初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第168号（臨時号）

平成23年4月8日

［目次］

【お知らせ】東日本大震災により被災した児童生徒等の公立学校への弾力的な受入れ等に関するQ&A集の送付について
【お知らせ】被災した児童生徒の学校単位での受入れに関する情報提供について
【お知らせ】岩手県、宮城県及び福島県内の公立学校の開校状況について
【お知らせ】新年度からの学校給食の実施にあたっての留意点について
【お知らせ】計画停電期間中における学校給食の留意点について
【お知らせ】東日本大震災を受けた避難経路等の緊急点検について（依頼）
【参考】平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）（抜粋）
【参考】岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の転学等のお問い合わせ先について
【参考】東日本大震災の被災児童生徒等の公立学校における弾力的な受入れについて
 

   東日本大震災に被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
   文部科学省では、3月11日（金曜日）の東日本大震災発生にともない被災地域の児童生徒等の就学機会の確保や児童生徒等の安全確保などについての通知等を各都道府県教育委員会、指定都市教育委員会等宛に発出しております。
   これまでに発出した通知等については、以下のURLを御覧ください。

　　東日本大震災関連情報（※文部科学省ホームページへリンク）

【お知らせ】東日本大震災により被災した児童生徒等の公立学校への弾力的な受入れ等に関するQ&A集の送付について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室〕

事務連絡
平成23年4月7日

　各都道府県教育委員会担当課
  各指定都市教育委員会担当課
  各都道府県知事部局（私学担当）　　                         御中
  小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する
  構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた
  地方公共団体の首長部局（学校設置会社立学校担当）

文部科学省初等中等教育局
初等中等教育企画課教育制度改革室

東日本大震災により被災した児童生徒等の公立学校への弾力的な
受入れ等に関するQ&A集の送付について　　　　　　　

   東日本大震災により被災した児童生徒等の公立学校への弾力的な受入れ等については、各教育委員会において積極的に御対応いただいているところであり、感謝申し上げます。
   このたび、平成23年3月24日付け及び3月30日付け事務連絡において、各教育委員会に送付したQ&Aに加えて、更にお問い合わせいただいた内容をもとに作成したものをまとめ、Q&A集を作成しましたので、御参考としてお送りいたします。
   各都道府県・指定都市教育委員会におかれましては、本Q&A集も御参考にしていただきつつ、引き続き通知の趣旨を踏まえた取扱いをお願いします。また、所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対し、本事務連絡について十分御周知いただくとともに、必要な指導・支援をお願いします。
   都道府県知事部局及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の首長部局におかれましては、公立学校における取扱いについて十分御留意いただくとともに、所轄の学校に対し、本事務連絡の趣旨について御周知いただくようお願いします。

【本件連絡先】
文部科学省初等中等教育局
初等中等教育企画課教育制度改革室
電話：03-5253-4111（内線3745、2349）
※ お問い合わせの内容により、上記以外の担当課が承ります。 

被災した児童生徒等の弾力的な受入れ等に関するQ&A集

平成23年4月7日

※  問1～問5までは3月24日付事務連絡の内容と同じ
     問6～問9までは3月30日付事務連絡の内容と同じ
     問10～問13が今回新規のもの

問1　「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）」（平成23年3月14日付け文科初第1714号。以下「3月14日付け通知」という。）の「1．被災した児童生徒等の公立学校への受入れについて」中の、「弾力的に取り扱い」とは、例えば、どのようなものが考えられますか。

（答）
   基本的に、法令に違反しない範囲であれば、各地方公共団体の実情に応じて可能な手立てをすべてとっていただいてよいでしょう。具体的な手立てとしては、例えば、

  （1）　通常の転学手続に必要な書類が揃わない場合でも、就学を希望する児童生徒については可能な限り速やかに受入れを行うこととし、状況が落ち着いてから手続を行う、

  （2）　市町村教育委員会の判断で簡素化できる手続については簡素化する、などが考えられますが、これらに限らず、各地方公共団体の積極的な取組が期待されるところです。

   その際、必ず児童生徒の在籍関係（転出先の学校に在籍とするか、元の学校に在籍したままとするか）を明確にした上で受け入れ、児童生徒の不利益にならないよう御配慮をお願いします。これにより、その後、各学校において指導要録に記入する等の際にも、より円滑に行うことができるものと考えられます。
   例えば、受入れに当たり、ただちに事務手続ができない場合であっても、対象児童生徒の氏名、住所、受入れ年月日、受入れ校、元の在籍校等、就学手続上必要と思われる事項については、記録を残し、転出元の教育委員会等と連絡をとるなどの工夫がなされるとよいでしょう。
   また、在籍することとなった児童生徒については指導要録を作成する必要がありますが、同様に、受け入れた時点で指導要録を作成して記入できる情報を記入し、後日、元の在籍校からの指導要録の写しの送付等を受けて追記していく等の工夫が考えられます。なお、元の在籍校での指導要録が紛失した場合には、元の在籍校と連絡を取りながら、可能な範囲で追記し、児童生徒の指導や証明に生かせるよう御配慮願います。

                      

問2　学齢児童生徒については、住民基本台帳に基づいて学齢簿を編製することになっていますが、被災児童生徒が住民票を異動しないまま、転入学させることは可能でしょうか。

（答）
1．災害の有無にかかわらず、そもそも、学齢児童生徒については、住民基本台帳に記載されていない者であっても、当該市町村に住所を有していれば、この者についても学齢簿を編製し、就学手続をとることが必要です。
   この場合、教育委員会は、住民基本台帳に脱漏又は誤載があると認める旨を遅滞なく当該市町村長に通報することが必要です（※1）。
   今回の震災による被害に伴い、ただちに住民票の異動の手続ができない等の事情がある場合には、各市町村の住民基本台帳担当部署と連携の上、復興が進み、態勢が整ってから異動の手続をとる等、適切に対応していただくことが望ましいでしょう。
   また、市町村の区域内に転住してきた学齢児童生徒を学齢簿に記載したときには、当該教育委員会は、その旨を速やかに前住所地の教育委員会に通知していただくよう御留意願います（※2）。

 ※1　「住民基本台帳法の制定に伴う学校教育法施行令および学校教育法施行規則の一部改正について」（昭和42年10月2日付け文初財396号文部省初等中等教育局長通達）、住民基本台帳法第13条
 ※2　「学齢簿および指導要録の取扱について」（昭和32年2月25日付け文初財83号文部省初等中等教育局長通達）

 2．上記1．の手続のほか、学校教育法施行令第9条においては、児童生徒等を住所地の市町村の設置する小・中学校等以外の小・中学校等に就学させようとする場合の取扱い（区域外就学）について定められています。区域外就学を行う場合には、今回の震災に伴う受入れの場合に限らず、受入れ側の市町村教育委員会において学齢簿を編製する必要はありません。
    なお、同条第2項において、住所地の市町村教育委員会との協議について定められていますが、今回の震災による被害に伴い、必要な書類が整わないなど通常の手続が困難である場合には、各市町村の判断で簡素化できる手続については簡素化するなど、弾力的に取り扱っていただくとよいでしょう。

