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初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第174号（臨時号）

平成23年5月2日

［目次］

【お知らせ】東日本大震災により被災した児童生徒等の公立学校への弾力的な受入れ等に関するQ&A集（5月2日改訂版）の送付について
【お知らせ】東日本大震災への対応のための教職員の加配定数について（4月28日追加内示分）
【参考】岩手県、宮城県及び福島県内の公立学校の開校状況について(4月26日現在)
【参考】平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）（抜粋）
【参考】岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の転学等のお問い合わせ先について
【参考】東日本大震災の被災児童生徒等の公立学校における弾力的な受入れについて
【参考】被災した児童生徒の学校単位での受入れに関する情報提供について
【参考】東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校における就学機会の確保等について（通知）（抜粋）
【参考】東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れに関する情報提供について

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  東日本大震災により被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
   文部科学省では、3月11日（金曜日）の東日本大震災発生にともない被災地域の児童生徒等の就学機会の確保や児童生徒等の安全確保などについての通知等を各都道府県教育委員会、指定都市教育委員会等宛に発出しております。
   これまでに発出した通知等については、以下のURLを御覧ください。

　東日本大震災関連情報（※文部科学省ホームページへリンク）

また、文部科学省では、被災者の方に直接情報をお届けできるよう、避難所等においても携帯電話から容易にアクセスできる文部科学省携帯版ウェブサイトに、各都道府県・指定都市の転学等に関するお問い合わせ窓口や、岩手県、宮城県及び福島県の学校の開校予定に関する情報を掲載しています。
各都道府県別の放射線モニタリングデータもあわせて掲載していますので、御参照下さい。

（文部科学省携帯版ウェブサイトURL）

（NTTドコモ）
（au）（※文部科学省ホームページへリンク）
（ソフトバンク）

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【お知らせ】東日本大震災により被災した児童生徒等の公立学校への弾力的な受入れ等に関するQ&A集（5/2改訂版）の送付について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕

事務連絡
平成23年5月2日

　各都道府県教育委員会担当課
　各指定都市教育委員会担当課
　各都道府県知事部局（私学担当）　　　　　　　　　　　　　御中
　小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する
　構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた
　地方公共団体の首長部局（学校設置会社立学校担当）

文部科学省初等中等教育局
初等中等教育企画課教育制度改革室

東日本大震災により被災した児童生徒等の公立学校への弾力的な受入れ等に関するQ&A集（5月2日改訂版）の送付について

   東日本大震災により被災した児童生徒等の公立学校への弾力的な受入れ等については、各教育委員会において積極的に御対応いただいているところであり、感謝申し上げます。
   このたび、平成23年4月7日付け事務連絡において、各教育委員会に送付したQ&A集に加えて、被災した児童生徒の受入れにあたっての教職員の人事配置等に関するQ&Aを新たに追加し、Q&A集（5月2日改訂版）を作成しましたので、御参考としてお送りいたします。
   各都道府県・指定都市教育委員会におかれましては、本Q&A集も御参考にしていただきつつ、引き続き、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）」（平成23年3月14日付け22文科初第1714号文部科学副大臣通知）の趣旨を踏まえた取扱いをお願いします。また、所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対し、本事務連絡について十分御周知いただくとともに、必要な指導・支援をお願いします。
   都道府県知事部局及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の首長部局におかれましては、公立学校における取扱いについて十分御留意いただくとともに、所轄の学校に対し、本事務連絡の趣旨について御周知いただくようお願いします。

【本件連絡先】
文部科学省初等中等教育局
初等中等教育企画課教育制度改革室
電話：03-5253-4111（内線3745、2007）
※　お問い合わせの内容により、上記以外の担当課が承ります。

被災した児童生徒等の弾力的な受入れ等に関するQ&A集（5月2日改訂版）

平成23年5月2日

　※　問1～問5までは3月24日付事務連絡の内容と同じ

　　　問6～問9までは3月30日付事務連絡の内容と同じ

　　　問10～問13までは4月7日付事務連絡の内容と同じ

　　　問14～問18が今回新規のもの

問1　「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）」（平成23年3月14日付け文科初第1714号。以下「3月14日付け通知」という。）の「1．被災した児童生徒等の公立学校への受入れについて」中の、「弾力的に取り扱い」とは、例えば、どのようなものが考えられますか。

（答）
基本的に、法令に違反しない範囲であれば、各地方公共団体の実情に応じて可能な手立てをすべてとっていただいてよいでしょう。
具体的な手立てとしては、例えば、
1 通常の転学手続に必要な書類が揃わない場合でも、就学を希望する児童生徒については可能な限り速やかに受入れを行うこととし、状況がち着いてから手続を行う、

2　市町村教育委員会の判断で簡素化できる手続については簡素化する、などが考えられますが、これらに限らず、各地方公共団体の積極的な取組が期待されるところです。
   その際、必ず児童生徒の在籍関係（転出先の学校に在籍とするか、元の学校に在籍したままとするか）を明確にした上で受け入れ、児童生徒の不利益にならないよう御配慮をお願いします。これにより、その後、各学校において指導要録に記入する等の際にも、より円滑に行うことができるものと考えられます。
   例えば、受入れに当たり、ただちに事務手続ができない場合であっても、対象児童生徒の氏名、住所、受入れ年月日、受入れ校、元の在籍校等、就学手続上必要と思われる事項については、記録を残し、転出元の教育委員会等と連絡をとるなどの工夫がなされるとよいでしょう。
   また、在籍することとなった児童生徒については指導要録を作成する必要がありますが、同様に、受け入れた時点で指導要録を作成して記入できる情報を記入し、後日、元の在籍校からの指導要録の写しの送付等を受けて追記していく等の工夫が考えられます。なお、元の在籍校での指導要録が紛失した場合には、元の在籍校と連絡を取りながら、可能な範囲で追記し、児童生徒の指導や証明に生かせるよう御配慮願います。

問2　学齢児童生徒については、住民基本台帳に基づいて学齢簿を編製することになっていますが、被災児童生徒が住民票を異動しないまま、転入学させることは可能でしょうか。

（答）
1．災害の有無にかかわらず、そもそも、学齢児童生徒については、住民基本台帳に記載されていない者であっても、当該市町村に住所を有していれば、この者についても学齢簿を編製し、就学手続をとることが必要です。
   この場合、教育委員会は、住民基本台帳に脱漏又は誤載があると認める旨を遅滞なく当該市町村長に通報することが必要です（※1）。
   今回の震災による被害に伴い、ただちに住民票の異動の手続ができない等の事情がある場合には、各市町村の住民基本台帳担当部署と連携の上、復興が進み、態勢が整ってから異動の手続をとる等、適切に対応していただくことが望ましいでしょう。
   また、市町村の区域内に転住してきた学齢児童生徒を学齢簿に記載したときには、当該教育委員会は、その旨を速やかに前住所地の教育委員会に通知していただくよう御留意願います（※2）。

※1　「住民基本台帳法の制定に伴う学校教育法施行令および学校教育法施行規則の一部改正について」（昭和42年10月2日付け文初財396号文部省初等中等教育局長通達）、住民基本台帳法第13条

