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初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第187号（臨時号）

平成23年9月21日

［目次］

【お知らせ】（連載）社会教育分野の被災地支援について（4）～財団法人日本博物館協会の取組～
【お知らせ】東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律等の施行に係る通知について（事務連絡）
【お知らせ】東日本大震災により被災した児童生徒等に関する就学事務処理上の留意点について（事務連絡）【お知らせ】福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について（通知）
【お知らせ】津波で被災した公立学校施設の災害復旧事業における取扱いについて（事務連絡）
【お知らせ】津波で被災した私立学校施設の災害復旧事業における取扱いについて（事務連絡）
【お知らせ】第35回全国高等学校総合文化祭（ふくしま総文）構成劇「ふくしまからのメッセージ」の映像について
【参考】平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）（抜粋）
【参考】岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の転学等のお問合せ先について
【参考】東日本大震災の被災児童生徒等の公立学校における弾力的な受入れについて
【参考】被災した児童生徒の学校単位での受入れに関する情報提供について
【参考】東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校における就学機会の確保等について（通知）（抜粋）
【参考】東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れに関する情報提供について

【お知らせ】（連載）社会教育分野の被災地支援について（4）～財団法人日本博物館協会の取組～

〔生涯学習政策局社会教育課〕

日本博物館協会では、国際博物館会議日本委員会と合同で、東日本大震災対策本部を設置し、被災博物館の救済・支援に取り組んでいます。義援金については、5月31日までに集まった約380万円を、当協会の東北支部を通じて被災した博物館に配分させていただきました。引き続き、平成24年3月31日を期限として募集を行っています。6月15日に文部科学省と共催で実施した全国博物館長会議では、「災害と博物館―危機管理・復興」と題してパネルディスカッションを行いました。当協会発行の月刊誌「博物館研究」9月号では、特集テーマに「東日本大震災における博物館の対応」を取り上げ、被災経験を踏まえて、今後の対応について論じています。また、文化庁の支援のもとに実施が始まった「文化財レスキュー事業」についても、被災文化財等救援委員会の構成団体として積極的に協力し、これまでに全国19の博物館から32名の学芸員等を、宮城県や岩手県でのレスキュー活動に派遣しています。今後も救援委員会の要請に積極的に対応していく予定です。

詳しくは、日本博物館協会のホームページを御参照ください。

　東日本大震災について（※日本博物館協会のホームページへリンク）

【お知らせ】東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律等の施行に係る通知について（事務連絡）

〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕

事務連絡
平成23年8月19日

各都道府県教育委員会担当課
各指定都市教育委員会担当課　殿　　　　

文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課

東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律等の施行に係る通知について

東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成23年法律第98号）及び東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律施行規則（平成23年総務省令第119号）については、別紙写しのとおり、平成23年8月19日付け総行行第120号をもって、総務大臣から各都道府県知事等に対して通知されましたので、御連絡いたします。本法律等の施行に伴う、教育事務の処理に係る留意点等については、別途お知らせいたします。
各都道府県・指定都市教育委員会におかれては、本法律等の内容について十分に御了知の上、所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対し、本事務連絡の趣旨について御周知いただくようお願いします。

《本件連絡先》

文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課企画係
電話：03-5253-4111（内線2589）

※別紙写しに記載された内容については、次のURLを御参照ください。

東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律等の施行について（通知）（※総務省ホームページへリンク）

※本文中の法律及び施行規則については、次のURLを御参照ください。

・法律
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（※総務省ホームページへリンク）

・施行規則
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律施行規則（※総務省ホームページへリンク）

【お知らせ】東日本大震災により被災した児童生徒等に関する就学事務処理上の留意点について（事務連絡）

〔初等中等教育局初等中等教育企画課、スポーツ・青少年局学校健康教育課〕

事務連絡
平成23年8月31日

　各都道府県教育委員会就学事務・学校保健担当課　
　各指定都市教育委員会就学事務・学校保健担当課御中

文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課
スポーツ・青少年局学校健康教育課

東日本大震災により被災した児童生徒等に関する就学事務処理上の留意点について

   東日本大震災により被災した児童生徒等の公立学校への弾力的な受入れ等については、各教育委員会において積極的に御対応いただいているところであり、感謝申し上げます。
   このたび、来年度、小学校、中学校、中等教育学校又は特別支援学校（以下「小学校等」という。）に就学させるべき者（以下「就学予定者」という。）に関する学齢簿の編製を10月末までに行う必要があることに鑑み、東日本大震災の影響で避難している就学予定者及び児童生徒に関する就学事務処理上の留意点について、下記のとおりまとめましたので、十分御留意いただくようお願いします。
   また、各都道府県・指定都市教育委員会におかれては、所管の学校及び域内の市区町村教育委員会に対し、本事務連絡の趣旨について御周知いただくとともに、必要な指導・支援をお願いします。

記

1．就学予定者について

（1）避難元の市区町村の住民基本台帳に記録されたまま他の市区町村に避難している就学予定者については、避難先の市区町村教育委員会において、当該就学予定者の居所の把握に努め、就学機会を確保する必要があること。居所の把握方法としては、全国避難者情報システムの構築に伴い把握している情報に加え、当該システム上に情報提供していない就学予定者の就学機会を確保する観点から、避難先の市区町村又は都道府県（以下「市区町村等」という。）において、ポスター、広報誌、ホームページ等の広報媒体を通じて就学を呼びかけること等が考えられること。

（2）（1）により把握した就学予定者の就学すべき学校の指定については、以下のとおり取り扱うこと。

ア．基本的に、避難先の市区町村において学齢簿を編製した上で、就学時の健康診断等の就学事務を処理し、避難先の市区町村等の設置する小学校等を就学すべき学校として指定すること。その際の事務処理上の留意点については、＜参考法令＞3．住民基本台帳に記載されていない者、転住者の取扱いを参照のこと。