 

問3　今回の震災による被害に伴い、避難のため短期間滞在する場合においても、希望する児童生徒を学校に受け入れて差し支えないでしょうか。

（答）
    3月14日付け通知の「1．被災した児童生徒等の公立学校への受入れについて」においては、期間の長短に関わらず、被災した児童生徒等が域内の公立学校への受入れを希望してきた場合には、可能な限り弾力的に取り扱い、速やかに受け入れることをお願いしています。
   なお、公立学校の受入れに際しては、当該学校の在籍者として受け入れる転入学のほか、学籍は元の学校のまま、受入れ先の学校の活動に参加する等の事実上の就学など、多様な取扱いが想定されますので、被災地の状況や、各地方公共団体の実情等に応じて、弾力的に取り扱っていただくとよいでしょう。
   ただし、いずれの場合におきましても、転出元の教育委員会等と連絡をとるなどして、必ず児童生徒の在籍関係を明確にした上で受け入れ、児童生徒の不利益にならないよう御配慮願います。

 

問4　被災したＡ県の高等学校に合格したが、他県に転出し、転出先の都道府県における高等学校への入学を希望している者については、どのように取り扱うことが適切でしょうか。

（答）
   Ａ県の高等学校に入学し、その後、転出先都道府県の高等学校に転学する取扱いとするのか、あるいは転出先高等学校へ入学する取扱いとするのかについては、本人の事情等を勘案しながら柔軟に対応していただけるとよいでしょう。
   その際、必要な書類が揃わなければ手続きが進まない等といったことにならないよう弾力的にお取り扱いいただくとともに、入学扱いとする場合には、入学者選抜においても、例えば、学力検査は行わず、面接などにより選抜するなどの御配慮をいただけるとよいでしょう。

 

問5　被災地域で県立高校の授業を再開できない状況です。被災した生徒を速やかに受け入れるため、県内外の他の高校や公共施設などで授業を行うことを考えていますが、法令上可能でしょうか。また、この場合にはどんなことを留意すればよいでしょうか。

（答）
   高等学校設置基準第18条において、「高等学校は、特別の事情があり、かつ、教育上及び安全上支障がない場合は、他の学校等の施設及び設備を使用することができる。」としており、このたびの東北地方太平洋沖地震は、まさに特別の事情に該当するものであると考えられます。
   他の高校や公共施設を借用する場合には、当該施設の設置者等と十分調整の上、教育の実施にあたって安全上支障がないよう御留意願います。



問6　被災した高校生の学校への弾力的な受入れの周知について、各都道府県において留意すべき事項はありますか。

（答）
   被災高校生の学校への弾力的な受入れについては、各都道府県教育委員会等において弾力的に受け入れる方針で取り組んでいただいているところであり、ホームページ等を活用して積極的に広報していただいております。
   一方で、生徒や保護者に対して必ずしも趣旨が明確に伝わっていない例も見られ、例えば、実際には弾力的な対応を行うこととしているにもかかわらず、保護者等との転居が必要等の要件を設けた実施要領のみをホームページに掲載していることにより、被災者に不安が広がっているとの声もあります。
   このため、被災高校生の弾力的な受入れについて、ホームページ等で周知を図る際には、

   ・生徒の実態に応じて弾力的に受け入れる旨をホームページにわかりやすく記載する
   ・担当部署の電話番号を目立つように掲載し、生徒や保護者の個々の相談に積極的に応じることが分かるよう工夫する

など、弾力的に受け入れることが被災高校生にも直接伝わるような工夫を行っていただくことが望ましいと考えます。
   その際、所轄の学校に対しても、弾力的に受け入れる趣旨について周知いただき、各都道府県教育委員会等との認識の共有化を図っていただくことが必要です。

 

問7　3月14日付け通知の「5．課程の修了の認定等について」において、「当該児童生徒の各学年の課程の修了又は卒業の認定等に当たっては、弾力的に対処し」とありますが、具体的にどのような意味ですか。

（答）
   各学年の課程の修了や卒業の認定等は、各学校において、児童生徒の平素の成績を評価して行うこととなっています。（学校教育法施行規則第57条。中学校は第79条、高等学校は第104条において準用。）
   本通知は、震災等により児童生徒が授業を十分受けることができない場合においては、補充的な指導の機会を設けるなど学習の機会を担保しつつ、それらも踏まえ、進級や卒業の認定について弾力的に対応していただきたいという趣旨です。

 

問8　被災した高校生が避難先の他の高等学校で受け入れられて学習し、単位を修得した場合や、避難所でボランティア活動などに取り組んだ場合、その成果を在籍校において単位として認定すべきだと考えますが、取扱いはどのようになっていますか。

（答）
   高等学校においては、学校教育法施行規則第93条及び第97条から第100条まで等に基づき、生徒が他の高等学校において一部の科目の単位を修得したときは、その単位数を生徒の在学する高等学校における卒業に必要な単位数に加えること（学校間連携による単位認定）や、ボランティア活動等の学校外における学修を自校の科目の履修とみなし、単位を認定することが制度上可能となっています。
   高等学校の卒業に必要な単位数は、74単位以上で校長が定めることとされていますが、学校間連携及び学校外における学修の単位認定については、併せて36単位まで、卒業に必要な単位数に含めることができます。このほか、通信制課程の生徒が自校の定時制又は他校の定時制・通信制で、定時制課程の生徒が自校の通信制又は他校の通信制で一部の科目の単位を修得したときは、その単位数を自校の定めた定時制及び通信制課程の卒業に必要な単位数うちに加えることができます（いわゆる定通併修制度）。この場合、認定単位の上限はありません。

詳細は、文部科学省ホームページを御覧ください。

 学校外における学修の単位認定（※文部科学省ホームページへリンク）

 

問9　被災した高校生が他の高等学校に転学する場合にも、これまでの高等学校における学習の成果を転学先の高等学校において単位として認定すべきだと考えますが、取扱いはどのようになっていますか。

（答）
   学校教育法施行規則第92条第2項の規定により、全日制の課程、定時制の課程及び通信の課程相互の間の転学又は転籍については、修得した単位に応じて、相当学年に転入することができることとされています。

問10　被災地域で公立小学校（中学校）の授業を再開できない状況です。被災した生徒に教育の機会を提供するため、県内外の他の小学校（中学校）や公共施設などで授業を行うことを考えていますが、法令上可能でしょうか。また、この場合にはどんなことに留意すればよいでしょうか。

（答）
   小学校（中学校）設置基準第12条においても、「小学校（中学校）は、特別の事情があり、かつ、教育上及び安全上支障がない場合は、他の学校等の施設及び設備を使用することができる。」としており、このたびの東日本大震災は、まさに特別の事情に該当するものであると考えられます。
   小学校（中学校）や公共施設を借用する場合には、当該施設の設置者等と十分調整の上、教育の実施にあたって安全上支障がないよう、御留意願います。

問11　当面学校を再開できないので、他の市町村に小学校（中学校）の分校を設置したいのですが、公立小学校（中学校）の分校設置に必要な手続きはどのようなものですか。また、この場合にはどのようなことに留意すべきでしょうか。

