初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第171号（臨時号）

平成23年4月20日

［目次］

【お知らせ】東日本大震災により被災した岩手県、宮城県、福島県の児童生徒の他都道府県の公立学校での受入れ状況について（平成23年4月15日現在）
【お知らせ】義務標準法等の一部を改正する法律の成立について〔大臣談話〕
【お知らせ】東日本大震災被災地への実験実習に関する設備・備品等の提供について
【お知らせ】「みんなでつくる被災地学校運営支援サイト」の開設について
【お知らせ】東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れに関する情報提供について
【お知らせ】岩手県、宮城県及び福島県内の公立学校の開校状況について(4月15日現在)
【参考】平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）（抜粋）
【参考】岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の転学等のお問い合わせ先について
【参考】東日本大震災の被災児童生徒等の公立学校における弾力的な受入れについて
【参考】被災した児童生徒の学校単位での受入れに関する情報提供について

   東日本大震災により被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
   文部科学省では、3月11日（金曜日）の東日本大震災発生にともない被災地域の児童生徒等の就学機会の確保や児童生徒等の安全確保などについての通知等を各都道府県教育委員会、指定都市教育委員会等宛に発出しております。
   これまでに発出した通知等については、以下のURLを御覧ください。

   東日本大震災関連情報（※文部科学省ホームページへリンク）　


   また、文部科学省では、被災者の方に直接情報をお届けできるよう、避難所等においても携帯電話から容易にアクセスできる文部科学省携帯版ウェブサイトに、各都道府県・指定都市の転学等に関するお問い合わせ窓口や、岩手県、宮城県及び福島県の学校の開校予定に関する情報を掲載しています。
   各都道府県別の放射線モニタリングデータもあわせて掲載していますので、御参照下さい。

（NTTドコモ）
（au）　　　　　　　　（※文部科学省ホームページへリンク）
（ソフトバンク）

【お知らせ】東日本大震災により被災した岩手県、宮城県、福島県の児童生徒の他都道府県の公立学校での受入れ状況について（平成23年4月15日現在）

〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕

 
   文部科学省では、岩手県、宮城県、福島県及び仙台市を除く各都道府県・指定都市教育委員会に対し、4 月8日現在に引き続き、4月15日現在で、岩手県、宮城県、福島県からの被災児童生徒の公立学校での受入れ状況を調査しました。
   本調査における各教育委員会の御協力に感謝申し上げます。
   調査結果の概要は以下のとおりです。

○調査を行った全都道府県・指定都市において受入れを実施
○岩手県、宮城県、福島県を含む被災地から他の都道府県の公立学校へ受け入れた児童生徒数は、計8,943 人（4月8日現在から666人増）（このうち、岩手県、宮城県、福島県の3県の児童生徒であることが判明している人数は、6,510人）
○学校種別の内訳は、小学校5,936人、中学校2,083人、高等学校835人、中等教育学校1人、特別支援学校（小学部・中学部・高等部）88人

【お知らせ】義務標準法等の一部を改正する法律の成立について〔大臣談話〕

〔初等中等教育局財務課〕
平成23年4月15日

    本日、小学校1年生の学級編制の標準を35人に引き下げ、35人以下学級を推進すること等を内容とする「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。
   昭和55年に40人学級のための法律改正が行われてから、学級規模を縮小する法律改正は30年ぶりとなります。

   今回の法改正は、教員が子ども一人ひとりと向き合う時間を確保し、きめ細かで質の高い教育を実現することが必要であるため、35人以下学級を推進するとともに、市町村が地域や学校の実情に応じて柔軟に学級を編制できる仕組みの構築を目指すものであります。

   国会における審議の過程では、1.教職員定数の加配事由として、小学校における教科専門的な指導が行われる場合や障害のある児童生徒に対する特別な指導等が行われている場合について明記すること、2.教職員定数の決定に当たって市町村の学級編制等に配慮すること、3.学級編制の標準の順次改定等の措置を講ずるために必要な安定した財源の確保に努めること、4.東日本大震災に係る教職員定数の特別の措置を講ずることなどの修正が加えられ、衆議院・参議院ともに全会一致で本改正が行われたことは大変意義深いものと考えています。

