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初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第211号

平成24年7月26日

［目次］

□【お知らせ】「小中連携、一貫教育に関する主な意見等の整理」について
□【お知らせ】「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」について
□【お知らせ】平成23年度地方教育費調査及び教育行政調査の中間報告について
□【お知らせ】平成23年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（速報値）について
□【お知らせ】総合広報誌（e-book）「文部科学広報」平成24年7月号
□【お知らせ】文部科学省ミュージアム「情報ひろば」にお越しください！
□【お知らせ】子どもの読書活動優秀実践校・図書館・団体（個人）取組事例集をサイトにアップしました
□【お知らせ】「評価規準の作成，評価方法等の工夫改善のための参考資料（高等学校共通教科）」について
□【不定期連載】地方教育行政実務研修生によるリレートーク21

□【お知らせ】「小中連携、一貫教育に関する主な意見等の整理」について

〔初等中等教育企画課教育制度改革室〕

　中央教育審議会初等中等教育分科会の下に設置された「学校段階間の連携・接続等に関する作業部会」においては、昨年10月から小中連携、一貫教育に関する成果と課題等について、様々な学校や市町村教育委員会などからのヒアリング等を通じて実態を把握するとともに、小中連携、一貫教育推進の目的、効果や教育課程、教員免許等に関する基本的考え方や具体的改善方策、また義務教育学校制度（仮称）の創設の是非について審議を進め、7月13日の初中分科会において「小中連携、一貫教育に関する主な意見等の整理」として報告されました。
　本意見等の整理における主な内容を御紹介いたします。

　義務教育の目的、目標に掲げる資質、能力、態度等をより良く養えるようにしていくことは、全ての小中連携、一貫教育に共通する基本的な目的であり、今後その取組の広がりが期待されています。
　そのような中、設置者が小中一貫教育に取り組みやすくなるよう、一点目として、小中一貫教育に関する教育課程の基準の特例の創設が挙げられます。特例の内容としては、マル1 小・中学校が9年間を通じた特色ある教育を実現できるよう、小・中学校の教育課程の基準の特例として、設置者の判断で、一定の範囲内で、各学年の各教科等の授業時数を減じ、その内容を代替できる内容の学校設定教科の授業時数に充てることができるようにすること、マル2 設置者の判断で、小・中学校における指導内容に関する学校間又は学年間での入替えや移行を可能とすることについて、義務教育における全国的な教育の機会均等等の観点から十分な検討を経て取り組むこととしています。
　二点目として、教員免許に関する柔軟な対応の検討です。現職教員の隣接校種免許状取得を更に促進するため、既に都道府県教育委員会等が開設している免許法認定講習を免許状更新講習としても位置付けることで教員の負担を軽減するなどの取組が考えられること、また、中学・高等学校の教員が小学校で、免許状の相当する教科等について教えることができる専科担任制度について、道徳及び特別活動については学校種を問わず指導を可能とすることについて検討することが必要、としています。
　三点目として、校舎等を一体的に整備する際の国庫補助率引上げ等の検討です。校舎や屋内運動場の一体化に当たり小・中学校を改築する場合、小学校同士又は中学校同士と同等程度の補助を行うことや共用部分の在り方について国として検討することが必要、としています。
　この他、本意見等の整理においては、小中連携、一貫教育を推進するに当たって、国、都道府県、市町村、学校の各段階で取り組むべき様々な工夫に関する提案がなされるとともに、義務教育学校制度（仮称）の創設の是非についてまとめられています。詳細については、以下の※のウェブサイトに掲載したファイルを御覧ください。
　また、現在、本件に関し、広く国民の皆様から御意見を頂くため、パブリックコメント(意見募集)を実施しております。皆様の忌憚のない御意見を是非お寄せください。（平成24年7月20日（金曜日）～平成24年8月10日（金曜日））

※「小中連携、一貫教育に関する主な意見等の整理」に関する意見募集の実施について（※電子政府総合窓口e－Govウェブサイトへリンク）
  URL:http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000604&Mode=0

（お問合せ先）
  初等中等教育局
  初等中等教育企画課教育制度改革室
  TEL：03－5253－4111（内線2007）

□【お知らせ】「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」について

〔初等中等教育局特別支援教育課〕

　障害者の権利に関する条約（以下「条約」という。）の批准に向け、政府全体で、障害者制度改革の検討が行われており、教育では、主に、障害のある子どもと障害のない子どもが共に学ぶ、という条約にあるインクルーシブ教育システムの構築が課題になっています。
　文部科学省では、中央教育審議会初等中等教育分科会の下に設置された特別支援教育の在り方に関する特別委員会において、平成22年7月から条約の理念を踏まえた特別支援教育の在り方について審議が行われ、本年7月23日の中央教育審議会総会において、初等中等教育分科会報告として報告されました。