（答）
   小学校（中学校）の分校の設置に当たっては、学校教育法施行令第25条第4号において定められている通り、都道府県の教育委員会に届け出る必要があります。分校を設置する場所が県域を越える場合については、この届出は本校の所在地県の教育委員会に対して行う必要があります。この際、分校の所在市町村や所在地県の教育委員会にも、事前に連絡をしておくとよいでしょう。なお、分校については、利用者からみれば独立の学校と変わらないので、その設置を条例上明らかにしておくことが望ましいものですが、設置を条例に規定することは法令上要請されていません。
   また、分校として設置後、児童生徒の就学に当たっては本校から分校への転学手続きが必要となり、加えて、分校を設置した市町村の教育委員会は、その分校に転学予定の各児童生徒の保護者に対し、分校への入学期日を通知し、当該就学予定者の就学すべき学校を指定する必要がありますが、こうした転学手続きについては状況が落ち着いてから行ったり、保護者に対しては避難所において口頭により通知することとする等、弾力的に対応していただくことが望ましいでしょう。

問12　公の施設を区域外に設置する場合は、地方自治法第244条の3の規定により、関係地方公共団体との協議が必要とされていますが、小学校（中学校）を市町村の区域外に設置する場合には、設置する場所のある市町村と協議する必要があるということでしょうか。

（答）
   地方自治法第244条の3第1項には「普通地方公共団体は、その区域外においても、また、関係普通地方公共団体との協議により、公の施設を設けることができる。」とあり、第3項には「前二項の協議については、関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。」とあります。ただし、当該公の施設がその設けられる市町村の住民との間に使用関係を生じない場合は協議の必要がないとされています。
   よって、学校を他の市町村に設置する場合には、その学校において当該他の市町村の児童生徒も受け入れるようなものとするのであれば、当該市町村等との協議が必要となり、当該市町村等の議会の議決を経なければなりませんが、元の市町村の児童生徒のみを受け入れるものとするのであれば、他の市町村との協議は必要ないものと考えられます。

問13　被災者の方が、お子様の避難先である当市の小学校への就学を決められるに当たって、正式に転学されるのか、事実上の就学とされるのかを判断される材料を提供できると良いのですが。

（答）
   被災者の方は、いずれは故郷に帰りたいという希望を持っていらっしゃる場合も多いです。被災地域での学校の開校状況は、避難先でお子様が正式に転学されるのか、被災地の学校に籍を置いたまま事実上就学されるのかを決定されるに当たって、ひとつの判断材料とされるものと考えられます。
   文部科学省では、初等中等教育メールマガジン（登録件数：38,121件【平成23年3月22日現在】）第167号において、岩手県、宮城及び福島県の学校の開校予定に関する情報と、これらの3県をはじめ、各都道府県・指定都市の転学等に関するお問い合わせ窓口の情報を掲載しております。
   各教育委員会におかれては、こうした情報も御提供いただきながら、被災者の方の御希望を十分に踏まえていただいて、柔軟に対応されるとよいでしょう。

【お知らせ】被災した児童生徒の学校単位での受入れに関する情報提供について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室〕 

   被災地域で学校の授業を再開できず、教育を受けられない児童生徒を、学校ごと受け入れる取組が各地で提案されています。
   文部科学省においては現時点で以下の3件を把握しておりますので御紹介します。（いずれも現在被災地域の学校からの応募はありません。）
   また、全国の教育委員会で、以下の取組のように、被災した児童生徒を学校ごと受け入れるような取組を実施されるところがありましたら、本メールマガジンで御紹介いたしますので、初等中等教育企画課　教育制度改革室（03-6734-2007）まで御連絡願います。

 広島県教育委員会　ホットライン教育ひろしま（※広島県教育委員会ホームページへリンク）

 長崎県教育委員会　東日本大震災による中学校・高等学校の学校単位の受入れについて（※PDF：75KB　長崎県公式ウェブサイトへリンク）

 人吉市（熊本県）　集団疎開支援絆プロジェクト（※人吉市のホームページへリンク）

【お知らせ】岩手県、宮城県及び福島県内の公立学校の開校状況について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育委員会係〕

 平成23年4月8日

    岩手県、宮城県及び福島県内の公立学校の開校状況については、次のとおりです。

1.  岩手県

（ア）小・中学校

始業式の予定	市町村数	市町村名
4月5日～7日（実施済み）	28	岩泉町、住田町等
4月18日～20日を目標に始業	1	釜石市
4月19日～21日の間に始業	1	山田町
4月20日	2	大船渡市、大槌町
4月20日を標準とし、各学校の状況に応じて始業	1	陸前高田市
4月25日	1	宮古市
合計	34

※岩泉町立小学校のうち小本小学校のみ、4月13日に始業（他の11の小学校の始業は5日～7日）
※大船渡市は、小学校は20日始業で、中学校は21日始業。
※山田町立小学校のうち船越小学校は、4月20～30日の間に始業。

 （イ）高校　　※分室含む

始業式の予定等	学校数	所在地	高校名
4月6日～7日 （実施済み）	20		盛岡第一高校、花巻北高校等
4月8日	5		盛岡第二高校、岩谷堂高校等
4月10日～15日	40		遠野高校、一戸高校等
4月18日	1	二戸市	福岡高校
4月20日	1	大槌町	大槌高校
4月22日	2	大船渡市	大船渡高校（全日） 大船渡高校（定時）
4月25日	2	大船渡市 住田町	大船渡東高校 住田高校
4月27日	7	山田町 宮古市	山田高校 宮古高校（全日）（定時）、宮古北高校、宮古工業高校、宮古商業高校、 宮古水産高校
5月初旬	1	陸前高田市	高田高校
合計	79

（ウ）特別支援学校　　※分室含む

始業式の予定等	学校数	所在地	特別支援学校名
4月5日～7日 （実施済み）	6		盛岡視覚支援学校 盛岡青松支援学校等
4月8日	2		花巻清風支援学校北上分教室
4月11日～15日	13		宮古恵風支援学校 一関清明支援学校等
4月18日	2	釜石市	釜石祥雲支援学校しゃくなげ分教室
4月19日	1	大船渡市	気仙光陵支援学校
合計	24

2.  宮城県

（ア）小・中学校

始業式の予定等	市町村数	市町村名
4月8日	1	七ヶ宿町
4月11日～15日	14	白石市、蔵王町、川崎町、大崎市等
4月11日を標準として	1	仙台市
4月21日までの間
4月18日～22日	14	塩竈市、名取市、岩沼市、松島町、 多賀城市、七ヶ浜町、利府町、大和町、 大郷町、富谷町、大衡村、石巻市、 東松島市、気仙沼市
4月15日以降	1	登米市
4月25日	2	亘理町、山元町
5月9日以降	1	南三陸町
当分の間延期	1	女川町
合計	35

※女川町は4月7日夜の地震のため、当分の間延期
※七ヶ宿町は、小学校は8日始業で、中学校は11日始業。
※川崎町は、川崎小学校のみ8日始業で、他の小・中学校は11日始業。