イ．避難先の市区町村等の教育施設等を利用して避難元の市区町村等の設置する小学校等が開校しており、当該学校に就学予定者が就学を希望する場合は、避難元の市区町村が学齢簿を編製した上で当該学校を就学すべき学校として指定すること。

2．避難先の市区町村等の設置する小学校等において事実上就学している者等について

現在、避難元の市区町村の住民基本台帳に記録されたまま、在籍関係も避難前の小学校等に有し、避難先の小学校等に事実上就学している者については、その者が翌年度以降も引き続き当該学校へ就学することを希望する場合には、避難元の市区町村教育委員会と十分協議した上で区域外就学の手続をとる、避難先の市区町村において学齢簿を編製し、避難先の小学校等への転学の手続をとるといった対応を行うことが望ましいこと。これは、当該児童生徒の学籍、指導等に関する記録の管理や、高等学校入学者選抜における調査書等の送付等を適切に行い、当該児童生徒が円滑に進級、進学することができるようにするとの趣旨に基づくものであること。
なお、避難している児童生徒について、1．で述べた就学予定者に関する対応と同様に、避難先の市区町村において居所の把握に努め、不就学となる者がないように留意すること。

3．東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成23年法律第98号。以下「法」という。）に基づく特例について

平成23年8月19日付け事務連絡「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律等の施行に係る通知について」で示した法第3条に規定する指定市町村から避難している就学予定者については、法に基づいて特例的な事務処理を行う可能性があるので、留意すること。

《本件連絡先》

○就学事務一般について
   文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課
   教育制度改革室　義務教育改革係　
   電話：03-5253-4111（内線3745、2007）

○就学時の健康診断に関すること
   文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課
   保健指導係
   電話：03-5253-4111（内線2918）

※参考法令については、次のURLを御参照ください。

　東日本大震災により被災した児童生徒等に関する就学事務処理上の留意点について　参考法令（※文部科学省のホームページへリンク）

【お知らせ】福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について（通知）

〔スポーツ・青少年局学校健康教育課〕

23文科ス第452号
平成23年8月26日

福島県知事
福島県教育委員会教育長
福島県内に附属学校を置く国立大学法人の長
独立行政法人国立高等専門学校機構理事長　　　　　　　殿
福島県内に小中高等学校を設置する学校設置会社を
所轄する構造改革特別区域法第12条第1項
の認定を受けた地方公共団体の長

文部科学省生涯学習政策局長板東久美子
初等中等教育局長　山中伸一
科学技術・学術政策局長　合田隆史
スポーツ・青少年局長　布村幸彦

文部科学省では、国際放射線防護委員会（ICRP）の助言・声明及び原子力安全委員会の助言を踏まえた原子力災害対策本部の見解を受け、「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について（通知）」（平成23年4月19日付け23文科ス第134号。以下「暫定的考え方」という。）を通知したところです。
このたび、これまでの学校の校舎・校庭等の線量低減状況等を踏まえた考え方を改めて示すこととしましたのでお知らせします。

1．　これまでの対応

（1）暫定的考え方
文部科学省では、4月19日に示した「暫定的考え方」において、今後できる限り、幼児、児童及び生徒（以下「児童生徒等」という。）の受ける線量を減らしていくことが適切であるとした上で、学校等を対象とした線量の調査結果を踏まえ、校庭・園庭で毎時3．8μSｖ以上の空間線量率が測定された学校について、当面校庭・園庭での活動を1日当たり1時間程度にするなど、学校内外での屋外活動をなるべく制限することが適当である（※1）こと等を通知したところです。

（2）校庭・園庭の土壌対策
校庭・園庭の土壌対策については、独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）が国立大学法人福島大学の協力を得て行った実地調査の結果を踏まえ、5月11日に校庭・園庭の土壌に関して「まとめて地下に集中的に置く方法」と「上下置換法」の二種類の線量低減策が有効であることを示すとともに、「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」（平成23年5月27日付け事務連絡）により、校庭・園庭の空間線量率が毎時1μSｖ以上の学校を対象に、校庭・園庭における土壌に関して児童生徒等の受ける線量の低減策を講じる設置者に対し、学校施設の災害復旧事業の枠組みで財政的支援を行うこととしました。

（3）学校におけるモニタリング
「暫定的考え方」や原子力安全委員会の助言を受け、当初一定以上の空間線量率が測定された学校等において、原子力機構の協力による継続的な調査を実施するとともに、教員等に簡易型積算線量計を携帯していただき、児童生徒等が実際に受ける線量の測定も行っています。さらに、6月からはそれ以外の福島県内の全小中学校等に対し積算線量計による同様の測定を行っています。（※2）

（4）その他の対策
さらに、文部科学省では放射線防護や学校保健、リスクコミュニケーション等の専門家に対して、学校利用や日常生活の基本的考え方、現在の状況における学校生活と学校外活動の具体的な在り方について検討するためのヒアリング（別添1）を実施するとともに、原子力機構では福島県内の児童生徒等の保護者及び教員を対象に、研究者及び技術者による「放射線に関するご質問に答える会」を開催し、放射線に対する理解を深めていただく取組を実施しています。

2．　現状と今後の対応

（1）現状
「暫定的考え方」は、平成23年4月以降、夏季休業終了（おおむね8月下旬）までの期間を対象とした暫定的なものであり、この間、「1」に示した対策がなされたところです。これにより、モニタリングを通して放射線量の状況が明らかになるとともに、校庭・園庭の土壌除去等の具体的な手法が示され、それに基づく土壌除去が進んだこと等により、学校が開校されている地域では、既に校庭・園庭において毎時3．8μSｖ以上の空間線量率が測定される学校はなくなっています。
一方、今後ともICRP勧告が提示している非常事態収束後の参考レベルである年間1～20mｖについて、年間1msｖに向けて低減していく取組を進めていく必要があり、また、原子力災害対策本部では、「除染に関する緊急実施基本方針」（8月26日）（別添2）において、学校だけでなく学校外も含めた生活全般に係る今後の除染に関する基本的な方針を定めるとともに、「市町村による除染実施ガイドライン」（8月26日）（別添3）において、「暫定的考え方」はその役割を終えたとされたところです。こうした中、地域でも児童生徒等が多くの時間を過ごす学校について線量を低くする努力を続けていくことは重要です。