※2　「学齢簿および指導要録の取扱について」（昭和32年2月25日付け文初財83号文部省初等中等教育局長通達）

2．上記1．の手続のほか、学校教育法施行令第9条においては、児童生徒等を住所地の市町村の設置する小・中学校等以外の小・中学校等に就学させようとする場合の取扱い（区域外就学）について定められています。区域外就学を行う場合には、今回の震災に伴う受入れの場合に限らず、受入れ側の市町村教育委員会において学齢簿を編製する必要はありません。
なお、同条第2項において、住所地の市町村教育委員会との協議について定められていますが、今回の震災による被害に伴い、必要な書類が整わないなど通常の手続が困難である場合には、各市町村の判断で簡素化できる手続については簡素化するなど、弾力的に取り扱っていただくとよいでしょう。

問3　今回の震災による被害に伴い、避難のため短期間滞在する場合においても、希望する児童生徒を学校に受け入れて差し支えないでしょうか。

（答）
   3月14日付け通知の「1．被災した児童生徒等の公立学校への受入れについて」においては、期間の長短に関わらず、被災した児童生徒等が域内の公立学校への受入れを希望してきた場合には、可能な限り弾力的に取り扱い、速やかに受け入れることをお願いしています。
   なお、公立学校の受入れに際しては、当該学校の在籍者として受け入れる転入学のほか、学籍は元の学校のまま、受入れ先の学校の活動に参加する等の事実上の就学など、多様な取扱いが想定されますので、被災地の状況や、各地方公共団体の実情等に応じて、弾力的に取り扱っていただくとよいでしょう。
   ただし、いずれの場合におきましても、転出元の教育委員会等と連絡をとるなどして、必ず児童生徒の在籍関係を明確にした上で受け入れ、児童生徒の不利益にならないよう御配慮願います。

問4　被災したA県の高等学校に合格したが、他県に転出し、転出先の都道府県における高等学校への入学を希望している者については、どのように取り扱うことが適切でしょうか。

（答）
   A県の高等学校に入学し、その後、転出先都道府県の高等学校に転学する取扱いとするのか、あるいは転出先高等学校へ入学する取扱いとするのかについては、本人の事情等を勘案しながら柔軟に対応していただけるとよいでしょう。
   その際、必要な書類が揃わなければ手続きが進まない等といったことにならないよう弾力的にお取り扱いいただくとともに、入学扱いとする場合には、入学者選抜においても、例えば、学力検査は行わず、面接などにより選抜するなどの御配慮をいただけるとよいでしょう。

問5　被災地域で県立高校の授業を再開できない状況です。被災した生徒を速やかに受け入れるため、県内外の他の高校や公共施設などで授業を行うことを考えていますが、法令上可能でしょうか。また、この場合にはどんなことを留意すればよいでしょうか。

（答）
高等学校設置基準第18条において、「高等学校は、特別の事情があり、かつ、教育上及び安全上支障がない場合は、他の学校等の施設及び設備を使用することができる。」としており、このたびの東北地方太平洋沖地震は、まさに特別の事情に該当するものであると考えられます。
他の高校や公共施設を借用する場合には、当該施設の設置者等と十分調整の上、教育の実施にあたって安全上支障がないよう御留意願います。

問6　被災した高校生の学校への弾力的な受入れの周知について、各都道府県において留意すべき事項はありますか。

（答）
   被災高校生の学校への弾力的な受入れについては、各都道府県教育委員会等において弾力的に受け入れる方針で取り組んでいただいているところであり、ホームページ等を活用して積極的に広報していただいております。
   一方で、生徒や保護者に対して必ずしも趣旨が明確に伝わっていない例も見られ、例えば、実際には弾力的な対応を行うこととしているにもかかわらず、保護者等との転居が必要等の要件を設けた実施要領のみをホームページに掲載していることにより、被災者に不安が広がっているとの声もあります。
   このため、被災高校生の弾力的な受入れについて、ホームページ等で周知を図る際には、

・生徒の実態に応じて弾力的に受け入れる旨をホームページにわかりやすく記載する
・担当部署の電話番号を目立つように掲載し、生徒や保護者の個々の相談に積極的に応じることが分かるよう工夫する　

　など、弾力的に受け入れることが被災高校生にも直接伝わるような工夫を行っていただくことが望ましいと考えます。
   その際、所轄の学校に対しても、弾力的に受け入れる趣旨について周知いただき、各都道府県教育委員会等との認識の共有化を図っていただくことが必要です。

問7　3月14日付け通知の「5．課程の修了の認定等について」において、「当該児童生徒の各学年の課程の修了又は卒業の認定等に当たっては、弾力的に対処し」とありますが、具体的にどのような意味ですか。

（答）
   各学年の課程の修了や卒業の認定等は、各学校において、児童生徒の平素の成績を評価して行うこととなっています。（学校教育法施行規則第57条。中学校は第79条、高等学校は第104条において準用。）
   本通知は、震災等により児童生徒が授業を十分受けることができない場合においては、補充的な指導の機会を設けるなど学習の機会を担保しつつ、それらも踏まえ、進級や卒業の認定について弾力的に対応していただきたいという趣旨です。

問8　被災した高校生が避難先の他の高等学校で受け入れられて学習し、単位を修得した場合や、避難所でボランティア活動などに取り組んだ場合、その成果を在籍校において単位として認定すべきだと考えますが、取扱いはどのようになっていますか。

（答）
   高等学校においては、学校教育法施行規則第93条及び第97条から第100条まで等に基づき、生徒が他の高等学校において一部の科目の単位を修得したときは、その単位数を生徒の在学する高等学校における卒業に必要な単位数に加えること（学校間連携による単位認定）や、ボランティア活動等の学校外における学修を自校の科目の履修とみなし、単位を認定することが制度上可能となっています。
   高等学校の卒業に必要な単位数は、74単位以上で校長が定めることとされていますが、学校間連携及び学校外における学修の単位認定については、併せて36単位まで、卒業に必要な単位数に含めることができます。このほか、通信制課程の生徒が自校の定時制又は他校の定時制・通信制で、定時制課程の生徒が自校の通信制又は他校の通信制で一部の科目の単位を修得したときは、その単位数を自校の定めた定時制及び通信制課程の卒業に必要な単位数うちに加えることができます（いわゆる定通併修制度）。この場合、認定単位の上限はありません。
   詳細は、文部科学省ホームページ「学校外における学修の単位認定」を御覧ください。

問9　被災した高校生が他の高等学校に転学する場合にも、これまでの高等学校における学習の成果を転学先の高等学校において単位として認定すべきだと考えますが、取扱いはどのようになっていますか。

（答）
学校教育法施行規則第92条第2項の規定により、全日制の課程、定時制の課程及び通信の課程相互の間の転学又は転籍については、修得した単位に応じて、相当学年に転入することができることとされています。

問10　被災地域で公立小学校（中学校）の授業を再開できない状況です。被災した生徒に教育の機会を提供するため、県内外の他の小学校（中学校）や公共施設などで授業を行うことを考えていますが、法令上可能でしょうか。また、この場合にはどんなことに留意すればよいでしょうか。

