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初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第192号

平成23年11月10日

［目次］

【トピック】理科教育の推進に向けて
【シリーズ】「放課後子ども教室推進事業」（放課後子どもプラン）（第58回）～高知県高知市の取組の紹介～
【お知らせ】教育委員会の現状に関する調査（平成22年度間）について
【お知らせ】就学事務の猶予又は免除に関する就学事務処理上の留意点について
【お知らせ】中高一貫教育校に係る教育課程の基準の特例の改正について
【お知らせ】高等学校教育の改革に関する推進状況について
【お知らせ】リニューアルオープン！！　「キャリア教育」ホームページ―これまでよりもさらに「見やすく」「分かりやすく」「探しやすく」―
【お知らせ】「文部科学時報」11月号が発行されました！（11月10日発行）
【お知らせ】「文部科学広報」第144号が発行されました！（11月10日発行）
【お知らせ】ケータイモラルキャラバン隊について
【お知らせ】冬期教員免許更新講習申込み受付中！！
【お知らせ(再掲載）】国際シンポジウム「教育テストの可能性－21世紀型能力の育成と高大接続－」の開催について
【不定期連載】地方教育行政実務研修生によるリレートーク（4）

【トピック】理科教育の推進に向けて

〔科学技術・学術政策局基盤政策課〕

本年8月11日（木曜日）、12日（金曜日）に兵庫県において、全国のスーパーサイエン　スハイスクール指定校が集うスーパーサイエンスハイスクール生徒研究発表会が行われました。今回は発表会において文部科学大臣表彰を受賞した兵庫県立三田祥雲館高等学校にスーパーサイエンスハイスクールとしての取組を紹介します。

　
将来の日本を担う理数系人材の育成を目指して～三田祥雲館高校の挑戦～

兵庫県立三田祥雲館高等学校教諭　藤井　俊

三田祥雲館高校のSSHは、将来の日本を担う幅広い視野と探究心、創造性を備えた科学者・技術者の育成を目標とし、次の3つの分野について様々な取組を進めています。

（1）単位制と教科「探究」をベースに、生徒の学習意欲を喚起し、高大の接続を円滑にする理数系学習プログラムの開発

（2）生徒の自主的な活動に対する支援体制の充実

（3）高校と大学が共同で生徒を育成することによる新たな大学への進学方法の研究開発

以上を柱に、理系進学希望者をSSH対象の中心として、主に理科、数学、英語の教科横断的内容を含めた授業の研究開発をはじめ、海外研修や先端研究施設研修の実施、科学系オリンピックや課題系コンテストへの参加に向けての活動をしています。
この取組の核となる課題研究では、1年次の「探究入門」で言語力を育成し、2年次前期での「探究基礎」で実験技術、データ処理、考察方法を学び、グループ研究を行います。2年次後期の「ゼミ1」では、数学、理科から最も興味の強い分野を選び、本格的な個人研究を開始します。そして、3年次の「ゼミ2」で、それまでの研究を深化させて研究論文を作成し、本校での課題研究は終了します。この学習では、2年次で2回、3年次で1回の研究発表を行い、発表技術とともに、課題に対する理解を深め、質問に対するディフェンス力を向上させます。特に、個人研究の中間発表となる2年次後期の「ゼミ1発表会」でのポスター発表は、聴衆との密なディスカッションにより、コミュニケーション能力を身につけさせるとともに、研究の方向性やデータ信頼度の再検討に重要な意義を持ちます。夏のSSH生徒研究発表会には、このような本校の課題研究に取組んできた3年次代表者が出場します。発表準備では、大学教授の指導も受け、さらに磨きをかけて完成度の高い発表に仕上げます。本年度の口頭発表、ポスター発表に出場した生徒は、この課題研究を3年間通して経験した初めての年次ですが、いずれも表彰され、一定の成果を収めることができました。

【シリーズ】「放課後子ども教室推進事業」（放課後子どもプラン）（第58回）～高知県高知市の取組の紹介～

〔生涯学習政策局社会教育課〕

「放課後子ども教室推進事業」は、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、子どもが安全・安心な場所で学習や体験活動・交流活動の取組を実施するものです。
シリーズ第58回として、高知県高知市の取組を御紹介します。