（2）今後の考え方

ア．学校において児童生徒等が受ける線量と対策の目安以上のことから、夏季休業終了後、学校において児童生徒等が受ける線量については、原則年間1ｍSｖ以下（※3）とし、これを達成するため、校庭・園庭の空間線量率については、児童生徒等の行動パターン（※4）を考慮し、毎時1μSｖ未満を目安とします。
なお、仮に毎時1μSｖを超えることがあっても、屋外活動を制限する必要はありませんが、除染等の速やかな対策が望ましいと考えられます。

イ．局所的に線量が高い場所の把握と除染
   一方、学校内には、校庭・園庭と比較すると局所的に線量が高い場所も存在しており、今後、合理的にできる限り受ける線量を下げていくとの考え方からすれば、その把握及び除染も課題となっています。
   したがって、学校において比較的線量が高いと考えられる場所については、校内を測定して当該場所を特定し、除染したり、除染されるまでの間近づかないように措置することが、児童生徒等がより安全で安心して学校生活を送る上で重要であると考えられます。
    このような除染活動は、学校の関係者、地域の住民等によって実施することが可能であると考えられ、その際、「福島県内（警戒区域及び計画的避難区域を除く）における生活圏の清掃活動（除染）に関する基本的な考え方」（7月15日、原子力災害対策本部）及び「生活空間における放射線低減化対策の手引き」（7月15日、福島県災害対策本部）等は、測定及び除染等を進める上で有益であると考えられます。
   なお、このような除染活動等に当たっては、ICRPの「放射線被ばくは、社会的、経済的要因を考慮に入れながら、合理的に達成可能な限り、低く抑えるべきである」（防護の最適化の原則）という考え方を踏まえて実施することが適切です。

ウ．文部科学省における今後の対応
文部科学省としても、校庭・園庭の土壌に関する線量低減策への財政的支援を行うとともに、学校等における平均的な空間線量率の測定方法や、雨どい下や植物の周囲等の局所的に線量が高い場所を把握するための測定方法を記載した「学校等における放射線測定の手引き」を原子力機構とともに作成して公表することに加え、今後、福島県内の学校等において、リアルタイム放射線監視システムを整備することのほか、福島県内と周辺県における可搬型モニタリングポストの設置、福島県内の市町村へのサーベイメーターの配備といったモニタリング体制の強化を図ることとしていますので、「福島県原子力被災者・子ども健康基金」等と併せて活用願います。

以上を踏まえ、各学校の設置者におかれては、児童生徒等が受ける線量について、防護の最適化の原則にのっとり、低くする努力を行っていただくよう、お願いします。
福島県知事、福島県教育委員会教育長及び福島県内に小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては、それぞれ所轄の私立学校を設置する学校法人等、域内の市町村教育委員会及び所轄の学校設置会社に対し、本件につき御周知くださるよう併せてお願いします（※5）。

※1　避難区域並びに計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に所在する学校については、校舎・校庭等の利用は行わないこととされている。

※2　放射線モニタリングに関する情報については、文部科学省ウェブサイトに最新の結果を公表している。

※3　学校での内部及び外部被ばくを含み、自然放射線による被ばく及び医療被ばくは含まない。また、夏季休業終了後からの数値とする。

※4　学校への通学日数を年間200日、1日当たりの平均滞在時間を6．5時間（うち、屋内4．5時間、屋外2時間）とする。

※5　専修学校・各種学校についても、2．（1）、（2）を参考に配慮されることが望ましい。

※　別添資料については、以下のURLを御参照ください。
福島県内で一定の放射線量が計測された学校等に通う児童生徒等の日常生活等に関する専門家ヒアリングについて（PDF:1473KB）

　　
お問い合わせ先

原子力災害対策支援本部（放射線の影響に関すること）
電話番号：03-5253-4111（内線4605）
ファクシミリ番号：03-3593-7154

スポーツ・青少年局学校健康教育課（学校に関すること）
電話番号：03-5253-4111（内線4950）
ファクシミリ番号：03-6734-3794

【お知らせ】津波で被災した公立学校施設の災害復旧事業における取扱いについて（事務連絡）

〔大臣官房文教施設企画部施設企画課〕

「公立学校施設災害復旧費国庫負担法」により、原形に復旧することが著しく困難であるか又は不適当である場合において、当該施設に代わるべき必要な施設を整備することも可能ですが、津波で被災した公立学校施設の災害復旧事業における取扱いについて、被災地から問い合わせが多く寄せられていたことから、別添の通り、関係県教育委員会に発出しましたので、お知らせします。

事務連絡
平成23年9月2日

関係県教育委員会施設主管課　御中

文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課

東日本大震災における津波により被害を受けた学校施設については、原形に復旧することが不可能な場合などもあることから、下記のとおりとしたので、お知らせします。

記

1．一般に「災害復旧」とは「被災施設等を旧の施設に復すること」と解され、それにより「原機能を回復する」ということが目的とされているため、災害復旧事業とは、被災施設等を被災前と同じ位置・形状・材質等で元に戻す「原形復旧」が原則とされていますが、（ア）原形復旧が不可能な場合や、（イ）原形復旧が著しく困難な場合等には、それに代わる措置も原機能の回復を目的とするならば災害復旧事業と認めることができます。

2．公立学校施設の災害復旧事業についても、

（ア）原形に復旧することが不可能な場合において当該施設の従前の効用を復旧するための施設をすること
（イ）原形に復旧することが著しく困難であるか又は不適当である場合において当該施設に代わるべき必要な施設をすることが可能となっております。

