初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第178号

平成23年6月9日

［目次］

【シリーズ】「放課後子ども教室推進事業」（放課後子どもプラン）（第53回）～熊本県産山村の取組の紹介～
【お知らせ】民法等の一部を改正する法律の成立について
【お知らせ】公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議の開催について
【お知らせ】文部科学省公式Facebook（フェイスブック）ページの開設について
【お知らせ】世界自閉症啓発デー2011・シンポジウム「災害と自閉症～共に支え合い、共に生きる～」について
【お知らせ】平成23年度「地域とともにある学校づくり」推進協議会の開催について
【お知らせ】OECD／Japanセミナーを開催します
【お知らせ】第10回「全国こども科学映像祭」作品募集を開始しました
【お知らせ】「文部科学時報」6月号が発行されます！（6月10日発行予定）
【お知らせ】「文部科学広報」第139号が発行されます！（6月10日発行予定）
【お知らせ】平成23年5月の文部科学省選定作品等（学校教育教材）の紹介

 

【シリーズ】「放課後子ども教室推進事業」（放課後子どもプラン）（第53回）～熊本県産山村の取組の紹介～

〔生涯学習政策局社会教育課〕

 

　「放課後子ども教室推進事業」は、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、子どもが安全・安心な場所で学習や体験活動・交流活動の取組を実施するものです。
　シリーズ第53回として、熊本県産山村の取組を御紹介します。

子どもと大人が学び合う「ヒゴタイわいわい放課後子ども教室」       

熊本県阿蘇郡産山村立産山小学校長　　工藤　圭一郎　

 

　本校では、平成16年度から3年間、地域子ども教室として「わいわいヒゴタイ土曜塾」「子ども水泳教室」「放課後英会話教室」を開設し取り組んできました。平成19年度からはこれらの取組をベースにして、子どもたちが安心して活動できる居場所を提供するとともに、子どもたちが楽しく活動したり交流したりできるように地域の人材を活用した放課後子ども教室を実施しています。
　本年度は、毎週火曜日を活動日とし、1年生から3年生までの34名全員が参加する年間30回程度の活動と、全学年を対象にした「土曜塾」を年間5回程度実施する計画にしています。
　活動内容は、1、2年生が手作り工作を中心にしたもので、その他に野菜栽培などの特色ある活動もしています。
　昨年度は、地元で野菜作りを専門にしているボランティアの協力を得てブロッコリーの苗植えをして、その世話や収穫体験をしました。子どもたちは収穫したブロッコリーを満面の笑みで食していました。この活動は食育にもつながるので、今年度も実施予定です。
　3年生は年間を通してそろばん学習に取り組んでいます。最初は珠の動かし方さえも分からなかった子どもが、後半になると簡単な四則計算までできるようになるなど、その上達ぶりには感心させられます。子どもたちが「わかる（できる）喜び」を感じていることは、答えをはじき出した時の笑顔でわかります。
　また、熊本県教育委員会が放課後子ども教室支援事業の一つとして進めている「放課後の達人」も活動に取り入れています。この活動は子どもたちに人気があるだけでなく、工夫された教材にコーディネーターや地元ボランティアの方々からも「私たちも参考になります。」などの声が聞かれ、教室の運営にも役立っています。
　「土曜塾」では、郷土料理づくりやバードウォッチング、読書祭り（読み聞かせ）などの活動を計画して、異年齢の子どもたちが交流するようにしています。
　放課後子ども教室では、子どもたちが学級とはちがった輝きの顔を見せます。それは様々なボランティアや講師と一緒に活動する中で、新たな感動を発見するからでしょう。
　「子どもとかかわると、自分自身も学習意欲がわいてきます。」の言葉が表しているように、教室に携わっているボランティアの人たちも子どもとともに学び合っているようです。
　このように、子どもたちが安心して放課後を過ごし「喜び」を見つけることができるのも、コーディネーターをはじめ多くの方々の支援のおかげだと感謝しています。今年度も創意工夫をしながら、子どもたちが輝く教室を実施していきたいと思います。

 

【お知らせ】民法等の一部を改正する法律の成立について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕

 

　5月27日に「民法等の一部を改正する法律」が成立し、児童生徒の就学に関係する内容となっておりますので、概要について御紹介します。

 

