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初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第190号（臨時号）

平成23年10月19日

［目次］

【お知らせ】東日本大震災により被災した幼児児童生徒の学校における受入れ状況について（9月1日現在）
【お知らせ】東日本大震災により被災した公立学校施設の復旧・復興に向けて
【お知らせ】放射線等に関する副読本の作成について　
【参考】平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）（抜粋）
【参考】岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の転学等のお問合せ先について
【参考】東日本大震災の被災児童生徒等の公立学校における弾力的な受入れについて
【参考】被災した児童生徒の学校単位での受入れに関する情報提供について
【参考】東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校における就学機会の確保等について（通知）（抜粋）
【参考】東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れに関する情報提供について

【お知らせ】東日本大震災により被災した幼児児童生徒の学校における受入れ状況について（9月1日現在）

〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕

   文部科学省では、東日本大震災に被災し、被害が甚大な3県（岩手県、宮城県、福島県）等被災地の学校から受け入れた幼児児童生徒数（9月1日現在）について、各国立大学附属学校、各都道府県・指定都市教育委員会、各私立学校を対象に調査しました。
   本調査における関係皆様の御協力に感謝申し上げます。
   調査結果の概要は以下のとおりです。

○震災により、震災前の学校と別の学校において受け入れた幼児児童生徒数は、計25,751名（同一県内での受入れ数を含む）

○25,751名の学校種別の内訳は、幼稚園4,466名、小学校14,071名、中学校4,760名　、高等学校2,307名、中等教育学校10名、特別支援学校（小学部・中学部・高等部）137名（※幼稚部での受入れはなし）

○25,751名のうち、岩手、宮城、福島の3県の幼児児童生徒で、他の都道府県の学校において受け入れた数は13,933名（13,933名の出身県別の内訳は、岩手県313名、宮城県1,702名、福島県11,918名）

○25,751名のうち、岩手、宮城、福島の3県において、同一県内の学校から受け入れた数は、岩手県813名、宮城県2,896名、福島県6,450名であり、3県の合計は10,159名

　
※詳細については、次のURLを御参照ください。

東日本大震災により被災した幼児児童生徒の学校における受入れ状況について（9月1日現在）（※文部科学省ホームページへリンク）

（本件お問合せ先）
初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室
電話番号：03-5253-4111（内線2022）

【お知らせ】東日本大震災により被災した公立学校施設の復旧・復興に向けて

〔大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室〕

　
東日本大震災により被災した公立学校の復旧・復興に資するために、公立学校施設の災害復旧制度について簡潔にまとめたQ&Aと、公立学校施設の復旧・復興に際し参考となる整備の視点を作成し、以下のとおり、平成23年10月11日付けで関係都道府県教育委員会に通知しましたので、お知らせします。

※詳細は、次のURLを御参照ください。

東日本大震災により被災した公立学校施設の復旧・復興に向けて（※文部科学省ホームページへリンク）

23文科施第382号
平成23年10月11日

　関係都道府県教育委員会教育長　殿

文部科学大臣政務官
城井　崇

東日本大震災により被災した公立学校施設の復旧・復興に向けて（通知）

   公立学校施設の復旧・復興について御尽力いただき感謝申し上げます。
   文部科学省では、東日本大震災により被災した公立学校施設の早期の復旧のため、これまで様々な制度の見直しや必要な予算の確保に努めてきており、現在、平成24年度予算等において所要の予算を要求しているところです。

   このたび、公立学校施設の災害復旧制度について、これまでの通知の内容を簡潔にQ&Aの形にまとめましたので、送付いたします。災害復旧制度について御理解を深めていただき、子どもたちの学習環境の復旧・復興の加速化に役立てていただきますようお願いします。

   また、公立学校は、地域のコミュニティの拠点でもあることから、被災地の地方公共団体等の方々に被災した公立学校がどのように復旧・復興できるか具体的イメージを持っていただくことが、被災地全体のまちづくり計画の策定の一助につながるものと考えます。このことから、公立学校施設の復旧・復興に際し、参考となる整備の視点と国の補助制度について整理しましたので、併せて送付いたします。また、これらの資料について全国市長会及び全国町村会のホームページにも掲載いただくことにしております。