（答）
   小学校（中学校）設置基準第12条においても、「小学校（中学校）は、特別の事情があり、かつ、教育上及び安全上支障がない場合は、他の学校等の施設及び設備を使用することができる。」としており、このたびの東日本大震災は、まさに特別の事情に該当するものであると考えられます。
   小学校（中学校）や公共施設を借用する場合には、当該施設の設置者等と十分調整の上、教育の実施にあたって安全上支障がないよう、御留意願います。

問11　当面学校を再開できないので、他の市町村に小学校（中学校）の分校を設置したいのですが、公立小学校（中学校）の分校設置に必要な手続きはどのようなものですか。また、この場合にはどのようなことに留意すべきでしょうか。

（答）
   小学校（中学校）の分校の設置に当たっては、学校教育法施行令第25条第4号において定められている通り、都道府県の教育委員会に届け出る必要があります。分校を設置する場所が県域を越える場合については、この届出は本校の所在地県の教育委員会に対して行う必要があります。この際、分校の所在市町村や所在地県の教育委員会にも、事前に連絡をしておくとよいでしょう。なお、分校については、利用者からみれば独立の学校と変わらないので、その設置を条例上明らかにしておくことが望ましいものですが、設置を条例に規定することは法令上要請されていません。
   また、分校として設置後、児童生徒の就学に当たっては本校から分校への転学手続きが必要となり、加えて、分校を設置した市町村の教育委員会は、その分校に転学予定の各児童生徒の保護者に対し、分校への入学期日を通知し、当該就学予定者の就学すべき学校を指定する必要がありますが、こうした転学手続きについては状況が落ち着いてから行ったり、保護者に対しては避難所において口頭により通知することとする等、弾力的に対応していただくことが望ましいでしょう。

問12　公の施設を区域外に設置する場合は、地方自治法第244条の3の規定により、関係地方公共団体との協議が必要とされていますが、小学校（中学校）を市町村の区域外に設置する場合には、設置する場所のある市町村と協議する必要があるということでしょうか。

（答）
   地方自治法第244条の3第1項には「普通地方公共団体は、その区域外においても、また、関係普通地方公共団体との協議により、公の施設を設けることができる。」とあり、第3項には「前二項の協議については、関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。」とあります。ただし、当該公の施設がその設けられる市町村の住民との間に使用関係を生じない場合は協議の必要がないとされています。
   よって、学校を他の市町村に設置する場合には、その学校において当該他の市町村の児童生徒も受け入れるようなものとするのであれば、当該市町村等との協議が必要となり、当該市町村等の議会の議決を経なければなりませんが、元の市町村の児童生徒のみを受け入れるものとするのであれば、他の市町村との協議は必要ないものと考えられます。

問13　被災者の方が、お子様の避難先である当市の小学校への就学を決められるに当たって、正式に転学されるのか、事実上の就学とされるのかを判断される材料を提供できると良いのですが。

（答）
   被災者の方は、いずれは故郷に帰りたいという希望を持っていらっしゃる場合も多いです。被災地域での学校の開校状況は、避難先でお子様が正式に転学されるのか、被災地の学校に籍を置いたまま事実上就学されるのかを決定されるに当たって、ひとつの判断材料とされるものと考えられます。
   文部科学省では、初等中等教育メールマガジン（登録件数：38,212件【平成23年3月22日現在】）第167号において、岩手県、宮城県及び福島県の学校の開校予定に関する情報と、これらの3県をはじめ、各都道府県・指定都市の転学等に関するお問い合わせ窓口の情報を掲載しております。
   各教育委員会におかれては、こうした情報も御提供いただきながら、被災者の方の御希望を十分に踏まえていただいて、柔軟に対応されるとよいでしょう。

問14　被災したA市の児童生徒が、受入れ先となる同一県内のB市の公立小・中学校において受け入れられている場合に、元の学校の教職員を受入れ先の学校に配置したいのですが、人事配置や服務についてはどのように取り扱えばよいでしょうか。

（答）
1．県費負担教職員の場合
   被災県教育委員会の判断により、A市教育委員会の教職員をB市教育委員会に人事異動する等の柔軟な対応をとることが可能です。

2．市町村費負担の教職員の場合
   以下のような取扱いをとることが考えられます。
A．割愛
   必要に応じてA市教育委員会がその教職員をB市教育委員会に出向（割愛）させ、（B市での任命行為を経て、）B市において支援業務に当たらせることができます。この場合はB市の学校において、B市教育委員会及び学校の指揮命令下に入ることとなり、服務監督についても問題はありませんが、本人の同意が必要となります。

B．兼職　
   A市教育委員会の教職員が、B市教育委員会の教職員として兼職することが考えられます。この場合、本人の同意が必要です。また、地方公務員法第35条の規定により、「条例による特別の定め」が必要となります。
   なお、教育公務員については、教育公務員特例法第17条の規定により、地方公務員法第35条に規定する「条例による特別の定め」は必要ありません。

C．自治法派遣
地方自治法第252条の17において、「普通地方公共団体の長又は委員会若しくは委員は、（中略）当該普通地方公共団体の事務の処理のため特別の必要があると認めるときは、他の普通地方公共団体の長又は委員会若しくは委員に対し、他の普通地方公共団体の職員の派遣を求めることができる」こととされています。この場合、本人の同意を要することなく、A市はB市に教職員を派遣することが可能です。

3．なお、1．2．いずれの場合であっても、短期間、出張命令によってA市の教職員がB市の支援業務を行うことも考えられます。ただし、この場合、B市の管理下の教職員とはなりませんので、服務監督について留意が必要です。

問15　被災したA市の児童生徒が、受入れ先となる同一県内のB市の公立小・中学校において受け入れられている場合に、元の学校の教職員を受入れ先の学校に配置したいのですが、定数や給与についてはどのように取り扱えばよいでしょうか。

（答）
1．県費負担教職員の場合
同一県内の異動のため、特に問題は生じません。

2．市町村費負担の教職員の場合
以下のような取扱いをとることが考えられます。

A　割愛
B市の教職員として任命された場合には、B市が、条例の規定に基づき、教職員の定数や給与を決定し、給与を負担することになります。

B　兼職
定数や給与の負担については、A市とB市の協議により決定されます。教育公務員は、教育公務員特例法第17条の規定により、A市とB市の双方から給与を受けることも制度上可能ですが、具体的には当該教育委員会間の調整によります。ただし、その他の職員については重複給与とならないよう措置することが必要です。

C　自治法派遣
派遣先であるB市が給与を負担することになります。ただし、退職手当等は派遣元であるA市が負担することになります。

3．なお、1．2．いずれの場合であっても、出張命令による場合は、県又はA市が給与を負担することになります。

問16　被災したA市（C県）の児童生徒が、受入れ先となるB市（D県）の公立小・中学校において受け入れられている場合に、元の学校の教職員を受入れ先の学校に配置したいのですが、人事配置や服務についてはどのように取り扱えばよいでしょうか。

