:03-5253-4111(内線2451)


□【お知らせ】専門職大学・専門職短期大学がスタートしました

〔高等教育局専門教育課〕

 専門職大学・専門職短期大学は、本年4月にスタートした新しいタイプの大学です。
 従来の大学と専門学校の長所を取り入れて、理論にも裏付けられた「高度な実践力」と「豊かな創造力」を身に付けることができます。文部科学省では、専門職大学・専門職短期大学の概要、特色等を紹介するYouTube動画、スマートフォン向けサイトを作成しました。ホームページで公開していますので、是非、御覧ください。

詳細はこちら(PC向け)

スマートフォン向けサイト

◆本年4月に開設した専門職大学・専門職短期大学
・国際ファッション専門職大学(東京都、愛知県、大阪府)
 国際ファッション学部
・高知リハビリテーション専門職大学(高知県)
 リハビリテーション学部
・ヤマザキ動物看護専門職短期大学(東京都)
 動物トータルケア学科
※詳細は各大学にお問い合わせください。

(お問合せ先)
高等教育局専門教育課専門職大学係
電話:03-5253-4111(内線4757、3128)


□【お知らせ】平成32年度・33年度在外教育施設派遣教師、シニア派遣教師及びプレ派遣教師の募集について

〔総合教育政策局教育改革・国際課〕

 文部科学省では、海外で暮らす子供たちが日本国民としてふさわしい教育を受けられるよう、在外教育施設に対して、現職教師、退職教師(シニア派遣教師)、国内での教師正規採用を目指す方(プレ派遣教師)を派遣しています。
 現在、平成32年度及び33年度に新たに在外教育施設に派遣する教師の募集を行っています。
 現職教師の方においては、本件について文部科学省から各都道府県教育委員会等に選考実施要項等を配付しておりますので、各都道府県教育委員会等にお問い合わせください。
 また、シニア派遣教師及びプレ派遣教師への応募につきましては、文部科学省において公募しておりますので、下記ホームページをご覧ください。
日本とは異なる教育環境において、学校の中核となって教育活動を行う経験は、国内では体験できない貴重な機会となり、教師としての力量を高めることにつながると考えております。熱意ある方の積極的な応募をお待ちしております。

※詳細はこちら
平成32年度・33年度在外教育施設派遣教師、シニア派遣教師及びプレ派遣教師の募集について

(お問合せ先)
総合教育政策局教育改革・国際課在外教育施設教職員派遣係
TEL:03-5253-4111(内線2080、2440)


□【お知らせ】【参加者募集!】中国政府日本教職員招へいプログラム(6月9~15日)

〔大臣官房国際課企画調査係〕

 公益財団法人ユネスコ・アジア文化センターは、文部科学省の委託事業として「中国政府日本教職員招へいプログラム」に参加する教職員を募集します。
本プログラムでは、中国政府の招へいにより、初等中等教育に携わる日本の教職員が中国に派遣されます。中国の学校を訪問して授業見学や文化交流を行うほか、文化施設等の見学も行います。中国を肌で感じ、中国との交流のきっかけをつかめます。国際理解教育にもお役立てください。詳細、お問い合わせはリンクをご参照ください。ご応募をお待ちしております!

※詳細はこちら(応募締切:5月8日正午)
中国政府日本教職員招へいプログラム(6月9~15日)

(お問合せ先)
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター(ACCU)国際教育交流部 
電話:03-5577-2853

(本件担当)
大臣官房国際課企画調査係
電話:03-6734-3046(内線3046)

□【お知らせ】「諸外国の教育統計」平成31(2019)年版を文部科学省ホームページにて公表

〔総合教育政策局調査企画課外国調査係〕

 文部科学省では,平成31年4月8日,「諸外国の教育統計」平成31(2019)年版を文部科学省のホームページに公表しました。これは,日本,アメリカ合衆国,イギリス,フランス,ドイツ,中国,韓国の教育状況を統計データによって示したものです。我が国の教育を考える際の基礎データとして御利用下さい。

※詳細はこちら
「諸外国の教育統計」平成31(2019)年版

(お問合せ先)
総合教育政策局調査企画課外国調査係
TEL:03-5253-4111(内線2267)


□【お知らせ】NITS調査研究プロジェクト『成果報告書』の公開について

〔総合教育政策局教育人材政策課〕

 教育公務員特例法等の一部改正により、独立行政法人教職員支援機構(略称:NITS・ニッツ)では、平成29年度より、教職員の資質向上に関する調査研究機能を付加し、教員の養成・採用・研修の改善を目的とした、さまざまな調査研究プロジェクトを行ってきました。その成果報告会を、平成31年3月29日(金曜日)に東京丸の内で実施し、5つのプロジェクトの研究発表を行いました。各プロジェクトの報告書について、機構ウェブサイトにて公開していますので、是非、御活用ください。また、後日、同サイトにて当日の発表動画も公開しますので、併せて御活用ください。