～地域の子どもは、地域で守り育てます～

高知市立浦戸小学校　校長　佐久間信行

＜概要＞

高知市立浦戸小学校の放課後子ども教室は、在籍する小学生全員を対象としており、全児童数49名が登録されております。（9月1日現在）
また、運営は、推進委員会が組織して担っております。具体的には、毎日の安全管理員さんを中心に運営されております。5名の安全管理員さんが、交替で来てくださっています。皆さん地域の方で、各家庭のことを良く知っているという方ばかりです。そして、学期毎に色々と催される各種のイベントには、講師の方、地域の方、ＰＴＡの皆さんと、たくさんの方がお手伝いなどに参加してくださっています。本校の児童は、大変恵まれた環境の中で、育まれています。

○通常のプログラム
14時45分～16時45分の2時間、月～金の放課後に、学習活動（宿題・学習プリント等）、文化活動（将棋・オセロ・DVD鑑賞等）、スポーツ活動（ボール遊び・一輪車・けん玉・竹馬等）を実施しております。

○定例のイベントプログラム
折り紙教室（月1回）、マナー教室（学期1回）、親子お菓子教室（年2～3回）等

○休日プログラム
親子つり大会、高学年対象のホエールウォッチング体験、地域の伝統行事への参加（春の龍宮祭、秋の練り子等）、地域のボランティア行事への参加（桂浜一斉清掃、花海道花植え、敬老会での発表、宅老所での発表、お年寄りへのお弁当配り、お手紙お届け等）

○夏休みプログラム
午前中2時間の学習教室（指導員1人配置）

＜成果＞

子どもたちが安心して活動できる場が確保されており、地域の子どもは、地域で守り育てるという姿勢が本校の放課後子ども教室の原点です。さらに、充実した取り組み・活動をとおして子どもたちを育んでいく所存です。

【お知らせ】教育委員会の現状に関する調査（平成22年度間）について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕

   文部科学省では、平成15年度（平成14年度間の調査）より、各教育委員会の活動状況等の実態を明らかにするため、全ての都道府県・市町村の教育委員会を対象として、教育委員の選任の状況や活動の状況等についての調査を実施しています。
   このたび、平成22年度間の各教育委員会の活動状況等の実態について、平成23年5月に全都道府県・市町村を対象に調査を実施し、その結果を取りまとめましたのでお知らせします。
   なお、本年度間の調査においては、東日本大震災の被害が甚大な岩手県、福島県の一部の市町村教育委員会のデータを集計していないため、過去の調査との連続性について御留意いただきますようお願いします。
   本調査における関係皆様の御協力に感謝申し上げます。

○調査内容　

教育委員の選任
教育委員の研修
教育委員会の会議の運営状況、保護者や地域住民への情報発信
教育委員会と首長との連携
教育委員会の事務処理体制　　　　　
教育委員会の活動状況についての点検・評価
学校の裁量拡大

※詳細については、次のURLを御参照ください。

教育委員会の現状に関する調査（平成22年度間）（※文部科学省ホームページへリンク）

【お問合せ先】
初等中等教育局初等中等教育企画課
教育委員会係
TEL　03-5253-4111（内線4676）

【お知らせ】就学義務の猶予又は免除に関する就学事務処理上の留意点について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室〕

   このたび、就学義務の猶予又は免除に関する就学事務処理上の留意点について以下のとおり、通知しましたので、お知らせします。
   なお、文部科学省ホームページ「小・中学校への就学について」就学事務Q＆Aにおいて、新たに質問項目を追加しましたので、併せてお知らせします。