   今後、文部科学省としては、法律の趣旨・内容の広報・周知に努めるとともに、小学校2年生以上の学級編制の標準の改定や教職員配置について引き続き検討を進めて参ります。

   また、国会における修正によって法律に明記されたように、東日本大震災による被災児童生徒への心のケアや学習支援等をしっかりと行うため、被災県や避難した児童生徒を受け入れた都道府県に対する教職員定数の措置を、補正予算の編成を待たず迅速かつ的確に行うことが必要であります。現在、関係の教育委員会と密に連絡をとりながら教職員の配置状況や加配要望の把握に努めているところであり、要望内容が具体化した教育委員会について、その要望を踏まえ、4月中にも加配定数の追加内示を行うとともに、その後も状況を随時把握しつつ、被災した児童生徒の教育支援のため万全の措置を講じたいと考えています。

   本改正が円滑に実施され我が国の義務教育の水準向上が図られるよう、教育関係者・保護者をはじめ、国民各界各層の皆様のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 平成23年4月15日
文部科学大臣　　高木義明

【お知らせ】東日本大震災被災地への実験実習に関する設備・備品等の提供について

〔初等中等教育局児童生徒課産業教育振興室〕
 事務連絡
平成23年4月15日

各都道府県教育委員会
産業教育施設設備担当者　 殿

文部科学省初等中等教育局高校教育改革PT
産業教育振興室

 東日本大震災被災地への実験実習に関する設備・備品等の提供について

    東日本大震災において被災した専門高等学校等では、実験実習等に用いる設備・備品、消耗品の多くが毀損、流失しており、新学期において円滑に教育活動を実施するためには、実験実習に関する設備・備品、消耗品を確保することが必要となります。
   このうち、被災した学校における実験実習に関する設備・備品については、公立学校施設災害復旧事業の負担（補助）対象となっております。しかしながら、実験実習に関する新たな設備・備品が十分に確保できない等の理由から、新学期からの教育活動に対応できないことも考えられます。
   ついては、各教育委員会が所管している廃校施設等で保有している実験実習に関する設備・備品、消耗品のうち、被災した学校において使用できるものがあれば、必要に応じて、中間支援団体や企業・ＮＰＯ等の関係機関とも連携協力の上、譲渡、貸し出し等をお願いします。その際には、文部科学省ホームページ「東日本大震災子どもの学び支援ポータルサイト」も活用ください。
   また、本サイトにおいて、生徒用や事務用の机、いす、ロッカーなど、既に具体的な提案も教育委員会や大学等からなされているため、被災地域の各教育委員会におかれては、実験実習に関する設備・備品をはじめとした教育活動展開に必要な物資の調達に本サイトを活用ください。

【本件連絡先】
文部科学省初等中等教育局高校教育改革PT
産業教育振興室助成係　（大塚、橋田）
電話：03-5253-4111（内線2380） 

【お知らせ】「みんなでつくる被災地学校運営支援サイト」の開設について

〔国立教育政策研究所〕

   このたびの東日本大震災に被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
   国立教育政策研究所(NIER)においては、被災地の学校及び教育活動の復興を支援するため、被災地において必要となり得る学校教育の実施運営上の工夫などについて、教育関係者の知識と経験を共有する場を、国立情報学研究所(NII)と協力して立ち上げました。

みんなでつくる被災地学校運営支援サイト（※国立教育政策研究所のホームページへリンク）

　このサイトは、

1．当研究所において、

　（1）過去の災害（例えば、阪神・淡路大震災）の被災地における教育課程の編成などの学校運営・学習指導・教育相談等の工夫事例や
　（2）様々な教育条件下（例えば、小規模な学校、へき地の学校）での教育課程の編成などの学校運営・学習指導・教育相談等の取組事例を収集・整理したページ（事例集のページ）

2．教育関係者（教育委員会関係者、学校教職員（すでにご退職された方も含む）等）の方々からの、被災地の学校運営に役立つ書き込みや情報交換のための掲示板（登録いただいた方のみアクセス可能）から構成されます。

   今後、掲示板へは各地の教育関係者の方々より積極的な情報提供・情報交換をいただき、順次事例集のページの更新・充実を図り、被災地における教育活動の復旧・復興に役立つ情報提供を行ってまいります。

　詳細につきましては、みんなでつくる被災地学校運営支援サイト（※国立教育政策研究所のホームページへリンク）を御参照ください。　

【お知らせ】東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れに関する情報提供について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室〕