（答）
1．県費負担教職員の場合
以下のような取扱いをとることが考えられます。

A　割愛
必要に応じて、C県がその教職員をB市のあるD県に出向（割愛）させ、（D県において任命行為及び人事配置を行い、）B市教育委員会において支援業務に当たらせることができます。この場合はB市の学校において、B市教育委員会及び学校の指揮命令下に入ることとなり、服務監督についても問題はありませんが、本人の同意が必要となります。

B　兼職　
D県教育委員会の兼務発令の下、B市教育委員会の教職員として勤務することが考えられます。この場合、A市教育委員会による兼職許可→C県教育委員会による兼職発令→D県教育委員会による任命行為・兼職発令→B市教育委員会による兼職許可といった手続きが必要となります。
また、本人の同意が必要です。また、地方公務員法第35条の規定により、「条例による特別の定め」が必要となります。なお、教育公務員については、教育公務員特例法第17条の規定により、地方公務員法第35条に規定する「条例による特別の定め」は必要ありません。

C　自治法派遣
地方自治法第252条の17において、「普通地方公共団体の長又は委員会若しくは委員は、（中略）当該普通地方公共団体の事務の処理のため特別の必要があると認めるときは、他の普通地方公共団体の長又は委員会若しくは委員に対し、他の普通地方公共団体の職員の派遣を求めることができる」こととされています。この場合、本人の同意を要することなく、C県はB市に教職員を派遣することが可能です。

2．市町村費負担教職員の場合
問14の2．への回答と同様です。

3．なお、1．2．いずれの場合であっても、短期間、出張命令によってA市の教職員がB市の支援業務を行うことも考えられます。ただし、この場合、B市の管理下の教職員とはなりませんので、服務監督について留意が必要です。

問17　被災したA市（C県）の児童生徒が、受入れ先となるB市（D県）の公立小・中学校において受け入れられている場合に、元の学校の教職員を受入れ先の学校に配置したいのですが、定数や給与についてはどのように取り扱えばよいでしょうか。

（答）
1．県費負担教職員の場合
以下のような取扱いをとることが考えられます。

A　割愛
D県の教職員として任命された場合には、D県が、条例の規定に基づき、教職員の定数や給与を決定し、給与を負担することになります。

B　兼職
定数や給与の負担については、C県とD県の協議により決定されます。教育公務員は、教育公務員特例法第17条の規定により、C県とD県の双方から給与を受けることも制度上可能ですが、具体的には当該教育委員会間の調整によります。ただし、その他の職員については、重複給与とならないよう措置することが必要です。

C　自治法派遣
   派遣先であるD県が給与を負担することになります。ただし、退職手当等は派遣元であるC県が負担することになります。

2．市町村費負担教職員の場合
   問15の2．への回答と同様です。

3．なお、1．2．いずれの場合であっても、出張命令による場合は、派遣元であるC県又はA市が給与を負担することになります。

問18　公立小・中学校について、県域を越えた地域に開校する場合や、県外の他の学校等の施設を使用する場合、教職員の定数や給与についてはどのような取扱いとなるのでしょうか。また、この場合、県教育委員会との調整は必要でしょうか。

（答）
   被災したＡ県の公立小・中学校を県域を越えた地域に開校する場合や、県外の他の学校等の施設を使用する場合であっても、その学校の県費負担教職員の任命権の行使及び定数配当、給与負担等についてはＡ県教育委員会において実施することとなります。したがって、Ａ県教育委員会と事実上の協議が必要になると考えられます。

【お知らせ】東日本大震災への対応のための教職員の加配定数について（4月28日追加内示分）

〔初等中等教育局財務課〕

関係県教育委員会より、国に対し、速やかな加配定数の追加措置を要望してきているものについて、これを踏まえ、4月28日に下記内容の追加内示を行います。

【追加内示の内容】

（単位：人）

都道府県名	小学校	中学校	特別支援学校	義務教育諸学校計
岩手県	78	56	―	134
宮城県	134（10）	78（12）	4	216（22）
茨城県	11（1）	12（3）	―	23（4）
新潟県	6	4	―	10
合計	229（11）	150（15）	4	383（26）

（単位：人）

都道府県名	高等学校
岩手県	21
宮城県	20
茨城県	―
新潟県	―
合計	41

※福島県においては、児童生徒の県内での転出入や県外への転出が多数あり、それに応じた教育活動再開後の学級数に基づく教職員定数を見極めた上で、国に追加の加配定数を要望することとしており、具体的な要望数が示され次第、速やかに追加の加配措置を行う予定。
※（　　）書きは養護教諭で内数

【加配措置が必要な事由】

1．校舎等学校施設の損壊が激しく、当該学校の児童生徒が複数の施設に分散しており、教師による手厚い巡回指導等が必要であること

2．家族や住居を失い、厳しい家庭環境に置かれている児童生徒が相当数就学しており、家族（親族）や福祉施設などの関係行政機関との連携・相談・確認等の業務が必要であること

3．今回の被災により、心身の健康の回復のための特別の指導を必要とする児童生徒が相当数就学しており、また学習の遅れを取り戻すために個別の指導が必要であること

○　今後とも引き続き各県の状況を随時把握しつつ、被災した児童生徒の教育支援のため、万全の措置を講じてまいります。

【お問い合わせ先】
文部科学省初等中等教育局財務課
電話：03-5253-4111（内線2038）
ファクシミリ番号：03-6734-3733

岩手県、宮城県及び福島県内の公立学校の開校状況や転学等のお問い合わせ先などについては、これまでもお知らせしているところですが、御参考までに改めて周知いたします。

【参考】岩手県、宮城県及び福島県内の公立学校の開校状況について（4月26日現在）

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育委員会係〕

平成23年4月26日

岩手県、宮城県及び福島県内の公立学校の開校状況については、次のとおりです。

1.岩手県

（ア）小・中学校

始業式の予定等	市町村数	市町村名
4月5日～7日	28	岩泉町、住田町等
4月14日～26日	1	釜石市
4月19日～25日	1	山田町
4月20日	2	大船渡市、大槌町
4月20日～22日	1	陸前高田市
4月25日	1	宮古市
合計	34

※大船渡市は、小学校は20日始業で、中学校は21日始業。

(イ)高校　　※分室含む

始業式の予定等	学校数	所在地	高校名
4月6日～13日	49		盛岡第一高校、花巻北高校等
4月14日～15日	17		一関第一高校、一戸高校等
4月18日	1	二戸市	福岡高校
4月20日	1	大槌町	大槌高校
4月22日	2	大船渡市	大船渡高校（全日）、大船渡高校（定時）
4月25日	2	大船渡市住田町	大船渡東高校住田高校
4月27日	7	山田町宮古市	山田高校宮古高校（全日）、宮古高校（定時）、宮古北高校、宮古工業高校、宮古商業高校、宮古水産高校
5月2日	1	陸前高田市	高田高校
合計	80

　
(ウ)特別支援学校　　※分室含む

始業式の予定等	学校数	所在地	特別支援学校名
4月5日～13日	16		盛岡視覚支援学校、盛岡青松支援学校等
4月14日～15日	5		みたけ支援学校、一関清明支援学校等
4月18日	2	釜石市	釜石祥雲支援学校、しゃくなげ分教室
4月19日	1	大船渡市	気仙光陵支援学校
合計	24

