初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第177号（臨時号）

平成23年6月1日

［目次］

【お知らせ】東日本大震災により被災した幼児児童生徒の学校における受入れ状況について（平成23年5月1日現在）
【お知らせ】夏期の電力需給対策を受けた各学校における節電対策について
【お知らせ】東日本大震災により被災した障害のある子どもに対する状況把握及び支援等について
【お知らせ】社会教育分野の被災地支援について（1）
【お知らせ】「震災後の子どもたちを支える教師のためのハンドブック～発達障害のある子どもへの対応を中心に～」について
【お知らせ】岩手県、宮城県及び福島県内の公立学校の開校状況について(5月23日現在)
【お知らせ】被災した児童生徒の学校単位での受入れに関する情報提供について
【参考】平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）（抜粋）
【参考】岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の転学等のお問い合わせ先について
【参考】東日本大震災の被災児童生徒等の公立学校における弾力的な受入れについて
【参考】東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校における就学機会の確保等について（通知）（抜粋）
【参考】東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れに関する情報提供について

 

　東日本大震災により被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
  文部科学省では、3月11日（金曜日）の東日本大震災発生にともない被災地域の児童生徒等の就学機会の確保や児童生徒等の安全確保などについての通知等を各都道府県教育委員会、指定都市教育委員会等宛に発出しております。
　これまでに発出した通知等については、以下を御覧ください。

  これまでに発出した通知等：文部科学省

　また、文部科学省では、被災者の方に直接情報をお届けできるよう、避難所等においても携帯電話から容易にアクセスできる文部科学省携帯版ウェブサイトに、各都道府県・指定都市の転学等に関するお問い合わせ窓口や、岩手県、宮城県及び福島県の学校の開校予定に関する情報を掲載しています。
　各都道府県別の放射線モニタリングデータもあわせて掲載していますので、御参照下さい。

 

　（文部科学省携帯版ウェブサイト）

　・NTTドコモ用ウェブサイト：文部科学省

　・au用ウェブサイト：文部科学省

　・ソフトバンク用ウェブサイト：文部科学省

 

【お知らせ】東日本大震災により被災した幼児児童生徒の学校における受入れ状況について（平成23年5月1日現在）

〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕

 

　文部科学省では、東日本大震災に被災し、被害が甚大な3県（岩手県、宮城県、福島県）等被災地の学校から受け入れた幼児児童生徒数（5月1日現在）について、各国立大学附属学校、各都道府県・指定都市教育委員会、各私立学校を対象に調査しました。
　本調査における関係皆様の御協力に感謝申し上げます。
　調査結果の概要は以下のとおりです。

• 震災により、震災前の学校と別の学校において受け入れた幼児児童生徒数は、計21,769名（被害が甚大であった岩手県、宮城県、福島県以外からの受入れ数を含む。また、福島県内での移動など同一都道府県内の学校からの受入れ数を含む。）
  
• 21,769名の学校種別の内訳は、幼稚園2,541名、小学校12,566名、中学校4,632名、高等学校1,901名、中等教育学校5名、特別支援学校（小学部・中学部・高等部）124名（※幼稚部での受入れはなし）
  
• 21,769名のうち、岩手、宮城、福島の3県の幼児児童生徒で、他の都道府県の学校において受け入れた数は11,729名（11,729名の出身県別の内訳は、岩手県237名、宮城県1,494名、福島県9,998名）
  
• 21,769名のうち、岩手、宮城、福島の3県において、同一県内の学校から受け入れた数は、岩手県732名、宮城県2,486名、福島県5,473名であり、3県の合計は8,691名

 

【お知らせ】夏期の電力需給対策を受けた各学校における節電対策について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕

 

事務連絡
平成23年5月19日

東北電力管内及び東京電力管内に所在する
　附属学校を置く各国立大学法人担当課
　各都県・指定都市教育委員会総務担当課
　各都県私立学校担当主管課              御中
　構造改革特別区域法における認定地方公
　共団体の学校設置会社担当課

 

文部科学省大臣官房文教施設企画部参事官
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課
文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課

 

夏期の電力需給対策を受けた各学校における節電対策について

 

　東日本大震災で被災された方々に心からお見舞い申し上げるとともに、各機関の多大な御尽力に御礼を申し上げます。
　さて、夏期の電力需給対策については、平成23年5月16日付（23文科施第124号笠文部科学大臣政務官通知）「夏期の電力需給対策について」によりお知らせしているところですが、各学校における節電対策については、更に下記の事項に御留意くださいますようお願いします。
　各都県教育委員会、各都県私立学校担当主管課及び構造改革特別区域法における認定各地方公共団体の学校設置会社担当課におかれましては、それぞれ域内市町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く。）、所轄の私立学校を設置する学校法人及び学校設置会社に対し、本件事務連絡の周知をお願いします。