23 初初企第72号
平成23年 11月10日

各都道府県教育委員会就学事務担当課長　殿
各指定都市教育委員会就学事務担当課長　殿

文部科学省初等中等教育局
初等中等教育企画課教育制度改革室長
小谷和浩

就学義務の猶予又は免除に関する就学事務処理上の留意点について（通知）

   不就学学齢児童生徒については、平成23年4月14日付け23生調企第2号及び23初初企第3号において、学校基本調査「不就学学齢児童生徒調査」における「1年以上居所不明者数」の取扱い及び居所不明の児童生徒への対応について通知したところです。
   このたび、保護者からの願い出がないまま就学義務の猶予又は免除をしてい　る例や国外に転出した学齢児童生徒について就学義務猶予又は免除者として取り扱っている例が確認されました。
   就学義務の猶予又は免除については、学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第34条の規定により、学齢児童又は学齢生徒で、学校教育法（昭和22年法律第26号）第18条に掲げる事由（病弱、発育不完全その他やむを得ない事由）があるときは、その保護者は、就学義務の猶予又は免除を市区町村教育委員会に願い出なければならないとされ、保護者からの願い出がない限り、市区町村教育委員会は、就学義務の猶予又は免除を行うことはできないこととなっております。また、学齢児童生徒又はその保護者が国外に転出した際には、保護者に就学義務が課されないため、就学義務の猶予又は免除を行う必要はありません。
   このため、就学事務処理の適正化を図る観点から、今後、保護者からの願い出がない場合や学齢児童生徒又はその保護者が国外に転出した場合には、就学義務の猶予又は免除の事案として取り扱うことのないよう御留意ください。
   なお、学齢児童生徒が国外に転出する場合の就学事務処理等については、以下の文部科学省ホームページに掲載している「就学事務Q&A」を御確認ください。
   各都道府県教育委員会におかれては、域内の市区町村教育委員会に対し、本通知の趣旨について御周知いただくとともに、必要な指導・支援をお願いします。

　※文部科学省ホームページ

　→［教育］小学校・中学校・高等学校
　→［その他］小・中学校への就学について
　→就学事務Q&A （※文部科学省ホームページへリンク）
　　　8．就学義務の猶予又は免除について
　　　9．学齢児童生徒が国外に転出した場合における学齢簿や学籍の取扱いについて

【お問合せ先】
文部科学省初等中等教育局
初等中等教育企画課教育制度改革室
電話番号　03-5253-4111（内線2007）

【お知らせ】中高一貫教育校に係る教育課程の基準の特例の改正について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室〕

このたび、「中等教育学校並びに併設型中学校及び併設型高等学校の教育課程の基準の特例を定める件及び連携型中学校及び連携型高等学校の教育課程の基準の特例を定める件の一部を改正する告示」（平成23年文部科学省告示第157号）が平成23年11月1日に公布され、平成24年4月1日から施行されることとなりましたのでお知らせします。
今回の改正は、中央教育審議会初等中等教育分科会学校段階間の連携・接続等に関する作業部会において取りまとめた「中高一貫教育制度に関する主な意見等の整理（平成23年7月）」において、教育課程の基準の特例について拡充が求められたことを踏まえて実施するものであり、中等教育学校並びに併設型中学校及び併設型高等学校の教育課程の基準並びに連携型中学校及び連携型高等学校の教育課程の基準の特例を拡充するものです。

＜改正の内容＞

○中等教育学校の後期課程、併設型高等学校及び連携型高等学校の普通科においては、学校設定科目及び学校設定教科に関する科目に係る修得単位数を、合わせて36単位まで卒業に必要な単位数に加えることができることとしたこと。

○中等教育学校の前期課程及び併設型中学校における各教科の内容のうち特定の学年において指導することとされているものの一部については、他の学年における指導の内容に移行して指導することができることとしたこと。
また、この場合においては、当該特定の学年において、当該移行した指導の内容について再度指導しないことができることとしたこと。

◇告示の全文については、11月30日までは以下のURLから見ることができます。

　インターネット版「官報」（※インターネット版「官報」へリンク）

◇「中高一貫教育制度に関する主な意見等の整理（平成23年7月）」については、以下のURLを御参照ください。
　中高一貫教育制度に関する主な意見等の整理（※文部科学省ホームページへリンク）

【お問合せ先】
初等中等教育局初等中等教育企画課
教育制度改革室一貫教育支援係
TEL　03-5253-4111（内線2022）

【お知らせ】高等学校教育の改革に関する推進状況について

〔初等中等教育局高校教育改革PT〕

このたび、文部科学省において、各都道府県及び指定都市における高等学校教育の改革に関する推進状況について調査を行い、その結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。

（1）中高一貫教育校の設置・検討状況
   平成22年度の402校と比較して18校増加し、420校となっています。
   内訳は、中等教育学校49校、併設型288校、連携型83校です。
   なお、平成24年度以降に設置が予定されている中高一貫教育校は、25校です。