2.宮城県

(ア)小・中学校

始業式の予定等	市町村数	市町村名
4月8日～11日	6	七ヶ宿町、蔵王町、加美町等
4月11日を標準として	1	仙台市
4月21日までの間で始業
4月12日～15日	11	白石市、大崎市、登米市等
4月18日～22日	14	塩竈市、名取市、岩沼市、松島町、多賀城市、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、富谷町、大衡村、石巻市、東松島市、気仙沼市
4月25日	2	亘理町、山元町
5月10日	1	南三陸町
合計	35

※石巻市の一部の学校では、4月25日～5月2日は臨時休業。

(イ)高校
　　（1）県立高校（81校）は、4月21日を標準として設定。
　　（2）仙台市立高校（仙台工業高校等5校）は4月21日、
　　　　仙台市立青陵中等教育学校は4月20日。
　　（3）石巻市立高校（市立女子高・市立女子商業高校）は4月21日。
　　 ※宮城県の以下の7つの県立高校では、各学校で期間に違いはあるが4月21日～5月8日の間で臨時休業。
農業高校、水産高校、気仙沼高校、気仙沼西高校、志津川高校、本吉響高校、気仙沼向洋高校

(ウ)特別支援学校
　　（1）県立特別支援学校（19校）は、4月21日を標準として設定。
　　（2）仙台市立鶴谷特別支援学校は11日。

3.福島県

(ア)小・中学校　　※市町村数には、飯舘村の重複あり

始業式の予定等	市町村数	市町村名
4月6日～11日	48	二本松市、白河市、郡山市、いわき市等
避難先の日程	7	浪江町、葛尾村、双葉町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村（鹿沼市に避難）
4月14日	1	新地町
4月18日	1	相馬市
4月20日	1	飯舘村（川俣町に避難）
4月22日	1	南相馬市
合計	59

※矢吹町は中学校のみ4月19日

(イ)高校　　※分校含む

始業式の予定等	学校数	所在地	高校名
4月7日～12日	63		青陵情報高校、葵高校、白河高校等
4月13日	1	新地町	新地高校
4月14日	10	いわき市	磐城高校、磐城桜が丘高校、平工業高校、いわき光洋高校小名浜高校、いわき海星高校、勿来高校、好間高校、遠野高校、いわき翠の杜高校（定時制）
4月15日	2	川俣町いわき市	川俣高校平商業高校
4月18日	6	福島市三春町相馬市いわき市	福島高校田村高校相馬高校、相馬東高校湯本高校、四倉高校
4月20日	1	いわき市	勿来工業高校
4月22日	1	いわき市	いわき総合高校
4月23日	1	いわき市	磐城農業高校
5月9日の週（サテライト方式）	9	双葉町浪江町富岡町大熊町南相馬市	双葉高校浪江高校、浪江高校津島校富岡高校双葉翔陽高校原町高校、相馬農業高校、小高商業高校、小高工業高校
5月21日	1	郡山市	郡山萌世高校（通信制）
サテライト方式を検討中	1	飯舘村	相馬農業高校飯舘校
合計	96

(ウ)特別支援学校　　※分校含む

始業式の予定等	学校数	所在地	特別支援学校名
4月6日～13日	16		盲学校、大笹生高校、会津竹田高校等
4月14日	1	いわき市	いわき養護学校
4月15日	1	いわき市	聾学校平分校
4月18日	3	郡山市富岡町	聾学校、あぶくま養護学校富岡養護学校
4月22日	1	郡山市	あぶくま養護学校安積分校
合計	22

【参考】平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）（抜粋）

〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕

22文科初第1714号
平成23年3月14日

各都道府県教育委員会
各指定都市教育委員会
各都道府県知事　　　　　　　　　殿
小中高等学校を設置する学校設置会社を
所轄する構造改革特別区域法第12条第1項
の認定を受けた地方公共団体の長

文部科学副大臣
鈴木寛

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）

各都道府県・指定都市教育委員会におかれては、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に被災した児童生徒等の就学の機会を確保する等の観点から、当該児童生徒等に係る事務の取扱い等に当たり、下記の事項について十分御留意いただくようお願いします。また、所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対し、本通知の趣旨について十分御周知いただくとともに、必要な指導・支援をお願いします。

都道府県知事及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては、公立学校における下記の取扱いの趣旨について十分御留意いただくとともに、所轄の学校に対し、本通知の趣旨について御周知いただくようお願いします。

記

1 被災した児童生徒等の公立学校への受入れについて

被災した児童生徒等が域内の公立学校への受入れを希望してきた場合には、可能な限り弾力的に取り扱い、速やかに受け入れること。
　　なお、高等学校等については、入学者選抜における弾力的な対応を行うとともに収容定員を超えた受入れについても特段の配慮をすること。

2～7　（略）

本件連絡先（とりまとめ）
文部科学省初等中等教育局
初等中等教育企画課企画係
（電話）03-6734-2589
（ＦＡＸ）03-6734-3731
（E-mail）syoto@mext.go.jp

【参考】岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の転学等のお問い合わせ先について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室〕

岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の転学等のお問い合わせ先については、以下のとおりです。

県立学校については、受入れを希望する各県の教育委員会にお問い合わせください。

市町村立学校については、受入れを希望する市町村の教育委員会にお問い合わせください。連絡先など不明な点がありましたら、各県の教育委員会にお問い合わせください。

（岩手県）

小・中学校	学校教育室義務教育担当	019-629-6139
高等学校	学校教育室高校教育担当	019-629-6141
特別支援学校	学校教育室特別支援教育担当	019-629-6143

ホームページ（岩手県）（※岩手県公式ホームページへリンク）

（宮城県）　

小・中学校	義務教育課	0120-933-637
高等学校	高校教育課	0120-977-637
特別支援学校	宮城県教育庁特別支援教育室	022-211-3647

ホームページ（宮城県）（PDF:8KB　※宮城県ホームページへリンク）

（福島県）

小・中学校	学習指導課（受付時間は9時00分～16時30分）	024-521-3364 024-521-3368
高等学校
特別支援学校

ホームページ（福島県）（※福島県教育委員会のホームページへリンク）

なお、仙台市については、以下のホームページの掲載記事を御参照ください。

ホームページ（仙台市）（※仙台市公式ウェブサイトへリンク）

【参考】東日本大震災の被災児童生徒等の公立学校における弾力的な受入れについて

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室〕

　文部科学省では、3月14日に、都道府県の教育委員会等に対して、被災した児童生徒等が域内の公立学校への受入れを希望してきた場合には、可能な限り弾力的に取り扱い、速やかに受け入れることについて通知し、各教育委員会では、積極的に対応いただいているところです。
　被災されたお子様がいらっしゃる保護者の方で、避難先等における在籍校以外の学校への受入れを希望される方は、各教育委員会にお問い合わせください。
　岩手県、宮城県、福島県及び仙台市以外の都道府県及び政令指定都市の連絡先等については、以下のとおりです。

・小・中学校

市町村立の学校については、受入れを希望する市町村の教育委員会にお問い合わせください。連絡先など御不明な点がありましたら、各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。
都道府県立の学校については、各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。