 

記

 

1．基本的に節電の目標は電気事業者との契約単位で設定されるものであり、その基準となる昨年度の使用最大電力の把握については、取引の電力会社に確認してください。なお、小口需要家においては、毎月の請求書で確認することができます。
2．節電行動計画の策定については、資源エネルギー庁から示された「小口需要家の節電行動計画の標準フォーマット」を活用し、各学校にあった計画を作成してください。また、設置者が複数の学校を含めた計画を策定することも考えられます。
3．電力需要の平準化を図るために、平日の授業等を減らし、土曜日や日曜日等へ授業日等を振り替えることも考えられます。
4．夜間に授業を行う学校においても、地域の状況に応じ弾力的に対応してください。その際、例えば、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）定時制課程において、夜間の授業を昼間に変更した場合に、授業に出席できなくなる生徒については、いわゆる学校間連携や学校外学修（学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第97条及び第98条）又は通信制課程との併修（高等学校通信教育規程（昭和37年文部省令第32号）第12条）などの制度を積極的に活用いただき、学習機会の確保に努めてください。
5．節電を意識するあまり、学校の施設及び設備が、指導上及び管理上不適切なものとならないよう御留意ください。特に夜間に授業を行う学校においては、授業の実施にあたり、本来的に電力を必要とするものであり、極端に多くの照明を消すなど、不適切なものにならないよう配慮する必要があります。

　（指導上の留意点の例）
　・指導上必要な装置を用いないなど、学校教育上行われるべき指導が不適切なものとならないよう注意する必要があります。

　（管理上の留意点の例）
　・校具・用具の管理に必要な電気を用いないなど、管理上不適切なものとならないよう注意する必要があります。

6．教室等の温度及び照度等については、学校環境衛生基準に基づき適切な学習環境の維持管理に十分留意した上で、節電の工夫をしてください。
7．たんの吸引のための装置等電力を要する機器を使用する医療的ケアを行う必要がある児童生徒等や体温の調節が難しい児童生徒等については、十分配慮してください。
8．学校給食については、節電の観点から献立の工夫等を行う場合、学校給食摂取基準に十分配慮してください。また、衛生管理については、節電の如何に関わらず、引き続き、学校給食衛生管理基準に基づき徹底してください。
 9．学校施設における節電対策に関しては「学校施設における省エネルギー対策について」（平成20年3月文部科学省）も参考としてください。

　・学校施設における省エネルギー対策について－地球環境のためにわたしたちができること－（教職員者向け）：文部科学省

　　

（参考）

・文部科学省の省エネルギー対策関連資料

　 省エネ法、グリーン購入法等への取組：文部科学省

・学校施設の節電対策に関するシミュレーションについて（国立教育政策研究所）

 　学校施設の節電対策に関するシミュレーションについて （PDF:787KB）（※国立教育政策研究所のウェブサイトへリンク）

・「文部科学省”節電サイト”（仮称）」（5月中構築予定。）

 

（お問い合わせ先）
初等中等教育局初等中等教育企画課
電話番号：03-6734-2589（直通）
メールアドレス：syoto@mext.go.jp

 

【お知らせ】東日本大震災により被災した障害のある子どもに対する状況把握及び支援等について

〔初等中等教育局特別支援教育課〕

 

事務連絡
平成23年5月6日

 

各都道府県教育委員会担当課
各指定都市教育委員会担当課
各都道府県私立学校主管課
附属学校を置く各国立大学法人担当課　　　御中
小中高等学校を設置する学校設置会社を
所轄する構造改革特別区域法第12条
第1項の認定を受けた地方公共団体の
学校設置会社主管課

各都道府県障害児福祉主管課
各指定都市障害児福祉主管課　　　御中
各中核市障害児福祉主管課

 

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

 

 

 

東日本大震災により被災した障害のある子どもに対する状況把握及び支援等について

 

 

 