（イ）高校

　（1）県立高校（83校）は、4月21日を標準として設定。
　（2）仙台市立高校（仙台工業高校等5校）は4月21日、仙台市立青陵中等教育学校は4月20日。
　（3）石巻市立高校（市立女子高・市立女子商業高校）は4月21日の始業を目途に準備を進めているが、津波の甚大な被害の影響のため未定。

  
（ウ）特別支援学校

　（1）県立特別支援学校（18校）は、4月21日を標準として設定。
　（2）仙台市立鶴谷特別支援学校11日。

 

3.福島県

（ア）小・中学校　　※市町村数には、飯舘村の重複あり 

始業式の予定等	市町村数	市町村名
4月6日 （実施済み）	46	二本松市、白河市等
4月11日	1	郡山市
4月中旬	1	新地町
4月20日前後で検討中	1	飯舘村（川俣町に避難）
検討中	2	相馬市、広野町
未定	3	南相馬市、川内村、楢葉町
避難先の日程による	5	浪江町、葛尾村、双葉町、富岡町、 飯舘村（鹿沼市に避難）
合計	59

※石川町の石川中学校、泉崎村の中学校は4月5日、矢吹町は中学校のみ未定

 

（イ）高校　　※分校含む

始業式の予定等	学校数	所在地	高校名
4月7日（実施済み）	2		青陵情報高校、葵高校
4月8日	56		橘高校、会津高校、 白河高校等
4月11日～15日	21	いわき市 福島市 二本松市 小野町 平田村 金山町 川俣町 　新地町	磐城高校、磐城桜が丘高校、 平工業高校、平商業高校、 いわき総合高校、 いわき光洋高校、湯本高校、 小名浜高校、城農業高校、 いわき海星高校、勿来高校、 勿来工業高校、好間高校、 遠野高校、四倉高校、 いわき翠の杜高校（定時制） 福島西高校 安達高校 小野高校 小野高校平田校 川口高校 川俣高校 新地高校
4月18日	5	福島市 相馬市 三春町	福島高校 相馬高校 田村高校
未定	11	双葉町 浪江町 富岡町 大熊町 相馬市 南相馬市 飯舘村	双葉高校 浪江高校、浪江高校津島校 富岡高校 双葉翔陽高校 相馬東高校 原町高校、相馬農業高校、 小高商業高校、小高工業高校 相馬農業高校飯舘校
5月21日22日	1		郡山萌世高校（通信制）
合計	96

　

（ウ）特別支援学校　　※分校含む

始業式の予定等	学校数	所在地	特別支援学校名
4月6日～7日 （実施済み）	13		盲学校、大笹生高校、 会津竹田高校等
4月11日	1	郡山市	郡山養護学校
4月13日	1	須賀川市	須賀川養護学校
4月14日	1	いわき市	いわき養護学校
4月15日	1	いわき市	聾学校平分校
4月18日	1	郡山市	あぶくま養護学校
未定	3	郡山市 富岡町	聾学校、 あぶくま養護学校安積分校 富岡養護学校
合計	21

　※郡山養護学校は、始業式・入学式は当面延期だが、上記日程から授業開始

 

【お知らせ】新年度からの学校給食の実施にあたっての留意点について

 〔スポーツ・青少年局学校健康教育課〕

事務連絡
平成23年4月5日

各都道府県教育委員会学校給食主管課
各指定都市教育委員会学校給食主管課
各都道府県私立学校主管課
附属学校を置く各国立大学法人担当課  　　　　　　　　殿
構造改革特別区域法第12条第1項の認定
を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課

 
文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課

 新年度からの学校給食の実施にあたっての留意点について

   安全・安心でおいしい学校給食の実施については、かねてより格別の御配慮をいただいているところです
   新年度からの学校給食の実施に当たっては、とりわけ、東日本大震災により、被災した学校、被災児童生徒を受け入れた学校、自校以外の被災した学校に学校給食を提供する学校等においては、下記の事項に御留意いただきながら、学校給食の意義、重要性に鑑み、調達可能な物資等の実情に応じて、できる限り給食を提供できるよう、特段の御配慮をいただきますようお願いします。その際、保護者等に対し十分な説明を行うなど、理解を得るよう併せて御配慮願います。
   各都道府県教育委員会学校給食主管課においては、域内の市町村教育委員会並びに所管の学校及び学校給食施設に対し、各都道府県私立学校主管課及び構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課においては、所管の学校法人等に対し、国立大学法人においては、管下の学校に対して、それぞれ周知されるようお願いします。

記

1　衛生管理及び調理従事者の健康管理

 （1） 学校給食衛生管理基準に基づき、施設設備の洗浄及び消毒の徹底に努 めるなど、衛生管理に留意すること。特に、被害のあった施設や炊き出 しへの協力などのため調理従事者以外が使用した施設については、十分留意すること。
 （2） 調理従事者の健康管理については、検便を実施し、学校給食実施前に確認すること。

2　栄養管理
    物資調達の可能な範囲で栄養バランスの確保に留意すること。


3　被災児童生徒を受け入れている場合及び自校以外の被災した学校に学校給 食を提供する場合

（1） 食物アレルギー等を持つ児童生徒については、十分確認の上、対応すること。
（2） 学校給食費について、猶予措置等の特段の配慮をいただきたいこと。

（参考）文部科学省ホームページアドレス

  「学校給食衛生管理基準の施行について（通知）」（※文部科学省ホームページへリンク）

  「調理場における洗浄・消毒マニュアルPart1、Part2」（※文部科学省ホームページへリンク）

（本件担当）
文部科学省スポーツ・青少年局
学校健康教育課学校給食係
TEL:03-6734-2694
FAX:03-6734-3794

【お知らせ】計画停電期間中における学校給食の留意点について

〔スポーツ・青少年局学校健康教育課〕

 事務連絡
平成23年4月5日

関係する都県の
　 教育委員会学校給食主管課
   指定都市教育委員会学校給食主管課
   都道府県私立学校主管課　　　　　　　　　　           殿
   附属学校を置く国立大学法人担当課
   構造改革特別区域法第12条第1項の認定を
   受けた地方公共団体の学校設置会社担当課

 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課

計画停電期間中における学校給食の留意点について

    学校給食の適切な実施については、かねてより格別の御配慮をお願いしているところです。
   東日本大震災の影響により、東京電力及び東北電力において計画停電が行われ、学校給食に関しては、これまで、それぞれの学校、地域の実情に応じ、パンと牛乳のみの提供、午前中で帰宅、休校などの措置が取られているところです。
   この計画停電については、今後も継続される見込みとなっている一方で、1週間後までの状況が分かるようになったこと、地域を細分化したことなどの措置が講じられております。
   新年度からの学校給食の実施に当たっては、引き続き、節電に努めていただきつつ、計画停電の実施状況等に関する情報収集を行っていただき、計画停電期間中においては、下記の事項に御留意いただきながら、それぞれの学校や地域の実情に応じて、できる限り学校給食の提供に御配慮いただきますようお願いします。その際、保護者等に対し十分な説明を行うなど、理解を得るよう併せて御配慮願います。
   関係する都県の教育委員会学校給食主管課においては、域内の市町村教育委員会並びに所管の学校及び学校給食施設に対し、私立学校主管課及び構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課においては、所管の学校法人等に対し、国立大学法人及びにおいては、管下の学校に対して、それぞれ周知されるようお願いします。