北海道	義務教育課	011-204-5769
青森県	学校教育課	017-734-9895
秋田県	義務教育課	018-860-5147
山形県	義務教育課	023-630-2871
茨城県	義務教育課指導担当	029-301-5226
栃木県	教職員課小中学校人事担当	028-623-3385
群馬県	義務教育課	027-226-4615
埼玉県	小中学校人事課学事担当	048-830-6939
千葉県	指導課教育課程室	043-223-4059
東京都	義務教育課	03-5320-6752
東京都	各区市町村教育委員会	03-5320-6752
神奈川県	子ども教育支援課	045-210-8217
新潟県	義務教育課	025-280-5604
富山県	小中学校課	076-444-3449
石川県	学校指導課小中学校教育グループ	076-225-1827
福井県	義務教育課	0776-20-0575
山梨県	義務教育課	055-223-1764
長野県	義務教育課管理係	026-235-7426
岐阜県	学校支援課	058-272-8749
静岡県	学校教育課小中学校班	054-221-3140
愛知県	義務教育課	052-954-6790
三重県	小中学校教育室	059-224-2963
滋賀県	学校教育課幼小中教育指導担当	077-528-4576
京都府	学校教育課	075-414-5831
大阪府	市町村教育室小中学校課	06-6944-6886
兵庫県	学事課学事第2係	078-362-3758
奈良県	学校教育課義務教育係	0742-27-9854
和歌山県	学校指導課義務教育班	073-441-3681
鳥取県	小中学校課指導係	0857-26-7512
島根県	義務教育課学力向上推進グループ	0852-22-5576
岡山県	指導課	086-226-7584
広島県	指導第一課教育振興担当	082-513-4976
山口県	義務教育課指導班	083-933-4600
徳島県	学校政策課学力向上推進室	088-621-3136
香川県	義務教育課教科指導グループ	087-832-3742
愛媛県	義務教育課	089-912-2940
高知県	小中学校課	088-821-4735
福岡県	義務教育課学事係	092-643-3909
佐賀県	学校教育課義務教育担当	0952-25-7395
長崎県	義務教育課義務教育班	095-894-3373
熊本県	義務教育課義務教育指導係	096-333-2688
大分県	義務教育課	097-506-5533
宮崎県	学校政策課義務教育担当	0985-26-7239
鹿児島県	義務教育課義務教育係	099-286-5300
沖縄県	義務教育課	098-866-2741
札幌市	教育推進課	011-211-3851
さいたま市	学事課	048-829-1648
千葉市	学校教育部学事課学務係	043-245-5927
川崎市	総務部学事課	044-200-3267
横浜市	学事支援第一課就学係	045-671-3270
相模原市	学務課	042-769-8282
新潟市	学務課学務係	025-226-3168
静岡市	学事課	054-354-2314
浜松市	教育総務課学事グループ	053-457-2406
名古屋市	学事課	052-972-3217
京都市	調査課	075-222-3772
大阪市	総務部学事課	06-6208-9115
堺市	学務課	072-228-7485
神戸市	指導課初等教育係	078-322-5783
岡山市	就学課	086-803-1588
広島市	学事課	082-504-2469
北九州市	学事課	093-582-2378
福岡市	学事課	092-711-4693

・高等学校

都道府県立の高等学校については、受入れを希望する各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。
市町村立の高等学校については、受入れを希望する市町村の教育委員会お問い合わせください。連絡先など不明な点がありましたら、各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。

北海道	高校教育課	011-204-5764
青森県	学校教育課	017-734-9883
秋田県	高校教育課	018-860-5166
山形県	高校教育課	023-630-3106
茨城県	高校教育課指導担当	029-301-5260
栃木県	学校教育課高等学校教育担当	028-623-3382
群馬県	高校教育課	027-226-4647
埼玉県	(転入）県立学校人事課学事担当	048-830-6735
埼玉県	(新入学）高校教育指導課教育指導担当	048-830-6766
千葉県	指導課学力推進室	043-223-4056
東京都	高等学校教育課	03-5320-7851～7853
神奈川県	高校教育企画課	045-210-8084
新潟県	高等学校教育課	025-280-5611
富山県	県立学校課	076-444-3450
石川県	学校指導課高等学校教育・人権教育グループ	076-225-1831
福井県	高校教育課	0776-20-0549
山梨県	新しい学校づくり推進室高校改革担当	055-223-1788
長野県	高校教育課管理係	026-235-7430
岐阜県	学校支援課	058-272-8749
静岡県	学校教育課高校班	054-221-3114
愛知県	高等学校教育課	052-954-6786
三重県	高校教育室進路・入試グループ	059-224-2913
滋賀県	学校教育課高校教育指導担当	077-528-4573
京都府	高校教育課	075-414-5854
大阪府	教育振興室高等学校課	06-6944-6887
兵庫県	高校教育課教育指導係	078-362-9444
奈良県	学校教育課学事係	0742-27-9851
和歌山県	学校指導課高校教育班	073-441-3662
鳥取県	高等学校課指導係	0857-26-7916
島根県	高校教育課高等学校指導グループ	0852-22-6709
岡山県	学校教育振興課	086-226-7578
広島県	指導第二課振興係	082-513-4992
山口県	高校教育課普通教育班	083-933-4627
徳島県	学校政策課政策企画・キャリア教育担当	088-621-3120
香川県	高校教育課教育指導グループ	087-832-3750
愛媛県	高校教育課	089-912-2950
高知県	高等学校課	088-821-4851
福岡県	高校教育課学事係	092-643-3904
佐賀県	学校教育課高校教育担当	0952-25-7227,7228
長崎県	高校教育課高校教育班	095-894-3354
熊本県	高校教育課高等学校教育指導係	096-333-2685
大分県	高校教育課	097-506-5602
宮崎県	学校政策課高校教育担当	0985-26-7033
鹿児島県	高校教育課高校教育係	099-286-5291
沖縄県	県立学校教育課	098-866-2715
札幌市	指導担当課高校班	011-211-3861
さいたま市	指導2課	048-829-1671
千葉市	学校教育部学事課（市立高校）	043-245-5928
川崎市	学校教育部指導課高校担当	044-200-3243
横浜市	高校教育課	045-671-3272
相模原市	学校教育課	042-769-8284
新潟市	学校支援課	025-226-3263
静岡市	教育総務課高校対策室	054-354-2369
浜松市	浜松市立高校	053-453-1105
名古屋市	指導室高等学校・幼稚園教育担当	052-972-3234
京都市	学校指導課（高校教育担当）	075-222-3811
大阪市	総務部学事課	06-6208-9115
堺市	学校教育部管理指導グループ	072-228-7436
神戸市	指導課中等教育係	078-322-5784
岡山市	岡山後楽館高等学校	086-226-7100
広島市	広島県教育委員会	082-513-4992
北九州市	指導第一課	093-582-2367
福岡市	教育支援部高校教育改革担当	092-733-5552

・特別支援学校

都道府県立の特別支援学校については、受入れを希望する各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。
市町村立の特別支援学校については、受入れを希望する市町村の教育委員会にお問い合わせください。連絡先など不明な点がありましたら、各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。