なお、公立学校施設の復旧・復興に際しては、教育委員会とまちづくり部局、建築部局、財政部局等関係部局との連携も重要であることから、このことについて関係部局に対しても情報提供をしていただくとともに、域内の市町村教育委員会に対して周知いただくようお願いします。

（本件お問合せ先）
大臣官房文教施設企画部施設企画課
防災推進室災害復旧係
電話番号：03-6734-3036

【お知らせ】放射線等に関する副読本の作成について

〔研究開発局開発企画課〕

   文部科学省では、小学校・中学校・高等学校における放射線、放射性物質、放射能（以下「放射線等」）に関する指導の一助としていただくために、放射線等に関する副読本を作成し、以下のとおり掲載しました。
   この副読本は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により、放射線等に対する関心が高まっており、このような状況においては、国民一人一人が放射線等についての理解を深めることが社会生活上重要であり、小学校・中学校・高等学校の段階から、子供たちの発達に応じ、放射線等について学び、自ら考え、判断する力を育成することが大切であると考え作成しました。
   なお、学校、教育委員会等には、印刷物が出来次第、校種別に送付させていただきます。

【掲載した副読本】※いずれもPDF

小学校児童用
小学校教師用解説書
中学校生徒用
中学校教師用解説書
高等学校生徒用
高等学校教師用解説書

【掲載先URL】

放射線等に関する副読本（※文部科学省ホームページへリンク）
放射線モニタリング情報（放射線等に関する副読本）（※文部科学省ホームページへリンク）
（アクセス集中による閲覧制約を回避するため、2箇所に掲載しています。）

文部科学省ホームページ
トップ＞白書・統計・出版物＞出版物＞その他＞放射線等に関する副読本の作成について＞放射線等に関する副読本

（本件お問合せ先）
研究開発局開発企画課
電話番号：03-5253-4111（内線4129）

【参考】平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）（抜粋）

〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕

22文科初第1714号
平成23年3月14日

各都道府県教育委員会
各指定都市教育委員会
各都道府県知事　　　　　　　　　　　　　　殿
小中高等学校を設置する学校設置会社を
所轄する構造改革特別区域法第12条第1項
の認定を受けた地方公共団体の長

文部科学副大臣
鈴木寛

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）

各都道府県・指定都市教育委員会におかれては、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に被災した児童生徒等の就学の機会を確保する等の観点から、当該児童生徒等に係る事務の取扱い等に当たり、下記の事項について十分御留意いただくようお願いします。また、所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対し、本通知の趣旨について十分御周知いただくとともに、必要な指導・支援をお願いします。

都道府県知事及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては、公立学校における下記の取扱いの趣旨について十分御留意いただくとともに、所轄の学校に対し、本通知の趣旨について御周知いただくようお願いします。

記

1 被災した児童生徒等の公立学校への受入れについて

被災した児童生徒等が域内の公立学校への受入れを希望してきた場合には、可能な限り弾力的に取り扱い、速やかに受け入れること。
　　なお、高等学校等については、入学者選抜における弾力的な対応を行うとともに収容定員を超えた受入れについても特段の配慮をすること。

2～7　（略）

本件連絡先（とりまとめ）
文部科学省初等中等教育局
初等中等教育企画課企画係
（電話）03-6734-2589
（ＦＡＸ）03-6734-3731
（E-mail）syoto@mext.go.jp

【参考】岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の転学等のお問い合わせ先について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室〕

岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の転学等のお問い合わせ先については、以下のとおりです。

県立学校については、受入れを希望する各県の教育委員会にお問い合わせください。

市町村立学校については、受入れを希望する市町村の教育委員会にお問い合わせください。連絡先など不明な点がありましたら、各県の教育委員会にお問い合わせください。

（岩手県）

小・中学校	学校教育室義務教育担当	019-629-6139
高等学校	学校教育室高校教育担当	019-629-6141
特別支援学校	学校教育室特別支援教育担当	019-629-6143