（2）総合学科の設置状況
平成22年度の349校と比較して2校増加し、351校となっています。

（3）単位制高等学校の設置状況
平成22年度の931校と比較して21校増加し、952校となっています。

（4）各都道府県における高校教育改革の取組（公立高等学校を対象）

全ての都道府県において、普通科を総合学科に転換しています。
専門学科の拠点校化は、4県で推進されています。
理数科を置く学校は185校、国際関係学科を置く学校は74校、福祉学科を置く学校は55校、情報学科を置く学校は19校、その他専門教育を施す学科を置く学校は69校となっています。
専攻科は、35都道県で設置されています。
総合選択制は、31都道府県で導入されています。
多部制・単位制を導入している定時制課程の学校は126校（全体に占める割合19％）、定時制課程と通信制課程の併修を行っている学校は308校（同48％）、科目履修制度を設けている学校は188校（同29％）となっています。

（5）各都道府県・指定都市において重点的に取り組んでいる課題（上位5つまで選択）
最も多くの都道府県において重点が置かれているのは、「キャリア教育」（39道府県）、次いで、「基礎的・基本的な学力の定着」（35道府県）となっています。

詳細については、文部科学省ホームページを御参照ください。

高等学校教育の改革に関する推進状況について（PDF:1108KB）（※文部科学省ホームページへリンク）

【お問合せ先】
初等中等教育局初等中等教育企画課
高校教育改革PT教育制度改革室
高校教育改革係
TEL　03-5253-4111（内線3172）

【お知らせ】リニューアルオープン！！　「キャリア教育」ホームページ―これまでよりもさらに「見やすく」「分かりやすく」「探しやすく」―

〔初等中等教育局児童生徒課〕

平成23年10月31日、文部科学省ウェブページ内にある「キャリア教育」ホームページをリニューアルオープンいたしました。
これまでよりも、「見やすく」「分かりやすく」「探しやすく」なるよう改装しておりますので、是非、御活用ください。

「キャリア教育」ホームページ　コンテンツ

新着情報（キャリア教育関連の最新情報を発信）
先生応援ページ（手引きやパンフレットなどの情報を掲載）
都道府県・指定都市における取組事例（各地の好事例を紹介）
キャリア教育に関する答申、報告、会議（キャリア教育に関する報告等を掲載）
キャリア教育推進フォーラム（イベントの内容、大臣表彰等の情報を掲載）

　　キャリア教育（※文部科学省ホームページへリンク）

　　

【お連絡先】
文部科学省初等中等教育局児童生徒課
電話番号：03－5253－4111（内線2390）
Fax番号：03－6734－3735
E-mail：jidou@mext.go.jp

【お知らせ】「文部科学時報」11月号が発行されました！（11月10日発行）

〔大臣官房総務課広報室〕

大正9年の創刊以来、90年にわたり文部科学省が編集する唯一の総合広報誌！文部科学行政全体の動きを網羅し、トピックや最新の取組をお知らせするとともに、省内全局が総力を挙げて各分野の重要施策や制度等を深く掘り下げ、当誌だけの貴重なオリジナル参考資料として文部科学省の総合情報を多くの国民に発信します。

■今月の特集

　特集1　国民の安心を守る医療人養成
特集2　科学技術と社会との新たな関係構築に向けて～国民の科学技術に対する意識の変化を踏まえたコミュニケーション活動のあり方について～

■TOPICS

　省内全局による定期連載、全国各地域における教育・研究現場の取組など、最新情報満載でお届けします！！お楽しみに！

　文部科学時報（※文部科学省ホームページへリンク）

□問合せ　文部科学省大臣官房総務課広報室事業第2係
　　　　　　　03-5253-4111（内線2170・2243・3045）

【お知らせ】「文部科学広報」第144号が発行されました！（11月10日発行）

〔大臣官房総務課広報室〕

昨年度より「電子ブック」としてリニューアルされた文部科学広報は昭和26年に創刊された文部科学省の広報紙です。各施策の担当者が直接執筆・編集しており、文部科学行政の情報を正確かつ分かりやすく解説しています。「電子ブック」形式ならではの機能もふんだんに盛り込まれており、写真やリンクなどを多用しながら、文部科学省の毎月のトピックスをコンパクトに伝える広報紙として、毎月一回発行しています。