本報告書では、
　1．共生社会の形成に向けて
　2．就学相談・就学先決定の在り方について
　3．障害のある子どもが十分に教育を受けられるための合理的配慮及びその基礎となる環境整備
　4．多様な学びの場の整備と学校間連携の推進
　5．特別支援教育を充実させるための教職員の専門性向上等
について、まとめられており、このうち、「1．共生社会の形成に向けて」においては、

○インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である。小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要である。
○特別支援教育は、共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育システム構築のために必要不可欠なものである。そのため、以下のマル1からマル3までの考え方に基づき、特別支援教育を発展させていくことが必要である。このような形で特別支援教育を推進していくことは、子ども一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行うものであり、この観点から教育を進めていくことにより、障害のある子どもにも、障害があることが周囲から認識されていないものの学習上又は生活上の困難のある子どもにも、更には全ての子どもにとっても、良い効果をもたらすことができるものと考えられる。
   マル1 障害のある子どもが、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加することができるよう、医療、保健、福祉、労働等との連携を強化し、社会全体の様々な機能を活用して、十分な教育が受けられるよう、障害のある子どもの教育の充実を図ることが重要である。
   マル2 障害のある子どもが、地域社会の中で積極的に活動し、その一員として豊かに生きることができるよう、地域の同世代の子どもや人々の交流等を通して、地域での生活基盤を形成することが求められている。このため、可能な限り共に学ぶことができるよう配慮することが重要である。
   マル3 特別支援教育に関連して、障害者理解を推進することにより、周囲の人々が、障害のある人や子どもと共に学び合い生きる中で、公平性を確保しつつ社会の構成員としての基礎を作っていくことが重要である。
　次代を担う子どもに対し、学校において、これを率先して進めていくことは、　インクルーシブな社会の構築につながる。
○基本的な方向性としては、障害のある子どもと障害のない子どもが、できるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきである。その場合には、それぞれの子どもが、授業内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身に付けていけるかどうか、これが最も本質的な視点であり、そのための環境整備が必要である。
○今後の進め方については、施策を短期（条約批准まで）と中長期（条約批准後の10年間程度）に整理した上で、段階的に実施していく必要がある。
   短期：就学相談・就学先決定の在り方に係る制度改革の実施、教職員の研修等の充実、当面必要な環境整備の実施。「合理的配慮」の充実のための取組。それらに必要な財源を確保して順次実施。
  中長期：短期の施策の進捗状況を踏まえ、追加的な環境整備や教職員の専門性向上のための方策を検討していく。最終的には、条約の理念が目指す共生社会の形成に向けてインクルーシブ教育システムを構築していくことを目指す。
等について指摘されています。

   今後は、本報告を踏まえ、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育が推進されることが期待されます。
   報告書の詳細については、以下のホームページを御覧ください。（報告書概要、本文、別表、参考資料、別添へのリンク）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/houkoku/1321667.htm

（お問合せ先）
  初等中等教育局特別支援教育課
  企画調査係
  TEL：03－5253－4111（内線3193）

【お知らせ】平成23年度地方教育費調査及び教育行政調査の中間報告について

〔生涯学習政策局調査企画課〕

   文部科学省は、学校教育、社会教育及び教育行政のために地方公共団体が支出した経費並びに教育委員会の組織等の状況を明らかにするため、「地方教育調査」（毎年）及び「教育行政調査」（隔年）を実施しています。このたび、標記調査結果の一部を中間報告として取りまとめましたので、お知らせします。