ホームページ（岩手県）（※岩手県公式ホームページへリンク）

（宮城県）　

小・中学校	義務教育課	0120-933-637
高等学校	高校教育課	0120-977-637
特別支援学校	宮城県教育庁特別支援教育室	022-211-3647

ホームページ（宮城県）（PDF:8KB　※宮城県ホームページへリンク）

（福島県）

小・中学校	学習指導課（受付時間は9時00分～16時30分）	024-521-3364 024-521-3368
高等学校
特別支援学校

ホームページ（福島県）（※福島県教育委員会のホームページへリンク）

なお、仙台市については、以下のホームページの掲載記事を御参照ください。

ホームページ（仙台市）（※仙台市公式ウェブサイトへリンク）

【参考】東日本大震災の被災児童生徒等の公立学校における弾力的な受入れについて

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室〕

　文部科学省では、3月14日に、都道府県の教育委員会等に対して、被災した児童生徒等が域内の公立学校への受入れを希望してきた場合には、可能な限り弾力的に取り扱い、速やかに受け入れることについて通知し、各教育委員会では、積極的に対応いただいているところです。
　被災されたお子様がいらっしゃる保護者の方で、避難先等における在籍校以外の学校への受入れを希望される方は、各教育委員会にお問い合わせください。
　岩手県、宮城県、福島県及び仙台市以外の都道府県及び政令指定都市の連絡先等については、以下のとおりです。

・小・中学校

市町村立の学校については、受入れを希望する市町村の教育委員会にお問い合わせください。連絡先など御不明な点がありましたら、各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。
都道府県立の学校については、各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。

北海道	義務教育課	011-204-5769
青森県	学校教育課	017-734-9895
秋田県	義務教育課	018-860-5147
山形県	義務教育課	023-630-2871
茨城県	義務教育課指導担当	029-301-5226
栃木県	教職員課小中学校人事担当	028-623-3385
群馬県	義務教育課	027-226-4615
埼玉県	小中学校人事課学事担当	048-830-6939
千葉県	指導課教育課程室	043-223-4059
東京都	義務教育課	03-5320-6752
東京都	各区市町村教育委員会	03-5320-6752
神奈川県	子ども教育支援課	045-210-8217
新潟県	義務教育課	025-280-5604
富山県	小中学校課	076-444-3449
石川県	学校指導課小中学校教育グループ	076-225-1827
福井県	義務教育課	0776-20-0575
山梨県	義務教育課	055-223-1764
長野県	義務教育課管理係	026-235-7426
岐阜県	学校支援課	058-272-8749
静岡県	学校教育課小中学校班	054-221-3140
愛知県	義務教育課	052-954-6790
三重県	小中学校教育室	059-224-2963
滋賀県	学校教育課幼小中教育指導担当	077-528-4576
京都府	学校教育課	075-414-5831
大阪府	市町村教育室小中学校課	06-6944-6886
兵庫県	学事課学事第2係	078-362-3758
奈良県	学校教育課義務教育係	0742-27-9854
和歌山県	学校指導課義務教育班	073-441-3681
鳥取県	小中学校課指導係	0857-26-7512
島根県	義務教育課学力向上推進グループ	0852-22-5576
岡山県	指導課	086-226-7584
広島県	指導第一課教育振興担当	082-513-4976
山口県	義務教育課指導班	083-933-4600
徳島県	学校政策課学力向上推進室	088-621-3136
香川県	義務教育課教科指導グループ	087-832-3742
愛媛県	義務教育課	089-912-2940
高知県	小中学校課	088-821-4735
福岡県	義務教育課学事係	092-643-3909
佐賀県	学校教育課義務教育担当	0952-25-7395
長崎県	義務教育課義務教育班	095-894-3373
熊本県	義務教育課義務教育指導係	096-333-2688
大分県	義務教育課	097-506-5533
宮崎県	学校政策課義務教育担当	0985-26-7239
鹿児島県	義務教育課義務教育係	099-286-5300
沖縄県	義務教育課	098-866-2741
札幌市	教育推進課	011-211-3851
さいたま市	学事課	048-829-1648
千葉市	学校教育部学事課学務係	043-245-5927
川崎市	総務部学事課	044-200-3267
横浜市	学事支援第一課就学係	045-671-3270
相模原市	学務課	042-769-8282
新潟市	学務課学務係	025-226-3168
静岡市	学事課	054-354-2314
浜松市	教育総務課学事グループ	053-457-2406
名古屋市	学事課	052-972-3217
京都市	調査課	075-222-3772
大阪市	総務部学事課	06-6208-9115
堺市	学務課	072-228-7485
神戸市	指導課初等教育係	078-322-5783
岡山市	就学課	086-803-1588
広島市	学事課	082-504-2469
北九州市	学事課	093-582-2378
福岡市	学事課	092-711-4693