 
   第170号（臨時号）において、東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れに関する情報について募集しました。
   以下について情報提供がありましたので、お知らせします。

1．日本私立中学高等学校連合会からの情報提供

   日本私立中学高等学校連合会では、このたびの東日本大震災直後から、被災私立学校に対する復旧・復興の一助とするため、公立私立を問わず、被災した生徒の学習環境の維持に協力するという観点から、生徒の希望に応じて、他の地域の私立中学高校で、学費の減免を考慮した一時転入を受け入れる体制を整えてまいりました。

   4月14日に実施した調査によると、全国の受入可能学校数及び受入可能生徒数等の状況（概要）は以下のとおりです。

○中学校：
   全国299校において、1,439人を受入可能
   （うち、ホームステイ・寮受入については、77校において、272人を受入可能）

○高等学校（全日制・定時制）：
   全国800校において、5,130人を受入可能
　（うち、ホームステイ・寮受入については、169校において、971人を受入可能）

○高等学校（通信制）：
   全国35校において、370人を受入可能

   より詳しい情報については、日本私立中学高等学校連合会まで直接お問い合わせください。

 （お問い合わせ先）
日本私立中学高等学校連合会（※日本私立中学高等学校連合会のホームページへリンク）
東京都千代田区九段北4-2-25　私学会館別館5Ｆ
TEL：03-3262-2828　FAX：03-3237-7637
担当：佐藤、重野　[E-mail：k-sato@chukoren.jp、shigeno@chukoren.jp]

2．学校法人日本放送協会学園からの情報提供

   NHK学園では、東日本大震災被災者の方々に対して、「募金活動」、「ボランティア活動」、「被災した高等学校生とへの支援」などの取組を行い支援しています。
   被災した高等学校の生徒については、学習を続けられるように以下の支援を行います。

（1）被災した平成23年度の入学希望者と在校生については、授業料などの学費について経済的な負担なく学習できるようにします（学納金の本人負担分をNHK学園が負担）。
     申請には手続きが必要です。ご希望のみなさんには申請書をお送りしますのでご連絡ください。また、用紙をNHK学園のホームページよりダウンロードすることもできます。

（2）被災した高校生が、現在通う高校に在籍のまま、NHK学園の通信教育で単位を取得できる「併修制度」も利用できます。ご希望の在籍校と調整を行いますので、お知らせください。また、併修学費についてもNHK学園が負担をします。

（3）新入学や転・編入学の申し込みに際して、書類が揃わない場合でも、入学を認め、学習がスタートできるようにしますので、電話でご相談ください。

（4）被災により教科書等を失った場合、もう一度お届けします。
     申請には手続きが必要です。ご希望のみなさんには申請書をお送りしますのでご連絡ください。また、用紙をNHK学園のホームページよりダウンロードすることもできます。

（5）放送を視聴できなくなった生徒には、「NHK高校講座」のDVDやCDを貸与します。その他、集中スクーリングの特別実施等も検討中です。

   より詳しい情報やご相談については、学校法人日本放送協会学園NHK高等学校までお問い合わせください。

（お問い合わせ先）
 NHK学園高等学校
フリーダイヤル（通話料無料）0120-4514-24（受付9時30分～17時30分）
学校法人日本放送協会学園NHK学園（※NHK学園のホームページへリンク）

   東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れについて、自主的・積極的に取り組まれている私立学校におかれては、その取組について本メールマガジンで御紹介いたします。
   御希望の場合には、初等中等教育企画課　教育制度改革室（03-6734-2007）まで情報をお寄せくださいますようお願いいたします。

【お知らせ】岩手県、宮城県及び福島県内の公立学校の開校状況について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育委員会係〕
平成23年4月15日

    岩手県、宮城県及び福島県内の公立学校の開校状況については、次のとおりです。

1.  岩手県

(ア)小・中学校

※大船渡市は、小学校は20日始業で、中学校は21日始業。

(イ)高校　　※分室含む

(ウ)特別支援学校　　※分室含む

2.  宮城県

(ア)小・中学校

 (イ)高校
　　（1）県立高校（83校）は、4月21日を標準として設定。
　　（2）仙台市立高校（仙台工業高校等5校）は4月21日、仙台市立青陵中等教育学校は4月20日。
　　（3）石巻市立高校（市立女子高・市立女子商業高校）は4月21日の始業を目途に準備を進めているが、津波の甚大な被害の影響のため未定。

