初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第170号（臨時号）

平成23年4月15日

［目次］

【お知らせ】東日本大震災により被災した岩手県、宮城県、福島県の児童生徒の他都道府県の公立学校での受入れ状況について（平成23年4月8日現在）
【お知らせ】被災した児童生徒の受入れに関する各都道府県教育委員会等の連絡先の文部科学省携帯版ウェブサイトへの掲載について
【お知らせ】岩手県、宮城県及び福島県内の公立学校の開校状況について
【お知らせ】被災した児童生徒の学校単位での受入れに関する情報提供について
【お知らせ】東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校における就学機会の確保等について（通知）
【参考】平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）（抜粋）
【参考】岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の転学等のお問い合わせ先について
【参考】東日本大震災の被災児童生徒等の公立学校における弾力的な受入れについて

   東日本大震災により被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
   文部科学省では、3月11日（金曜日）の東日本大震災発生にともない被災地域の児童生徒等の就学機会の確保や児童生徒等の安全確保などについての通知等を各都道府県教育委員会、指定都市教育委員会等宛に発出しております。
   これまでに発出した通知等については、以下のURLを御覧ください。

   東日本大震災関連情報（※文部科学省ホームページへリンク）　

【お知らせ】東日本大震災により被災した岩手県、宮城県、福島県の児童生徒の他都道府県の公立学校での受入れ状況について（平成23年4月8日現在）

〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕

    文部科学省では、岩手県、宮城県、福島県及び仙台市を除く各都道府県・指定都市教育委員会に対し、4月8日現在で、岩手県、宮城県、福島県からの被災児童生徒の公立学校での受入れ状況を調査しました。
   本調査における各教育委員会の御協力に感謝申し上げます。
   調査結果の概要は以下のとおりです。

○調査を行った全都道府県・指定都市において受入れを実施
○岩手県、宮城県、福島県を含む被災地から他の都道府県の公立学校へ受け入れた児童生徒数は、計8,277人（このうち、岩手県、宮城県、福島県の3県の児童生徒であり、就学形態（※）が判明している人数は、5,745人）

○学校種別の内訳は、小学校5,567人、中学校1,982人、高等学校651人、中等教育学校1人、特別支援学校（小学部・中学部・高等部）76人

※転入学の手続を行った者か、転入学の手続は行わないが事実上の就学として授業に参加した者

【お知らせ】被災した児童生徒の受入れに関する各都道府県教育委員会等の連絡先の文部科学省携帯版ウェブサイトへの掲載について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室〕

    文部科学省では、被災者の方に直接情報をお届けできるよう、避難所等においても携帯電話から容易にアクセスできる文部科学省携帯版ウェブサイトに、各都道府県・指定都市の転学等に関するお問い合わせ窓口や、岩手県、宮城県及び福島県の学校の開校予定に関する情報を掲載しています。
   また、各都道府県別の放射線モニタリングデータもあわせて掲載していますので、御参照下さい。