1．法律概要

　（1）民法の改正

　　ア　親権の喪失の制度の見直し
　　　　現行の親権及び管理権の喪失制度について所要の見直しを行うほか、一定の期間に限って親権を行うことができないようにする親権の停止制度を新設する。

 　 イ　未成年後見制度の見直し
　　　  法人を未成年後見人に選任すること及び複数の未成年後見人を選任することができることとし、そのために必要な規定（複数の未成年後見人の権限の行使に関する規定等）を整備する。

　　ウ　その他
　　　　子の監護及び教育が子の利益のためにされるべきことを明確化すること、懲戒に関する規定を見直すこと及び離婚後の子の監護に関する事項の定めとして面会交流等を例示することなどの改正を行う。

　（2）家事審判法の改正

　　　親権の停止制度及び複数の未成年後見人の権限の行使に関する規定の新設等に伴い、家事審判法について所要の規定の整備を行う。

　（3）戸籍法の改正

      親権の停止制度の新設及び未成年後見制度の見直し等に伴い、戸籍法について所要の規定の整備を行う。

　（4）児童福祉法の改正

　　ア　親権の停止制度の新設及び未成年後見制度の見直し等に伴い、児童福祉法について所要の規定の整備を行う。

 　 イ　里親等委託中及び一時保護中の児童に親権者等がいない場合に児童相談所長が親権を行うこととする等の改正を行う。

2．施行日

　公布の日から1年を超えない範囲内において政令で定める日

　

　法律の具体的な内容については、下記より御参照下さい。

　民法等の一部を改正する法律案（※法務省ホームページへリンク）

　  

　今回の法改正に伴い、上記1．（1）イのとおり、法人を未成年後見人に選任することや複数の未成年後見人を選任することができることとなります。
　これにより、法人や複数の者が学校教育法第16条に定める「保護者」になり得ることとなります。就学義務との関係は以下のとおりです。

　・　未成年後見人として法人が選任された場合、当該法人が就学義務を負うこととなります。就学義務不履行があった場合、保護者（未成年後見人を含む。）は罰金の対象となりますが、今回の法改正では法人が未成年後見人である場合に、当該法人に対し罰金を科すような仕組みとするため、所要の規定の整備を行いました（学校教育法第144条の改正）。

 

　（学校教育法の改正部分）

　　第百四十四条　第十七条第一項又は第二項の義務の履行の督促を受け、なお履行しない者は、十万円以下の罰金に処する。
      　法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても、同項の刑を科する。

　・　未成年後見人が複数ある場合には、就学義務は未成年後見人全員にかかります。保護する児童生徒の就学について、未成年後見人間で意見の相違がある場合、従前、父母の間で就学に関する意見の相違があった場合に両者の間で相談の上決定していたのと同様に、就学の意思決定は未成年後見人間でよく相談した上で行っていただくこととなります。
　　　また、就学義務不履行による罰金については、未成年後見人それぞれに対し科されることとなります。

 

 

【お知らせ】公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議の開催について

〔初等中等教育局財務課〕

 

　文部科学省では、本年4月に公布・施行された「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」を踏まえ、公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関し必要な措置について検討を行うため、本年6月1日に「公立義務育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議」を設置しました。本検討会議では、主に下記の事項について検討が行われる予定です。

　○主な検討事項

　（1）きめ細かで質の高い教育を目指した少人数学級の推進や指導方法工夫改善の在り方について

　（2）教職員定数配置（学級数等に基づく基礎定数と加配措置に係る定数の適切な組み合わせによる教職員配置等）の在り方について

　（3）設置者や学校の意向を十分反映した学級編制や教職員配置の在り方について

　（4）今後に向けた計画的・安定的な学級規模・教職員配置の適正化方策について

　（5）その他学級規模及び教職員配置の適正化のために必要な事項について

 

　今月8日に第1回会議が開催され、上記事項について委員による活発な意見交換がなされました。

　議事録、配付資料や今後の日程等につきましては、下記に順次掲載いたしますので御参照ください。

　学級規模・教職員配置に関する検討会議：文部科学省

 

【お知らせ】文部科学省公式Facebook（フェイスブック）ページの開設について

〔大臣官房総務課広報室〕

 

　文部科学省は、情報発信手段の多様化および迅速化を目的として、ソーシャルネットワーキングサービス「Facebook」に公式ページを開設しました。

　Facebook：文部科学省公式ページ

　週1～2回程度、文部科学省ホームページの新着情報やYoutube文部科学省動画チャンネル新着動画、公式Twitter（@mextjapan）によるツイート内容、英文による文部科学省最新施策等の紹介などを順次配信します。

