【お知らせ】
□「学校教育魅力化フォーラム」の参加申込開始について
□トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム【高校生コース】第5期生の募集人数拡大と募集説明会の開催について
□「第2回NITS（ニッツ）大賞」の募集開始について
□平成30年度「文化庁日本語教育大会・東京大会」の開催について
【発行】
□「初等教育資料」9月号について
□「中等教育資料」9月号について
【コラム】
□「教師の養成・採用・研修の一体的改革」について
〔初等中等教育局教職員課 課長 柳澤 好治〕
〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕
初中メルマガ第341号でお知らせした「学校教育魅力化フォーラム」の参加申込がいよいよ始まります。
本フォーラムでは、中央教育審議会初等中等教育分科会の委員でもある千葉大学教育学部教授の貞廣斎子先生に「学校教育の魅力化～活力ある学校教育の推進に向けて～（仮）」をテーマに講演いただくとともに、これまで調査研究を行ってきた自治体から、市町村における統合による魅力ある学校づくりや、統合困難な地域における教育環境の充実の取組モデルを発表いただきます。
魅力と活力ある学校づくりの参考になる内容となっていますので、是非ご参加ください。
日時：平成30年10月16日（火曜日）13時15分から16時30分まで
場所：文部科学省東館3階第1講堂
募集期間：8月27日（月曜日）14時から10月5日（金曜日）12時まで
申込方法：下記URLから参加申込フォームへ登録
定員500名（先着順）、参加費無料
※詳細・参加申込はこちら
→学校教育魅力化フォーラム開催について
（お問合せ先）
初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室義務教育改革係
電話：03-5253-4111（内線2007）
〔官民協働海外留学創出プロジェクト〕
トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム【高校生コース】は、返済不要の給付型奨学金制度として、目的自由、行き先自由、14日～1年間の「好きなこと留学」を支援しています。 このたび、高校生の留学機運の醸成を目指し、第5期生の募集人数を300名増の800名にすることが決定しました！10月以降に募集を開始しますので、是非積極的に応募ください。
それに伴い、10月からは全国12都市で教職員・保護者を対象としたトビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム【高校生コース】の募集説明会を開催します。
説明会の参加予約受付は9月12日（水曜日）10時から下記ウェブサイトにて開始しますので、皆様の御参加をお待ちしています。
一人でも多くの生徒に留学のチャンスを！トビタテ！
※詳細はこちら（トビタテ！留学JAPANウェブサイト）
→トビタテ！留学JAPANウェブサイト
（お問合せ先）
官民協働海外留学創出プロジェクト トビタテ！留学JAPAN【高校生コース】
電話：03-5253-4111（内線4937）
〔初等中等教育局教職員課〕
独立行政法人教職員支援機構（略称：NITS・ニッツ）では、学校をとりまく課題の解決に向けて実践した活動を広く募集し、表彰・公開することにより、優れた実践例を普及していく「NITS大賞」を今年度も実施します。大勢の方の御応募をお待ちしています。
応募期間：9月1日（土曜日）～11月10日（土曜日）
※募集要項など詳細はこちら（独立行政法人教職員支援機構ウェブサイト）
→第2回NITS大賞（平成30年度）
※第1回NITS大賞表彰式ダイジェスト映像（独立行政法人教職員支援機構ウェブサイト）
→第1回NITS大賞（平成29年度）
（お問合せ先）
独立行政法人教職員支援機構次世代教育推進センター調査企画課
電話：03-6811-0755・0756
（本件担当）
初等中等教育局教職員課研修支援係
電話：03-5253-4111（内線2986）
〔文化庁文化部国語課〕
文化庁では、国内の外国人に対する日本語教育に関する様々な取組を行っており、この度、日本語教育の充実と推進のため、「激動！日本語教育～人材が変わる、教育が変わる、学習者が輝く～」をテーマに、平成30年度文化庁日本語教育大会・東京大会を開催します。
本大会では、各省庁による外国人施策の説明や事例報告、パネルディスカッションを行うほか、外国人児童・生徒の日本語教育に従事する方の実践報告を直接聞くことができます。
地方公共団体やボランティア団体などの日本語学習支援に関わっている方、日本語教育に関心をお持ちの方など、多くの方の御参加をお待ちしています。
日時：平成30年9月8日（土曜日）13時から17時まで
平成30年9月9日（日曜日）10時から16時30分まで
