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初中教育ニュース(初等中等教育局メールマガジン)第278号

[目次]

□【お知らせ】平成27年度(平成26会計年度)地方教育費調査
                   教育行政調査(平成27年5月1日現在)の中間報告について
□【お知らせ】7月27日(水曜日)・28日(木曜日)「子ども霞が関見学デー」について
□【お知らせ】「子供の未来応援基金」による支援対象団体の公募について
□【お知らせ】国際協働プロジェクト学習の実践レポート第1弾(和歌山クラスター)
                  ~2030年に求められる資質・能力の指導法や評価法を実践研究~について
□【発刊】月刊「初等教育資料」6月号について
□【発刊】月刊「中等教育資料」6月号について
□【連載】地方教育行政実務研修生によるリレートーク86

□【お知らせ】平成27年度(平成26会計年度)地方教育費調査
教育行政調査(平成27年5月1日現在)の中間報告について

〔生涯学習政策局政策課調査統計企画室〕

  文部科学省では、学校教育、社会教育等のために地方公共団体が支出した経費の状況を明らかにするため、地方教育費調査を毎年実施しています。また、教育委員会の組織等の状況を明らかにするため、地方教育費調査の一部として教育行政調査を隔年で実施しています。このたび、当調査の中間報告を取りまとめましたのでお知らせします。
1.調査内容
〇調査対象:大学・短期大学を除く公立の学校並びに都道府県及び市町村教育委員会
〇調査項目:支出項目別・財源別の学校教育費、社会教育費、教育行政費等教育委員会の状況(教育長,教育委員等)
2.調査結果の主な概要
〇平成26年度に支出した地方教育費総額(学校教育費、社会教育費、教育行政費の合計)は16兆900億円であり、前年度と比べて4,178億円(2.7%)増加しました。
〇学校教育費総額は13兆5,093億円であり、前年度と比べて3,534億円(2.7%)増加しました。支出項目別にみると、消費的支出のうち人件費が前年度に比べて1,360億円(1.5%)増加しました。これは国家公務員給与の減額措置期間が平成25年度で
終了し、それに準じて減額を行っていた地方公共団体における地方公務員の給与が増加したことが主な要因と考えられます。また、資本的支出は1,013億円(6.0%)と大幅な増加となりました。これは、学校施設の耐震化・老朽化対策工事等が多く実施
され、建築費が多額に上ったことが主な要因として考えられます。
〇小学校、中学校及び高等学校(全日制)の在学者一人当たりの学校教育費はいずれも2年ぶりに増加しました。学校種ごとにみると、小学校は94万円、中学校は107万2千円、高等学校は115万2千円となり、小学校では過去最高となりました。
○女性教育委員の割合は、市町村教育委員会で37.9%、都道府県教育委員会で39.7%となり、いずれも過去最高となりました。
○保護者(未成年の親)の割合は、市町村教育委員で30.7%,都道府県教育委員会で30.6%となり、いずれも過去最高となりました。
報告書は平成28年12月に刊行予定です。
調査結果の概要は当省ホームページを御覧ください。(※文部科学省ホームページにリンク)

(お問合せ先)
政策課 調査統計企画室 統計情報分析係
電話:03-5253-4111(内線2266)


□【お知らせ】7月27日(水曜日)・28日(木曜日)「子ども霞が関見学デー」について

〔生涯学習政策局男女共同参画学習課〕

  「子ども霞が関見学デー」は、文部科学省をはじめとした26の府省庁等が連携して業務説明や省内見学などを行うことにより、親子のふれあいを深め、子供たちが夏休みに広く社会を知る体験活動の機会とするとともに、府省庁等の施策に対する理解を
深めてもらうことを目的として開催する事業です。
  当日は、子供たちの興味を引くような実験教室や省内見学などを各府省庁等が準備しています。文部科学省では100を超える展示・体験イベントを用意していますので、この機会に子供たちの体験の場や親子でのふれあいを更に深めるきっかけとして是非御参加ください。
<実施概要>
期間:平成28年7月27日(水曜日)・28日(木曜日)
対象:全国の小・中学生、幼児等(原則として保護者同伴)
参加府省庁等:内閣官房、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、特許庁、国土交通省、気象庁、環境省、防衛省、会計検査院、国立国会図書館
◆詳細は当省ホームページを御覧ください。(※文部科学省ホームページにリンク)
◆あらかじめ申込みが必要なプログラムと、当日参加できるプログラムがあります。申込項目及び方法などの詳細は、各府省庁等のHPを御覧いただくか、問合せ先まで御確認ください。
  なお、文部科学省においては、7月27日(水曜日)に文部科学大臣と懇談できるプログラム「大臣室へようこそ」を実施する予定です。
  また、夏休み期間中、国の関係機関や各地方公共団体においても同趣旨の取組が行われます。