■ルース駐日米国大使が中川文部科学大臣を表敬訪問
■東日本大震災復興支援「おいでませ！山口国体」開催
■第78回中央教育審議会総会において「スポーツ基本計画の策定について」「学校安全の推進に関する計画の策定について」を諮問
■平成23年度地方教育行政功労者表彰
■平成23年度生涯スポーツ功労者及び生涯スポーツ優良団体表彰
■メセナアワード2011文化庁長官賞を六花亭製菓（株）が受賞
■平成23年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会の開催について
■ご活用ください「環境教育に活用できる学校づくり実践事例集」
■「廃校施設等活用状況実態調査」の結果について
■平成22年度体力・運動能力調査について
■「平成24年版科学技術白書表紙絵・デザインコンクール」作品大募集！
■文部科学省「情報ひろば」通信

　○文部科学広報トップページ（※文部科学省ホームページへリンク）

　○文部科学広報最新号（144号）（※文部科学省ホームページへリンク）

　○音声ファイルダウンロードはこちら（※文部科学省ホームページへリンク）

【最新号の内容】

バックナンバーは、こちら（※文部科学広報ホームページへリンク）を御覧ください。

□問合せ　文部科学省大臣官房総務課広報室事業第2係
　　　　　　　03-5253-4111（内線2170・2243・3045）

【お知らせ】ケータイモラルキャラバン隊について

〔スポーツ・青少年局参事官（青少年健全育成担当）付〕

文部科学省の委託事業として、インターネット上のマナーや家庭でのルール作りの重要性を周知するため、有識者による「ケータイモラルキャラバン隊」が始まります。初等中等教育局児童生徒課と生涯学習政策局参事官（学習情報政策担当）、全国のPTA団体等と連携し、保護者を対象とした学習・参加型のシンポジウムを実施します。キャラバン隊は、第1回の新潟県三条市を皮切りに、京都市、茨城県結城市、徳島市、佐賀県唐津市、青森県の6ヶ所をまわる予定です。

【日程・開催地（年内）】
   平成23年11月12日（土曜日）13時30分～16時
   ・三条リサーチコア（新潟県三条市新潟県三条市須頃1丁目17番地）

   平成23年12月10日（土曜日）13時30分～16時10分
   ・きらっ都プラザ京都産業会館シルクホール（京都市下京区四条通室町東入）

【お問合せ】
文部科学省スポーツ・青少年局参事官（青少年健全育成担当）付推進係
TEL：03-5253-4111（内線2966）

【お知らせ】冬期教員免許更新講習申込み受付中！！

〔放送大学〕

   放送大学の講習は、インターネット配信又はテレビ・ラジオ放送により視聴します。修了認定試験は、全国の学習センター・サテライトスペースで実施されます。
   今年度より、養護教諭の方も更新に必要な30時間が受講可能となりました。（ただし「小学校外国語活動（英語活動）概論」は対象外です。）
   また、選択領域の科目として、新しく「現代の生徒指導」も開設しています。

　（1）必修領域　12時間　　　「教育の最新事情」
　（2）選択領域　各科目6時間
　　　　　　　　　　「スクールカウンセリング」
                      「学校経営」
                      「環境教育の実践」
                      「情報社会に対応した学校教育」
                      「小学校外国語活動（英語活動）概論」
                      「現代の生徒指導」
　
   自宅で受講でき、修了認定試験は1日で終了するので、多忙な教員の皆様にも利便性があります。
   インターネットからの申込みです。（11月30日（水曜日）17時まで）

　詳細は、放送大学教員免許更新講習（※放送大学ホームページへリンク）を御覧ください。

◎11月15日より4月入学生の学生募集開始します。
人気のある心理学や英語、幅広い科目の中で興味ある1科目からでも履修できます。
放送大学（※放送大学ホームページへリンク）

現職教員等の方が「教育職員検定」により特別支援学校教諭二種免許状(知的障害者領域・肢体不自由者領域)を取得する場合に､必要な科目の全てを履修できます｡
　資格取得について（※放送大学ホームページへリンク）

　その他、キャリアアップを目指す現職教員の方はこちらに取得できる資格を掲載しています。
　キャリアアップを目指す現教職員の方へ（※放送大学ホームページへリンク）

◎BSデジタル放送231chで全国放送中（関東一部エリアでは地上デジタル放送12ch）
BSデジタル放送視聴方法について（※放送大学ホームページへリンク）

［問合せ先］
放送大学（※放送大学ホームページへリンク）
電話番号 043-276-5111

【お知らせ(再掲載）】国際シンポジウム「教育テストの可能性－21世紀型能力の育成と高大接続－」の開催について

〔独立行政法人大学入試センター〕

日本では、学力試験が長く大学入学者選抜の中心であったために、否応なく受験準備が学校教育の目的となってきました。そのため、今日のように受験競争が緩和されてくると、生徒の学習意欲も低下するという現象が引き起こされてきます。かつての受験中心の教育や学習を脱して、学習者の意欲を高め、教育の質を向上させる新しい教育ツールとしての試験を考えてみたいと思います。韓国、米国ACT、UCLAなど国際的かつ異色のパネリストを迎え、21世紀の高校と大学の接続を「教育テスト」の観点から論じます。