（文部科学省携帯版ウェブサイトURL）

（NTTドコモ）
（au）　　　　　　　　（※文部科学省ホームページへリンク）
（ソフトバンク）

事務連絡
平成23年4月12日

各都道府県教育委員会担当課
各指定都市教育委員会担当課　御中

文部科学省初等中等教育局
初等中等教育企画課教育制度改革室

 被災した児童生徒の受入れに関する各都道府県教育委員会等の
連絡先の文部科学省携帯版ウェブサイトへの掲載について

   東日本大震災により被災した児童生徒等の公立学校への弾力的な受入れ等については、各教育委員会において積極的に御対応いただいているところであり、感謝申し上げます。
   文部科学省では、文部科学省のホームページやメールマガジンにおいて、岩手県、宮城県及び福島県の学校の開校予定に関する情報と、これらの3県をはじめ、各都道府県・指定都市の転学等に関するお問い合わせ窓口の情報を掲載し、広く周知に努めてまいりました。
   また、4月7日付け事務連絡「東日本大震災により被災した児童生徒等の公立学校への弾力的な受入れ等に関するQ&A集の送付について」においては、各教育委員会に対して、公立学校への被災児童生徒の受入れについて、被災者の方に対してこうした情報も御提供いただきながら、その御希望を十分に踏まえつつ、柔軟に対応されるようお願いしているところです。
   このたび、さらに、被災者の方に便宜をはかるため、避難所等からでも容易にアクセスできるよう、携帯電話からアクセスできる文部科学省携帯版ウェブサイトに、各都道府県・指定都市の転学等に関するお問い合わせ窓口を掲載しました。
   各都道府県・指定都市教育委員会におかれましては、本ウェブサイトのことについて、域内の避難所等に避難されている児童生徒の保護者等への周知に努めてくださいますようお願いします。また、域内の市町村教育委員会に対し、本事務連絡について十分御周知いただくとともに、必要な指導・支援をお願いします。

 （文部科学省携帯版ウェブサイトURL）
（NTTドコモ）
（au）　　　　　　　　（※文部科学省ホームページへリンク）
（ソフトバンク）

【本件連絡先】
文部科学省初等中等教育局
初等中等教育企画課教育制度改革室
電話：03-5253-4111（内線3745、2007）
※ お問い合わせの内容により、上記以外の担当課が承ります。 

【お知らせ】岩手県、宮城県及び福島県内の公立学校の開校状況について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育委員会係〕
平成23年4月13日

    岩手県、宮城県及び福島県内の公立学校の開校状況については、次のとおりです。

1.  岩手県

(ア)小・中学校　

※大船渡市は、小学校は20日始業で、中学校は21日始業。

(イ)高校　　※分室含む

 (ウ)特別支援学校　　※分室含む

2.  宮城県

(ア)小・中学校　

(イ)高校

　（1）県立高校（83校）は、4月21日を標準として設定。
　（2）仙台市立高校（仙台工業高校等5校）は4月21日、仙台市立青陵中等教育学校は4月20日。
　（3）石巻市立高校（市立女子高・市立女子商業高校）は4月21日の始業を目途に準備を進めているが、津波の甚大な被害の影響のため未定。

 (ウ)特別支援学校

　（1）県立特別支援学校（18校）は、4月21日を標準として設定。
　（2）仙台市立鶴谷特別支援学校は11日。

3.福島県

 (ア)小・中学校　　※市町村数には、飯舘村の重複あり

　※矢吹町は中学校のみ4 月19日


 (イ)高校　　※分校含む

(ウ)特別支援学校　　※分校含む

【お知らせ】被災した児童生徒の学校単位での受入れに関する情報提供について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室〕

   被災地域で学校の授業を再開できず、教育を受けられない児童生徒を、学校ごと受け入れる取組が各地で提案されています。文部科学省においては現時点で以下の3件を把握しておりますので御紹介します。
   また、全国の教育委員会で、以下の取組のように、被災した児童生徒を学校ごと受け入れるような取組を実施されるところがありましたら、本メールマガジンで御紹介いたしますので、初等中等教育企画課　教育制度改革室（03-6734-2007）まで御連絡願います。

 広島県教育委員会　ホットライン教育ひろしま（※広島県教育委員会ホームページへリンク）

 長崎県教育委員会　東日本大震災による中学校・高等学校の学校単位の受入れについて

 人吉市（熊本県）　集団疎開支援絆プロジェクト（※人吉市のホームページへリンク）

【お知らせ】東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校における就学機会の確保等について（通知）

〔高等教育局私学部私学行政課、私学助成課〕

 23文科高第51号
平成23年4月11日

各都道府県知事
小中高等学校を設置する学校設置会社を
所轄する構造改革特別区域法第12条第1項　  殿
の認定を受けた地方公共団体の長　

文部科学大臣政務官
笠浩史

東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校における
就学機会の確保等について（通知）

    私立学校行政に関し、かねてより格別の御配慮をいただきありがとうございます。
   文部科学省においては、今回の東日本大震災の発生以降、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）」（平成23年3月14日付け文科初第1714号文部科学副大臣通知）等により、幼児児童生徒の就学機会の確保等への御協力をお願いしてきたところですが、各都道府県知事及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては、東日本大震災により被災した幼児児童生徒の就学の機会を確保する等の観点から、当該幼児児童生徒に係る事務の取扱い等に当たり、下記の事項について十分御留意いただくようお願いします。また、所轄の私立学校に対し、本通知の趣旨について十分御周知いただくようお願いします。

