初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第198号

平成24年1月12日

［目次］

【シリーズ】被災地復興に係る児童生徒の活動事例について
【シリーズ】「放課後子ども教室推進事業」（放課後子どもプラン）（第60回）～鹿児島県南九州市の取組の紹介～
【お知らせ】被災地域の学校における授業の実施状況等について（10月時点）
【お知らせ】震災対応を通じて考える地域とともにある学校づくりフォーラムの開催について
【お知らせ】「消費者教育フェスタ」を開催します！
【お知らせ】特別支援学校等における医療的ケアの今後の対応について
【お知らせ】「文部科学時報」1月号（1月13日発行）
【お知らせ】「文部科学広報」第146号が発行されました！（1月10日発行）
【お知らせ】第2期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方について
【不定期連載】地方教育行政実務研修生によるリレートーク（8）

【シリーズ】被災地復興に係る児童生徒の活動事例について

〔初等中等教育局教育課程課〕

  
   既に御案内のとおり、先月から、東日本大震災等被災地復興に係る児童生徒の活動事例の公募を行ってきており、現時点において数多くの応募がきているところです。
   そこで、今後、応募があった活動事例を順次公表していきたいと考えておりますので、子どもたちの頑張っている姿を御覧いただければと思います。
   また、文部科学省ホームページ「東日本大震災子どもの学び支援ポータルサイト」内においても随時公表しておりますので、そちらも御覧いただければと思います。
   なお、活動事例については現在も募集中でございますので、引き続きたくさんの応募をお待ちしております。

※被災地復興に係る児童生徒の活動事例　No.1～17（※文部科学省ホームページへリンク）

※「東日本大震災子どもの学び支援ポータルサイト」（※文部科学省ホームページへリンク）

※「被災地復興に係る児童生徒の活動事例の公募について」（※文部科学省ホームページへリンク）

（お問合せ先）
初等中等教育局教育課程課
TEL : 03-5253-4111（内線2364）
　　　 03-6734-2364（直通）
FAX : 03-6734-3734

【シリーズ】「放課後子ども教室推進事業」（放課後子どもプラン）（第60回）～鹿児島県南九州市の取組の紹介～

〔生涯学習政策局社会教育課〕

鹿児島県南九州市立田代小学校長　　本多雅人

   学校完全週5日制支援活動にあわせて組織された「かじかクラブ」は、当初野外活動を中心とした「かじかクラブ」と室内学習を中心とした「かじかスクール」から始まりました。学校、子ども会、PTA、各種団体の協力を得て、様々なプログラムが行われました。
   平成18年から名称を「かじかクラブ」に変更し、その後、放課後子ども教室に取り組み、現在に至っています。
   運営方法については、校区青少年健全育成連絡協議会を中心として全保護者が推進委員として活動を支えています。
   田代校区では、学校は「地域の学校」、「地域の子どもは地域で育てる」という合い言葉が地域に定着しており、学校教育においても、地域の人材や教育力を活用した様々な授業が行われています。
   「かじかクラブ」では、推進委員とコーディネーターによる企画・連絡調整で活動計画しています。内容は、スクールガードの方々による放課後学習の見守り、親子読書会による読み聞かせ会、体育指導員によるニュースポーツ、警察による交通安全教室、市文化財課による校区文化財探検など、地域や各種団体と連携した活動を行っています。
   このように、「かじかクラブ」は地域の教育力を活用して進めてきています。今後も「地域の力」を様々な教育活動にいかしていけるように努めて参りたいと思います。

【お知らせ】被災地域の学校における授業の実施状況等について（10月時点）

〔初等中等教育局教育課程課〕

   文部科学省では、岩手県、宮城県、福島県の都道府県・指定都市教育委員会に対し、原則10月1日現在で、学校における授業の実施状況等を調査しました。
   本調査における関係皆様の御協力に感謝申し上げます。
   調査結果の概要は以下のとおりです。