※報告書はこちらから↓(独立行政法人教職員支援機構ウェブサイト)
NITS調査研究プロジェクト『成果報告書』

1 育成指標の機能と活用
   プロジェクトリーダー 教職員支援機構次世代教育推進センター長 大杉昭英
2 『主体的・対話的で深い学び』を見取り、実現する校内研修
   プロジェクトリーダー 國學院大學教授 田村学
3 働き方改革時代の管理職に求められるタイムマネジメント・スキル
   プロジェクトリーダー 東北大学准教授 青木栄一
4 教員採用統一試験実施の可能性と課題
   プロジェクトリーダー 国士舘大学教授 北神正行
5 教師の資質と役割とをめぐるディスコースの国際動向
   プロジェクトリーダー 教職員支援機構上席フェロー 百合田真樹人
                               
(お問合せ先)
独立行政法人教職員支援機構次世代教育推進センター調査企画課研究支援室
電話:03-6811-0750

(本件担当)
総合教育政策局教育人材政策課教職員研修係
電話:03-5253-4111(内線2986)


□【発行】「初等教育資料」5月号について

〔初等中等教育局教育課程課〕

 5月号の特集1は、「学習の基盤になる言語能力の育成」です。学習の基盤となる言語能力について,国語科を要として教育課程全体で育成することの重要性を述べるとともに,各教科等における言語活動の在り方と実践例を紹介しています。
 特集2は、「算数科の新しい内容と子供のつまずき~主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善」です。新しい内容についての指導の在り方や、「割合」について子供のつまずきに応じた指導の工夫を紹介しています。

※詳細はこちら(株式会社東洋館出版社HP)
「初等教育資料」5月号

(お問合せ先)
初等中等教育局教育課程課教育課程第一係
電話:03-5253-4111(内線2916)


□【発行】「中等教育資料」5月号について

〔初等中等教育局教育課程課〕

 5月号では,「変わる中学校・高等学校の道徳教育」と題し,中学校と高等学校それぞれの道徳教育の取組を進めていくために,改訂の趣旨を踏まえた今後求められる指導の在り方について論説します。

※ 詳細はこちら(学事出版ウェブサイト)
「中等教育資料」5月号

(お問合せ先)
初等中等教育局教育課程課教育課程第三係
電話:03‐5253‐4111(内線3706)
 

□【コラム】「いじめ対策は組織としての対応を」

〔初等中等教育局児童生徒課長 大濱 健志〕

 児童生徒課は、小学校、中学校、高等学校等におけるいじめ問題や不登校、児童虐待、児童生徒の自殺などを幅広く所掌しています。

 こうした様々な所掌事務の中でも、いじめの問題が最大の懸案事項の一つであると私は考えています。昨年10月に公表した「平成29年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」では、平成29年度のいじめの認知件数が、全国の小学校、中学校、高等学校等において、約41万件となり、過去最多となっています。これは、いじめの積極的な認知を促してきたことが影響していると思いますが、他方で、いじめ防止対策推進法の第28条第1項に規定されている「重大事態」の件数は、全国で474件にも上り、この事実を大変重く受け止めなければならないと認識しています。

 私は、各地の教育委員会へ実際に赴き、いじめに関する行政説明を行っていますが、この場で、教育委員会の職員や学校の教職員の皆様に対して、最も大切なこととしてお願いしているのが、いじめの問題に対して学校が組織として対応してほしいということです。すなわち、いじめを認知した場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応することを強くお願いしています。具体的には、遊びや悪ふざけも含め、いじめやその疑いのある行為を発見した場合には、その場でその行為を教職員が止めるべきであり、児童生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあれば、真摯にその経緯や状況等を聴き取り、組織として速やかに対処しなければなりません。いじめられた児童生徒本人はもとより、いじめを知らせてきた児童生徒も最後まで守り通し、その安全を確保し、教職員は一人で抱え込むことなく、学校いじめ対策組織に直ちに情報共有を図ることが極めて重要となります。その後は、学校が組織としていじめの事実確認等をしっかりと行った上で、いじめた児童生徒への指導等を確実に実施することにより、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置を取らなければならないことになります。この一連の流れは、必ず組織として行われなければなりませんし、さらには、この考え方が平素から全ての教職員の共通理解となっていなければなりません。

 いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあり、絶対に許されるものではありません。こうした信念を堅持して、現場の教職員の皆様のご意見も丁寧にお伺いしながら、いじめ対策に全力を尽くしてまいりますので、皆様のご理解とご支援を賜りますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。

お問合せ先

初等中等教育局「初中教育ニュース」編集部

電話番号:03-5253-4111

(初等中等教育局「初中教育ニュース」編集部)