・高等学校

都道府県立の高等学校については、受入れを希望する各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。
市町村立の高等学校については、受入れを希望する市町村の教育委員会お問い合わせください。連絡先など不明な点がありましたら、各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。

北海道	高校教育課	011-204-5764
青森県	学校教育課	017-734-9883
秋田県	高校教育課	018-860-5166
山形県	高校教育課	023-630-3106
茨城県	高校教育課指導担当	029-301-5260
栃木県	学校教育課高等学校教育担当	028-623-3382
群馬県	高校教育課	027-226-4647
埼玉県	(転入）県立学校人事課学事担当	048-830-6735
埼玉県	(新入学）高校教育指導課教育指導担当	048-830-6766
千葉県	指導課学力推進室	043-223-4056
東京都	高等学校教育課	03-5320-7851～7853
神奈川県	高校教育企画課	045-210-8084
新潟県	高等学校教育課	025-280-5611
富山県	県立学校課	076-444-3450
石川県	学校指導課高等学校教育・人権教育グループ	076-225-1831
福井県	高校教育課	0776-20-0549
山梨県	新しい学校づくり推進室高校改革担当	055-223-1788
長野県	高校教育課管理係	026-235-7430
岐阜県	学校支援課	058-272-8749
静岡県	学校教育課高校班	054-221-3114
愛知県	高等学校教育課	052-954-6786
三重県	高校教育室進路・入試グループ	059-224-2913
滋賀県	学校教育課高校教育指導担当	077-528-4573
京都府	高校教育課	075-414-5854
大阪府	教育振興室高等学校課	06-6944-6887
兵庫県	高校教育課教育指導係	078-362-9444
奈良県	学校教育課学事係	0742-27-9851
和歌山県	学校指導課高校教育班	073-441-3662
鳥取県	高等学校課指導係	0857-26-7916
島根県	高校教育課高等学校指導グループ	0852-22-6709
岡山県	学校教育振興課	086-226-7578
広島県	指導第二課振興係	082-513-4992
山口県	高校教育課普通教育班	083-933-4627
徳島県	学校政策課政策企画・キャリア教育担当	088-621-3120
香川県	高校教育課教育指導グループ	087-832-3750
愛媛県	高校教育課	089-912-2950
高知県	高等学校課	088-821-4851
福岡県	高校教育課学事係	092-643-3904
佐賀県	学校教育課高校教育担当	0952-25-7227,7228
長崎県	高校教育課高校教育班	095-894-3354
熊本県	高校教育課高等学校教育指導係	096-333-2685
大分県	高校教育課	097-506-5602
宮崎県	学校政策課高校教育担当	0985-26-7033
鹿児島県	高校教育課高校教育係	099-286-5291
沖縄県	県立学校教育課	098-866-2715
札幌市	指導担当課高校班	011-211-3861
さいたま市	指導2課	048-829-1671
千葉市	学校教育部学事課（市立高校）	043-245-5928
川崎市	学校教育部指導課高校担当	044-200-3243
横浜市	高校教育課	045-671-3272
相模原市	学校教育課	042-769-8284
新潟市	学校支援課	025-226-3263
静岡市	教育総務課高校対策室	054-354-2369
浜松市	浜松市立高校	053-453-1105
名古屋市	指導室高等学校・幼稚園教育担当	052-972-3234
京都市	学校指導課（高校教育担当）	075-222-3811
大阪市	総務部学事課	06-6208-9115
堺市	学校教育部管理指導グループ	072-228-7436
神戸市	指導課中等教育係	078-322-5784
岡山市	岡山後楽館高等学校	086-226-7100
広島市	広島県教育委員会	082-513-4992
北九州市	指導第一課	093-582-2367
福岡市	教育支援部高校教育改革担当	092-733-5552