記 

1　学校給食衛生管理基準に基づき、衛生管理にはこれまでどおり留意し、給食の提供に前日調理や早朝からの調理は行わないこと。

2　冷凍庫や冷蔵庫の温度上昇が考えられることから、生鮮食品等の保管をしないこと。また、扉の開閉は、極力行わないようにすること。

3　調理設備や食材調達の可能な範囲で栄養バランスの確保に努めること。

 
（参考）文部科学省ホームページアドレス

  「学校給食衛生管理基準の施行について（通知）」（※文部科学省ホームページへリンク）

  「調理場における洗浄・消毒マニュアルPart1、Part2」など（※文部科学省ホームページへリンク）

（本件担当）
文部科学省スポーツ・青少年局
学校健康教育課学校給食係
TEL:03-6734-2694
FAX:03-6734-3794

【お知らせ】東日本大震災を受けた避難経路等の緊急点検について（依頼）

〔スポーツ・青少年局学校健康教育課〕

 事務連絡
平成23年4月5日

各都道府県教育委員会学校安全主管課
各指定都市教育委員会学校安全主管課
各都道府県私立学校主管課
附属学校を置く各国立大学法人担当課      　　　　　　　御中
構造改革特別区域法第12条第1項の認定を
受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課

文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課

 東日本大震災を受けた避難経路等の緊急点検について（依頼）

   このたびの東日本大震災においては、事前に想定されていた規模を超えた津波等により、甚大な被害がみられるところであり、今後の学校安全対策のためには、被害状況の把握と実態の究明に基づく検討が必要ですが、取り急ぎ、新学期にあたって、改めて学校現場における安全管理を徹底し、災害時の被害を最小限にするため、災害発生時の避難経路や緊急時の対応の確認などの安全点検を実施するとともに、児童生徒等への防災教育と教職員の意識向上等を図るようお願いします。その際、別添のチェックリストの例や学校安全参考資料「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」等も参考に実施願います。
   なお、被災地における学校等については、被災の状況等学校現場の実態に応じて対応を願います。
   また、各都道府県教育委員会学校安全主管課、私立学校主管課及び構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては、それぞれ域内の市町村教育委員会、所轄の私立学校（専修学校・各種学校を含む）及び所轄の学校設置会社の設置する学校に対し、本件について周知くださるよう併せてお願いします。

 
【問い合わせ】
文部科学省スポーツ・青少年局
学校健康教育課学校安全係
tel：03-5253-4111（内線2917）
fax：03-6734-3794

 

学校の地震・津波対策チェックリスト（例）

 

□学校の所在地が地震による津波や土砂崩れの予想される地域にあるか。

   都道府県や市町村では、ハザードマップなどを作成し、地震、津波、風水害などに分けて、過去に発生した災害状況、河川氾濫・津波の浸水想定区域、土砂崩れ危険箇所等の災害に関する資料を備えているところもあり、災害を予測するのに役立つ。

□学校の所在地が津波や土砂崩れの予想される地域にある場合、避難する場所や経路を決めているか。

    □避難する場所
    □避難経路

    　　避難場所が決まっていない場合には速やかに設置者と協議の上、避難場所や避難経路を設定しなければならない。

□災害発生時における教職員の役割分担を発生時別に明確にしているか。

    □授業中
    □休憩時間や放課後
    □登下校中
    □校外学習中（部活動含む）  

        各学校においては、危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）について再度確認するとともに、学校が避難所となる場合が多いことから、開設準備や初期の運営等の対応分担についても明確にすることが必要である。

□校内での避難訓練等を実施しているか。

    □地震
    □津波

    　　今回の震災では河口から相当程度上流でも津波による被害を受けている例があることから、海岸や河口付近の学校だけでなく、河口から津波の遡上が考えられる地域においては津波災害に対する訓練が必要である。

□地域と連携した避難訓練等を実施しているか。

    □地震
    □津波

    　　地域の消防署や市町村の防災担当部局など、地域との連携を図りながら実施することが望ましい。

□登下校中に地震・津波が発生した（発生が予想される）場合の避難の仕方について児童生徒等に指導しているか。

    □地震
    □津波

  　    「カバンや持ち物で自分の頭を保護する」「建物、塀、崖下、川岸から離れる」「自動車は思わぬ動きをするので離れる」等の初期の安全確保と併せ、最も安全な場所を判断し、避難する能力を身につけさせるよう事前の指導が必要である。

□児童生徒等や教職員への非常時の情報伝達方法、その周知内容は準備されているか。

    □情報伝達方法
    □周知内容

  　  　今回の震災では長い期間、通信網が遮断され、情報収集や連絡ができない状況が続いたことから、あらかじめ学区内の小単位で保護者の連絡担当者を決めておくなど、学校との連絡が取れる体制を整備することなども必要である。

□非常時に情報を知るテレビ、ラジオ、同報無線受信機などを備えているか。

  　停電が長期化することも考えられることから、乾電池等の備蓄や発電機等の設備充実を図るなどの環境整備をしておくことが大切である。

□安全が確認された場合に、児童生徒等を引き渡す方法などについて普段から保護者に対して周知しているか。

    □引き渡し時の条件
    □引き渡しの方法

    　　停電や交通網の遮断等を想定したマニュアルが必要である。状況によっては、保護者が来校できない場合もあり、帰宅困難な児童生徒を想定した非常食や毛布等の災害時の備蓄についても準備が必要である。

 

   岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の転学等のお問い合わせ先、東日本大震災の被災児童生徒等の公立学校における弾力的な受入れや被災した児童生徒等の公立学校への受入れ等に関する文部科学省の通知については、第163、166、167号（各臨時号）においてもお知らせしたところですが、御参考までに改めて周知いたします。

【参考】平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）（抜粋）

〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22文科初第1714号
平成23年3月14日

 

各都道府県教育委員会
各指定都市教育委員会
各都道府県知事        　　　　　　　　　殿
小中高等学校を設置する学校設置会社を
所轄する構造改革特別区域法第12条第1項
の認定を受けた地方公共団体の長

 

 文部科学副大臣
鈴木寛 

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）

  各都道府県・指定都市教育委員会におかれては、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に被災した児童生徒等の就学の機会を確保する等の観点から、当該児童生徒等に係る事務の取扱い等に当たり、下記の事項について十分御留意いただくようお願いします。また、所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対し、本通知の趣旨について十分御周知いただくとともに、必要な指導・支援をお願いします。

  都道府県知事及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては、公立学校における下記の取扱いの趣旨について十分御留意いただくとともに、所轄の学校に対し、本通知の趣旨について御周知いただくようお願いします。