会場：文部科学省（東京都千代田区霞が関3-2-2）
※詳細についてはこちら（文化庁ウェブサイト）
→平成30年度「文化庁日本語教育大会・東京大会」の開催
（お問合せ先）
文化庁文化部国語課日本語教育企画係
電話：03-5253-4111（内線2840）
〔初等中等教育局教育課程課〕
9月号、特集1のテーマは「豊かなスポーツライフの実現」です。豊かなスポーツライフを実現することの意義等について解説するとともに、学校教育で行われるスポーツとの多様な関わり方について、事例、座談会をもとに考えます。
特集2のテーマは「『内容A家族・家庭生活』における家庭科の授業づくり」です。授業づくりのポイントや各項目における題材構成や学習過程の工夫などについて論説と実践事例を中心に考えます。
※詳細はこちら（株式会社東洋館出版社ウェブサイト）
→初等教育資料
（お問合せ先）
初等中等教育局教育課程課 教育課程第一係
電話:03-5253-4111（内線2916）
〔初等中等教育局教育課程課〕
7月号から11月号まで「高等学校学習指導要領の改訂と各教科等の展望」と題して特集します。9月号はその第3弾として、平成30年3月に公示された高等学校学習指導要領の数学、理科、理数を取り上げ、改訂の趣旨及び要点について解説するとともに、各教科等における今後の指導の在り方等について紹介しています。
※詳細はこちら（学事出版ウェブサイト）
→中等教育資料
（お問合せ先）
初等中等教育局教育課程課教育課程第三係
電話：03-5253-4111（内線3706）
〔初等中等教育局教職員課 課長 柳澤 好治〕
【はじめに】
本年4月に初等中等教育局教職員課長に着任しました柳澤好治です。文部科学省では、教師に関わる仕事がいくつかの部署に分かれていますが、当課では、主に教師の資質の向上に資する仕事を担当しています。私は、昨年度までの3年間、国立教員養成大学や国立大学附属学校を担当する高等教育局大学振興課教員養成企画室長を務めていましたので、続けて二つの部署にわたり、教師と関わりの深い仕事に携わっています。
【教師の養成・採用・研修の一体的改革の内容】
「教員になる前の教育は大学、教員になった後の研修は教育委員会」という断絶した役割分担から脱却すべきことは、これまでも中央教育審議会答申等において指摘されてきました。特に、平成27年12月の中教審答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」においては、大学と教育委員会との連携を進めるための「制度的な枠組み」の必要性が提言されました。具体的には、「教員育成協議会」（仮称）の創設、教員育成指標の策定、教員研修計画の策定等です。すなわち、「制度的な枠組み」をしっかり作ることによって、養成・採用・研修の連携を実質化しようという考え方です。
この答申を踏まえて、文部科学省では、関係する法律の改正を行い、（1）教育委員会と関係大学等とで構成する「協議会」を組織すること、（2）教員の職責、経験及び適性に応じてその資質の向上を図るための必要な「指標」を定めること、（3）その指標を踏まえた「教員研修計画」を定めることを新たに制度化しました。この結果、平成29年度中に、67のすべての都道府県・指定都市教育委員会において、「指標」の策定と「研修計画」の策定が完了しました。大学と教育委員会が、養成・採用・研修のそれぞれにおいて単発的に関わることにとどまらず、すべての段階を通じて有機的に連携・協働する仕組みが、法律に基づく新たな制度として、全国的にスタートしたと言えます。
【「一体的改革」の意味】
これは私の個人的な解釈ですが、単に「養成・採用・研修の連携の制度化」とせずに「一体的改革」としている意味は、二つあると思います。
一つは、養成・採用・研修それぞれの充実・改善を図っている点です。例えば、（1）養成については、新たな課題（外国語、道徳、ICT、特別支援教育等）やアクティブ・ラーニングの視点からの授業改善に対応した履修内容の充実、（2）採用については、円滑な入職のための教師塾等の普及、（3）研修については、10年経験者研修を中堅教諭等資質向上研修に改め、研修実施時期を弾力化することなど、まずは個々の取組の充実・改善を、省令の改正等を通じて進めています。
もう一つは、これに加えて、養成・採用・研修を、スパイラル（螺旋）状につなげようとしている点です。答申では、教師の養成を担う大学が、就職後も学び続ける教師を支える「学びの蓄積」の拠点として機能することが期待されています。例えば、都道府県教育委員会等が実施する現職教員に対する研修と、大学における免許状更新講習や履修証明プログラム、あるいは教職大学院における学び等をつなげ、研修の企画・実施に大学が深く関わることで、研修を大学の単位にもできるようにすることです。