1．調査内容
　（1）調査対象：大学､短期大学を除く公立の学校並びに都道府県及び市町村教育委員会
　（2）調査項目：支出項目別・財源別の学校教育費、社会教育費、教育行政費
　　　               教育委員会の類型、教育長・教育委員の構成、事務局本務職員数等
2．調査結果の主な概要
　（1）地方教育費調査（平成22会計年度）
　　○平成22会計年度に支出した地方教育費総額は16兆2,866億円。
　   　　→平成21会計年度より1,466億円（対前年度伸び率0.9％）の減少。
　  　○ 在学者一人当たりの学校教育費は中学校が過去最高に。
      　 →在学者一人当たりの学校教育費は小学校90万8千円、中学校107万2千円、高等学校（全日制）で112万9千円となった。
　（2）教育行政調査（平成23年5月1日現在）
　　  ○ 女性教育委員の割合が過去最高に。
　       →教育委員全体（教育長を除く。以下同じ。）に女性が占める割合は都道府県教育委員会で34．5％、市町村教育委員会が34．9％で、いずれも過去最高となった。
　　  ○ 指導主事（充て指導主事を含む）を配置している市町村教育委員会の割合は64．1％となった（過去最高）。一方、社会教育主事（派遣社会教育主事を含む）を配置している市町村教育委員会の割合は49．3％となった（過去最低）。
3．最終報告書は平成24年12月に刊行予定。

　詳細は文部科学省ホームページに掲載しております。
　http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/index05.htm

（お問合せ先）
  生涯学習政策局調査企画課
  統計情報分析係
  TEL:03－5253－4111（内線：2266）

□【お知らせ】平成23年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（速報値）について

〔生涯学習政策局参事官（学習情報政策担当）〕

   文部科学省では、初等中等教育における教育の情報化の実態等を把握し、関連施策の推進を図るため、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」を実施しています。
　このたび、平成23年度調査について、速報値を取りまとめましたので、お知らせします。
　詳細については、文部科学省ホームページを御覧ください。

　学校における教育の情報化の実態等に関する調査-結果の概要：文部科学省
  URL： http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1323235.htm

（お問合せ先）
  生涯学習政策局
  参事官付ICT環境整備係　
  TEL:03－5253－4111（内線2382）

□【お知らせ】総合広報誌（e-book）「文部科学広報」平成24年7月号

〔大臣官房総務課広報室〕

　「文部科学広報」は、文部科学省が発行する唯一の総合広報誌（e-book）です。本誌は、無料で気軽に読んでいただける広報誌として、文部科学省全体の最新の動きをホームページから国民の皆様にお届けしています。
　平成24年度からは、省内全局課の協力の下、新たに文部科学行政の重要な施策を「特集記事」として盛り込むなど、より多くの方々に文部科学省を知っていただくための取組も行っています。
　その他、「e-book」ならではの機能を存分に生かし、写真閲覧や他ページへのリンクも可能となっています。
　内容（情報）・質・量ともパワーアップした広報誌「文部科学広報」を是非御覧ください。（7月号は、7月13日（金曜日）に発行されました。）
○文部科学広報トップページ
　　URL：http://www.koho2.mext.go.jp/index.html　
【7月号ラインナップ】
■特集：世界と一体化した国際活動の戦略的展開
■文部科学省FLASH
　・ギュンター・エッティンガー欧州委員会委員（エネルギー担当）が平野文部科学大臣を表敬訪問
　・スブラ・スレッシュ米国国立科学財団（NSF）長官が平野文部科学大臣を表敬訪問
　・平野文部科学大臣が袁貴仁中国教育部長と会談
　・平成24年春の叙勲勲章伝達式
　・平成24年春の褒章伝達式
　・東日本大震災における学校等の対応等に関する調査研究～概要～
　・コミュニティ・スクールが1,183校に拡大
　・新しい教育内容に対応した学校施設に関する事例集～「これからの高等学校施設」「これからの特別支援学校施設」
　・「復興食イベント・フード＆アクティブキャンプ」の実施について
　・企画展「発掘された日本列島2012」展
　・「演劇メーカー」の開設～脚本家・演出家になって演劇の1シーンを作ってみよう！～
　・文部科学省「情報ひろば」NAVI
　・文部科学省所管独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（平成23年度）の公表

（お問合せ先）
大臣官房総務課広報室事業第2係　　
TEL:03－5253－4111（内線2170・3045）

□【お知らせ】文部科学省ミュージアム「情報ひろば」にお越しください！

〔大臣官房総務課広報室〕

　皆さん！文部科学省にある「情報ひろば」を知っていますか？

　文部科学省の旧文部省庁舎内にある「情報ひろば」は、どなたでも自由に無料で訪問いただける文部科学省の総合ミュージアムです。平成20年1月の庁舎移転を機会に、国民との双方向コミュニケーション機能を強化する取組の一環として、登録有形文化財である旧文部省庁舎を活用した「情報ひろば」は、5つの「展示室」と「ラウンジ」から構成されており、貴重な展示物や様々な企画イベント開催を通して、文部科学行政により親しみを持っていただけるよう、様々な取組を行っております。是非お越しください！