記

1．被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れ等について
   被災した幼児児童生徒が私立学校への受入れを希望してきた場合には、各学校の状況に応じて、可能な限り受入れに努めることが望まれること。
   また、私立学校に対して補助を行っている都道府県においては、その配分の際、被災した幼児児童生徒の転出入に伴う在学者数の増減と定員の関係について、弾力的に取り扱うことが望まれること。

2．私立学校における授業料（保育料）等の取扱い等について
   私立学校において、今回の震災により、幼児児童生徒の学資を負担している者が災害を受け、授業料（保育料）等の納付が困難な者（被災に伴う転入学者等を含む。）に対し、配慮を行うことが望まれること。
   また、都道府県においては、私立学校の行う授業料（保育料）等の減免に関し、適切な支援を行うことが望まれること。
   なお、文部科学省においても都道府県に対する支援について検討していること。

3．就学、就園に関する経済的支援について
   被災により奨学金を必要とする高校生等に対して特段の配慮を行うとともに、特に卒業年次の高校生等については、日本学生支援機構の奨学金等、大学等への進学に際して利用できる経済的支援についても周知を行うことが望まれること。
   私立幼稚園に通う被災した園児に対する幼稚園就園奨励事業に係る事務の取扱いについて、「東北地方太平洋沖地震により被災した園児に対する幼稚園就園奨励事業について」（平成23年3月31日付け事務連絡）等の趣旨を踏まえ、弾力的な対応を行うことが望まれること。
   その他、各学校段階に応じた各種の就学支援の手続き等につき、可能な限り速やかに弾力的な対応を行うことが望まれること。

4．教科書の取扱いについて
   以下の点については、当該関係事務を所管する都道府県教育委員会へ周知済みであること。（「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震により被災した児童生徒に係る教科書無償給与事務について」（平成23年3月17日付け事務連絡）、「東日本大震災に伴う教科書の供給について」（平成23年4月6日付け事務連絡））
   被災により転入学した義務教育諸学校の児童生徒が平成22年度から継続して使用する複数年度使用の教科書については、転入学前の学校で給与された教科書を滅失・棄損している場合には、当該教科書分を併せて無償給与して差し支えないこと。
   また、この場合には教科用図書給与証明書がなくとも、必要な教科書の無償給与を受けることができるものとすること。
   なお、新年度の教科書供給については、今回の震災により、一部の教科書が被災により使用できなくなったが、現在、災害等に対応するために用意している予備の本を含めて、順次、供給が行われていること。また、教科書発行者では遅くとも4月15日までに増刷を終了し出荷予定であることから、被災地における私立学校の再開の際には、この増刷分も併せて供給される予定であること。

5．授業時数の確保について
   被災地域等の小学校及び中学校等においては、学校教育法施行規則等に定める標準授業時数を踏まえて教育課程を編成したものの災害等の不測の事態が発生した場合、当該標準授業時数を下回ることも認められること。
   なお、当該児童生徒が授業を十分受けることができないことによって、学習に著しい遅れが生じるような場合には、可能な限り必要な措置を講じるよう努められたいこと。
   また、被災地域等の高等学校等においても、授業時数の確保について、小学校及び中学校等と同様に取り扱うよう配慮が望まれること。

6．心のケアを含む健康相談等の充実について
   被災した幼児児童生徒を受け入れた私立学校においては、臨時健康診断の実施や心のケアを含む健康相談を行う等して、幼児児童生徒の心の健康問題に適切に取り組むとともに、被災地以外の私立学校にあっても、幼児児童生徒の心の健康問題に適切に対応するよう配慮することが望まれること。

本件連絡先（とりまとめ）
文部科学省高等教育局
私学部私学行政課法規係
石田、三木
（電話）03-6734-2527
（FAX）03-6734-3395
（E-maij）sigakugy@mext.go.jp