・特別支援学校

都道府県立の特別支援学校については、受入れを希望する各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。
市町村立の特別支援学校については、受入れを希望する市町村の教育委員会にお問い合わせください。連絡先など不明な点がありましたら、各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。

北海道	特別支援教育課	011-204-5774
青森県	学校教育課特別支援教育推進室	017-734-9882
秋田県	特別支援教育課	018-860-5135
山形県	義務教育課（特別支援教育室）	023-630ｰ2867
茨城県	特別支援教育課指導担当	029-301-5280
栃木県	特別支援教育室特別支援教育担当	028-623-3381
群馬県	特別支援教育室	027-226-4656
埼玉県	特別支援教育課教育指導(特別支援学校)担当	048-830-6888
千葉県	特別支援教育課障害児教育室	043-223-4045
東京都	特別支援教育課	03-5320-6758
神奈川県	特別支援教育課	045-210-8276
新潟県	特別支援教育推進室	025-280-5606
富山県	県立学校課	076-444-3451
石川県	学校指導課特別支援教育グループ	076-225-1829
福井県	高校教育課特別支援教育室	0776-20-0571
山梨県	新しい学校づくり推進室特別支援教育担当	055-223-1752
長野県	特別支援教育課指導係	026-235-7456
岐阜県	特別支援教育課	058-272-8751
静岡県	学校教育課特別支援教育推進室	054-221-2942
愛知県	特別支援教育課	052-954-6798
三重県	特別支援教育室	059-224-2961
滋賀県	学校教育課特別支援教育室	077-528-4578
京都府	特別支援教育課	075-414-5834
大阪府	教育振興室支援教育課	06-6944-6890
兵庫県	特別支援教育課指導係	078-362-3774
奈良県	特別支援教育企画室	0742-27-9856
和歌山県	学校指導課特別支援教育室	073-441-3683
鳥取県	特別支援教育課指導係	0857-26-7575
島根県	特別支援教育室指導スタッフ	0852-22-6710
岡山県	特別支援教育課	086-226-7912
広島県	特別支援教育課特別支援教育指導係	082-513-4982
山口県	高校教育課普通教育班	083-933-4627
徳島県	特別支援教育課	088-621-3151
香川県	特別支援教育課	087-832-3756
愛媛県	特別支援教育課	089-912-2965
高知県	特別支援教育課	088-821-4741
福岡県	義務教育課学事係	092-643-3909
佐賀県	教育政策課特別支援教育担当	0952-25-7475
長崎県	特別支援教育室	095-894-3402
熊本県	高校教育課特別支援教育室	096-333-2683
大分県	特別支援教育課	097-506-5536
宮崎県	特別支援教育室	0985-26-7783
鹿児島県	義務教育課特別支援教育係	099-286-5296
沖縄県	県立学校教育課	098-866-2715
札幌市	教育推進課	011-211-3851
さいたま市	指導2課	048-829-1667
千葉市	学校教育部指導課	043-245-5936
川崎市	学校教育部指導課特別支援教育係	044-200-3287
横浜市	(小中学部について)特別支援教育相談課	045-336-6002
横浜市	(高等部について)特別支援教育課	045-671-3942
相模原市	学校教育課	042-769-8284
新潟市	学校支援課	025-226-3267
静岡市	学校教育課特別支援教育センター	054-255-3600
浜松市	指導課発達支援グループ	053-457-2411
名古屋市	指導室特別支援教育担当	052-972-3233
京都市	総合育成支援課	075-352-2285
大阪市	指導部特別支援教育担当	06-6208-9193
堺市	学校教育部特別支援教育グループ	072-228-7436
神戸市	特別支援教育課	078-322-5788
岡山市	なし（岡山県へ）
広島市	特別支援教育課	082-504-2494
北九州市	特別支援教育課	093-582-2367
福岡市	発達教育センター	092-845-0015