○  6月時点に比べ、全般的に改善した。特に、体育館や屋外活動の状況に改善が見られる。

（各項目の結果）（△はマイナス）

1．震災に伴う休校
    23校⇒15校（△8校、改善率35％）

2．他校・他施設を使用している学校
    137校⇒106校（△31校、改善率23％）

3．仮設校舎を使用している学校 　※新規項目
　　41校

4．1クラス40人を超える学級で授業を実施
　　83校（うち63校は高等学校）⇒78校（うち60校は高等学校）（△5校、改善率6％）

5．1教室で2クラス以上の独立した授業を実施、体育館等を代替使用
　　96校⇒70校（△26校、改善率27％）

6．授業で使用できない特別教室等
　　（理科室）101校⇒59校（△42校、改善率42％）
　　（家庭科室）132校⇒71校（△61校、改善率46％）

7．体育館が全く・一部使用できない
　　 408校⇒176校（△232校、改善率57％）

8．グラウンドが全く・一部使用できない
　　 188校⇒143校（△45校、改善率24％）

9．屋外活動の状況
　　（全く実施していない）94校⇒6校（△88校、改善率94％）
　　（一部制限して実施）456校⇒399校（△57校、改善率13％）

10．通常の時数を減じて授業を実施
　　 17校⇒9校（△8校、改善率47％）

11．通常通りの学校給食の実施　※新規項目
　　 1900校（全体の95％）。未定（簡易給食含む）は103校。

※詳細については、次のURLを御参照ください。  

   被災地域の学校における授業の実施状況等について（10月時点）（※文部科学省ホームページへリンク）

（お問合せ先）
初等中等教育局教育課程課
TEL：03-5253-4111（内線2365）

【お知らせ】震災対応を通じて考える地域とともにある学校づくりフォーラムの開催について　

〔初等中等教育局参事官付〕　

   文部科学省では、本年2月24日に「震災対応を通じて考える地域とともにある学校づくりフォーラム」を開催します。
   このフォーラムでは、平成23年3月11日の東日本大震災からほぼ1年となることから、被災地の学校における震災発生時の学校長の対応やその後の学校再開に向けた取組などを通じて、コミュニティ・スクールなどの地域とともにある学校づくりや今後の学校運営の在り方を考える初めての試みです。
   具体的には、「防災教育を通じて考える地域づくり」をテーマとした群馬大学大学院の片田敏孝教授による基調講演や、震災時における被災地の学校運営に関する文部科学省の委託研究の成果発表などを踏まえて平素からの学校と地域の関係づくりが子どもたちを守り地域を守ることにつながるとの課題意識のもとで、学校と地域コミュニティとの協働による学校と地域の防災機能等の強化や、地域とともにある学校づくりと学校を拠点とした地域づくりなど今後の学校運営の在り方についてパネルディスカッションにより議論を深めていきます。

※震災対応を通じて考える地域とともにある学校づくりフォーラムの開催について（※文部科学省ホームページへリンク）

震災対応を通じて考える地域とともにある学校づくりフォーラム
～平素からの学校と地域の関係づくりが子どもたちを守り、地域を守ることにつながる～

1．開催日時
　　平成24年2月24日（金曜日）　10時30分～17時（受付開始10時～）

2．開催場所
　　文部科学省3階講堂　（東京都千代田区霞が関3-2-2）

3．参加申込
　　入場無料。WebまたはFaxのいずれかの方法により、申込みください。

4．取材等
　　当日取材を御希望の際は、事前にお問合せください。

5．プログラム等
　　10時40分～12時　基調講演「防災教育を通じて考える地域づくり」
　　　　　　　　　　　　　群馬大学大学院　教授　片田　敏孝

　　13時～15時　　　　パネルディスカッション（1）
　　　　　　　　　　　　　「震災時における学校対応の在り方」

　　＜パネリスト＞

• 日本教育経営学会会長(千葉大学教育学部教授)　　　天笠　茂
• (株式会社)ベネッセコーポレーション渉外担当部長　　 牧田　和久
• (財団法人)日本私学教育研究所主任研究員　　　　　　山路　進
• 岩手県大槌町立吉里吉里中学校校長　　　　　　　      沼田　義孝

　　＜コーディネーター＞

• 国立教育政策研究所教育政策・評価研究部長　　　　 葉養　正明　

     15時10分～17時　パネルディスカッション（2）
　　　　　　　　　　　　　「震災対応を踏まえた地域とともにある学校の在り方」

　　＜パネリスト＞

• 参議院議員（前文部科学副大臣）　　　　　　　 　　　　　鈴木　寛(予定)
• 衆議院議員（前総務大臣政務官） 　　            　　　　 逢坂　誠二(予定)
• 東京都三鷹市教育委員会教育長 　　　　　　　　　　　　貝ノ瀨　滋