文部科学省高等教育局
私学部私学助成課助成第四係
村本、寺西
（電話）03-6734-2547 
（FAX）03-6734-3396
（E-mail）sigakujo@mext.go.jp

 
   また、東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れについて、自主的・積極的に取り組まれている私立学校におかれては、その取組について本メールマガジンで御紹介いたします。
   御希望の場合には、初等中等教育企画課　教育制度改革室（03-6734-2007）まで情報をお寄せくださいますようお願いいたします。

   岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の転学等のお問い合わせ先、東日本大震災の被災児童生徒等の公立学校における弾力的な受入れや被災した児童生徒等の公立学校への受入れ等に関する文部科学省の通知については、これまでもお知らせしているところですが、御参考までに改めて周知いたします。

【参考】平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）（抜粋）

〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22文科初第1714号
平成23年3月14日

各都道府県教育委員会
各指定都市教育委員会
各都道府県知事        　　　　　　　　　            殿
小中高等学校を設置する学校設置会社を
所轄する構造改革特別区域法第12条第1項
の認定を受けた地方公共団体の長

 文部科学副大臣
鈴木寛

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における
被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）

  各都道府県・指定都市教育委員会におかれては、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に被災した児童生徒等の就学の機会を確保する等の観点から、当該児童生徒等に係る事務の取扱い等に当たり、下記の事項について十分御留意いただくようお願いします。また、所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対し、本通知の趣旨について十分御周知いただくとともに、必要な指導・支援をお願いします。

  都道府県知事及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては、公立学校における下記の取扱いの趣旨について十分御留意いただくとともに、所轄の学校に対し、本通知の趣旨について御周知いただくようお願いします。

記

1  被災した児童生徒等の公立学校への受入れについて

     被災した児童生徒等が域内の公立学校への受入れを希望してきた場合には、可能な限り弾力的に取り扱い、速やかに受け入れること。
　　なお、高等学校等については、入学者選抜における弾力的な対応を行うとともに収容定員を超えた受入れについても特段の配慮をすること。 

2～7　（略）

本件連絡先（とりまとめ）
文部科学省初等中等教育局
初等中等教育企画課企画係
（電話）03-6734-2589
（ＦＡＸ）03-6734-3731
（E-mail）syoto@mext.go.jp

 【参考】岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の転学等のお問い合わせ先について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室〕

岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の転学等のお問い合わせ先については、以下のとおりです。

• 県立学校については、受入れを希望する各県の教育委員会にお問い合わせください。
  
• 市町村立学校については、受入れを希望する市町村の教育委員会にお問い合わせください。連絡先など不明な点がありましたら、各県の教育委員会にお問い合わせください。

（岩手県）  

被災し転学を希望する高校生への対応について（※岩手県ウェブサイトへリンク）

（宮城県）　

被災者教育相談フリーダイヤルの開設について（※PDF：7KB　宮城県ウェブサイトへリンク）

（福島県）

東北地方太平洋沖地震により被災され避難または転居されている福島県の保護者の皆様へ（お子様の転入学の扱いについて）（※福島県ウェブサイトへリンク）

  なお、仙台市については、以下のホームページの掲載記事を御参照ください。 

1-4-4 学校の就学に関する相談（※仙台市ウェブサイトへリンク）

【参考】東日本大震災の被災児童生徒等の公立学校における弾力的な受入れについて

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室〕

 　文部科学省では、3月14日に、都道府県の教育委員会等に対して、被災した児童生徒等が域内の公立学校への受入れを希望してきた場合には、可能な限り弾力的に取り扱い、速やかに受け入れることについて通知し、各教育委員会では、積極的に対応いただいているところです。
　被災されたお子様がいらっしゃる保護者の方で、避難先等における在籍校以外の学校への受入れを希望される方は、各教育委員会にお問い合わせください。
　岩手県、宮城県、福島県及び仙台市以外の都道府県及び政令指定都市の連絡先等については、以下のとおりです。

・小・中学校　

• 市町村立の学校については、受入れを希望する市町村の教育委員会にお問い合わせください。連絡先など御不明な点がありましたら、各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。
• 都道府県立の学校については、各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。