　★5つのコンセプトが楽しめる「情報ひろば」の多様な展示室
　　□旧大臣室
      創建当時（昭和8年）の姿に復元された大臣室には、歴代大臣が実際に使用していた机やソファーなどを展示しています。
　　□教育の展示室　
      奈良時代から現代に至るまでの教育史年表やミニシアター、文房具や給食（レプリカ）の変遷を展示しています。
　　□スポーツの展示室
      国際大会などで日本人選手が実際に使用したユニフォーム、1964年の東京オリンピックの表彰台（レプリカ）等を展示しています。
　　□科学技術・学術の展示室
      江戸時代から現代に至るまでの科学技術史年表や最先端の科学技術の研究成果物を展示しています。大学・研究機関等との共同企画展示も随時実施しています。
　　□文化の展示室
      文化庁が所蔵する美術品や文化財の精緻なレプリカなどを展示しています。
　★国立大学企画展示のお知らせ
    平成24年7月～9月末の間、以下の企画展示を開催中です！
    ◆筑波大学
    　・オリンピック100年－嘉納治五郎、筑波大学の関わり－
    　・日本が産油国に！
    ◆山梨大学
    　・燃料電池材料研究開発の最先端拠点
    　　～燃料電池の本格的な普及を目指して～
　★文部科学省「情報ひろば」のホームページはこちら！
    http://www.mext.go.jp/joho-hiroba/index.htm
　★文部科学省「情報ひろば」に関する御利用、御見学のお申込みはこちら！

　　文部科学省大臣官房総務課広報室事業第2係　
　　TEL:03-5253-4111（内線2170、3045）

　　お気軽に御連絡、お申込みください！

　★文部科学省「情報ひろば」INFO
  ・所在地　　〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
  ・交通案内　銀座線「虎ノ門駅」 11番出口直結
　　　　　　    千代田線「霞ヶ関駅」 A13番出口徒歩5分
  ・開館時間　月曜日～金曜日 10時～18時（※入館は閉館の30分前まで）
　　  　　　　　　※土・日祝日休館
  ・入館料無料

（お問合せ先）
大臣官房総務課広報室事業第2係
TEL:03－5253－4111（内線2170・3045）

□【お知らせ】子どもの読書活動優秀実践校・図書館・団体（個人）取組事例集をサイトにアップしました

〔スポーツ・青少年局青少年課〕

　毎年、文部科学省では、子どもの読書活動において特色ある優れた実践を行っている、学校・図書館・団体及び個人に対し、文部科学大臣表彰を授与しています。
　このたび、平成24年度に受賞した学校等の取組事例をとりまとめ、子どもの読書活動を応援する全国的な情報サイト「子ども読書の情報館」に掲載いたしました。
URL： http://www.kodomodokusyo.go.jp/

　各学校等での子どもの読書活動を推進するに当たり、是非、参考資料として御活用ください。

（お問合せ先）
  スポーツ・青少年局青少年課
  事業係（読書担当）
  TEL：03－5253－4111（内線3484）　

□【お知らせ】「評価規準の作成，評価方法等の工夫改善のための参考資料（高等学校共通教科）」について

〔国立教育政策研究所教育課程研究センター〕

　本研究所では、新しい学習指導要領の下で行われる生徒の学習評価が円滑に実施されるよう、学習評価の方法や進め方等についてまとめた標記資料を作成しました。

　1.本資料の特色
    高等学校の学習評価では、観点別学習状況の評価が十分に浸透していないことを踏まえ、高等学校教員が新たに取り組む上で参考となるよう、掲載内容等を工夫。
　2.本資料の構成
　　・「評価規準の作成、評価方法等の工夫改善のための参考資料」
        国語、地理歴史、公民、数学、理科、保健体育、音楽、美術、工芸、書道、外国語、情報、家庭の13種類を作成。
　　・「総合的な学習の時間における評価方法等の工夫改善のための参考資料」
  3.本資料の内容
    ・学習評価の方法や進め方について
        目標に準拠した評価の実施、評価方法の工夫改善、評価時期等の工夫、各学校における指導と評価の工夫改善等について概説。
    ・評価規準の設定、評価の事例について
　　　　評価規準の設定例、評価に関する事例等を掲載。
　各学校におかれては、本資料や都道府県教育委員会等が示す評価に関する資料を参考としながら、評価規準の設定、評価方法等の工夫改善を図り、新しい学習指導要領の下での学習評価を適切に行うことを期待します。
　本資料は、本研究所のホームページに掲載するとともに、7月からは市販を開始しています。
　なお、高等学校の専門教科（農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉）については、平成24年11月をめどに公表する予定です。
　 URL： http://www.nier.go.jp/kaihatsu/shidousiryou.html
　   　　　http://www.nier.go.jp/kaihatsu/pdf/ShuppanZyokyo.pdf