3．今般のような津波による被害の場合、以下のような事例等が想定されますが、いずれの場合も補助対象となるか否かは法令の規定又は調査要領に照らして個別に判断を要するもので、画一的に取り扱うことはできないことから、個別に文部科学省に資料送付等によりご相談くださるようお願いします。

地盤が沈下したなどの要因により当該敷地について法令等により建築が制限されている場合
防災集団移転事業などにより、学校周辺の多数の住宅等が移転し、当該学校に通う児童生徒の通学条件が著しく悪化した場合
建物の流出又は相当な人的被害があったことにより著しく安全性が脅かされるなど安全上の観点から、設置者が移転等を決定した場合

お問い合わせ先
大臣官房文教施設企画部施設企画課
電話番号：03－6734－3036（直通）

【お知らせ】津波で被災した私立学校施設の災害復旧事業における取扱いについて（事務連絡）

〔文部科学省高等教育局私学部私学助成課〕

事務連絡
平成23年9月7日

文部科学大臣所轄各学校法人
各都道府県私立学校主管部課　御中
文部科学省高等教育局私学部私学助成課　　

津波で被災した私立学校施設の災害復旧事業における取扱いについて

記

2．私立学校施設の災害復旧事業についても、
（ア）原形に復旧することが不可能な場合において当該建物等（建物、建物以外の工作物、土地及び設備をいう。以下同じ。）の従前の効用を復旧するための施設をすること

（イ）原形に復旧することが著しく困難であるか又は不適当である場合において当該建物等に代わるべき必要な施設をすること

が可能となっております。

地盤が沈下したなどの要因により当該敷地について法令等により建築が制限されている場合
防災集団移転事業などにより、学校周辺の多数の住宅等が移転し、当該学校に通う児童生徒等の通学条件が著しく悪化した場合
建物の流出又は相当な人的被害があったことにより著しく安全性が脅かされるなど安全上の観点から、設置者が移転等を決定した場合

お問い合わせ先
高等教育局私学部私学助成課助成第一係
電話番号：03-5253-4111（内線2545）
ファクシミリ番号：03-6734-3396
メールアドレス：sigakujo@mext.go.jp

【お知らせ】第35回全国高等学校総合文化祭（ふくしま総文）構成劇「ふくしまからのメッセージ」の映像について

〔文化庁文化部芸術文化課〕

8月4日に福島県で開催された、第35回全国高等学校総合文化祭（ふくしま総文）の総合開会式第3部・開催県発表で上演された、構成劇「ふくしまからのメッセージ」の映像を下記のＨＰで御覧になれます。

東日本大震災の被害から立ち上がる、福島県内の高校生約100名のメッセージに基づいて構成された舞台には、今を生きる高校生たちが、震災を通して感じたこと、考えたことの「ありのまま」がつづられています。

○「ふくしま総文－第35回全国高等学校総合文化祭－公式ホームページ」（※ホームページへリンク）
→　総合開会式　※ムービーの欄にリンクがあります

○ふくしま総文チャンネル　on You Tube

困難を乗り越え、未来を切り開く若いエネルギー、高校生パワーを是非御覧ください。

【参考】平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）（抜粋）

〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22文科初第1714号
平成23年3月14日

各都道府県教育委員会
各指定都市教育委員会
各都道府県知事　　　　　　　　　殿
小中高等学校を設置する学校設置会社を
所轄する構造改革特別区域法第12条第1項
の認定を受けた地方公共団体の長

文部科学副大臣
鈴木寛

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）

各都道府県・指定都市教育委員会におかれては、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に被災した児童生徒等の就学の機会を確保する等の観点から、当該児童生徒等に係る事務の取扱い等に当たり、下記の事項について十分御留意いただくようお願いします。また、所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対し、本通知の趣旨について十分御周知いただくとともに、必要な指導・支援をお願いします。

都道府県知事及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては、公立学校における下記の取扱いの趣旨について十分御留意いただくとともに、所轄の学校に対し、本通知の趣旨について御周知いただくようお願いします。

記

1 被災した児童生徒等の公立学校への受入れについて

被災した児童生徒等が域内の公立学校への受入れを希望してきた場合には、可能な限り弾力的に取り扱い、速やかに受け入れること。
　　なお、高等学校等については、入学者選抜における弾力的な対応を行うとともに収容定員を超えた受入れについても特段の配慮をすること。

2～7　（略）

本件連絡先（とりまとめ）
文部科学省初等中等教育局
初等中等教育企画課企画係
（電話）03-6734-2589
（ＦＡＸ）03-6734-3731
（E-mail）syoto@mext.go.jp

【参考】岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の転学等のお問い合わせ先について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室〕

岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の転学等のお問い合わせ先については、以下のとおりです。

県立学校については、受入れを希望する各県の教育委員会にお問い合わせください。

市町村立学校については、受入れを希望する市町村の教育委員会にお問い合わせください。連絡先など不明な点がありましたら、各県の教育委員会にお問い合わせください。

（岩手県）

小・中学校	学校教育室義務教育担当	019-629-6139
高等学校	学校教育室高校教育担当	019-629-6141
特別支援学校	学校教育室特別支援教育担当	019-629-6143

ホームページ（岩手県）（※岩手県公式ホームページへリンク）

（宮城県）　

小・中学校	義務教育課	0120-933-637
高等学校	高校教育課	0120-977-637
特別支援学校	宮城県教育庁特別支援教育室	022-211-3647

ホームページ（宮城県）（PDF:8KB　※宮城県ホームページへリンク）

（福島県）

小・中学校	学習指導課（受付時間は9時00分～16時30分）	024-521-3364 024-521-3368
高等学校
特別支援学校

ホームページ（福島県）（※福島県教育委員会のホームページへリンク）

なお、仙台市については、以下のホームページの掲載記事を御参照ください。

ホームページ（仙台市）（※仙台市公式ウェブサイトへリンク）

【参考】東日本大震災の被災児童生徒等の公立学校における弾力的な受入れについて

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室〕

　文部科学省では、3月14日に、都道府県の教育委員会等に対して、被災した児童生徒等が域内の公立学校への受入れを希望してきた場合には、可能な限り弾力的に取り扱い、速やかに受け入れることについて通知し、各教育委員会では、積極的に対応いただいているところです。
　被災されたお子様がいらっしゃる保護者の方で、避難先等における在籍校以外の学校への受入れを希望される方は、各教育委員会にお問い合わせください。
　岩手県、宮城県、福島県及び仙台市以外の都道府県及び政令指定都市の連絡先等については、以下のとおりです。