(ウ)特別支援学校
　　（1）県立特別支援学校（18校）は、4月21日を標準として設定。
　　（2）仙台市立鶴谷特別支援学校は11日。

3.福島県

(ア)小・中学校　　※市町村数には、飯舘村の重複あり

※矢吹町は中学校のみ4月19日

 (イ)高校　　※分校含む

　
(ウ)特別支援学校　　※分校含む

   岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の転学等のお問い合わせ先などについては、これまでもお知らせしているところですが、御参考までに改めて周知いたします。

【参考】平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）（抜粋）

〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22文科初第1714号
平成23年3月14日

各都道府県教育委員会
各指定都市教育委員会
各都道府県知事        　　　　　　　　　            殿
小中高等学校を設置する学校設置会社を
所轄する構造改革特別区域法第12条第1項
の認定を受けた地方公共団体の長

 文部科学副大臣
鈴木寛

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における
被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）

  各都道府県・指定都市教育委員会におかれては、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に被災した児童生徒等の就学の機会を確保する等の観点から、当該児童生徒等に係る事務の取扱い等に当たり、下記の事項について十分御留意いただくようお願いします。また、所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対し、本通知の趣旨について十分御周知いただくとともに、必要な指導・支援をお願いします。

  都道府県知事及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては、公立学校における下記の取扱いの趣旨について十分御留意いただくとともに、所轄の学校に対し、本通知の趣旨について御周知いただくようお願いします。

記

1  被災した児童生徒等の公立学校への受入れについて

     被災した児童生徒等が域内の公立学校への受入れを希望してきた場合には、可能な限り弾力的に取り扱い、速やかに受け入れること。
　　なお、高等学校等については、入学者選抜における弾力的な対応を行うとともに収容定員を超えた受入れについても特段の配慮をすること。 

2～7　（略）

本件連絡先（とりまとめ）
文部科学省初等中等教育局
初等中等教育企画課企画係
（電話）03-6734-2589
（ＦＡＸ）03-6734-3731
（E-mail）syoto@mext.go.jp

 【参考】岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の転学等のお問い合わせ先について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室〕

岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の転学等のお問い合わせ先については、以下のとおりです。

• 県立学校については、受入れを希望する各県の教育委員会にお問い合わせください。
  
• 市町村立学校については、受入れを希望する市町村の教育委員会にお問い合わせください。連絡先など不明な点がありましたら、各県の教育委員会にお問い合わせください。

（岩手県）  

 被災し転学を希望する高校生への対応について（※岩手県ウェブサイトへリンク）

（宮城県）　

被災者教育相談フリーダイヤルの開設について（※PDF：7KB　宮城県ウェブサイトへリンク）

（福島県）

東北地方太平洋沖地震により被災され避難または転居されている福島県の保護者の皆様へ（お子様の転入学の扱いについて）（※福島県ウェブサイトへリンク）

  なお、仙台市については、以下のホームページの掲載記事を御参照ください。 

1-4-4 学校の就学に関する相談（仙台市ウェブサイトへリンク）

【参考】東日本大震災の被災児童生徒等の公立学校における弾力的な受入れについて

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室〕

 　文部科学省では、3月14日に、都道府県の教育委員会等に対して、被災した児童生徒等が域内の公立学校への受入れを希望してきた場合には、可能な限り弾力的に取り扱い、速やかに受け入れることについて通知し、各教育委員会では、積極的に対応いただいているところです。
　被災されたお子様がいらっしゃる保護者の方で、避難先等における在籍校以外の学校への受入れを希望される方は、各教育委員会にお問い合わせください。
　岩手県、宮城県、福島県及び仙台市以外の都道府県及び政令指定都市の連絡先等については、以下のとおりです。

・小・中学校　

• 市町村立の学校については、受入れを希望する市町村の教育委員会にお問い合わせください。連絡先など御不明な点がありましたら、各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。
• 都道府県立の学校については、各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。

・高等学校  

• 都道府県立の高等学校については、受入れを希望する各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。
• 市町村立の高等学校については、受入れを希望する市町村の教育委員会お問い合わせください。連絡先など不明な点がありましたら、各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。

・特別支援学校 

• 都道府県立の特別支援学校については、受入れを希望する各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。
• 市町村立の特別支援学校については、受入れを希望する市町村の教育委員会にお問い合わせください。連絡先など不明な点がありましたら、各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。