　　＜コーディネーター＞

• NHK(日本放送協会) 解説主幹　　         　　　　　　　   早川　信夫　

（お問合せ先）
初等中等教育局参事官付
運営支援推進係
TEL:03-5253-4111（内線3704）

【お知らせ】「消費者教育フェスタ」を開催します！

〔初等中等教育局教育課程課〕

   社会における安心・安全の確保などの様々な課題が生じている中、国民が消費者の権利と責任について理解するとともに、主体的に判断し責任を持って行動できる自立した消費者を育成し、持続可能な社会づくりの担い手を養成するため、消費者教育の推進が重要となっています。
   そこで、文部科学省では、「連携・協働による消費者教育」をテーマに、東京と岐阜の2箇所を会場として「消費者教育フェスタ」を以下のとおり開催いたします。
   東京会場では、行政説明や講演により我が国における消費者教育の現状や課題を示し、多様なセクターの代表により、消費者教育における連携・協働の在り方について討論等を行います。また、学校及び大学・社会教育の分科会を開催し、更に具体的な意見交換を行います。
   岐阜会場では、岐阜県及び岐阜市教育委員会等の御協力の下、岐阜市内の小中学校において、消費者教育の授業と団体や企業等によるワークショップ等の実践を公開するとともに、地域社会における消費者教育における連携・協働の在り方について討論等を行います。

（東京会場）
   日時：平成24年1月18日（水曜日）　10時～17時
   会場：文部科学省3階講堂等

（岐阜会場）
   日時：平成24年2月22日（水曜日）　13時～17時
                        2月23日（木曜日）　 9時30分～11時45分
　 会場：【22日】岐阜市立長良東小学校（岐阜市長良真生町3-9）
                     岐阜市立東長良中学校（岐阜市長良真生町3-27-4）
           【23日】ホテルグランヴェール岐山（岐阜市柳ヶ瀬通6-14）

※当日の詳しい内容、参加登録の方法等については、平成23年度消費者教育フェスタの開催について

　報道発表（平成23年度消費者教育フェスタの開催について)（※文部科学省ホームページへリンク）を御覧ください。

（お問合せ先）
○消費者教育フェスタ全体及び社会教育・大学分科会担当
   生涯学習政策局男女共同参画学習課
   TEL：03-5253-4111（内線3462）
          03-6734-3462（直通）
   FAX：03-6734-3719

○学校教育分科会担当
   初等中等教育局教育課程課教育課程総括係
   TEL：03-5253-4111（内線2073）
          03-6734-2073（直通）
   FAX：03-6734-3734

【お知らせ】特別支援学校等における医療的ケアの今後の対応について

〔初等中等教育局特別支援教育課〕

   このたび、「特別支援学校等における医療的ケアの今後の対応について（通知）」を以下のとおり通知しましたので、お知らせします。
   なお、本通知は文部科学省ホームページにも掲載しております。

○特別支援学校等における医療的ケアの今後の対応について（通知）（※文部科学省ホームページへリンク）
　（平成23年12月20日23文科初第1344号　文部科学省初等中等教育局長通知）

○別添　特別支援学校等における医療的ケアへの今後の対応について　（※文部科学省ホームページへリンク）
　（平成23年12月20日　文部科学省）

○別紙　特別支援学校等における医療的ケアへの今後の対応について　（※文部科学省ホームページへリンク）
　（平成23年12月9日　特別支援学校等における医療的ケアの実施に関する検討会議）

　

23文科初第1344号
平成23年12月20日

  各都道府県教育委員会教育長
  各指定都市教育委員会教育長
  各都道府県知事　　                  　       殿
  附属学校を置く各国立大学法人学長
  構造改革特別区域法第12条第1項
  の認定を受けた各地方公共団体の長

文部科学省初等中等教育局長
山中伸一
（印影印刷）

特別支援学校等における医療的ケアの今後の対応について（通知）

   このたび、「特別支援学校等における医療的ケアの実施に関する検討会議」において、「特別支援学校等における医療的ケアへの今後の対応について」（平成23年12月9日）が取りまとめられました。
   介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴い、平成24年4月より一定の研修を受けた介護職員等は一定の条件の下にたんの吸引等の医療的ケアができるようになることを受け、これまで実質的違法性阻却の考え方に基づいて医療的ケアを実施してきた特別支援学校の教員についても、制度上実施することが可能となります。
   本報告は、新制度下において特別支援学校が医療的ケアを行うに当たっての基本的な考え方や体制整備を図る上で留意すべき点や、今回の制度が幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校においても適用されることを考慮し、特別支援学校での実施経験等を踏まえ、小中学校等において医療的ケアを実施する際に留意すべき点等について取りまとめられたものです。
   文部科学省においては本報告を受け、今後、特別支援学校及び小中学校等において、新制度を効果的に活用し、医療的ケアを必要とする児童生徒等の健康と安全を確保するに当たり留意すべき点等について別添のとおり整理いたしました。
   関係各位におかれましては、その趣旨を十分御理解の上、適切な対応をお願いするとともに、各都道府県教育委員会におかれては所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対して、各指定都市教育委員会におかれては所管の学校に対して、各都道府県知事及び構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長におかれては所轄の学校及び学校法人等に対して、各国立大学長におかれては附属学校に対して周知を図るようお願いします。
  なお、同検討会の報告書については別紙のとおりであり、文部科学省のホームページに掲載されておりますことも併せて申し添えます。