　ページの「いいね！」をクリックしていただくと、新情報が載るたびに自動的に表示されます。また、表示された情報にコメントを書き込んだり、「シェア」をクリックすることでfacebook上の友達と情報を共有することが可能ですので、是非御利用ください。

 

【お知らせ】世界自閉症啓発デー2011・シンポジウム「災害と自閉症～共に支え合い、共に生きる～」について　

〔初等中等教育局特別支援教育課〕

 

  平成19年12月、国連総会において、平成20年度以降、毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」とする決議が採択されました。これに基づき、全ての加盟国において、社会全体が自閉症に対する理解が進むような取組を積極的に行うよう求められています。
  皆様におかれては、この「世界自閉症啓発デー」を契機に、自閉症等について正しく理解し、学校における指導や支援等に役立てていただきたいと思います。
  世界自閉症啓発デー・日本実行委員会（公式サイト）において、世界自閉症啓発デーの制定や、地域における取組等に関する情報を提供しておりますので、御活用下さい。

 　世界自閉症啓発デー（※日本実行委員会ウェブサイトへリンク）

   なお、標記シンポジウムは、啓発デー当日実施予定でしたが、東日本大震災のため延期されていました。今回、テーマを「災害と自閉症」と変更して開催されることとなりました。お時間のある方は是非御参加ください。

世界自閉症啓発デー2011・シンポジウム
「災害と自閉症～共に支え合い、共に生きる～」
日時：平成23年6月18日（土曜日）10時00分～17時30分
場所：全国社会福祉協議会・灘尾ホール
（東京都千代田区霞が関3－3－2新霞が関ビル）
主催：厚生労働省、社団法人日本自閉症協会
共催：独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、全国自閉症者施設協議会、日本自閉症スペクトラム学会、日本発達障害ネットワーク、発達障害者支援センター全国連絡協議会
後援：内閣府、法務省、外務省、文部科学省、国土交通省他

　プログラム

   （1）開会式
   （2）報告1「被災地からの報告」
   （3）演奏「おお宙ストリングス」仙台市の自閉症の人などによる弦楽合奏
   （4）報告2「支援者からの報告」
   （5）シンポジウム
　　　「共に支え合い、共に生きるために～現在の課題、これからの課題～」
   （6）まとめ「再生のためのエール、メッセージ
   （7）閉会

【参考】

    （独）国立特別支援教育総合研究所に設置されている「発達障害教育情報センター」のWEBサイト（※WEBサイトへリンク）において、教員研修用講座や発達障害に関する各種教育情報を配信しています。

      

【お知らせ】平成23年度「地域とともにある学校づくり」推進協議会の開催について

〔初等中等教育局参事官（学校運営支援担当）付〕

 

　文部科学省では、コミュニティ・スクールや学校支援地域本部、学校関係者評価等を活用した地域と連携した学校運営の充実方策などについて、教育委員会や学校関係者に対して効果的な成功事例の情報発信を行うため、全国6会場（札幌、三重、熊本、広島、新潟、横浜）で推進協議会を開催することとしました。
　推進協議会の内容は、地域とともにある学校づくりをテーマとしたパネルディスカッション、コミュニティ・スクールの具体的な導入の在り方や充実に向けた方策、地域との連携による学校運営の充実などをテーマとした分科会などです。
　詳しい情報は下記ホームページを御参照下さい。

　平成23年度「地域とともにある学校づくり」推進協議会の開催について：文部科学省

　平成23年度「地域とともにある学校づくり」推進協議会札幌会場（7月29日開催）の参加申込みを6月10日（金）より下記ホームページにて開始します。
　皆様の奮っての御参加を心よりお待ちしております。

　平成23年度「地域とともにある学校づくり」推進協議会札幌会場（7月29日開催）の参加申込み：文部科学省

　

【お知らせ】OECD／Japanセミナーを開催します

〔大臣官房国際課、初等中等教育局参事官付〕

 

　文部科学省では、OECD（経済協力開発機構）と共催し、「教育の質の向上－PISAから見る、できる国・頑張る国－」をテーマに、OECD/Japanセミナーを開催します。
　本セミナーでは、平成22年12月にOECDから公表されたPISA2009調査結果を踏まえ、