・小・中学校　

市町村立の学校については、受入れを希望する市町村の教育委員会にお問い合わせください。連絡先など御不明な点がありましたら、各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。
都道府県立の学校については、各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。

北海道	義務教育課	011-204-5769
青森県	学校教育課	017-734-9895
秋田県	義務教育課	018-860-5147
山形県	義務教育課	023-630-2871
茨城県	義務教育課指導担当	029-301-5226
栃木県	教職員課小中学校人事担当	028-623-3385
群馬県	義務教育課	027-226-4615
埼玉県	小中学校人事課学事担当	048-830-6939
千葉県	指導課教育課程室	043-223-4059
東京都	義務教育課	03-5320-6752
東京都	各区市町村教育委員会	03-5320-6752
神奈川県	子ども教育支援課	045-210-8217
新潟県	義務教育課	025-280-5604
富山県	小中学校課	076-444-3449
石川県	学校指導課小中学校教育グループ	076-225-1827
福井県	義務教育課	0776-20-0575
山梨県	義務教育課	055-223-1764
長野県	義務教育課管理係	026-235-7426
岐阜県	学校支援課	058-272-8749
静岡県	学校教育課小中学校班	054-221-3140
愛知県	義務教育課	052-954-6790
三重県	小中学校教育室	059-224-2963
滋賀県	学校教育課幼小中教育指導担当	077-528-4576
京都府	学校教育課	075-414-5831
大阪府	市町村教育室小中学校課	06-6944-6886
兵庫県	学事課学事第2係	078-362-3758
奈良県	学校教育課義務教育係	0742-27-9854
和歌山県	学校指導課義務教育班	073-441-3681
鳥取県	小中学校課指導係	0857-26-7512
島根県	義務教育課学力向上推進グループ	0852-22-5576
岡山県	指導課	086-226-7584
広島県	指導第一課教育振興担当	082-513-4976
山口県	義務教育課指導班	083-933-4600
徳島県	学校政策課学力向上推進室	088-621-3136
香川県	義務教育課教科指導グループ	087-832-3742
愛媛県	義務教育課	089-912-2940
高知県	小中学校課	088-821-4735
福岡県	義務教育課学事係	092-643-3909
佐賀県	学校教育課義務教育担当	0952-25-7395
長崎県	義務教育課義務教育班	095-894-3373
熊本県	義務教育課義務教育指導係	096-333-2688
大分県	義務教育課	097-506-5533
宮崎県	学校政策課義務教育担当	0985-26-7239
鹿児島県	義務教育課義務教育係	099-286-5300
沖縄県	義務教育課	098-866-2741
札幌市	教育推進課	011-211-3851
さいたま市	学事課	048-829-1648
千葉市	学校教育部学事課学務係	043-245-5927
川崎市	総務部学事課	044-200-3267
横浜市	学事支援第一課就学係	045-671-3270
相模原市	学務課	042-769-8282
新潟市	学務課学務係	025-226-3168
静岡市	学事課	054-354-2314
浜松市	教育総務課学事グループ	053-457-2406
名古屋市	学事課	052-972-3217
京都市	調査課	075-222-3772
大阪市	総務部学事課	06-6208-9115
堺市	学務課	072-228-7485
神戸市	指導課初等教育係	078-322-5783
岡山市	就学課	086-803-1588
広島市	学事課	082-504-2469
北九州市	学事課	093-582-2378
福岡市	学事課	092-711-4693

・高等学校

都道府県立の高等学校については、受入れを希望する各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。
市町村立の高等学校については、受入れを希望する市町村の教育委員会お問い合わせください。連絡先など不明な点がありましたら、各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。

北海道	高校教育課	011-204-5764
青森県	学校教育課	017-734-9883
秋田県	高校教育課	018-860-5166
山形県	高校教育課	023-630-3106
茨城県	高校教育課指導担当	029-301-5260
栃木県	学校教育課高等学校教育担当	028-623-3382
群馬県	高校教育課	027-226-4647
埼玉県	(転入）県立学校人事課学事担当	048-830-6735
埼玉県	(新入学）高校教育指導課教育指導担当	048-830-6766
千葉県	指導課学力推進室	043-223-4056
東京都	高等学校教育課	03-5320-7851～7853
神奈川県	高校教育企画課	045-210-8084
新潟県	高等学校教育課	025-280-5611
富山県	県立学校課	076-444-3450
石川県	学校指導課高等学校教育・人権教育グループ	076-225-1831
福井県	高校教育課	0776-20-0549
山梨県	新しい学校づくり推進室高校改革担当	055-223-1788
長野県	高校教育課管理係	026-235-7430
岐阜県	学校支援課	058-272-8749
静岡県	学校教育課高校班	054-221-3114
愛知県	高等学校教育課	052-954-6786
三重県	高校教育室進路・入試グループ	059-224-2913
滋賀県	学校教育課高校教育指導担当	077-528-4573
京都府	高校教育課	075-414-5854
大阪府	教育振興室高等学校課	06-6944-6887
兵庫県	高校教育課教育指導係	078-362-9444
奈良県	学校教育課学事係	0742-27-9851
和歌山県	学校指導課高校教育班	073-441-3662
鳥取県	高等学校課指導係	0857-26-7916
島根県	高校教育課高等学校指導グループ	0852-22-6709
岡山県	学校教育振興課	086-226-7578
広島県	指導第二課振興係	082-513-4992
山口県	高校教育課普通教育班	083-933-4627
徳島県	学校政策課政策企画・キャリア教育担当	088-621-3120
香川県	高校教育課教育指導グループ	087-832-3750
愛媛県	高校教育課	089-912-2950
高知県	高等学校課	088-821-4851
福岡県	高校教育課学事係	092-643-3904
佐賀県	学校教育課高校教育担当	0952-25-7227,7228
長崎県	高校教育課高校教育班	095-894-3354
熊本県	高校教育課高等学校教育指導係	096-333-2685
大分県	高校教育課	097-506-5602
宮崎県	学校政策課高校教育担当	0985-26-7033
鹿児島県	高校教育課高校教育係	099-286-5291
沖縄県	県立学校教育課	098-866-2715
札幌市	指導担当課高校班	011-211-3861
さいたま市	指導2課	048-829-1671
千葉市	学校教育部学事課（市立高校）	043-245-5928
川崎市	学校教育部指導課高校担当	044-200-3243
横浜市	高校教育課	045-671-3272
相模原市	学校教育課	042-769-8284
新潟市	学校支援課	025-226-3263
静岡市	教育総務課高校対策室	054-354-2369
浜松市	浜松市立高校	053-453-1105
名古屋市	指導室高等学校・幼稚園教育担当	052-972-3234
京都市	学校指導課（高校教育担当）	075-222-3811
大阪市	総務部学事課	06-6208-9115
堺市	学校教育部管理指導グループ	072-228-7436
神戸市	指導課中等教育係	078-322-5784
岡山市	岡山後楽館高等学校	086-226-7100
広島市	広島県教育委員会	082-513-4992
北九州市	指導第一課	093-582-2367
福岡市	教育支援部高校教育改革担当	092-733-5552