　今般の東日本大震災により被災した障害のある子ども及びその保護者への支援については、最大限の御尽力を賜り厚くお礼申し上げます。
　被災地においては、通所事業所が倒壊するなど必要な支援を提供できていない地域があり、また、避難生活の長期化や他都道府県に避難、転校したこと等からくるストレスや疲労、生活再建に向けた保護者の活動が必要であることから、今後新たな福祉ニーズが発生することも予想されます。被災した障害のある子どもに対する支援を一層充実するため、下記について、都道府県教育委員会及び市町村教育委員会においては所管の学校に対し、また、都道府県教育委員会においては域内の市町村教育委員会に対し、都道府県私立学校主管課、附属学校を置く国立大学法人担当課及び構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社主管課においては所轄の学校に対し、都道府県障害児福祉主管課においては管内市町村に対し周知をお願いするとともに、教育委員会等と市町村障害児福祉主管課が連携を密にして障害のある子どもの状況把握や支援に努めていただきますようお願いします。

 

記

 

1　障害のある子どもの状況把握及び支援について

　教育委員会、学校等と市町村障害児福祉主管課が連携し、障害のある子どもとその家族の安否確認を行うとともに、支援が必要な障害のある子ども等の把握に努めていただきますようお願いします。
　特別支援学校や特別支援学級のある小・中学校のみならず障害のある子どもが在籍しているすべての学校においては、障害のある子どもの状況を把握し、スクールカウンセラー等を活用した心のケアなど必要な教育上の支援に努めていただきますようお願いします。併せて、放課後や長期休暇中の預かり等の福祉ニーズの把握にも努めていただきますようお願いします。
　市町村障害児福祉主管課においても、委託している指定相談支援事業者（以下「委託相談支援事業者」という。）を積極的に活用して、現在福祉サービスを利用している者だけでなく、新たに福祉ニーズが発生している障害のある子ども等の把握に努めていただきますようお願いします。
　福祉ニーズの把握にあたっては、別添1を参考にしてください。

2　教育と福祉の連携による支援について

　教育委員会、学校等においては、支援を必要とする子どもを把握した場合、保護者の意向を確認した上で、市町村障害児福祉主管課に連絡するなどの対応をしていただきますようお願いします。また、保護者の死亡、保護者の養育困難等により保護が必要な子どもを把握した場合は、速やかに管内児童相談所に通報いただきますようお願いします。
　市町村障害児福祉主管課または委託相談支援事業者においては、保護者や教育委員会、学校等から連絡があった場合、家庭や避難所、学校等を訪問して面接によりニーズ確認をする等きめ細かな対応を心がけるようお願いします。また、福祉サービスの利用調整に当たって、教育委員会、学校等と連携する必要がある場合は、保護者の意向を確認し、連携が適切に行われるようにするとともに、地域に福祉サービスが不足している場合は、地域自立支援協議会等を活用して協議するようお願いします。
　なお、教育委員会等と市町村障害児福祉主管課とが円滑に連携できるよう市町村障害児福祉主管課においては市町村教育委員会に対して、都道府県障害児福祉主管課においては都道府県教育委員会等に対して、市町村障害児福祉主管課及び必要に応じて委託相談支援事業所の連絡先等について情報提供いただきますようお願いします。

3　障害児支援に関する相談支援窓口等の周知について

　岩手県、宮城県、福島県の教育委員会等においては、学校を通じて被災した障害のある子ども及びその保護者に対して別添2の相談支援窓口を、市町村障害児福祉主管課においては、住民に対して市町村障害児福祉主管課窓口及び委託相談支援事業者の連絡先を併せて、周知いただきますようお願いします。

 

本件連絡先

【教育関係】
文部科学省初等中等教育局
特別支援教育課企画調査係
（電話）03－6734－3193
（FAX）03－6734－3737

 【福祉関係】
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課地域移行・障害児支援室
（電話）03－3595－2608
（FAX）03－3591－8914

　本通知の別添については、以下を御参照ください。

　別添1： 文部科学省

　別添2： 文部科学省

 

【お知らせ】社会教育分野の被災地支援について（1）

〔生涯学習政策局社会教育課〕

 

　今回の震災により、子どもたちにとって身近な図書館、博物館、公民館などの社会教育施設も大きな被害を受けました。このため文部科学省では、緊急の措置として、先日成立した第一次補正予算において、公立社会教育施設の復旧費補助金として87億円を計上したところです。
　具体的には、激甚災害法に基づく特定地方公共団体（都道府県・市町村）が設置する社会教育施設について、予算の範囲内で2／3を補助することができることとなっています。
　対象となる施設は、公民館、図書館、体育館、運動場、水泳プール、博物館、文化施設などで、今後、各教育委員会からの申請を踏まえ、関係手続を速やかに進めていく予定です。
　このたびの震災では、こうした国による取組以外に、社会教育分野の個々の施設や関係団体においても様々な支援活動が行われています。これらの活動を当省ホームページにこのたび掲載しましたが、次回以降、このメルマガでも順次御紹介していきます。