特別支援学校等における医療的ケアへの今後の対応について（※文部科学省ホームページへリンク）

（お問合せ先）
初等中等教育局特別支援教育課振興係
TEL:03-5253-4111（内線3192）
FAX:03-6734-3737

【お知らせ】「文部科学時報」1月号（1月13日発行）

〔大臣官房総務課広報室〕

   大正9年の創刊以来、90年にわたり文部科学省が編集する唯一の総合広報誌！文部科学行政全体の動きを網羅し、トピックや最新の取組をお知らせするとともに、省内全局が総力を挙げて各分野の重要施策や制度等を深く掘り下げ、当誌だけの貴重なオリジナル参考資料として文部科学省の総合情報を多くの国民に発信します。

■今月の特集
   特集1　宇宙活動のこれから
   特集2　ユネスコ加盟60周年

■TOPICS
   省内全局による定期連載、全国各地域における教育・研究現場の取組など、最新情報満載でお届けします！！お楽しみに！

   文部科学時報（※文部科学省ホームページへリンク）

（お問合せ先）
大臣官房総務課広報室事業第二係
TEL：03-5253-4111（内線2170・2243・3045）

【お知らせ】「文部科学広報」第146号が発行されました！（1月10日発行）

〔大臣官房総務課広報室〕

   昨年度より「電子ブック」としてリニューアルされた文部科学広報は昭和26年に創刊された文部科学省の広報紙です。各施策の担当者が直接執筆・編集しており、文部科学行政の情報を正確かつ分かりやすく解説しています。「電子ブック」形式ならではの機能もふんだんに盛り込まれており、写真やリンクなどを多用しながら、文部科学省の毎月のトピックスをコンパクトに伝える広報紙として、毎月一回発行しています。

【最新号の内容】

■文部科学大臣年頭所感
■サイイド・マフドゥム・ラヒーン アフガニスタン情報文化大臣が中川大臣を表敬訪問
■カレド マレーシア高等教育大臣が中川大臣を表敬訪問
■平成23年度 教育者表彰
■学校が社会と協働して一日も早くすべての児童生徒に充実したキャリア教育を行うために～キャリア教育における外部人材活用等に関する調査研究協力者会議報告～
■平成23年度「学校保健統計調査」(速報)の結果について
■第21回全国産業教育フェア鹿児島大会開催
■地域イノベーションシンポジウム2011 開催～地域イノベーションの創出に向けて～
■文部科学省「情報ひろば」通信

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     ○文部科学広報最新号（146号）
　　
     ○音声ファイルダウンロードはこちら

　バックナンバーは、こちら（※文部科学広報ホームページへリンク）を御覧ください。

 
（お問合せ先）
大臣官房総務課広報室事業第二係
TEL:03-5253-4111（内線2170・2243・3045）

【お知らせ】第2期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方について

〔生涯学習政策局政策課〕

 
   第2期教育振興基本計画について、これまで10回にわたり審議してまいりましたが、このたび、「第2期計画の策定に向けた基本的な考え方」を取りまとめました。

○第2期計画の策定に向けた基本的な考え方について（概要） （PDF:126KB）

○第2期計画の策定に向けた基本的な考え方について（本文） （PDF:427KB）

   今後は、関係団体からのヒアリングを実施するなど、各界各層からの御意見も広くお伺いしながら、具体的な成果目標や施策について、検討を進めていく予定です。

（詳しくは、教育振興基本計画 （※文部科学省ホームページへリンク）を御覧ください。）

 
   文部科学省としては、多くの方々に浸透し、共感していただける、分かりやすい計画づくりを目指しています。
   「基本的な考え方」についても、御不明な点などがございましたら、下記まで御連絡ください。

 
（お問合せ先）
生涯学習政策局政策課
TEL：03-5253-4111（内線3465・3279）

【不定期連載】地方教育行政実務研修生によるリレートーク（8）

　
   文部科学省には、各都道府県、市町村の教育委員会、学校等に所属されている教職員等の方が、国の文部科学行政、特に初等中等教育行政に携わっていただく研修制度があります。
   本リレートークは、この研修制度により文部科学省で活躍されている教職員等（地方教育行政実務研修生）の方に、文部科学省での職務内容、日ごろ考えていることなどを率直に語っていただくリレー形式のコーナーです。
   第8回は、初等中等教育局教育課程課教育課程総括係、川又健司さんです。