・各都道府県、指定都市教育委員会のホームページ（被災児童生徒受入情報等）

（北海道）東日本大震災（※北海道教育委員会ウェブサイトへリンク）
（青森県）3月11日に発生した地震による県教育委員会の関連情報について（※青森県庁ウェブサイトへリンク）
（秋田県）児童・生徒への受入支援状況について（※秋田県ウェブサイトへリンク）
（山形県）東日本大震災　被災地域の児童・生徒の受入について　（被災地域の皆様へ）（※山形県ウェブサイトへリンク）
（茨城県）東日本大震災に伴う他県の被災地からの児童・生徒の茨城県内公立学校への転入学の受入れについて（※）
（栃木県）被災地域から栃木県内公立学校への転入学等（※栃木県ウェブサイトへリンク）
（群馬県）東北地方太平洋沖地震における被災地域からの転入学等について（※群馬県ウェブサイトへリンク）
（埼玉県）東日本大震災における被災地域の生徒等の埼玉県立高等学校への転編入学及び入学について（※埼玉県ウェブサイトへリンク）
（千葉県）東北地方太平洋沖地震による被災地域の生徒等の県立高等学校への受入れについて（※千葉県ウェブサイトへリンク）
（東京都）東北地方太平洋沖地震に伴う被災地域からの生徒受入れ（※東京都ウェブサイトへリンク）
（神奈川県）東日本大震災に伴う被災地域からの児童・生徒の転入学の相談窓口について （※神奈川県ウェブサイトへリンク）
（新潟県）新潟県へ避難された方への情報（※新潟県ウェブサイトへリンク）
（富山県）教育委員会 県立学校課（※富山県ウェブサイトへリンク）
（石川県）東北地方太平洋沖地震における被災地域からの県立高等学校等への生徒の転入学について（※石川県ウェブサイトへリンク）
（福井県）東北地方太平洋沖地震による被災者受入相談室の開設について（※福井県ウェブサイトへリンク）
（山梨県）東日本大震災における被災地域から山梨県の公立学校への転入学を希望する方々へ（※山梨県ウェブサイトへリンク）
（長野県）被災地域の児童生徒の受入れについて（※長野県ウェブサイトへリンク）
（岐阜県）緊急情報（※岐阜県ウェブサイトへリンク）
（静岡県）教育委員会事務局（※静岡県ウェブサイトへリンク）
（三重県）三重県教育委員会：東北地方太平洋沖地震における被災地域の生徒等の三重県立高等学校等への転入学等の受入れについて（※三重県ウェブサイトへリンク）
（滋賀県）平成23年東日本大震災における被災地域の児童生徒の受入れについて（※滋賀県ウェブサイトへリンク）
（京都府）被災者等の学校受け入れ（※京都府ウェブサイトへリンク）
（大阪府）「東日本大震災」にかかる被災地の支援について（※大阪府ウェブサイトへリンク）
（兵庫県）東日本大震災　被災地支援情報（※兵庫県教育委員会ウェブサイトへリンク）
（奈良県）東北地方太平洋沖地震により被災した生徒等の奈良県での就学機会の確保について（※PDF:63KB　奈良県ウェブサイトへリンク）
（和歌山県）東北地方太平洋沖地震被災地支援対策本部（※和歌山県ウェブサイトへリンク）
（鳥取県）被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について/教育委員会/とりネット（※鳥取県ウェブサイトへリンク）
（島根県）島根県教育委員会：東日本大震災被災者への支援（※島根県ウェブサイトへリンク）
（岡山県）平成23年東北地方太平洋沖地震に係る県教育委員会の主な対応状況等について（※岡山県ウェブサイトへリンク）
（広島県）東日本大震災　関連情報（※広島県ウェブサイトへリンク）
（山口県）お知らせ・東日本大震災の被災生徒等への就学支援について（※山口県ウェブサイトへリンク）
（徳島県）東北地方太平洋沖地震の被災地からの公立学校への受入について（※徳島県ウェブサイトへリンク）
（香川県）東北地方太平洋沖地震関連情報（※香川県ウェブサイトへリンク）
（愛媛県）被災地域児童生徒等の受入れについて（※愛媛県ウェブサイトへリンク）
（高知県）東北地方太平洋沖地震に係る転入学等の特別措置について（※高知県ウェブサイトへリンク）
（福岡県その1）東日本大震災被災地区に居住する生徒の福岡県立高等学校への転入学について（※福岡県ウェブサイトへリンク）
（福岡県その2）東日本大震災に係る対応について（※福岡県ウェブサイトへリンク）
（佐賀県）佐賀県教育委員会は、東日本大震災の被災者の佐賀県での就学機会を保障します（※佐賀県ウェブサイトへリンク）
（長崎県）東北地方太平洋沖地震　被災地支援情報（※長崎県ウェブサイトへリンク）
（熊本県）熊本県教育委員会（※熊本県ウェブサイトへリンク）
（大分県）大分県教育委員会における東日本大震災被災者への支援（平成23年4月6日改訂）（※大分県ウェブサイトへリンク）
（宮崎県）東北地方太平洋沖地震災害に伴う被災児童生徒の受入について（※宮崎県ウェブサイトへリンク）
（鹿児島県）平成23年東北地方太平洋沖地震における被災地域児童生徒の受入れについて（※鹿児島県ウェブサイトへリンク）
（沖縄県）平成23年東日本大震災における被災地域児童生徒の受入れについて（※沖縄県ウェブサイトへリンク）
（さいたま市）平成23年東北地方太平洋沖地震における被災地域の生徒等のさいたま市立高等学校への転編入学及び入学について（※さいたま市ウェブサイトへリンク）
（川崎市）東日本大震災における被災地域の児童生徒の就学について（※川崎市ウェブサイトへリンク）
（横浜市）東北地方太平洋沖地震による緊急避難児童生徒の就学について（※横浜市ウェブサイトへリンク）
（新潟市）東日本大震災に関する情報：【お子さんの小中学校への転入学について】（※新潟市ウェブサイトへリンク）
（静岡市）静岡市教育委員会（※静岡市教育委員会ウェブサイトへリンク）
（京都市）東日本大震災の被災児童の京都市立学校・幼稚園への転入等について（※京都市ウェブサイトへリンク）
（大阪市）東北地方太平洋沖地震で被災された児童・生徒等の転入学等について（※大阪市ウェブサイトへリンク）
（堺市）東日本大震災の被災地支援に全力で取り組んでいます 学校園への入学・入園の相談を受付（※堺市ウェブサイトへリンク）
（神戸市）東北地方太平洋沖地震の被災児童生徒等の受け入れ支援（※神戸市ウェブサイトへリンク）
（北九州市）東日本大震災支援等に関する情報（※北九州市ウェブサイトへリンク）
（福岡市）福岡市 東日本大震災の被災者への支援について（※福岡市ウェブサイトへリンク）

