初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第304号

［目次］

□【お知らせ】平成30年度マレーシア政府派遣留学生予備教育派遣教員の応募について
□【お知らせ】平成29年度教員を対象にした消費者教育講座の実施について
□【お知らせ】「地域学校協働活動の推進に向けたガイドライン（参考の手引）」の策定について
□【お知らせ】「まんが スポーツで地域活性化」事例集について
□【お知らせ】「第19回OECD／Japanセミナーの開催」について
□【お知らせ】「2017年度子ども教育支援建築会議全体会議・シンポジウム」の開催について

□【お知らせ】平成30年度マレーシア政府派遣留学生予備教育派遣教員の応募について

〔高等教育局学生・留学生課〕
　文部科学省では、マレーシアにおける人材養成への協力の一環として、同国政府からの要請に基づき、日本留学を目指すマレーシア人学生への予備教育の協力のため、例年公立高校教員の日本人教員を現地に派遣しています。この度、平成30年度マレーシア政府派遣留学生予備教育派遣教員を募集するため、各都道府県教育委員会に推薦等を依頼します。
1.予備調査　各都道府県教育委員会に、教員派遣の可能性について調査を依頼しています。
　・調査送付時期：5月19日（金曜日）
　・回答期限：6月6日（火曜日）
2．推薦依頼（6月以降）　予備調査で前向きな回答のあった都道府県教育委員会に対し、派遣教員候補者の推薦を依頼します。
　・派遣期間：2年間（平成30年4月から平成32年3月まで）
　・募集予定教科及び人数：数学（4名）、物理（2名）、化学（3名）
　・対象：高等学校の教員として5年程度以上勤務している者
　・その他：派遣に当たっては、各都道府県教育委員会からの推薦が必要ですので、詳細については、各都道府県教育委員会にお問い合わせください。
（お問合せ先）
高等教育局学生・留学生課留学生交流室外国留学係・私費留学生係
電話：03-5253-4111（内線3359）

□【お知らせ】平成29年度教員を対象にした消費者教育講座の実施について

〔生涯学習政策局男女共同参画学習課・初等中等教育局教育課程課〕
　独立行政法人国民生活センターにおいて、「平成29年度 教員を対象にした消費者教育講座」が今年度は2度実施されます。第1回目は、民法における成年年齢引き下げの議論を踏まえた対応を中心に、高校生向けに消費者庁で作成した教材の活用や若者の消費生活相談の現状、今後の制度・仕組みの変更がどのように消費者教育に影響するのかについて学ぶことを目的としております。
【平成29年度 教員を対象にした消費者教育講座in徳島県】
日時：平成29年7月26日（水曜日） 開講9時50分／閉講16時20分
会場：あわぎんホール（徳島県郷土文化会館）
対象：全国の高等学校、高等専門学校等の教員
受講料等：950円（税込）
申込方法：下記ウェブサイトからお申し込みください（締切日：7月12日）
※事前申込みが必要です。
※受講申込者が定員に達した場合は、締切り前でも受講をお断りすることがあります。
※申込・プログラムの詳細については、独立行政法人国民生活センターのウェブサイトを御覧ください。
（お問合せ先）
公益財団法人消費者教育支援センター
電話：03-5466-7341

□【お知らせ】「地域学校協働活動の推進に向けたガイドライン（参考の手引）」の策定について

〔生涯学習政策局社会教育課〕
　平成29年3月の社会教育法改正を踏まえ、各自治体の教育委員会において地域学校協働活動を円滑に実施するためのガイドラインを策定しました。教育委員会において、それぞれの地域や学校の実情や特性を踏まえつつ、地域学校協働活動の推進に本ガイドラインをご活用ください。
※詳細については、学校と地域でつくる「学びの未来」（※文部科学省・厚生労働省　放課後子ども総合プラン連携推進室ウェブサイトへリンク）を御覧ください。
（お問合せ先）
生涯学習政策局社会教育課地域学校協働推進室
電話：03-5253-4111（内線3284）

□【お知らせ】「まんが スポーツで地域活性化」事例集について

〔スポーツ庁参事官（地域振興担当）〕
　このほど、スポーツ庁では、スポーツで地域を活性化することに成功した12の事例を“まんが”にしました。（まんが制作に当たり、日本生命とスズキの協力を得ました。）まんがを執筆したのは、事例の近隣に所在する短大・専門学校等の学生たちです。
※事例集各巻の概要につきましては、「まんが スポーツで地域活性化」事例集（※スポーツ庁のウェブサイトへリンク）を御覧ください。
（お問合せ先）
スポーツ庁参事官（地域振興担当）

□【お知らせ】「第19回OECD／Japanセミナーの開催」について

〔大臣官房国際課〕
　平成29年7月1日（土曜日）に「PISA2015から見えるこれからの学び―科学的リテラシーと主体的・対話的で深い学び―」をテーマに、文部科学省3階講堂にて第19回OECD／Japanセミナーを開催します。
（お問合せ先）
大臣官房国際課国際機関係

□【お知らせ】「2017年度子ども教育支援建築会議全体会議・シンポジウム」の開催について

〔大臣官房文教施設企画部施設企画課〕
　文部科学省の職員がメンバーとして参加する一般社団法人日本建築学会子ども教育支援建築会議が主催する「2017年度子ども教育支援建築会議全体会議・シンポジウム」が以下のとおり開催されますので、お知らせします。
1.日時　平成29年6月19日（月曜日）13時00分～17時00分
2.場所　建築会館ホール（東京都港区芝5-26-20）
※詳細については、2017年度子ども教育支援建築会議全体会議・シンポジウムのウェブサイトをご覧ください。
　主催者である子ども教育支援建築会議は、子どもの住まい・まちづくり教育に関わる教育関係者等の活動を支援することを通じて、住まい・まちづくりに対する社会的認識を育み、建築と都市の環境向上に寄与することを目的として設置されたもので、今年で設立から5年目を迎えます。
　今回開催される2017年度全体会議・シンポジウムでは、同会議の会員の活動報告が行われるほか、手塚貴晴氏（東京都市大学教授、手塚建築研究所代表）の基調講演などが予定されています。教育委員会や学校関係者の皆さまもぜひご参加ください。
（お問合せ先）
子ども教育支援建築会議事務局
電話：03-3456-2019
（本件担当）
大臣官房文教施設企画部施設企画課
電話：03-5253-4111（内線2592）