・各都道府県、指定都市教育委員会のホームページ（被災児童生徒受入情報等）

被災高校生の学校への弾力的な受入れについては、各都道府県教育委員会等において弾力的に受け入れる方針で取り組んでいただいているところでありますが、その一方で、生徒や保護者に対して必ずしも趣旨が明確に伝わっていない例も見られ、例えば、実際には弾力的な対応を行うこととしているにもかかわらず、保護者等との転居が必要等の要件を設けた実施要領のみをホームページに掲載していることにより、被災者に不安が広がっているとの声もあります。
在籍校以外への受入れを希望される場合には、まずは、受入れ希望先の教育委員会にお問い合わせください。
東日本大震災関連情報がございましたら、適宜紹介いたしますので初等中等教育企画課　教育制度改革室（03-6734-2007）まで御連絡ください

【参考】被災した児童生徒の学校単位での受入れに関する情報提供について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室〕

被災地域で学校の授業を再開できず、教育を受けられない児童生徒を、学校ごと受け入れる取組が各地で提案されています。
　文部科学省においては、本メールマガジンでこれまで3件の御提案について御紹介してまいりましたが、このたび、北見市教育委員会より新たな御提案がございましたので、御紹介します。
　また、全国の教育委員会で、以下の取組のように、被災した児童生徒を学校ごと受け入れるような取組を実施されるところがありましたら、本メールマガジンで御紹介いたしますので、初等中等教育企画課教育制度改革室（03-6734-2007）まで御連絡願います。

・　北見市（北海道）教育委員会「被災地学校支援事業」（4月28日発表）（※北見市ウェブサイトへリンク）

・　広島県教育委員会「小学校まるごと集団疎開プロジェクト」（3月25日、4月8日発表）（※広島県教育委員会ウェブサイトへリンク）

・　長崎県教育委員会「東日本大震災による中学校・高等学校の学校単位の受入れ」（4月4日発表）（※長崎県ウェブサイトへリンク）

・　人吉市（熊本県）「集団疎開絆プロジェクト」（3月30日発表）（※人吉市ウェブサイトへリンク）

【参考】東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校における就学機会の確保等について（通知）

〔高等教育局私学部私学行政課、私学助成課〕

23文科高第51号
平成23年4月11日

各都道府県知事
小中高等学校を設置する学校設置会社を
所轄する構造改革特別区域法第12条第1項　殿
の認定を受けた地方公共団体の長　

文部科学大臣政務官
笠　浩史

東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校における就学機会の確保等について（通知）

　私立学校行政に関し、かねてより格別の御配慮をいただきありがとうございます。
　文部科学省においては、今回の東日本大震災の発生以降、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）」（平成23年3月14日付け文科初第1714号文部科学副大臣通知）等により、幼児児童生徒の就学機会の確保等への御協力をお願いしてきたところですが、各都道府県知事及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては、東日本大震災により被災した幼児児童生徒の就学の機会を確保する等の観点から、当該幼児児童生徒に係る事務の取扱い等に当たり、下記の事項について十分御留意いただくようお願いします。また、所轄の私立学校に対し、本通知の趣旨について十分御周知いただくようお願いします。

記

1．被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れ等について

　被災した幼児児童生徒が私立学校への受入れを希望してきた場合には、各学校の状況に応じて、可能な限り受入れに努めることが望まれること。
また、私立学校に対して補助を行っている都道府県においては、その配分の際、被災した幼児児童生徒の転出入に伴う在学者数の増減と定員の関係について、弾力的に取り扱うことが望まれること。

2．私立学校における授業料（保育料）等の取扱い等について

    私立学校において、今回の震災により、幼児児童生徒の学資を負担している者が災害を受け、授業料（保育料）等の納付が困難な者（被災に伴う転入学者等を含む。）に対し、配慮を行うことが望まれること。
    また、都道府県においては、私立学校の行う授業料（保育料）等の減免に関し、適切な支援を行うことが望まれること。
    なお、文部科学省においても都道府県に対する支援について検討していること。