• 被災高校生の学校への弾力的な受入れについては、各都道府県教育委員会等において弾力的に受け入れる方針で取り組んでいただいているところでありますが、その一方で、生徒や保護者に対して必ずしも趣旨が明確に伝わっていない例も見られ、例えば、実際には弾力的な対応を行うこととしているにもかかわらず、保護者等との転居が必要等の要件を設けた実施要領のみをホームページに掲載していることにより、被災者に不安が広がっているとの声もあります。
  在籍校以外への受入れを希望される場合には、まずは、受入れ希望先の教育委員会にお問い合わせください。
• 東日本大震災関連情報がございましたら、適宜紹介いたしますので初等中等教育企画課　教育制度改革室（03-6734-2007）まで御連絡ください。

【参考】被災した児童生徒の学校単位での受入れに関する情報提供について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室〕

   被災地域で学校の授業を再開できず、教育を受けられない児童生徒を、学校ごと受け入れる取組が各地で提案されています。文部科学省においては現時点で以下の3件を把握しておりますので御紹介します。
   また、全国の教育委員会で、以下の取組のように、被災した児童生徒を学校ごと受け入れるような取組を実施されるところがありましたら、本メールマガジンで御紹介いたしますので、初等中等教育企画課　教育制度改革室（03-6734-2007）まで御連絡願います。

 広島県教育委員会　ホットライン教育ひろしま（※広島県教育委員会ホームページへリンク）

 長崎県教育委員会　東日本大震災による中学校・高等学校の学校単位の受入れについて

 人吉市（熊本県）　集団疎開支援絆プロジェクト（※人吉市のホームページへリンク）