ここからサイトの主なメニューです

初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第185号

平成23年8月25日

［目次］

【シリーズ】「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」の取組事例（第2回）～福岡県春日市の取組の紹介～
【お知らせ】公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について
【お知らせ】「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査（平成22年度）」の結果について
【お知らせ】平成22年度文部科学白書の公表について
【お知らせ】「アートマイル国際交流壁画共同制作プロジェクト」参加校の募集について

【シリーズ】「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」の取組事例（第2回）～福岡県春日市の取組の紹介～

〔初等中等教育局参事官（学校運営支援担当）付〕

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は、地域の皆さんの意見を学校運営に反映させながらより良い教育の実現を目指す、地域とともにある学校づくりの仕組みです。シリーズ第2回として、福岡県春日市の取組を紹介します。

自立する子どもを育てる「たてわり活動プロジェクト」

～コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の仕組みを生かして～

　
春日原小学校　校長　小森　晃

　本校は平成20年にコミュニティ・スクールを導入し、保護者や地域の皆さん委員とする学校運営協議会を設置しました。学校運営協議会では、学校・地域の課題を踏まえて教育活動について検討しています。学校と地域の皆さんが一緒に協議する中で、本校は児童の転出入が大変激しいことから、児童同士はもちろん、保護者や地域の皆さんも含めた人間関係づくり、絆づくりが重要な課題であると認識し、平成21年に子どもから大人までが参加して、世代を超えた交流を進めるためのプロジェクトを行うことになりました。　
　プロジェクトの名称は、「たてわり活動プロジェクト」です。これは異学年児童12名程度のチームで行う「仲間づくり」や「環境づくり」の活動が基本となります。活動の基本的な内容・方法は学校運営協議会が検討し、「たてわり企画スタッフ会議」（学校運営協議会、ＰＴＡ、地域住民がメンバー）に伝えます。スタッフ会議は、学校と綿密に連携しながら具体的な計画や運営、支援サポートの在り方、たてわり活動の評価、次年度の活動に向けた改善策の検討まで行っています。
　こうしたプロセスを通じて、例えば、たてわりの炊飯活動を行った際、米とぎや包丁の使い方などを事前に家庭内で練習するようＰＴＡが働きかける活動を行ったり、当日には105名のサポーターが活動に参加するなど、学校、家庭、地域が一体となった取組とすることができました。
この他にも、学校運営協議会の方針のもと、チームの旗づくり、地域奉仕活動、活動報告会など、多くの活動でたてわり活動企画スタッフを中心に支援サポーターの募集、当日の準備、活動支援までを行っていただいています。
学校運営協議会が中核となって、多くの方に参画してもらいながら企画・運営・評価を進めることで一層充実した活動となり、教員が子どもと向き合う時間を確保しつつ手厚く子どもを支援することにつながっています。　　今後もコミュニティ・スクールの仕組みを効果的に活用して、子どもたちが様々な人々との絆を深めながら、コミュニケーション力を身に付けていくことができるよう取り組んでいきたいと思っています。

【お知らせ】公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について

〔大臣官房文教施設企画部施設助成課、初等中等教育局幼児教育課〕

　文部科学省では、公立学校施設における耐震化の取組を推進するため、「公立学校施設の耐震改修状況調査」を平成14年度より毎年実施しています。今般、平成23年度調査の結果を取りまとめ、公表しました。

1）調査対象

全国（岩手県、宮城県、福島県を除く）の公立学校施設（幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、特別支援学校、高等学校）

2）調査項目

1.校舎等の耐震改修状況
　 2.非構造部材の耐震点検、耐震対策の実施状況

3）調査時点

1.平成23年4月1日現在
2.平成23年5月1日現在

4) 結果のポイント

　耐震化率：
70.9％（幼稚園）、80.3％（小中学校）
耐震性がない建物（耐震診断未実施の建物含む）：
　 1,333棟（幼稚園）、22,911棟（小中学校）

　耐震診断実施率：
92.0％（幼稚園）、98.8％（小中学校）

※調査の詳細については、次のURLを御参照ください。

　公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について（※文部科学省ホームページへリンク）

【お知らせ】「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査（平成22年度）」の結果について

〔初等中等教育局国際教育課〕

文部科学省では、日本語指導が必要な外国人児童生徒の教育の改善充実に資するため、公立小・中・高等学校等における日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等について調査を行っております。このたび、平成22年9月1日現在で行った調査の結果が取りまとまりましたので、公表いたしました。
なお、本調査は、平成3年度から行っており、平成11年度までは隔年、同年度から平成20年度までは毎年度実施してきておりましたが、調査文書等に関する学校現場の事務負担等の軽減の取組の一つとして、平成20年度以降は隔年度（偶数年度）実施に改めております。