・特別支援学校

都道府県立の特別支援学校については、受入れを希望する各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。
市町村立の特別支援学校については、受入れを希望する市町村の教育委員会にお問い合わせください。連絡先など不明な点がありましたら、各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。

北海道	特別支援教育課	011-204-5774
青森県	学校教育課特別支援教育推進室	017-734-9882
秋田県	特別支援教育課	018-860-5135
山形県	義務教育課（特別支援教育室）	023-630ｰ2867
茨城県	特別支援教育課指導担当	029-301-5280
栃木県	特別支援教育室特別支援教育担当	028-623-3381
群馬県	特別支援教育室	027-226-4656
埼玉県	特別支援教育課教育指導(特別支援学校)担当	048-830-6888
千葉県	特別支援教育課障害児教育室	043-223-4045
東京都	特別支援教育課	03-5320-6758
神奈川県	特別支援教育課	045-210-8276
新潟県	特別支援教育推進室	025-280-5606
富山県	県立学校課	076-444-3451
石川県	学校指導課特別支援教育グループ	076-225-1829
福井県	高校教育課特別支援教育室	0776-20-0571
山梨県	新しい学校づくり推進室特別支援教育担当	055-223-1752
長野県	特別支援教育課指導係	026-235-7456
岐阜県	特別支援教育課	058-272-8751
静岡県	学校教育課特別支援教育推進室	054-221-2942
愛知県	特別支援教育課	052-954-6798
三重県	特別支援教育室	059-224-2961
滋賀県	学校教育課特別支援教育室	077-528-4578
京都府	特別支援教育課	075-414-5834
大阪府	教育振興室支援教育課	06-6944-6890
兵庫県	特別支援教育課指導係	078-362-3774
奈良県	特別支援教育企画室	0742-27-9856
和歌山県	学校指導課特別支援教育室	073-441-3683
鳥取県	特別支援教育課指導係	0857-26-7575
島根県	特別支援教育室指導スタッフ	0852-22-6710
岡山県	特別支援教育課	086-226-7912
広島県	特別支援教育課特別支援教育指導係	082-513-4982
山口県	高校教育課普通教育班	083-933-4627
徳島県	特別支援教育課	088-621-3151
香川県	特別支援教育課	087-832-3756
愛媛県	特別支援教育課	089-912-2965
高知県	特別支援教育課	088-821-4741
福岡県	義務教育課学事係	092-643-3909
佐賀県	教育政策課特別支援教育担当	0952-25-7475
長崎県	特別支援教育室	095-894-3402
熊本県	高校教育課特別支援教育室	096-333-2683
大分県	特別支援教育課	097-506-5536
宮崎県	特別支援教育室	0985-26-7783
鹿児島県	義務教育課特別支援教育係	099-286-5296
沖縄県	県立学校教育課	098-866-2715
札幌市	教育推進課	011-211-3851
さいたま市	指導2課	048-829-1667
千葉市	学校教育部指導課	043-245-5936
川崎市	学校教育部指導課特別支援教育係	044-200-3287
横浜市	(小中学部について)特別支援教育相談課	045-336-6002
横浜市	(高等部について)特別支援教育課	045-671-3942
相模原市	学校教育課	042-769-8284
新潟市	学校支援課	025-226-3267
静岡市	学校教育課特別支援教育センター	054-255-3600
浜松市	指導課発達支援グループ	053-457-2411
名古屋市	指導室特別支援教育担当	052-972-3233
京都市	総合育成支援課	075-352-2285
大阪市	指導部特別支援教育担当	06-6208-9193
堺市	学校教育部特別支援教育グループ	072-228-7436
神戸市	特別支援教育課	078-322-5788
岡山市	なし（岡山県へ）
広島市	特別支援教育課	082-504-2494
北九州市	特別支援教育課	093-582-2367
福岡市	発達教育センター	092-845-0015