3．就学、就園に関する経済的支援について

   被災により奨学金を必要とする高校生等に対して特段の配慮を行うとともに、特に卒業年次の高校生等については、日本学生支援機構の奨学金等、大学等への進学に際して利用できる経済的支援についても周知を行うことが望まれること。
   私立幼稚園に通う被災した園児に対する幼稚園就園奨励事業に係る事務の取扱いについて、「東北地方太平洋沖地震により被災した園児に対する幼稚園就園奨励事業について」（平成23年3月31日付け事務連絡）等の趣旨を踏まえ、弾力的な対応を行うことが望まれること。
   その他、各学校段階に応じた各種の就学支援の手続き等につき、可能な限り速やかに弾力的な対応を行うことが望まれること。

4．教科書の取扱いについて

   以下の点については、当該関係事務を所管する都道府県教育委員会へ周知済みであること。（「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震により被災した児童生徒に係る教科書無償給与事務について」（平成23年3月17日付け事務連絡）、「東日本大震災に伴う教科書の供給について」（平成23年4月6日付け事務連絡））
   被災により転入学した義務教育諸学校の児童生徒が平成22年度から継続して使用する複数年度使用の教科書については、転入学前の学校で給与された教科書を滅失・棄損している場合には、当該教科書分を併せて無償給与して差し支えないこと。
   また、この場合には教科用図書給与証明書がなくとも、必要な教科書の無償給与を受けることができるものとすること。
   なお、新年度の教科書供給については、今回の震災により、一部の教科書が被災により使用できなくなったが、現在、災害等に対応するために用意している予備の本を含めて、順次、供給が行われていること。また、教科書発行者では遅くとも4月15日までに増刷を終了し出荷予定であることから、被災地における私立学校の再開の際には、この増刷分も併せて供給される予定であること。

5．授業時数の確保について

   被災地域等の小学校及び中学校等においては、学校教育法施行規則等に定める標準授業時数を踏まえて教育課程を編成したものの災害等の不測の事態が発生した場合、当該標準授業時数を下回ることも認められること。
   なお、当該児童生徒が授業を十分受けることができないことによって、学習に著しい遅れが生じるような場合には、可能な限り必要な措置を講じるよう努められたいこと。
   また、被災地域等の高等学校等においても、授業時数の確保について、小学校及び中学校等と同様に取り扱うよう配慮が望まれること。

6．心のケアを含む健康相談等の充実について

被災した幼児児童生徒を受け入れた私立学校においては、臨時健康診断の実施や心のケアを含む健康相談を行う等して、幼児児童生徒の心の健康問題に適切に取り組むとともに、被災地以外の私立学校にあっても、幼児児童生徒の心の健康問題に適切に対応するよう配慮することが望まれること。

本件連絡先（とりまとめ）
文部科学省高等教育局
私学部私学行政課法規係
（電話）03－6734－2527
（FAX）03－6734－3395
（E－mail）sigakugy@mext.go.jp
文部科学省高等教育局
私学部私学助成課助成第四係
（電話）03－6734－2547
（FAX）03－6734－3396
（E－mail）sigakujo@mext.go.jp

【参考】東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れに関する情報提供について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室〕

　第170号（臨時号）において、東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れに関する情報について募集しました。
　以下について情報提供がありましたので、お知らせします。

1．日本私立中学高等学校連合会からの情報提供

　日本私立中学高等学校連合会では、このたびの東日本大震災直後から、被災私立学校に対する復旧・復興の一助とするため、公立私立を問わず、被災した生徒の学習環境の維持に協力するという観点から、生徒の希望に応じて、他の地域の私立中学高校で、学費の減免を考慮した一時転入を受け入れる体制を整えてまいりました。

4月14日に実施した調査によると、全国の受入可能学校数及び受入可能生徒数等の状況（概要）は以下のとおりです。

　・中学校：
　　全国299校において、1，439人を受入可能
　　（うち、ホームステイ・寮受入については、77校において、272人を受入可能）

　・高等学校（全日制・定時制）：
　　全国800校において、5，130人を受入可能
　　（うち、ホームステイ・寮受入については、169校において、971人を受入可能）