 
 「組織」から「人」へ

 
初等中等教育局教育課程課教育課程総括係
川又　健司 （新潟市教育委員会）

 
   思えば不思議な、しかし貴重な一年を過ごしています。
   あの日、あの東日本大震災の起こった昨年3月11日、私はまだ新潟市内で小学校の教頭をしていました。あるクラスが生徒指導上のことでちょっとぐらぐらし、担任も少し自信を失いかけているように見えたので、「それなら、その時間（クラスで問題について話し合う時間）、私も教室に行って後ろで見ています。話合いが終わったら、私からも子どもたちに話をします。それでどうですか。」そうして迎えた3月11日の5時間目でした。担任の決意に応じるように、クラス全員が真剣に話し合う一時間が過ぎていきました。「最後に、皆さんの様子をずっと見ていてくださった教頭先生から、お話をしていただきます。」そう促され、私が前に一歩足を踏み出そうとした、正にそのとき、最初の揺れは来ました。
   瞬間、私は何が起こったのか分かりませんでした。そのときの私は、いかにして子どもたちの心に入る話をし、この問題に決着を付けるか、そのことに全神経を集中させていたからです。しかし、揺れは治まらず、私のいた教室はもちろん、周りの教室からも子どもたちの悲鳴が上がりました。「これはただ事ではない。」私はすぐに教務室まで駆け下りると、避難放送を指示しました。その日は校長が不在だったため、全ての判断を私がしなければなりませんでした。まずは、いかにして全校児童550余名を無事に保護者の元に届けるか。それがそのときの最大の課題でした。（児童を保護者に引き渡すべきかどうかについては、その後「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」で検討されています。）
   体育館への一時避難。町内別に整列をし直して担当職員引率による集団下校。ただし、既に続々と駆けつけて来ていた保護者には、名簿にチェックの上で引き渡し。また、下校しても大人不在の可能性がある家庭の児童は学校に残し、保護者と確実に連絡が取れてから迎えに来てもらう。等々のことを、慎重にしかしできるだけ迅速に、進めていきました。携帯電話不通状態が続いたことなどもあり、結果的に最後の一人を保護者に引き渡したのは6時5分。その後も震災対応が続きました。
   新潟市でさえこのような状況でしたので、津波の近づく被災地の学校で、子どもたちを前にした先生方がどのような精神状況でいたかを考えると、本当に言いようのない気持ちでした。

   長くなってしまいましたが、このように日々子どもや教職員と奮闘していた毎日から一転、4月に私は文部科学省にやって来ました。以来九か月、それまでとは全く違った、子どもも教職員もいない生活に、「思えば不思議な一年」そんな気持ちで日々を過ごしています。また、霞ヶ関でパソコン画面と書類を相手に仕事をする中で、現実の子どもたちの笑顔や現場で奮闘する教職員の姿が頭から消えかかっている自分に気付き、ハッとすることも度々です。
   しかし、この全く違った環境で過ごした九か月の生活は、違った面で私にとって大変貴重なものでした。その最大の理由は、この文部科学省で「本当に日本の教育をよくしたい」「子どもたちや学校の先生を支援したい」という熱意や責任感をもって仕事をしている職員の方々に、たくさん出会うことができたからです。正直なところ、地方の、しかも一学校現場で仕事をしていれば、文部科学省は漠然とした「機関」や「組織」としてしかイメージできません。しかし、そこには（当たり前のことかもしれませんが）血の通った一人一人の「人間」が集まり、そして全国の子どもたちや先生方のために、日夜勤勉に、誠実に、そして熱い志をもって働いている。それを実感できたことが、この一年の何よりも得難い財産だったと思っています。
   私が地元に戻って地域の教育活動・教育行政に当たる際にも、きっとその信頼感は生きて、私を支えてくれることと思います。

関連リンク

・幼児教育・家庭教育：文部科学省
・小・中・高校教育：文部科学省
・特別支援教育：文部科学省
・報道発表一覧  分野別一覧（初等中等教育）－文部科学省－
・子どもの体力向上ホームページ（※財団法人日本レクリエーション協会のウェブサイトへリンク）
・子ども読書の情報館（※子ども読書の情報館ウェブサイトへリンク）
・あとみん－原子力・エネルギー教育支援情報提供サイト－（※あとみん－原子力・エネルギー教育支援情報提供ウェブサイト－へリンク）
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