記

1  被災した児童生徒等の公立学校への受入れについて

     被災した児童生徒等が域内の公立学校への受入れを希望してきた場合には、可能な限り弾力的に取り扱い、速やかに受け入れること。
　　なお、高等学校等については、入学者選抜における弾力的な対応を行うとともに収容定員を超えた受入れについても特段の配慮をすること。 

2～7　（略）

本件連絡先（とりまとめ）
文部科学省初等中等教育局
初等中等教育企画課企画係
（電話）03-6734-2589
（ＦＡＸ）03-6734-3731
（E-mail）syoto@mext.go.jp

 

 【参考】岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の転学等のお問い合わせ先について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室〕

岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の転学等のお問い合わせ先については、以下のとおりです。

• 県立学校については、受入れを希望する各県の教育委員会にお問い合わせください。

• 市町村立学校については、受入れを希望する市町村の教育委員会にお問い合わせください。連絡先など不明な点がありましたら、各県の教育委員会にお問い合わせください。

（岩手県）  

小・中学校	学校教育室義務教育担当	019-629-6139
高等学校	学校教育室高校教育担当	019-629-6141
特別支援学校	学校教育室特別支援教育担当	019-629-6143

 被災し転学を希望する高校生への対応について（※岩手県ウェブサイトへリンク）

（宮城県）　

小・中学校	義務教育課	0120-933-637
高等学校	高校教育課	0120-977-637
特別支援学校	宮城県教育庁特別支援教育室	022-211-3647

被災者教育相談フリーダイヤルの開設について（※PDF：7KB　宮城県ウェブサイトへリンク）

（福島県）

小・中学校	学習指導課 （受付時間は9時～16時30分）	024-521-3364 024-521-3368
高等学校
特別支援学校

東北地方太平洋沖地震により被災され避難または転居されている福島県の保護者の皆様へ（お子様の転入学の扱いについて）（※福島県ウェブサイトへリンク）

  なお、仙台市については、以下のホームページの掲載記事を御参照ください。 

1-4-4 学校の就学に関する相談（※仙台市ウェブサイトへリンク）

【参考】東日本大震災の被災児童生徒等の公立学校における弾力的な受入れについて

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室〕

 　文部科学省では、3月14日に、都道府県の教育委員会等に対して、被災した児童生徒等が域内の公立学校への受入れを希望してきた場合には、可能な限り弾力的に取り扱い、速やかに受け入れることについて通知し、各教育委員会では、積極的に対応いただいているところです。
　被災されたお子様がいらっしゃる保護者の方で、避難先等における在籍校以外の学校への受入れを希望される方は、各教育委員会にお問い合わせください。
　岩手県、宮城県、福島県及び仙台市以外の都道府県及び政令指定都市の連絡先等については、以下のとおりです。

・小・中学校　

• 市町村立の学校については、受入れを希望する市町村の教育委員会にお問い合わせください。連絡先など御不明な点がありましたら、各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。
• 都道府県立の学校については、各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。

北海道	義務教育課	011-204-5769
青森県	学校教育課	017-734-9895
秋田県	義務教育課	018-860-5147
山形県	義務教育課	023-630-2871
茨城県	義務教育課指導担当	029-301-5226
栃木県	教職員課小中学校人事担当	028-623-3385
群馬県	義務教育課	027-226-4615
埼玉県	小中学校人事課学事担当	048-830-6939
千葉県	指導課教育課程室	043-223-4059
東京都	義務教育課	03-5320-6752
	各区市町村教育委員会	03-5320-6752
神奈川県	子ども教育支援課	045-210-8217
新潟県	義務教育課	025-280-5604
富山県	小中学校課	076-444-3449
石川県	学校指導課小中学校教育グループ	076-225-1827
福井県	義務教育課	0776-20-0575
山梨県	義務教育課	055-223-1764
長野県	義務教育課管理係	026-235-7426
岐阜県	学校支援課	058-272-8749
静岡県	学校教育課小中学校班	054-221-3140
愛知県	義務教育課	052-954-6790
三重県	小中学校教育室	059-224-2963
滋賀県	学校教育課幼小中教育指導担当	077-528-4576
京都府	学校教育課	075-414-5831
大阪府	市町村教育室小中学校課	06-6944-6886
兵庫県	学事課学事第2係	078-362-3758
奈良県	学校教育課義務教育係	0742-27-9854
和歌山県	学校指導課義務教育班	073-441-3681
鳥取県	小中学校課指導係	0857-26-7512
島根県	義務教育課学力向上推進グループ	0852-22-5576
岡山県	指導課	086-226-7584
広島県	指導第一課教育振興担当	082-513-4976
山口県	義務教育課指導班	083-933-4600
徳島県	学校政策課学力向上推進室	088-621-3136
香川県	義務教育課教科指導グループ	087-832-3742
愛媛県	義務教育課	089-912-2940
高知県	小中学校課	088-821-4735
福岡県	義務教育課学事係	092-643-3909
佐賀県	学校教育課義務教育担当	0952-25-7395
長崎県	義務教育課義務教育班	095-894-3373
熊本県	義務教育課義務教育指導係	096-333-2688
大分県	義務教育課	097-506-5533
宮崎県	学校政策課義務教育担当	0985-26-7239
鹿児島県	義務教育課義務教育係	099-286-5300
沖縄県	義務教育課	098-866-2741
札幌市	教育推進課	011-211-3851
さいたま市	学事課	048-829-1648
千葉市	学校教育部学事課学務係	043-245-5927
川崎市	総務部学事課	044-200-3267
横浜市	学事支援第一課就学係	045-671-3270
相模原市	学務課	042-769-8282
新潟市	学務課学務係	025-226-3168
静岡市	学事課	054-354-2314
浜松市	教育総務課学事グループ	053-457-2406
名古屋市	学事課	052-972-3217
京都市	調査課	075-222-3772
大阪市	総務部学事課	06-6208-9115
堺市	学務課	072-228-7485
神戸市	指導課初等教育係	078-322-5783
岡山市	就学課	086-803-1588
広島市	学事課	082-504-2469
北九州市	学事課	093-582-2378
福岡市	学事課	092-711-4693

 

・高等学校  

• 都道府県立の高等学校については、受入れを希望する各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。
• 市町村立の高等学校については、受入れを希望する市町村の教育委員会お問い合わせください。連絡先など不明な点がありましたら、各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。