・各都道府県、指定都市教育委員会のホームページ（被災児童生徒受入情報等）

被災高校生の学校への弾力的な受入れについては、各都道府県教育委員会等において弾力的に受け入れる方針で取り組んでいただいているところでありますが、その一方で、生徒や保護者に対して必ずしも趣旨が明確に伝わっていない例も見られ、例えば、実際には弾力的な対応を行うこととしているにもかかわらず、保護者等との転居が必要等の要件を設けた実施要領のみをホームページに掲載していることにより、被災者に不安が広がっているとの声もあります。
在籍校以外への受入れを希望される場合には、まずは、受入れ希望先の教育委員会にお問い合わせください。
東日本大震災関連情報がございましたら、適宜紹介いたしますので初等中等教育企画課　教育制度改革室（03-6734-2007）まで御連絡ください

【参考】被災した児童生徒の学校単位での受入れに関する情報提供について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室〕

被災地域で学校の授業を再開できず、教育を受けられない児童生徒を、学校ごと受け入れる取組が各地で提案されています。
　文部科学省においては、本メールマガジンでこれまで3件の御提案について御紹介してまいりましたが、このたび、北見市教育委員会より新たな御提案がございましたので、御紹介します。
　また、全国の教育委員会で、以下の取組のように、被災した児童生徒を学校ごと受け入れるような取組を実施されるところがありましたら、本メールマガジンで御紹介いたしますので、初等中等教育企画課教育制度改革室（03-6734-2007）まで御連絡願います。

・　北見市（北海道）教育委員会「被災地学校支援事業」（4月28日発表）（※北見市ウェブサイトへリンク）

・　広島県教育委員会「小学校まるごと集団疎開プロジェクト」（3月25日、4月8日発表）（※広島県教育委員会ウェブサイトへリンク）

・　長崎県教育委員会「東日本大震災による中学校・高等学校の学校単位の受入れ」（4月4日発表）（※長崎県ウェブサイトへリンク）　　

・　人吉市（熊本県）「集団疎開絆プロジェクト」（3月30日発表）（※人吉市ウェブサイトへリンク）

【参考】東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校における就学機会の確保等について（通知）

〔高等教育局私学部私学行政課、私学助成課〕

23文科高第51号
平成23年4月11日

各都道府県知事
小中高等学校を設置する学校設置会社を
所轄する構造改革特別区域法第12条第1項　殿
の認定を受けた地方公共団体の長　

文部科学大臣政務官
笠　浩史

東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校における就学機会の確保等について（通知）

　私立学校行政に関し、かねてより格別の御配慮をいただきありがとうございます。
　文部科学省においては、今回の東日本大震災の発生以降、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）」（平成23年3月14日付け文科初第1714号文部科学副大臣通知）等により、幼児児童生徒の就学機会の確保等への御協力をお願いしてきたところですが、各都道府県知事及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては、東日本大震災により被災した幼児児童生徒の就学の機会を確保する等の観点から、当該幼児児童生徒に係る事務の取扱い等に当たり、下記の事項について十分御留意いただくようお願いします。また、所轄の私立学校に対し、本通知の趣旨について十分御周知いただくようお願いします。

記

1．被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れ等について

　被災した幼児児童生徒が私立学校への受入れを希望してきた場合には、各学校の状況に応じて、可能な限り受入れに努めることが望まれること。
また、私立学校に対して補助を行っている都道府県においては、その配分の際、被災した幼児児童生徒の転出入に伴う在学者数の増減と定員の関係について、弾力的に取り扱うことが望まれること。

2．私立学校における授業料（保育料）等の取扱い等について

    私立学校において、今回の震災により、幼児児童生徒の学資を負担している者が災害を受け、授業料（保育料）等の納付が困難な者（被災に伴う転入学者等を含む。）に対し、配慮を行うことが望まれること。
    また、都道府県においては、私立学校の行う授業料（保育料）等の減免に関し、適切な支援を行うことが望まれること。
    なお、文部科学省においても都道府県に対する支援について検討していること。

3．就学、就園に関する経済的支援について

   被災により奨学金を必要とする高校生等に対して特段の配慮を行うとともに、特に卒業年次の高校生等については、日本学生支援機構の奨学金等、大学等への進学に際して利用できる経済的支援についても周知を行うことが望まれること。
   私立幼稚園に通う被災した園児に対する幼稚園就園奨励事業に係る事務の取扱いについて、「東北地方太平洋沖地震により被災した園児に対する幼稚園就園奨励事業について」（平成23年3月31日付け事務連絡）等の趣旨を踏まえ、弾力的な対応を行うことが望まれること。
   その他、各学校段階に応じた各種の就学支援の手続き等につき、可能な限り速やかに弾力的な対応を行うことが望まれること。

4．教科書の取扱いについて

   以下の点については、当該関係事務を所管する都道府県教育委員会へ周知済みであること。（「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震により被災した児童生徒に係る教科書無償給与事務について」（平成23年3月17日付け事務連絡）、「東日本大震災に伴う教科書の供給について」（平成23年4月6日付け事務連絡））
   被災により転入学した義務教育諸学校の児童生徒が平成22年度から継続して使用する複数年度使用の教科書については、転入学前の学校で給与された教科書を滅失・棄損している場合には、当該教科書分を併せて無償給与して差し支えないこと。
   また、この場合には教科用図書給与証明書がなくとも、必要な教科書の無償給与を受けることができるものとすること。
   なお、新年度の教科書供給については、今回の震災により、一部の教科書が被災により使用できなくなったが、現在、災害等に対応するために用意している予備の本を含めて、順次、供給が行われていること。また、教科書発行者では遅くとも4月15日までに増刷を終了し出荷予定であることから、被災地における私立学校の再開の際には、この増刷分も併せて供給される予定であること。

5．授業時数の確保について

   被災地域等の小学校及び中学校等においては、学校教育法施行規則等に定める標準授業時数を踏まえて教育課程を編成したものの災害等の不測の事態が発生した場合、当該標準授業時数を下回ることも認められること。
   なお、当該児童生徒が授業を十分受けることができないことによって、学習に著しい遅れが生じるような場合には、可能な限り必要な措置を講じるよう努められたいこと。
   また、被災地域等の高等学校等においても、授業時数の確保について、小学校及び中学校等と同様に取り扱うよう配慮が望まれること。