　・高等学校（通信制）：
　　全国35校において、370人を受入可能

　より詳しい情報については、日本私立中学高等学校連合会まで直接お問い合わせください。

（お問い合わせ先）

　日本私立中学高等学校連合会（※日本私立中学高等学校連合会ホームページへリンク）
東京都千代田区九段北4－2－25　私学会館別館5F
　TEL:03－3262－2828　FAX：03－3237－7637

2．学校法人日本放送協会学園からの情報提供

　NHK学園では、東日本大震災被災者の方々に対して、「募金活動」、「ボランティア活動」、「被災した高等学校生とへの支援」などの取組を行い支援しています。
　被災した高等学校の生徒については、学習を続けられるように以下の支援を行います。

（1）被災した平成23年度の入学希望者と在校生については、授業料などの学費について経済的な負担なく学習できるようにします（学納金の本人負担分をNHK学園が負担）。
　　申請には手続きが必要です。ご希望のみなさんには申請書をお送りしますのでご連絡ください。また、用紙をNHK学園のホームページよりダウンロードすることもできます。

（2）被災した高校生が、現在通う高校に在籍のまま、NHK学園の通信教育で単位を取得できる「併修制度」も利用できます。ご希望の在籍校と調整を行いますので、お知らせください。また、併修学費についてもNHK学園が負担をします。

（3）新入学や転・編入学の申し込みに際して、書類が揃わない場合でも、入学を認め、学習がスタートできるようにしますので、電話でご相談ください。

（4）被災により教科書等を失った場合、もう一度お届けします。　
　　申請には手続きが必要です。ご希望のみなさんには申請書をお送りしますのでご連絡ください。また、用紙をNHK学園のホームページよりダウンロードすることもできます。

（5）放送を視聴できなくなった生徒には、「NHK高校講座」のDVDやCDを貸与します。その他、集中スクーリングの特別実施等も検討中です。

より詳しい情報やご相談については、学校法人日本放送協会学園NHK高等学校までお問い合わせください。

（お問い合わせ先）
NHK学園高等学校（※NHK学園ホームページへリンク）
フリーダイヤル（通話料無料）0120-4514-24（受付9時30分～17時30分）

東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れについて、自主的・積極的に取り組まれている私立学校におかれては、その取組について本メールマガジンで御紹介いたします。
　御希望の場合には、初等中等教育企画課　教育制度改革室（03-6734-2007）まで情報をお寄せくださいますようお願いいたします。

お問合せ先

初等中等教育局

「初中教育ニュース」編集部03-5253-4111（内線2007）
電話番号：03-5253-4111（内線2007）

（初等中等教育局）

初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第190号（臨時号）

［目次］

【お知らせ】 東日本大震災により被災した幼児児童生徒の学校における受入れ状況について（9月1日現在）

【お知らせ】 東日本大震災により被災した公立学校施設の復旧・復興に向けて

【お知らせ】 放射線等に関する副読本の作成について

【参考】平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）（抜粋）

【参考】岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の転学等のお問い合わせ先について

（岩手県）

（宮城県）

（福島県）

【参考】東日本大震災の被災児童生徒等の公立学校における弾力的な受入れについて

・小・中学校

・高等学校

・特別支援学校

・各都道府県、指定都市教育委員会のホームページ（被災児童生徒受入情報等）

【参考】被災した児童生徒の学校単位での受入れに関する情報提供について

【参考】東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校における就学機会の確保等について（通知）

【参考】東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れに関する情報提供について

第170号（臨時号）において、東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れに関する情報について募集しました。 以下について情報提供がありましたので、お知らせします。

お問合せ先

初等中等教育局

【お知らせ】東日本大震災により被災した幼児児童生徒の学校における受入れ状況について（9月1日現在）

【お知らせ】東日本大震災により被災した公立学校施設の復旧・復興に向けて

【お知らせ】放射線等に関する副読本の作成について

（宮城県）　

　第170号（臨時号）において、東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れに関する情報について募集しました。
　以下について情報提供がありましたので、お知らせします。