北海道	高校教育課	011-204-5764
青森県	学校教育課	017-734-9883
秋田県	高校教育課	018-860-5166
山形県	高校教育課	023-630-3106
茨城県	高校教育課指導担当	029-301-5260
栃木県	学校教育課高等学校教育担当	028-623-3382
群馬県	高校教育課	027-226-4647
埼玉県	（転入）県立学校人事課学事担当	048-830-6735
	（新入学）高校教育指導課教育指導担当	048-830-6766
千葉県	指導課学力推進室	043-223-4056
東京都	高等学校教育課	03-5320-7851～7853
神奈川県	高校教育企画課	045-210-8084
新潟県	高等学校教育課	025-280-5611
富山県	県立学校課	076-444-3450
石川県	学校指導課高等学校教育・人権教育グループ	076-225-1831
福井県	高校教育課	0776-20-0549
山梨県	新しい学校づくり推進室高校改革担当	055-223-1788
長野県	高校教育課管理係	026-235-7430
岐阜県	学校支援課	058-272-8749
静岡県	学校教育課高校班	054-221-3114
愛知県	高等学校教育課	052-954-6786
三重県	高校教育室進路・入試グループ	059-224-2913
滋賀県	学校教育課高校教育指導担当	077-528-4573
京都府	高校教育課	075-414-5854
大阪府	教育振興室高等学校課	06-6944-6887
兵庫県	高校教育課教育指導係	078-362-9444
奈良県	学校教育課学事係	0742-27-9851
和歌山県	学校指導課高校教育班	073-441-3662
鳥取県	高等学校課指導係	0857-26-7916
島根県	高校教育課高等学校指導グループ	0852-22-6709
岡山県	学校教育振興課	086-226-7578
広島県	指導第二課振興係	082-513-4992
山口県	高校教育課普通教育班	083-933-4627
徳島県	学校政策課政策企画・キャリア教育担当	088-621-3120
香川県	高校教育課教育指導グループ	087-832-3750
愛媛県	高校教育課	089-912-2950
高知県	高等学校課	088-821-4851
福岡県	高校教育課学事係	092-643-3904
佐賀県	学校教育課高校教育担当	0952-25-7227,7228
長崎県	高校教育課高校教育班	095-894-3354
熊本県	高校教育課高等学校教育指導係	096-333-2685
大分県	高校教育課	097-506-5602
宮崎県	学校政策課高校教育担当	0985-26-7033
鹿児島県	高校教育課高校教育係	099-286-5291
沖縄県	県立学校教育課	098-866-2715
札幌市	指導担当課高校班	011-211-3861
さいたま市	指導2課	048-829-1671
千葉市	学校教育部学事課（市立高校）	043-245-5928
川崎市	学校教育部指導課高校担当	044-200-3243
横浜市	高校教育課	045-671-3272
相模原市	学校教育課	042-769-8284
新潟市	学校支援課	025-226-3263
静岡市	教育総務課高校対策室	054-354-2369
浜松市	浜松市立高校	053-453-1105
名古屋市	指導室高等学校・幼稚園教育担当	052-972-3234
京都市	学校指導課（高校教育担当）	075-222-3811
大阪市	総務部学事課	06-6208-9115
堺市	学校教育部管理指導グループ	072-228-7436
神戸市	指導課中等教育係	078-322-5784
岡山市	岡山後楽館高等学校	086-226-7100
広島市	広島県教育委員会	082-513-4992
北九州市	指導第一課	093-582-2367
福岡市	教育支援部高校教育改革担当	092-733-5552

 

・特別支援学校 

• 都道府県立の特別支援学校については、受入れを希望する各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。
• 市町村立の特別支援学校については、受入れを希望する市町村の教育委員会にお問い合わせください。連絡先など不明な点がありましたら、各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。                                                    

北海道	特別支援教育課	011-204-5774
青森県	学校教育課特別支援教育推進室	017-734-9882
秋田県	特別支援教育課	018-860-5135
山形県	義務教育課（特別支援教育室）	023-630ｰ2867
茨城県	特別支援教育課指導担当	029-301-5280
栃木県	特別支援教育室特別支援教育担当	028-623-3381
群馬県	特別支援教育室	027-226-4656
埼玉県	特別支援教育課教育指導（特別支援学校）担当	048-830-6888
千葉県	特別支援教育課障害児教育室	043-223-4045
東京都	特別支援教育課	03-5320-6758
神奈川県	特別支援教育課	045-210-8276
新潟県	特別支援教育推進室	025-280-5606
富山県	県立学校課	076-444-3451
石川県	学校指導課特別支援教育グループ	076-225-1829
福井県	高校教育課特別支援教育室	0776-20-0571
山梨県	新しい学校づくり推進室特別支援教育担当	055-223-1752
長野県	特別支援教育課指導係	026-235-7456
岐阜県	特別支援教育課	058-272-8751
静岡県	学校教育課特別支援教育推進室	054-221-2942
愛知県	特別支援教育課	052-954-6798
三重県	特別支援教育室	059-224-2961
滋賀県	学校教育課特別支援教育室	077-528-4578
京都府	特別支援教育課	075-414-5834
大阪府	教育振興室支援教育課	06-6944-6890
兵庫県	特別支援教育課指導係	078-362-3774
奈良県	特別支援教育企画室	0742-27-9856
和歌山県	学校指導課特別支援教育室	073-441-3683
鳥取県	特別支援教育課指導係	0857-26-7575
島根県	特別支援教育室指導スタッフ	0852-22-6710
岡山県	特別支援教育課	086-226-7912
広島県	特別支援教育課特別支援教育指導係	082-513-4982
山口県	高校教育課普通教育班	083-933-4627
徳島県	特別支援教育課	088-621-3151
香川県	特別支援教育課	087-832-3756
愛媛県	特別支援教育課	089-912-2965
高知県	特別支援教育課	088-821-4741
福岡県	義務教育課学事係	092-643-3909
佐賀県	教育政策課特別支援教育担当	0952-25-7475
長崎県	特別支援教育室	095-894-3402
熊本県	高校教育課特別支援教育室	096-333-2683
大分県	特別支援教育課	097-506-5536
宮崎県	特別支援教育室	0985-26-7783
鹿児島県	義務教育課特別支援教育係	099-286-5296
沖縄県	県立学校教育課	098-866-2715
札幌市	教育推進課	011-211-3851
さいたま市	指導2課	048-829-1667
千葉市	学校教育部指導課	043-245-5936
川崎市	学校教育部指導課特別支援教育係	044-200-3287
横浜市	（小中学部について）特別支援教育相談課	045-336-6002
	（高等部について）特別支援教育課	045-671-3942
相模原市	学校教育課	042-769-8284
新潟市	学校支援課	025-226-3267
静岡市	学校教育課特別支援教育センター	054-255-3600
浜松市	指導課発達支援グループ	053-457-2411
名古屋市	指導室特別支援教育担当	052-972-3233
京都市	総合育成支援課	075-352-2285
大阪市	指導部特別支援教育担当	06-6208-9193
堺市	学校教育部特別支援教育グループ	072-228-7436
神戸市	特別支援教育課	078-322-5788
岡山市	なし（岡山県へ）
広島市	特別支援教育課	082-504-2494
北九州市	特別支援教育課	093-582-2367
福岡市	発達教育センター	092-845-0015

 