6．心のケアを含む健康相談等の充実について

被災した幼児児童生徒を受け入れた私立学校においては、臨時健康診断の実施や心のケアを含む健康相談を行う等して、幼児児童生徒の心の健康問題に適切に取り組むとともに、被災地以外の私立学校にあっても、幼児児童生徒の心の健康問題に適切に対応するよう配慮することが望まれること。

本件連絡先（とりまとめ）
文部科学省高等教育局
私学部私学行政課法規係
（電話）03－6734－2527
（FAX）03－6734－3395
（E－mail）sigakugy@mext.go.jp
文部科学省高等教育局
私学部私学助成課助成第四係
（電話）03－6734－2547
（FAX）03－6734－3396
（E－mail）sigakujo@mext.go.jp

【参考】東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れに関する情報提供について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室〕

　第170号（臨時号）において、東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れに関する情報について募集しました。
　以下について情報提供がありましたので、お知らせします。

1．日本私立中学高等学校連合会からの情報提供

　日本私立中学高等学校連合会では、このたびの東日本大震災直後から、被災私立学校に対する復旧・復興の一助とするため、公立私立を問わず、被災した生徒の学習環境の維持に協力するという観点から、生徒の希望に応じて、他の地域の私立中学高校で、学費の減免を考慮した一時転入を受け入れる体制を整えてまいりました。

4月14日に実施した調査によると、全国の受入可能学校数及び受入可能生徒数等の状況（概要）は以下のとおりです。

　・中学校：
　　全国299校において、1，439人を受入可能
　　（うち、ホームステイ・寮受入については、77校において、272人を受入可能）

　・高等学校（全日制・定時制）：
　　全国800校において、5，130人を受入可能
　　（うち、ホームステイ・寮受入については、169校において、971人を受入可能）

　・高等学校（通信制）：
　　全国35校において、370人を受入可能

　より詳しい情報については、日本私立中学高等学校連合会まで直接お問い合わせください。

（お問い合わせ先）

　日本私立中学高等学校連合会（※本私立中学高等学校連合会ホームページへリンク）
東京都千代田区九段北4－2－25　私学会館別館5F
　TEL:03－3262－2828　FAX：03－3237－7637

2．学校法人日本放送協会学園からの情報提供

　NHK学園では、東日本大震災被災者の方々に対して、「募金活動」、「ボランティア活動」、「被災した高等学校生とへの支援」などの取組を行い支援しています。
　被災した高等学校の生徒については、学習を続けられるように以下の支援を行います。

（1）被災した平成23年度の入学希望者と在校生については、授業料などの学費について経済的な負担なく学習できるようにします（学納金の本人負担分をNHK学園が負担）。
　　申請には手続きが必要です。ご希望のみなさんには申請書をお送りしますのでご連絡ください。また、用紙をNHK学園のホームページよりダウンロードすることもできます。

（2）被災した高校生が、現在通う高校に在籍のまま、NHK学園の通信教育で単位を取得できる「併修制度」も利用できます。ご希望の在籍校と調整を行いますので、お知らせください。また、併修学費についてもNHK学園が負担をします。

（3）新入学や転・編入学の申し込みに際して、書類が揃わない場合でも、入学を認め、学習がスタートできるようにしますので、電話でご相談ください。

（4）被災により教科書等を失った場合、もう一度お届けします。　
　　申請には手続きが必要です。ご希望のみなさんには申請書をお送りしますのでご連絡ください。また、用紙をNHK学園のホームページよりダウンロードすることもできます。

（5）放送を視聴できなくなった生徒には、「NHK高校講座」のDVDやCDを貸与します。その他、集中スクーリングの特別実施等も検討中です。

より詳しい情報やご相談については、学校法人日本放送協会学園NHK高等学校までお問い合わせください。

（お問い合わせ先）
NHK学園高等学校（※NHK学園ホームページへリンク）
フリーダイヤル（通話料無料）0120-4514-24（受付9時30分～17時30分）

東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れについて、自主的・積極的に取り組まれている私立学校におかれては、その取組について本メールマガジンで御紹介いたします。
　御希望の場合には、初等中等教育企画課　教育制度改革室（03-6734-2007）まで情報をお寄せくださいますようお願いいたします。

お問合せ先

初等中等教育局

「初中教育ニュース」編集部03-5253-4111（内線2007）
電話番号：03-5253-4111（内線2007）

（初等中等教育局）

初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第187号（臨時号）

［目次］

【お知らせ】（連載）社会教育分野の被災地支援について（4）～財団法人日本博物館協会の取組～

【お知らせ】東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律等の施行に係る通知について（事務連絡）

【お知らせ】東日本大震災により被災した児童生徒等に関する就学事務処理上の留意点について（事務連絡）

【お知らせ】福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について（通知）

【お知らせ】津波で被災した公立学校施設の災害復旧事業における取扱いについて（事務連絡）

【お知らせ】津波で被災した私立学校施設の災害復旧事業における取扱いについて（事務連絡）

【お知らせ】第35回全国高等学校総合文化祭（ふくしま総文）構成劇「ふくしまからのメッセージ」の映像について

【参考】平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）（抜粋）

【参考】岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の転学等のお問い合わせ先について

（岩手県）

（宮城県）

（福島県）

【参考】東日本大震災の被災児童生徒等の公立学校における弾力的な受入れについて

・小・中学校

・高等学校

・特別支援学校

・各都道府県、指定都市教育委員会のホームページ（被災児童生徒受入情報等）

【参考】被災した児童生徒の学校単位での受入れに関する情報提供について

【参考】東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校における就学機会の確保等について（通知）

【参考】東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れに関する情報提供について

第170号（臨時号）において、東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れに関する情報について募集しました。 以下について情報提供がありましたので、お知らせします。

お問合せ先

初等中等教育局

（宮城県）　

・小・中学校　

　第170号（臨時号）において、東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れに関する情報について募集しました。
　以下について情報提供がありましたので、お知らせします。