1. 学習成果の好成績国における教育改革の状況
2. 変化の激しい社会で必要な能力を身につけるためのカリキュラムや指導方法
3. PISAの長期的なあり方

の3点を中心に議論します。

【日時】平成23年6月28日（火曜日）全体会合（一般公開：定員400人）
　　　　平成23年6月29日（水曜日）専門家会合（定員100人）
【場所】学術総合センター（東京都千代田区）
【テーマ】「教育の質の向上－PISAから見る、できる国・頑張る国－
【使用言語】英語（日英同時通訳あり）

　28日の全体会合は一般公開とし、PISAをはじめとするOECD関連事業の最新の成果や、各国の教育改革の状況についての報告のほか、文化と教育に関する講演などが行われます。御興味御関心をお持ちの方に広く御参加いただければと考えております。
　29日の専門家会合は、各国の学校関係者・行政担当者・研究者により、エビデンスに基づく教育改革の立案と遂行に関する分科会形式での専門的な議論などを実施します。我が国の関係者の積極的な御参加をお待ちしております。
　両日にわたり、アンドレア・シュライヒャーOECD事務総長教育政策特別顧問のほか、前英国首相トニーブレア氏の首席教育アドバイザーを務めたマイケル・バーバー氏、カナダ・オンタリオ州の首相教育アドバイザーであるマイケル・フラン氏をはじめ、各国から著名な教育関係者が出席する予定です。なお、本セミナーの概要は、セミナー終了後に本メールマガジン等にて情報提供させていただきます。

　詳細・お申し込みは以下を御覧ください。

　第14回OECD/Japanセミナーの開催について：文部科学省

 

【お知らせ】第10回「全国こども科学映像祭」作品募集を開始しました

〔科学技術・学術政策局基盤政策課〕

 

　財団法人日本視聴覚教育協会・財団法人つくば科学万博記念財団・独立行政法人科学技術振興機構・財団法人ニューテクノロジー振興財団が主催する「全国こども科学映像祭」の作品募集が開始されました。
　「全国こども科学映像祭」は、小学生・中学生を対象に、カメラの目を通して子どもたちに科学の楽しさ、素晴しさを理解させ、“科学する心”を育むことを目的とした、子どもたち自身が制作した科学ビデオのコンクールです。
　教室で飼育している魚や生き物、校庭で見つけた虫、草や花、石や星の動き…。子どもたちの「なぜ？」「どうして？」をビデオ作品にしてみてはいかがでしょう。
　不思議だな、面白いなと感じたことをビデオで一つの作品にまとめてみると、また新しい気づき、発見があるかも知れません。
　どうぞ先生から子どもたちに声をかけてみて下さい。「ビデオ作って応募してみよう！」と。

【参加作品】
科学全般について（特定の分野にこだわらず、自然、環境等の理科教育に関するものの他、安全、防災、考古学、民俗学など人文科学的な内容のものも可）に関する映像で、上映時間は3分以上10分以内とする。

【参加部門】
小学生部門：小学生がその父母または祖父母など保護者や友人、教師と一緒に制作した作品
中学生部門：中学生が個人またはグループで制作した作品（教師の指導可）

【表彰等】
入選作品（文部科学大臣賞ほか）には、賞状と副賞を授与。

※平成24年2月11日（土曜日）日本科学未来館で行う表彰式・上映会に入選者とその保護者（1名）を御招待。

【応募締切】
平成24年1月11日（水曜日）（必着）

【お問い合わせ】
財団法人 日本視聴覚教育協会内
「全国こども科学映像祭」運営委員会事務局（担当：隈本
Tel：03-5391-2186　Fax：03-3597-0564

※応募方法などの詳細、応募票は下記URLから

 こども科学映像祭（※日本視聴覚教育協会ウェブサイトへリンク）

※過去の受賞作品（動画）が御覧になれます。

 サイエンスチャンネル(※サイエンスチャンネルウェブサイトへリンク)

 

【お知らせ】「文部科学時報」6月号が発行されます！（6月10日発行予定）

〔大臣官房総務課広報室〕

 

  大正9年の創刊以来、90年にわたり文部科学省が編集する唯一の総合広報誌！文部科学行政全体の動きを網羅し、トピックや最新の取組をお知らせするとともに、省内全局が総力を挙げて各分野の重要施策や制度等を深く掘り下げ、当誌だけの貴重なオリジナル参考資料として文部科学省の総合情報を多くの国民に発信します。