北海道	特別支援教育課	011-204-5774
青森県	学校教育課特別支援教育推進室	017-734-9882
秋田県	特別支援教育課	018-860-5135
山形県	義務教育課（特別支援教育室）	023-630ｰ2867
茨城県	特別支援教育課指導担当	029-301-5280
栃木県	特別支援教育室特別支援教育担当	028-623-3381
群馬県	特別支援教育室	027-226-4656
埼玉県	特別支援教育課教育指導(特別支援学校)担当	048-830-6888
千葉県	特別支援教育課障害児教育室	043-223-4045
東京都	特別支援教育課	03-5320-6758
神奈川県	特別支援教育課	045-210-8276
新潟県	特別支援教育推進室	025-280-5606
富山県	県立学校課	076-444-3451
石川県	学校指導課特別支援教育グループ	076-225-1829
福井県	高校教育課特別支援教育室	0776-20-0571
山梨県	新しい学校づくり推進室特別支援教育担当	055-223-1752
長野県	特別支援教育課指導係	026-235-7456
岐阜県	特別支援教育課	058-272-8751
静岡県	学校教育課特別支援教育推進室	054-221-2942
愛知県	特別支援教育課	052-954-6798
三重県	特別支援教育室	059-224-2961
滋賀県	学校教育課特別支援教育室	077-528-4578
京都府	特別支援教育課	075-414-5834
大阪府	教育振興室支援教育課	06-6944-6890
兵庫県	特別支援教育課指導係	078-362-3774
奈良県	特別支援教育企画室	0742-27-9856
和歌山県	学校指導課特別支援教育室	073-441-3683
鳥取県	特別支援教育課指導係	0857-26-7575
島根県	特別支援教育室指導スタッフ	0852-22-6710
岡山県	特別支援教育課	086-226-7912
広島県	特別支援教育課特別支援教育指導係	082-513-4982
山口県	高校教育課普通教育班	083-933-4627
徳島県	特別支援教育課	088-621-3151
香川県	特別支援教育課	087-832-3756
愛媛県	特別支援教育課	089-912-2965
高知県	特別支援教育課	088-821-4741
福岡県	義務教育課学事係	092-643-3909
佐賀県	教育政策課特別支援教育担当	0952-25-7475
長崎県	特別支援教育室	095-894-3402
熊本県	高校教育課特別支援教育室	096-333-2683
大分県	特別支援教育課	097-506-5536
宮崎県	特別支援教育室	0985-26-7783
鹿児島県	義務教育課特別支援教育係	099-286-5296
沖縄県	県立学校教育課	098-866-2715
札幌市	教育推進課	011-211-3851
さいたま市	指導2課	048-829-1667
千葉市	学校教育部指導課	043-245-5936
川崎市	学校教育部指導課特別支援教育係	044-200-3287
横浜市	(小中学部について)特別支援教育相談課	045-336-6002
横浜市	(高等部について)特別支援教育課	045-671-3942
相模原市	学校教育課	042-769-8284
新潟市	学校支援課	025-226-3267
静岡市	学校教育課特別支援教育センター	054-255-3600
浜松市	指導課発達支援グループ	053-457-2411
名古屋市	指導室特別支援教育担当	052-972-3233
京都市	総合育成支援課	075-352-2285
大阪市	指導部特別支援教育担当	06-6208-9193
堺市	学校教育部特別支援教育グループ	072-228-7436
神戸市	特別支援教育課	078-322-5788
岡山市	なし（岡山県へ）
広島市	特別支援教育課	082-504-2494
北九州市	特別支援教育課	093-582-2367
福岡市	発達教育センター	092-845-0015

・各都道府県、指定都市教育委員会のホームページ（被災児童生徒受入情報等）

被災高校生の学校への弾力的な受入れについては、各都道府県教育委員会等において弾力的に受け入れる方針で取り組んでいただいているところでありますが、その一方で、生徒や保護者に対して必ずしも趣旨が明確に伝わっていない例も見られ、例えば、実際には弾力的な対応を行うこととしているにもかかわらず、保護者等との転居が必要等の要件を設けた実施要領のみをホームページに掲載していることにより、被災者に不安が広がっているとの声もあります。
在籍校以外への受入れを希望される場合には、まずは、受入れ希望先の教育委員会にお問い合わせください。
東日本大震災関連情報がございましたら、適宜紹介いたしますので初等中等教育企画課　教育制度改革室（03-6734-2007）まで御連絡ください。

【参考】東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校における就学機会の確保等について（通知）

〔高等教育局私学部私学行政課、私学助成課〕

23文科高第51号
平成23年4月11日

各都道府県知事
小中高等学校を設置する学校設置会社を
所轄する構造改革特別区域法第12条第1項　殿
の認定を受けた地方公共団体の長　

文部科学大臣政務官
笠　浩史

東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校における就学機会の確保等について（通知）

　私立学校行政に関し、かねてより格別の御配慮をいただきありがとうございます。
　文部科学省においては、今回の東日本大震災の発生以降、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）」（平成23年3月14日付け文科初第1714号文部科学副大臣通知）等により、幼児児童生徒の就学機会の確保等への御協力をお願いしてきたところですが、各都道府県知事及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては、東日本大震災により被災した幼児児童生徒の就学の機会を確保する等の観点から、当該幼児児童生徒に係る事務の取扱い等に当たり、下記の事項について十分御留意いただくようお願いします。また、所轄の私立学校に対し、本通知の趣旨について十分御周知いただくようお願いします。

記

1．被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れ等について

　被災した幼児児童生徒が私立学校への受入れを希望してきた場合には、各学校の状況に応じて、可能な限り受入れに努めることが望まれること。
また、私立学校に対して補助を行っている都道府県においては、その配分の際、被災した幼児児童生徒の転出入に伴う在学者数の増減と定員の関係について、弾力的に取り扱うことが望まれること。

2．私立学校における授業料（保育料）等の取扱い等について

    私立学校において、今回の震災により、幼児児童生徒の学資を負担している者が災害を受け、授業料（保育料）等の納付が困難な者（被災に伴う転入学者等を含む。）に対し、配慮を行うことが望まれること。
    また、都道府県においては、私立学校の行う授業料（保育料）等の減免に関し、適切な支援を行うことが望まれること。
    なお、文部科学省においても都道府県に対する支援について検討していること。

3．就学、就園に関する経済的支援について

   被災により奨学金を必要とする高校生等に対して特段の配慮を行うとともに、特に卒業年次の高校生等については、日本学生支援機構の奨学金等、大学等への進学に際して利用できる経済的支援についても周知を行うことが望まれること。
   私立幼稚園に通う被災した園児に対する幼稚園就園奨励事業に係る事務の取扱いについて、「東北地方太平洋沖地震により被災した園児に対する幼稚園就園奨励事業について」（平成23年3月31日付け事務連絡）等の趣旨を踏まえ、弾力的な対応を行うことが望まれること。
   その他、各学校段階に応じた各種の就学支援の手続き等につき、可能な限り速やかに弾力的な対応を行うことが望まれること。