(お問合せ先)
男女共同参画学習課 家庭教育支援室
電話:03-5253-4111(内線3467)


□【お知らせ】「子供の未来応援基金」による支援対象団体の公募について

〔生涯学習政策局参事官(連携推進・地域政策担当)付〕

  昨年10月より、内閣府、文部科学省、厚生労働省及び日本財団を事務局として、子供の貧困対策のための官公民の連携・協働プロジェクト、子供の未来応援国民運動が始動し、その事業の一環として、「子供の未来応援基金」が創設されました。多くの方と御理解と御協力により、5月31日現在で約2億250万円の御寄付が集まっています。
  本基金は、貧困の状況にある子供たちのために何かをしたいという思いを結集し、子供たちを支える応援のネットワークを築いていくため、貧困の状況にある子供等に寄り添って支援を行っているNPO等に対して支援金を交付するために用いられる予定です。
  今般、本基金による支援金の交付対象となるNPO等民間団体を本年6月27日から7月29日まで公募いたします。
※公募に関する詳細は「子供の未来応援基金」2016年度 未来応援ネットワーク事業 申請ガイド(※公益財団法人日本財団ホームページにリンク)を御覧ください。

(お問合せ先)
参事官(連携推進・地域政策担当)付企画係
電話:03-5253-4111(内線3406)


□【お知らせ】国際協働プロジェクト学習の実践レポート第1弾(和歌山クラスター)
                   ~2030年に求められる資質・能力の指導法や評価法を実践研究~について

〔OECD日本イノベーション教育ネットワーク事務局〕

  OECD日本イノベーション教育ネットワーク(Japan Innovative Schools Network supported by OECD、代表:鈴木寛 東京大学公共政策大学院教授、事務局:東京大学公共政策大学院人材政策研究ユニット内)は、PISA (学習到達度調査)やTALIS (国際教員指導環境調査)で知られるOECD(経済協力開発機構)と文部科学省の協力を得ながら運営している産学コンソーシアムです。
  本コンソーシアムは、各国政府が集まり2030年に向けた教育のあり方を議論するOECDの「The Future of Education & Skills:OECD Education 2030 project」と連携すると共に、国内外の様々な自治体・大学・高校等と共に「国際協働型プロジェクト学習」を実践しながら、これからの社会で活躍するための資質・能力を育成する、新しい指導法や評価法を研究しています。
  このたび、本コンソーシアムに参画する団体の取組を紹介する実践レポートが発刊されました。第1弾として、和歌山県の4つの高校の取組を御紹介します。
事例1 和歌山クラスター
地域の4つの高校が連携して、地域課題と向き合い、自立したグローバル人材を育成
※詳細は、OECD日本イノベーション教育ネットワーク(※OECD日本イノベーション教育ネットワークホームページにリンク)を御覧ください。

(お問合せ先)
OECD日本イノベーション教育ネットワーク事務局
メール:office@innovativeschools.jp
(本件担当)
参事官(連携推進・地域政策担当)付 連携協力第一係
電話:03-5253-4111(内線3464)


□【発刊】月刊「初等教育資料」6月号について

〔初等中等教育局教育課程課〕

  「初等教育資料」では、新しい教育課題と基礎的な教育課題の双方を取り上げて毎号二つの特集を組み、学校現場の教育実践に役立つ情報をいち早く発信しています。小学校や幼稚園の先生方はもちろん、教育行政に携わる方などの取組を幅広くサポートします。平成28年度の年間テーマは、「学習指導要領改訂に向けた教育活動の総点検」です。
6月号の特集及び主な内容を御紹介します。
<特集1>「情報活用能力を育てる指導の工夫」
  特集1は、「情報活用能力を育てる指導の工夫」をテーマとしています。文部科学省が実施した情報活用能力調査の結果を踏まえ、育むべき情報に関わる資質・能力を解説、論説し、国語・社会・算数・理科における指導の工夫について実践事例を紹介しています。
<特集2>「総合的な学習の時間と各教科等をつなぐカリキュラム・デザイン」
  特集2は、先の「論点整理」で資質・能力を育成する教育課程上の工夫の鍵を握ると記された総合的な学習の時間と、各教科等との関係を考えます。テーマを「総合的な学習の時間と各教科等をつなぐカリキュラム・デザイン」として、全国学力・学習状況調査に見られる総合的な学習の時間と各教科等との関連について、解説と座談会を掲載するとともに、各教育委員会による施策等を事例として紹介しています。
<巻頭言・子供と教育>
「子供の知的好奇心を育む」
・・・・千葉敬愛短期大学長 明石 要一
<教育の扉>
「失敗を恐れない心が新しいものを生み出す」
・・・・北里大学特別栄誉教授 大村 智
その他連載記事を多数掲載しています。
※詳細(購入方法等)は、月刊 初等教育資料2016年6月号(※株式会社東洋館出版社ホームページにリンク)を御覧ください。