1．調査対象
全国の公立小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校

2．調査項目
  日本語指導が必要な外国人児童生徒の
     1）学校種別在籍状況
     2）母語別在籍状況
     3）在籍人数別学校数
     4）在籍人数別市町村数　等

日本語指導が必要な外国人児童生徒に対する
5）施策の実施状況

※調査結果の詳細については、次のURLを御参照ください。

「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査（平成22年度）」の結果について（※文部科学省ホームページへリンク）

【お知らせ】平成22年度文部科学白書の公表について

〔生涯学習政策局政策課〕

文部科学省では、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化・芸術にわたる文部科学省全体の施策を広く国民に紹介することを目的とし、文部科学白書を毎年刊行しています。
このたび、平成22年度文部科学白書を公表しましたのでお知らせいたします。

○構成
平成22年度文部科学白書は、1．東日本大震災への対応、2．特集、3．文教・科学技術施策全般の年次報告、の3部構成となっています。

＜東日本大震災への対応＞
震災による学校教育等への被害の状況や学校教育等に与えた影響について、被災地における事例なども盛り込みつつ記述するとともに、震災発生からおおむね7月までの文部科学省の対応や震災復興に向けての文部科学省の今後の取組方針などについて記述しました。

＜第1部（特集）＞
・特集1「スポーツ立国の実現」
平成23年6月に「スポーツ振興法」を50年ぶりに全面改正した「スポーツ基本法」が成立したことを踏まえ、同法の概要や同法制定に至るまでの我が国のスポーツ行政の歩みについて取り上げています。
また、我が国のスポーツを取り巻く状況に触れつつ、平成22年8月に文部科学省において策定した「スポーツ立国戦略」の全体像や同戦略を推進するための施策等について説明しています。

・特集2「教育と職業」
若者の完全失業率や非正規雇用率の高さ、若年無業者、早期離職者の存在など、現在の若者は、学校から社会・職業への移行において困難に直面しています。このため、学校教育でのキャリア教育・職業教育の充実や生涯学習でのキャリア形成支援の取組の充実が期待されており、こららの充実の方向性や具体的な取組方策などについて説明しています。
また、近年の厳しい新卒者雇用の状況を踏まえ、国、学校、企業等における新卒者に対する就職支援の取組の状況や、企業の求人と大学新卒者のマッチングの問題についても取り上げています。

＜第2部　文教・科学技術施策の動向と展開＞
平成22年度中の文部科学省の施策全体の現況を中心に概観しています。

※　平成22年度文部科学白書要旨については、以下URLより御覧いただけます。

「平成22年度文部科学白書の公表について」（※文部科学省ホームページへリンク）

※　刊行は9月上旬を予定しています。

【お知らせ】「アートマイル国際交流壁画共同制作プロジェクト」参加校の募集について

〔国際統括官付〕

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ジャパンアートマイルより、海外の子どもたちとインターネットを活用して共通のテーマで交流学習を行い、学習成果として1枚の壁画を共同制作するプロジェクトの参加申込みについて、以下のとおり情報提供がありましたので、お知らせします。

   「アートマイル国際交流壁画共同制作プロジェクト」は、海外の子どもたちとインターネットを活用して共通のテーマで交流学習を行い、学習成果として1枚の壁画を共同制作するプロジェクトです。
   本プロジェクトは、文部科学省の後援を受けた学習プログラムで、「持続可能な社会づくりのための担い手づくり」をめざすESD（持続発展教育）の実践に大変役立つものです。また、小学校で、新学習指導要領の外国語活動に示された「外国語を用いてのコミュニケーションを図る」、「異なる文化をもつ人々との交流等を体験し、文化等に対する理解を深める」学習を実施する際も有効です。
   今年の交流相手国は、アゼルバイジャン、アメリカ、アラブ首長国連邦、イギリス、インドネシア、ウガンダ、ガーナ、カザフスタン、カナダ、カタール、韓国、台湾、メキシコ、パキスタン、パレスチナ・ガザ、フランス、ルワンダ、ロシアです。

   参加申込みは8月末まで受け付けておりますので、是非御応募ください。

   なお、詳細については下記のウェブサイトを御覧ください。

　　（※ジャパンアートマイルのホームページへリンク）

　［プロジェクト実施期間］平成23年9月～翌年3月
　［参加申込期限］平成23年8月31日
　［お問い合せ先］jam@artmile.jp

※交流相手校に余裕がありますので、期限を過ぎた場合でもお問合せください。

文部科学省等で発行している他のメールマガジンへのリンク

・マナビー・メールマガジンバックナンバー：文部科

お問合せ先

初等中等教育局

「初中教育ニュース」編集部03-5253-4111（内線2007）
電話番号：03-5253-4111（内線2007）

（初等中等教育局）