・高等学校  

• 都道府県立の高等学校については、受入れを希望する各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。
• 市町村立の高等学校については、受入れを希望する市町村の教育委員会お問い合わせください。連絡先など不明な点がありましたら、各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。

・特別支援学校 

• 都道府県立の特別支援学校については、受入れを希望する各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。
• 市町村立の特別支援学校については、受入れを希望する市町村の教育委員会にお問い合わせください。連絡先など不明な点がありましたら、各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。

・各都道府県、指定都市教育委員会のホームページ（被災児童生徒受入情報等）

（北海道）東日本大震災（※北海道教育委員会ウェブサイトへリンク）
（青森県）3月11日に発生した地震による県教育委員会の関連情報について（※青森県庁ウェブサイトへリンク）
（秋田県）児童・生徒への受入支援状況について（※秋田県ウェブサイトへリンク）
（山形県）東日本大震災　被災地域の児童・生徒の受入について　（被災地域の皆様へ）（※山形県ウェブサイトへリンク）
（茨城県）東日本大震災に伴う他県の被災地からの児童・生徒の茨城県内公立学校への転入学の受入れについて（※）
（栃木県）被災地域から栃木県内公立学校への転入学等（※栃木県ウェブサイトへリンク）
（群馬県）東北地方太平洋沖地震における被災地域からの転入学等について（※群馬県ウェブサイトへリンク）
（埼玉県）東日本大震災における被災地域の生徒等の埼玉県立高等学校への転編入学及び入学について（※埼玉県ウェブサイトへリンク）
（千葉県）東北地方太平洋沖地震による被災地域の生徒等の県立高等学校への受入れについて（※千葉県ウェブサイトへリンク）
（東京都）東北地方太平洋沖地震に伴う被災地域からの生徒受入れ（※東京都ウェブサイトへリンク）
（神奈川県）東日本大震災に伴う被災地域からの児童・生徒の転入学の相談窓口について （※神奈川県ウェブサイトへリンク）
（新潟県）新潟県へ避難された方への情報（※新潟県ウェブサイトへリンク）
（富山県）教育委員会 県立学校課（※富山県ウェブサイトへリンク）
（石川県）東北地方太平洋沖地震における被災地域からの県立高等学校等への生徒の転入学について（※石川県ウェブサイトへリンク）
（福井県）東北地方太平洋沖地震による被災者受入相談室の開設について（※福井県ウェブサイトへリンク）
（山梨県）東日本大震災における被災地域から山梨県の公立学校への転入学を希望する方々へ（※山梨県ウェブサイトへリンク）
（長野県）被災地域の児童生徒の受入れについて（※長野県ウェブサイトへリンク）
（岐阜県）緊急情報（※岐阜県ウェブサイトへリンク）
（静岡県）教育委員会事務局（※静岡県ウェブサイトへリンク）
（三重県）三重県教育委員会：東北地方太平洋沖地震における被災地域の生徒等の三重県立高等学校等への転入学等の受入れについて（※三重県ウェブサイトへリンク）
（滋賀県）平成23年東日本大震災における被災地域の児童生徒の受入れについて（※滋賀県ウェブサイトへリンク）
（京都府）被災者等の学校受け入れ（※京都府ウェブサイトへリンク）
（大阪府）「東日本大震災」にかかる被災地の支援について（※大阪府ウェブサイトへリンク）
（兵庫県）東日本大震災　被災地支援情報（※兵庫県教育委員会ウェブサイトへリンク）
（奈良県）東北地方太平洋沖地震により被災した生徒等の奈良県での就学機会の確保について（※PDF:63KB　奈良県ウェブサイトへリンク）
（和歌山県）東北地方太平洋沖地震被災地支援対策本部（※和歌山県ウェブサイトへリンク）