4．教科書の取扱いについて

   以下の点については、当該関係事務を所管する都道府県教育委員会へ周知済みであること。（「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震により被災した児童生徒に係る教科書無償給与事務について」（平成23年3月17日付け事務連絡）、「東日本大震災に伴う教科書の供給について」（平成23年4月6日付け事務連絡））
   被災により転入学した義務教育諸学校の児童生徒が平成22年度から継続して使用する複数年度使用の教科書については、転入学前の学校で給与された教科書を滅失・棄損している場合には、当該教科書分を併せて無償給与して差し支えないこと。
   また、この場合には教科用図書給与証明書がなくとも、必要な教科書の無償給与を受けることができるものとすること。
   なお、新年度の教科書供給については、今回の震災により、一部の教科書が被災により使用できなくなったが、現在、災害等に対応するために用意している予備の本を含めて、順次、供給が行われていること。また、教科書発行者では遅くとも4月15日までに増刷を終了し出荷予定であることから、被災地における私立学校の再開の際には、この増刷分も併せて供給される予定であること。

5．授業時数の確保について

   被災地域等の小学校及び中学校等においては、学校教育法施行規則等に定める標準授業時数を踏まえて教育課程を編成したものの災害等の不測の事態が発生した場合、当該標準授業時数を下回ることも認められること。
   なお、当該児童生徒が授業を十分受けることができないことによって、学習に著しい遅れが生じるような場合には、可能な限り必要な措置を講じるよう努められたいこと。
   また、被災地域等の高等学校等においても、授業時数の確保について、小学校及び中学校等と同様に取り扱うよう配慮が望まれること。

6．心のケアを含む健康相談等の充実について

被災した幼児児童生徒を受け入れた私立学校においては、臨時健康診断の実施や心のケアを含む健康相談を行う等して、幼児児童生徒の心の健康問題に適切に取り組むとともに、被災地以外の私立学校にあっても、幼児児童生徒の心の健康問題に適切に対応するよう配慮することが望まれること。

本件連絡先（とりまとめ）
文部科学省高等教育局
私学部私学行政課法規係
（電話）03－6734－2527
（FAX）03－6734－3395
（E－mail）sigakugy@mext.go.jp
文部科学省高等教育局
私学部私学助成課助成第四係
（電話）03－6734－2547
（FAX）03－6734－3396
（E－mail）sigakujo@mext.go.jp

【参考】東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れに関する情報提供について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室〕

　第170号（臨時号）において、東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れに関する情報について募集しました。
　以下について情報提供がありましたので、お知らせします。

1．日本私立中学高等学校連合会からの情報提供

　日本私立中学高等学校連合会では、このたびの東日本大震災直後から、被災私立学校に対する復旧・復興の一助とするため、公立私立を問わず、被災した生徒の学習環境の維持に協力するという観点から、生徒の希望に応じて、他の地域の私立中学高校で、学費の減免を考慮した一時転入を受け入れる体制を整えてまいりました。

4月14日に実施した調査によると、全国の受入可能学校数及び受入可能生徒数等の状況（概要）は以下のとおりです。

　・中学校：
　　全国299校において、1，439人を受入可能
　　（うち、ホームステイ・寮受入については、77校において、272人を受入可能）

　・高等学校（全日制・定時制）：
　　全国800校において、5，130人を受入可能
　　（うち、ホームステイ・寮受入については、169校において、971人を受入可能）

　・高等学校（通信制）：
　　全国35校において、370人を受入可能

　より詳しい情報については、日本私立中学高等学校連合会まで直接お問い合わせください。

（お問い合わせ先）

　日本私立中学高等学校連合会（※日本私立中学高等学校連合会ホームページへリンク）
東京都千代田区九段北4－2－25　私学会館別館5F
　TEL:03－3262－2828　FAX：03－3237－7637

2．学校法人日本放送協会学園からの情報提供

　NHK学園では、東日本大震災被災者の方々に対して、「募金活動」、「ボランティア活動」、「被災した高等学校生とへの支援」などの取組を行い支援しています。
　被災した高等学校の生徒については、学習を続けられるように以下の支援を行います。

（1）被災した平成23年度の入学希望者と在校生については、授業料などの学費について経済的な負担なく学習できるようにします（学納金の本人負担分をNHK学園が負担）。
　　申請には手続きが必要です。ご希望のみなさんには申請書をお送りしますのでご連絡ください。また、用紙をNHK学園のホームページよりダウンロードすることもできます。

（2）被災した高校生が、現在通う高校に在籍のまま、NHK学園の通信教育で単位を取得できる「併修制度」も利用できます。ご希望の在籍校と調整を行いますので、お知らせください。また、併修学費についてもNHK学園が負担をします。

（3）新入学や転・編入学の申し込みに際して、書類が揃わない場合でも、入学を認め、学習がスタートできるようにしますので、電話でご相談ください。

（4）被災により教科書等を失った場合、もう一度お届けします。　
　　申請には手続きが必要です。ご希望のみなさんには申請書をお送りしますのでご連絡ください。また、用紙をNHK学園のホームページよりダウンロードすることもできます。

（5）放送を視聴できなくなった生徒には、「NHK高校講座」のDVDやCDを貸与します。その他、集中スクーリングの特別実施等も検討中です。

より詳しい情報やご相談については、学校法人日本放送協会学園NHK高等学校までお問い合わせください。

（お問い合わせ先）
NHK学園高等学校（※NHK学園ホームページへリンク）
フリーダイヤル（通話料無料）0120-4514-24（受付9時30分～17時30分）

東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れについて、自主的・積極的に取り組まれている私立学校におかれては、その取組について本メールマガジンで御紹介いたします。
　御希望の場合には、初等中等教育企画課　教育制度改革室（03-6734-2007）まで情報をお寄せくださいますようお願いいたします。

お問合せ先

初等中等教育局

「初中教育ニュース」編集部03-5253-4111（内線2007）
電話番号：03-5253-4111（内線2007）

（初等中等教育局）

初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第174号（臨時号）

［目次］

【お知らせ】東日本大震災により被災した児童生徒等の公立学校への弾力的な受入れ等に関するQ&A集（5/2改訂版）の送付について

【お知らせ】東日本大震災への対応のための教職員の加配定数について（4月28日追加内示分）

【参考】岩手県、宮城県及び福島県内の公立学校の開校状況について（4月26日現在）

1.岩手県

2.宮城県

3.福島県

【参考】平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）（抜粋）

【参考】岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の転学等のお問い合わせ先について

（岩手県）

（宮城県）

（福島県）

【参考】東日本大震災の被災児童生徒等の公立学校における弾力的な受入れについて

・小・中学校

・高等学校

・特別支援学校

・各都道府県、指定都市教育委員会のホームページ（被災児童生徒受入情報等）

【参考】東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校における就学機会の確保等について（通知）

【参考】東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れに関する情報提供について

第170号（臨時号）において、東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れに関する情報について募集しました。 以下について情報提供がありましたので、お知らせします。

お問合せ先

初等中等教育局

（宮城県）　

　第170号（臨時号）において、東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れに関する情報について募集しました。
　以下について情報提供がありましたので、お知らせします。