・今月の特集
　特集1　知ろう、使おう食品成分表　食品成分表5年ぶりの改訂
　特集2　学校における食育の推進

・TOPICS
省内全局による定期連載、全国各地域における教育・研究現場の取組など、最新情報満載でお届けします！！お楽しみに！

 

文部科学時報：文部科学省

問い合わせ
文部科学省大臣官房総務課広報室　
03-5253-4111（内線2170・2243・3045）

 

【お知らせ】「文部科学広報」第139号が発行されます！（6月10日発行予定）

〔大臣官房総務課広報室〕

 

　昨年度より「電子ブック」としてリニューアルされた文部科学広報は昭和26年に創刊された文部科学省の広報紙です。各施策の担当者が直接執筆・編集しており、文部科学行政の情報を正確かつ分かりやすく解説しています。「電子ブック」形式ならではの機能もふんだんに盛り込まれており、写真やリンクなどを多用しながら、文部科学省の毎月のトピックスをコンパクトに伝える広報紙として、毎月一回発行しています。

 

　　・文部科学広報トップページ：文部科学省

　　・文部科学広報最新号：文部科学省

　　・音声ファイルダウンロードはこちら：文部科学省

 

【最新号の内容】

・「産学官によるグローバル人材の育成のための戦略」の手交
・アンヘル・グリアOECD事務総長　文部科学大臣表敬訪問
・学校施設の節電対策に関するシミュレーション
・国立教育政策研究所「みんなでつくる被災地学校運営支援サイト」開設
・国際交流政策懇談会最終報告書の笹木文部科学副大臣への手交について
・文部科学省「教育の情報化ビジョン」を策定
・平成23年度科学技術分野の文部科学大臣表彰　受賞者　～「小惑星探査機はやぶさ」に科学技術特別賞～・平成23年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）について
・福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について（5月27日発表）
・世界自閉症啓発デーシンポジウム「災害と自閉症～共に支え合い、共に生きる～」 

バックナンバーは、 こちら （※文部科学広報ホームページへリンク）を御覧ください。

 

【お知らせ】平成23年5月の文部科学省選定作品等（学校教育教材）の紹介　

〔生涯学習政策局参事官（学習情報政策担当）付〕

 

　文部科学省では、映画その他の映像作品及び紙芝居について、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定し、あわせて教育に利用される映像作品等の質的向上に寄与するために、教育映像等審査規程（昭和29年文部省令第22号）に基づいて映像作品等の審査を行っています。

平成23年5月の文部科学省選定作品等（学校教育教材）の紹介

※以下、文部科学省選定を「選定」として、【作品名】／申請者／利用対象の順に記載しています。

○DVD（以下、選定）

・【水産物の有効利用・高度利用～広がる水産物の可能性～】／株式会社CNインターボイス／高等学校
・【宮沢賢治の生涯】／キャピタルピクチャーズ／高等学校
・【探梅（たんばい）－春、遠からじ－】／東映株式会社 教育映像部／中学校、高等学校

 

関連リンク

・幼児教育・家庭教育：文部科学省
・小・中・高校教育：文部科学省
・特別支援教育：文部科学省
・報道発表一覧  分野別一覧（初等中等教育）－文部科学省－
・子どもの体力向上ホームページ（※財団法人日本レクリエーション協会のウェブサイトへリンク）
・子ども読書の情報館（※子ども読書の情報館ウェブサイトへリンク）
・あとみん－原子力・エネルギー教育支援情報提供サイト－（※あとみん－原子力・エネルギー教育支援情報提供ウェブサイト－へリンク）
・メールマガジンの配信について：文部科学省
・バックナンバー（初中局メルマガ）：文部科学省 

文部科学省等で発行している他のメールマガジンへのリンク

・マナビー・メールマガジンバックナンバー：文部科学省
・「大学改革GPナビ－Good　Practice－」について：文部科学省
・独立行政法人国立特別支援教育総合研究所メールマガジン（※独立行政法人国立特別支援教育総合研究所のウェブサイトへリンク）
・メールマガジン－国立女性教育会館－（※独立行政法人国立女性教育会館のウェブサイトへリンク）
・独立行政法人国立青少年教育振興機構【青少年機構について：メールマガジン】（※独立行政法人国立青少年教育振興機構のウェブサイトへリンク）