・各都道府県、指定都市教育委員会のホームページ（被災児童生徒受入情報等）

（北海道）東日本大震災（※北海道教育委員会ウェブサイトへリンク）
（青森県）3月11日に発生した地震による県教育委員会の関連情報について（※青森県庁ウェブサイトへリンク）
（秋田県）児童・生徒への受入支援状況について（※秋田県ウェブサイトへリンク）
（山形県）東日本大震災　被災地域の児童・生徒の受入について　（被災地域の皆様へ）（※山形県ウェブサイトへリンク）
（茨城県）東日本大震災に伴う他県の被災地からの児童・生徒の茨城県内公立学校への転入学の受入れについて（※）
（栃木県）被災地域から栃木県内公立学校への転入学等（※栃木県ウェブサイトへリンク）
（群馬県）東北地方太平洋沖地震における被災地域からの転入学等について（※群馬県ウェブサイトへリンク）
（埼玉県）東日本大震災における被災地域の生徒等の埼玉県立高等学校への転編入学及び入学について（※埼玉県ウェブサイトへリンク）
（千葉県）東北地方太平洋沖地震による被災地域の生徒等の県立高等学校への受入れについて（※千葉県ウェブサイトへリンク）
（東京都）東北地方太平洋沖地震に伴う被災地域からの生徒受入れ（※東京都ウェブサイトへリンク）
（神奈川県）東日本大震災に伴う被災地域からの児童・生徒の転入学の相談窓口について （※神奈川県ウェブサイトへリンク）
（新潟県）新潟県へ避難された方への情報（※新潟県ウェブサイトへリンク）
（富山県）教育委員会 県立学校課（※富山県ウェブサイトへリンク）
（石川県）東北地方太平洋沖地震における被災地域からの県立高等学校等への生徒の転入学について（※石川県ウェブサイトへリンク）
（福井県）東北地方太平洋沖地震による被災者受入相談室の開設について（※福井県ウェブサイトへリンク）
（山梨県）東日本大震災における被災地域から山梨県の公立学校への転入学を希望する方々へ（※山梨県ウェブサイトへリンク）
（長野県）被災地域の児童生徒の受入れについて（※長野県ウェブサイトへリンク）
（岐阜県）緊急情報（※岐阜県ウェブサイトへリンク）
（静岡県）教育委員会事務局（※静岡県ウェブサイトへリンク）
（三重県）三重県教育委員会：東北地方太平洋沖地震における被災地域の生徒等の三重県立高等学校等への転入学等の受入れについて（※三重県ウェブサイトへリンク）
（滋賀県）平成23年東日本大震災における被災地域の児童生徒の受入れについて（※滋賀県ウェブサイトへリンク）
（京都府）被災者等の学校受け入れ（※京都府ウェブサイトへリンク）
（大阪府）「東日本大震災」にかかる被災地の支援について（※大阪府ウェブサイトへリンク）
（兵庫県）東日本大震災　被災地支援情報（※兵庫県教育委員会ウェブサイトへリンク）
（奈良県）東北地方太平洋沖地震により被災した生徒等の奈良県での就学機会の確保について（※PDF:63KB　奈良県ウェブサイトへリンク）
（和歌山県）東北地方太平洋沖地震被災地支援対策本部（※和歌山県ウェブサイトへリンク）
（鳥取県）被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について/教育委員会/とりネット（※鳥取県ウェブサイトへリンク）
（島根県）島根県教育委員会：東日本大震災被災者への支援（※島根県ウェブサイトへリンク）
（岡山県）平成23年東北地方太平洋沖地震に係る県教育委員会の主な対応状況等について（※岡山県ウェブサイトへリンク）
（広島県）東日本大震災　関連情報（※広島県ウェブサイトへリンク）
（山口県）お知らせ・東日本大震災の被災生徒等への就学支援について（※山口県ウェブサイトへリンク）
（徳島県）東北地方太平洋沖地震の被災地からの公立学校への受入について（※徳島県ウェブサイトへリンク）
（香川県）東北地方太平洋沖地震関連情報（※香川県ウェブサイトへリンク）
（愛媛県）被災地域児童生徒等の受入れについて（※愛媛県ウェブサイトへリンク）
（高知県）東北地方太平洋沖地震に係る転入学等の特別措置について（※高知県ウェブサイトへリンク）
（福岡県その1）東日本大震災被災地区に居住する生徒の福岡県立高等学校への転入学について（※福岡県ウェブサイトへリンク）
（福岡県その2）東日本大震災に係る対応について（※福岡県ウェブサイトへリンク）
（佐賀県）佐賀県教育委員会は、東日本大震災の被災者の佐賀県での就学機会を保障します（※佐賀県ウェブサイトへリンク）
（長崎県）東北地方太平洋沖地震　被災地支援情報（※長崎県ウェブサイトへリンク）
（熊本県）熊本県教育委員会（※熊本県ウェブサイトへリンク）
（大分県）大分県教育委員会における東日本大震災被災者への支援（平成23年4月6日改訂）（※大分県ウェブサイトへリンク）
（宮崎県）東北地方太平洋沖地震災害に伴う被災児童生徒の受入について（※宮崎県ウェブサイトへリンク）
（鹿児島県）平成23年東北地方太平洋沖地震における被災地域児童生徒の受入れについて（※鹿児島県ウェブサイトへリンク）
（沖縄県）平成23年東日本大震災における被災地域児童生徒の受入れについて（※沖縄県ウェブサイトへリンク）
（さいたま市）平成23年東北地方太平洋沖地震における被災地域の生徒等のさいたま市立高等学校への転編入学及び入学について（※さいたま市ウェブサイトへリンク）
（川崎市）東日本大震災における被災地域の児童生徒の就学について（※川崎市ウェブサイトへリンク）
（横浜市）東北地方太平洋沖地震による緊急避難児童生徒の就学について（※横浜市ウェブサイトへリンク）
（新潟市）東日本大震災に関する情報：【お子さんの小中学校への転入学について】（※新潟市ウェブサイトへリンク）
（静岡市）静岡市教育委員会（※静岡市教育委員会ウェブサイトへリンク）
（京都市）東日本大震災の被災児童の京都市立学校・幼稚園への転入等について（※京都市ウェブサイトへリンク）
（大阪市）東北地方太平洋沖地震で被災された児童・生徒等の転入学等について（※大阪市ウェブサイトへリンク）
（堺市）東日本大震災の被災地支援に全力で取り組んでいます 学校園への入学・入園の相談を受付（※堺市ウェブサイトへリンク）
（神戸市）東北地方太平洋沖地震の被災児童生徒等の受け入れ支援（※神戸市ウェブサイトへリンク）
（北九州市）東日本大震災支援等に関する情報（※北九州市ウェブサイトへリンク）
（福岡市）福岡市 東日本大震災の被災者への支援について（※福岡市ウェブサイトへリンク）

• 被災高校生の学校への弾力的な受入れについては、各都道府県教育委員会等において弾力的に受け入れる方針で取り組んでいただいているところでありますが、その一方で、生徒や保護者に対して必ずしも趣旨が明確に伝わっていない例も見られ、例えば、実際には弾力的な対応を行うこととしているにもかかわらず、保護者等との転居が必要等の要件を設けた実施要領のみをホームページに掲載していることにより、被災者に不安が広がっているとの声もあります。
  在籍校以外への受入れを希望される場合には、まずは、受入れ希望先の教育委員会にお問い合わせください。
• 東日本大震災関連情報がございましたら、適宜紹介いたしますので初等中等教育企画課　教育制度改革室（03-6734-2007）まで御連絡ください。