(お問合せ先)                
初等中等教育局教育課程課     
教育課程第一係   
電話:03-5253-4111(内線2903)


□【発刊】月刊「中等教育資料」6月号について

     〔初等中等教育局教育課程課〕

  本誌は、中学校及び高等学校における教育の充実を図るため、教育課程や学習指導をはじめ、中等教育をめぐる諸課題について、参考となる考え方や実践事例、教育行政に関する情報や全国の教育事情などの最新の情報を紹介している月刊誌です。
  6月号は今月1日に発刊しておりますが、本号の特集及び主な内容は次のとおりです。
<特集>「特別の教科 道徳」全面実施に向けて
  平成31年度からの中学校「特別の教科 道徳」の全面実施に向けて、文部科学省では、「私たちの道徳」の補訂を行い、平成27年3月に一部改正された学習指導要領の趣旨を踏まえた教材を追加した。また、各学校においても、新学習指導要領の趣旨を踏まえた取組が様々に展開されている。
  そこで本号では、全面実施に向けて取組を進め改善すべき事項を取り上げ、これから目指す「特別の教科 道徳」の指導方法等について考察する。
<解説>「特別の教科 道徳」に向けた道徳教育の推進
             ―「私たちの道徳」の改善、充実―
<論説>道徳授業の質的転換による実質化と充実を目指して
<論説>道徳科における特別の支援が必要な生徒への配慮について
<実践研究>道徳科における推進体制の確立への取組
                   ―こうすれば充実する中学校道徳の授業―
<実践研究>道徳科における指導方法の多様化への取組
※詳細(購入方法等)は、中等教育資料(※学事出版株式会社ホームページにリンク)を御覧ください。

(お問合せ先)
教育課程課 教育課程第三係
電話:03-5253-4111(内線3706)


□【連載】地方教育行政実務研修生によるリレートーク86

「公務員として」

初等中等教育局 初等中等教育企画課
岩井雄一郎(相模原市教育委員会)

  私の派遣元である相模原市は、平成22年に政令指定都市に移行し、平成26年に市制施行60周年を迎えたところです。稀に「相撲(すもう)原市」と空目されることもありますが、近年では、「はやぶさ」で有名な宇宙航空研究開発機構(JAXA)、箱根駅伝で2年連続の総合優勝を果たした青山学院大学や夏の甲子園で優勝を果たした東海大学付属相模高等学校の影響で知名度が上がってきているように感じております。
  文部科学省で勤務する前は、教育委員会事務局に5年間勤務していました。所属していた部署は、職員の7割程度が指導主事であり、他の部署よりも平均年齢がやや高めでしたが、皆さん元教員ということもあり、子供たちのために死力を尽くしていたと記憶しています。
  これは文部科学省においても同じです。教育委員会と立場は違うけれども、粉骨砕身していることを肌で実感しています。日本の将来を担う子供たちにどう育ってほしいのか、そのために学校はどうあるべきかを考え続ける姿勢は、教育行政に携わる公務員の鑑であり、日々刺激を受けております。
  また、初等中等教育局内には多くの研修生がいますが、研修制度がなければ、人生で出会うことのなかった人達だと思います。この貴重な繋がりは、教育行政に携わった以上、今後も続いていくものと感じておりますので、心当たりのある人はよろしくお願いします。余談ですが、休部状態となっているラーメン部が再開されることも期待しております。
  長いようで短く、短いようで長い研修生活ですが、この貴重な経験を今後の教育行政の運営に生かし、子供たちの未来が少しでも実り多いものになるよう公務員として尽力する所存です。
  さて、次回のリレートークは、大分市から7年ぶりに派遣された文部科学省研修生、坂本浩二さんです。


お問合せ先

初等中等教育局「初中教育ニュース」編集部

電話番号:03-5253-4111(内線2007)

(初等中等教育局「初中教育ニュース」編集部)

-- 登録:平成28年07月 --