（お問合せ先）
  国立教育政策研究所教育課程研究センター
  研究開発部
  TEL:03－6733－6834

□【不定期連載】地方教育行政実務研修生によるリレートーク21

　文部科学省には、各都道府県、市町村の教育委員会、学校等に所属されている教職員等の方が、国の文部科学行政、特に初等中等教育行政に携わっていただく研修制度があります。
　本リレートークは、この研修制度により文部科学省で活躍されている教職員等（地方教育行政実務研修生）の方に、文部科学省での職務内容、日頃考えていることなどを率直に語っていただくリレー形式のコーナーです。
　第21回は、初等中等教育局教職員課研修支援係　竹﨑修次（島根県教育委員会）さんです。

「雑感」

初等中等教育局教職員課研修支援係
竹﨑修次（島根県教育委員会）

　文部科学省研修生としての勤務も4か月が過ぎようとしています。4か月があっという間に駆け抜けていったような印象です。とは言え、日々の業務のめまぐるしさに、4か月たった今でも地に足がつかない状況は変わらず、少し慣れたといえば、エレベーターを下りて自分の職場が右にあるか左にあるか瞬時に分かるようになったことぐらいでしょうか。
　先日は文部科学省が主催する「教職員管理主事等研修講座」に参加させていただきました。講座の実施運営に向け研修生同士互いに議論を交えながら準備した時間もさることながら、2週間の研修の中でたくさんの受講者の方と意見交換できたことは、大変貴重で有意義な体験でした。私の出身地である島根県、同様に地方教育行政を担う各県市、そして文部科学省、それぞれの立場で教育を考える機会を与えていただいたことに感謝したいと思います。
　さて、4か月の文科省勤務を経て、東京の生活にも少しずつ慣れてきました。私の出身地である島根県は全国でも有数の「田舎」県の一つです。島根から東京へ、正に対極から対極への生活の転換でした。一般的には山野の多いのどかな田舎、ビルに囲まれた慌ただしい都会、などと「田舎と都会」の二元論で捉えられがちですが、東京で生活して改めて感じたことがあります。
　一つは、東京は「緑」が多いこと。先日、友人の車で甲州街道を走る機会がありました。街路樹はあふれんばかりの緑に包まれ、木漏れ日の中を快適にドライブすることができました。島根でも山道ならともかく、街中でこのような体験をすることはそうそうありません。
二つ目は、東京では驚異的なスピードで読書ができること。これまでドアツードアで車通勤していた私にとって、通勤時間がこんなにも有意義なものとは思ってもみませんでした。地下鉄の始発駅から座って通勤できる幸運もありますが、心豊かな時間を過ごさせてもらっています。
　東京って思ったよりも田舎的（？）、そう思いつつ先日3か月ぶりに島根に帰省しました。特に変わり映えのしない我が家ではありましたが、居間の窓外にある小さな雑木にひよどりが巣を作り、じっと卵を温めている姿を見ました。それを見て喜ぶ子どもたちを、ひよどりは威嚇するかのようにきっとにらむのです。
　うん、やっぱり島根は田舎だ。東京の緑もいいけど、島根の大自然も負けてない。そんなことを感じた今日この頃です。残り8か月、「地方」と「国」それぞれの立場で教育を考えながら、その往復の中で、たくさんの発見ができればいいなと思っています。

文部科学省等で発行している他のメールマガジンへのリンク

・マナビー・メールマガジンバックナンバー：文部科学省
・「大学改革GPナビ－Good　Practice－」について：文部科学省
・独立行政法人国立特別支援教育総合研究所メールマガジン（※独立行政法人国立特別支援教育総合研究所のウェブサイトへリンク）
・メールマガジン－国立女性教育会館－（※独立行政法人国立女性教育会館のウェブサイトへリンク）
・独立行政法人国立青少年教育振興機構【青少年機構について：メールマガジン】（※独立行政法人国立青少年教育振興機構のウェブサイトへリンク）

お問合せ先

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「初中教育ニュース」編集部
電話番号：03-5253-4111（内線2007）

（初等中等教育局）