具体的なイメージとしては、「地域のニーズを踏まえた養成（大学）→採用（都道府県）→都道府県の研修に大学が参画→教員の資質向上と学びの蓄積→学びの蓄積を活用した教職大学院での教職修士（専門職）の学位と専修免許状の取得→更なる教員の資質向上と学びの蓄積→学校管理職や大学教員となって学びの成果を還元」のように、相互に絡み合いながら教師の資質向上につなげていく流れです。このような、大学を絡めた有機的なつながりを特色とする、いわば「養成・採用・研修のスパイラル高度化」を目指そうというのが、今回の「一体的改革」の大きな特徴だと思います。
【役割分担】
このような「つながり」から派生して、横道にそれますが、学校現場の管理職や一般の先生方とお話ししていて強く感じることについて一言、触れさせていただきます。
私は、文部科学省の仕事は、プロ野球で言えば、日本プロ野球機構のような役割だと思っています。国際的な情勢も見据えつつ、ルールを改善したり、スケジュールを組んだり、資料を収集・調査・研究したり、関係者を養成したりしながら、プレーヤーたる先生方が動きやすい土台を支える仕事です。一方、学校は、監督たる校長を中心に、先生方がプレーヤーとしてそれぞれの個性や適性を生かしつつ、チームとしてカバーし合いながら、子供を教育し、成長させ、子供や保護者等に感動を与える仕事です。日本プロ野球機構もプレーヤーも、それぞれは違う役割を果たしながら、「野球事業の推進を通してスポーツの発展に寄与し、日本の繁栄と国際親善に貢献する」といった大きな目的の達成に、ともに努力しています。つまり、「役割分担」の関係です。
文部科学省の日々の仕事は、残念ながら、感動することや、人々に直接的に感動を与えることができることはあまり多くありません。そういう立場から見ると、学校現場で、子供たちの生の反応を目の当たりにしながら、苦労も大きいけれども感動も味わえる仕事は、とてもうらやましく思います。でも、文部科学省の職員も、限られた条件の中で苦労しながら、全国の先生方がより高いパフォーマンスを発揮していただけるよう、情熱を燃やして、日々、法令、予算、国会対応等にがんばっている職員の集団です。先生方におかれては、何だか遠すぎてよくわからない存在と思わず、それぞれにしかできないことを「役割分担」しながら、ともに高い目標を目指してつながっているパートナーである、と受け止めていただきたいと思います。
【Society5.0等への対応】
ところで、去る6月5日に、文部科学省の「Society5.0に向けた人材育成に係る大臣懇談会」等が、「Society5.0に向けた人材育成～社会が変わる、学びが変わる～」をまとめました。この内容の詳細は過去のこのコラム欄でも取り上げられているとおりですが、その大きな時代認識として、「…このような技術の発達を背景として、Society 5.0 における学校は、一斉一律の授業スタイルの限界から抜け出し、読解力等の基盤的学力を確実に習得させつつ、個人の進度や能力、関心に応じた学びの場となることが可能となる。…AI やビッグデータ等の先端技術が、学びの質を加速度的に充実するものになる世界：Society 5.0 における学校（「学び」の時代）が間もなく到来する。」（抄）とあるように、これからの社会の構造は劇的に変化し、必要とされる知識も急激に変化し続けるととらえています。このような社会の変化の急激さは、私たち文部科学省の職員が日々の仕事を通じて痛切に感じていることであり、決して誇張ではありません。
教師の養成・採用・研修をめぐる取組も、社会の変化に対応して変わり続ける必要があります。文部科学省も、今回の法令改正で対応済みとは考えておらず、既に次を見据えた教員養成課程や教員免許、採用・研修の在り方等の検討を開始しています。
【組織改編】
さらに、文部科学省では、よりダイナミックな動きとして、本年10月に組織改編を行うことを検討しています。その中では、教師を含めて、教育を支える専門人材全体の育成施策を総合的に推進する体制を新たに組織したいと考えています。すなわち、現在私が所属する初等中等教育局教職員課と、私が直前に所属していた高等教育局大学振興課教員養成企画室が、社会教育主事や図書館司書などの社会教育人材の養成・研修等の業務を吸収しつつ統合し、学校教育と社会教育に係る人材育成において相乗効果を発揮することを目指しています。
現在、様々なねらいで組織の在り方の検討がなされていますが、私としては、社会の変化が急激な時代であるからこそ、学校の先生方には、学校以外の地域社会も広く見据えながら教育に携わっていただきたい、また、そういう先生方を、学校関係者のみならず地域全体で支える社会をしっかりと作っていこう、というねらいを最も強く意識しています。そして、その先陣を切って、文部科学省自身が変わる、すなわち、「まず隗より始めよ」を実践するというメッセージだと理解しています。
今後とも、全国の先生方に、今の時代に求められる最高のパフォーマンスを発揮していただける土台をしっかりと築けるよう、心して取り組みたいと思います。
「初中教育ニュース」編集部
電話番号：03-5253-4111
-- 登録：平成30年09月 --