シンポジウム名：「教育テストの可能性－21世紀型能力の育成と高大接続－」

日時：平成23年11月18日（金曜日）13時～17時30分
場所：有楽町朝日ホール

詳細については、次のURLを御覧ください。

教育テストの可能性―21世紀型能力の育成と高大接続―（※独立行政法人大学入試センターのホームページへリンク）

【不定期連載】地方教育行政実務研修生によるリレートーク（4）

　
文部科学省には、各都道府県、市町村の教育委員会、学校等に所属されている教職員等の方が、国の文部科学行政、特に初等中等教育行政に携わっていただく研修制度があります。
本リレートークは、この研修制度により文部科学省で活躍されている教職員等（地方教育行政実務研修生）の方に、文部科学省での職務内容、日ごろ考えていることなどを率直に語っていただくリレー形式のコーナーです。第4回は、初等中等教育局参事官付学力調査室の見城秀明さんです。

「霞が関、文部科学省から」

初等中等教育局　参事官付学力調査室
見城　秀明（静岡市教育委員会より）

   文部科学省各階の北側廊下には大きな窓がある。夜、仕事の合間にその場所に行き、曲がった腰を伸ばしながら大きな窓から見える夜景－霞が関・官庁街　　のビル群－をしげしげと眺めることがある。その夜景には派手なネオンサインは皆無で、その代わり巨大なビルの群れから蛍光灯の窓明かりが無数に輝いて見える。無論この節電の折、どこも必要な数しか点けていないはずだが、それにしてもその数は圧倒的である。そしてよく見ると、その明かりの中には、机と書類があって、人がいる。ああ、この数え切れない明かりの数だけ、いや、その何倍もの人が、夜遅くまで働きながらこの日本を支えているんだなあと、しみじみと感じる瞬間である。
   日本の首都、東京―。
   4月から研修生として文部科学省に来て、まず楽しかったのは様々な地域から集まった研修生同士の交流だった。その会話の中身はもちろんだが、会話で使われる言葉が実に多彩でにぎやかである。勢いのある大阪弁、広島弁をはじめ、京都弁、高知弁、徳島弁、福島弁、沖縄弁…などなど、全国各地の言葉が交わされ、それが自然に溶け合ってコミュニケーションが出来上がっていく。まさに言葉の全国博覧会といったところである。
   前期は、業務の中で各都道府県や政令市の教育委員会と連絡を取り合うことも多かったが、そこでもやはり様々な地域の言葉に接した。受話器の向こうからその地域の雰囲気が伝わってくるようなイントネーションを耳にすると、ここが日本全国とつながっているということを感じることができた。
   では、文部科学省の職員の方々はどうか。耳に入ってくる言葉は標準語ばかりではあるが、よく聞いてみると人によってイントネーションが少しずつ違うような気もする。雑談の折に私の周りの方々から出身地を伺うと、北海道、香川県、島根県、青森県、千葉県、兵庫県、福島県…、意外や意外、実に様々であった。私は漠然と職員の方々はみなさん東京都出身の方であるかのようなイメージでいた。（なんと安直な先入観！）東京の人たちが日本を支えている？いやいや、そうばかりではない、ここ東京で日本を支えているのは、日本全国から集まった東京で働いている人たちなのだ。考えてみれば当たり前のようなことを、改めて感心する自分が少しだけ情けない。
   日本の首都、東京―ここは、日本のネットワークの中心地でもある。文部科学省の中では、今日もさまざまな地域の言葉が行き交い、恐らくそれぞれの地域への思いをもちながら、たくさんの人たちが働いている。

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お問合せ先

初等中等教育局

「初中教育ニュース」編集部03-5253-4111（内線2007）
電話番号：03-5253-4111（内線2007）

（初等中等教育局）