（鳥取県）被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について/教育委員会/とりネット（※鳥取県ウェブサイトへリンク）
（島根県）島根県教育委員会：東日本大震災被災者への支援（※島根県ウェブサイトへリンク）
（岡山県）平成23年東北地方太平洋沖地震に係る県教育委員会の主な対応状況等について（※岡山県ウェブサイトへリンク）
（広島県）東日本大震災　関連情報（※広島県ウェブサイトへリンク）
（山口県）お知らせ・東日本大震災の被災生徒等への就学支援について（※山口県ウェブサイトへリンク）
（徳島県）東北地方太平洋沖地震の被災地からの公立学校への受入について（※徳島県ウェブサイトへリンク）
（香川県）東北地方太平洋沖地震関連情報（※香川県ウェブサイトへリンク）
（愛媛県）被災地域児童生徒等の受入れについて（※愛媛県ウェブサイトへリンク）
（高知県）東北地方太平洋沖地震に係る転入学等の特別措置について（※高知県ウェブサイトへリンク）
（福岡県その1）東日本大震災被災地区に居住する生徒の福岡県立高等学校への転入学について（※福岡県ウェブサイトへリンク）
（福岡県その2）東日本大震災に係る対応について（※福岡県ウェブサイトへリンク）
（佐賀県）佐賀県教育委員会は、東日本大震災の被災者の佐賀県での就学機会を保障します（※佐賀県ウェブサイトへリンク）
（長崎県）東北地方太平洋沖地震　被災地支援情報（※長崎県ウェブサイトへリンク）
（熊本県）熊本県教育委員会（※熊本県ウェブサイトへリンク）
（大分県）大分県教育委員会における東日本大震災被災者への支援（平成23年4月6日改訂）（※大分県ウェブサイトへリンク）
（宮崎県）東北地方太平洋沖地震災害に伴う被災児童生徒の受入について（※宮崎県ウェブサイトへリンク）
（鹿児島県）平成23年東北地方太平洋沖地震における被災地域児童生徒の受入れについて（※鹿児島県ウェブサイトへリンク）
（沖縄県）平成23年東日本大震災における被災地域児童生徒の受入れについて（※沖縄県ウェブサイトへリンク）
（さいたま市）平成23年東北地方太平洋沖地震における被災地域の生徒等のさいたま市立高等学校への転編入学及び入学について（※さいたま市ウェブサイトへリンク）
（川崎市）東日本大震災における被災地域の児童生徒の就学について（※川崎市ウェブサイトへリンク）
（横浜市）東北地方太平洋沖地震による緊急避難児童生徒の就学について（※横浜市ウェブサイトへリンク）
（新潟市）東日本大震災に関する情報：【お子さんの小中学校への転入学について】（※新潟市ウェブサイトへリンク）
（静岡市）静岡市教育委員会（※静岡市教育委員会ウェブサイトへリンク）
（京都市）東日本大震災の被災児童の京都市立学校・幼稚園への転入等について（※京都市ウェブサイトへリンク）
（大阪市）東北地方太平洋沖地震で被災された児童・生徒等の転入学等について（※大阪市ウェブサイトへリンク）
（堺市）東日本大震災の被災地支援に全力で取り組んでいます 学校園への入学・入園の相談を受付（※堺市ウェブサイトへリンク）
（神戸市）東北地方太平洋沖地震の被災児童生徒等の受け入れ支援（※神戸市ウェブサイトへリンク）
（北九州市）東日本大震災支援等に関する情報（※北九州市ウェブサイトへリンク）
（福岡市）福岡市 東日本大震災の被災者への支援について（※福岡市ウェブサイトへリンク）

• 被災高校生の学校への弾力的な受入れについては、各都道府県教育委員会等において弾力的に受け入れる方針で取り組んでいただいているところでありますが、その一方で、生徒や保護者に対して必ずしも趣旨が明確に伝わっていない例も見られ、例えば、実際には弾力的な対応を行うこととしているにもかかわらず、保護者等との転居が必要等の要件を設けた実施要領のみをホームページに掲載していることにより、被災者に不安が広がっているとの声もあります。
  在籍校以外への受入れを希望される場合には、まずは、受入れ希望先の教育委員会にお問い合わせください。
• 東日本大震災関連情報がございましたら、適宜紹介いたしますので初等中等教育企画課　教育制度改革室（03-6734-2007）まで御連絡ください。