　（参考）

　 社会教育施設・社会教育関係団体等における震災後の取組状況について：文部科学省

 

【お知らせ】「震災後の子どもたちを支える教師のためのハンドブック～発達障害のある子どもへの対応を中心に～」について

〔独立行政法人国立特別支援教育総合研究所〕

 

　独立行政法人国立特別支援教育総合研究所では、被災地で子どもたちに関わっている教員をサポートするため、「震災後の子どもたちを支える教師のためのハンドブック～発達障害のある子どもへの対応を中心に～」を作成しました。
　ハンドブックには、震災後の学校で教員が子どもと関わる際に配慮してほしいことを発達障害のある子どもへの対応を中心にまとめており、ホームページに掲載するとともに、各県教育委員会等に配布しております。
　

「震災後の子どもたちを支える教師のためのハンドブック～発達障害のある子どもへの対応を中心に～」(※独立行政法人国立特別支援教育総合研究所ホームページへリンク）

　

 

【問合せ先】
　独立行政法人国立特別支援教育総合研究所総務部企画調整課
　電話　046-839-6805

 

【お知らせ】岩手県、宮城県及び福島県内の公立学校の開校状況について（5月23日現在）

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育委員会係〕

 

　福島県相双地区の一部の学校を除き、すべて始業しています。
　※　相双地区の小・中学校については、避難先の学校に転学・事実上の就学による受入れ、または緊急時避難区域外の施設にて再開。
　※　相双地区の高等学校については、サテライト方式により学習機会を確保。
　※　福島県立富岡養護学校は、他の特別支援学校の施設を利用し再開。

 

【お知らせ】被災した児童生徒の学校単位での受入れに関する情報提供について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室〕

 

  被災地域で学校の授業を再開できず、教育を受けられない児童生徒を、学校ごと受け入れる取組が各地で提案されています。
　文部科学省においては、本メールマガジンでこれまで3件の御提案について御紹介してまいりましたが、このたび、北見市教育委員会より新たな御提案がございましたので、御紹介します。
　また、全国の教育委員会で、以下の取組のように、被災した児童生徒を学校ごと受け入れるような取組を実施されるところがありましたら、本メールマガジンで御紹介いたしますので、初等中等教育企画課教育制度改革室（03-6734-2007）まで御連絡願います。

 

・　札幌市教育委員会（5月9日発表）
　受入れの内容については、札幌市教育委員会生涯学習部総務課までお問い合わせください。
　tel：011-211-3825
　Mail：kyoiku@city.sapporo.jp

・　北見市（北海道）教育委員会「被災地学校支援事業」（4月28日発表）（※北見市ウェブサイトへリンク）

・　広島県教育委員会「小学校まるごと集団疎開プロジェクト」（3月25日、4月8日発表）（※広島県教育委員会ウェブサイトへリンク） 

・　長崎県教育委員会「東日本大震災による中学校・高等学校の学校単位の受入れ」（4月4日発表）（※長崎県ウェブサイトへリンク）　　

・　人吉市（熊本県）「集団疎開絆プロジェクト」（3月30日発表）（※人吉市ウェブサイトへリンク）

 

 岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の転学等のお問い合わせ先などについては、これまでもお知らせしているところですが、御参考までに改めて周知いたします。

 

 【参考】平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）（抜粋）

〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕

22文科初第1714号
平成23年3月14日

 

各都道府県教育委員会
各指定都市教育委員会
各都道府県知事        　　　　　　　　　　　　　　殿
小中高等学校を設置する学校設置会社を
所轄する構造改革特別区域法第12条第1項
の認定を受けた地方公共団体の長

 

 文部科学副大臣
鈴木寛

 

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）

 

  各都道府県・指定都市教育委員会におかれては、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に被災した児童生徒等の就学の機会を確保する等の観点から、当該児童生徒等に係る事務の取扱い等に当たり、下記の事項について十分御留意いただくようお願いします。また、所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対し、本通知の趣旨について十分御周知いただくとともに、必要な指導・支援をお願いします。

  都道府県知事及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては、公立学校における下記の取扱いの趣旨について十分御留意いただくとともに、所轄の学校に対し、本通知の趣旨について御周知いただくようお願いします。

 

記

 

1  被災した児童生徒等の公立学校への受入れについて

     被災した児童生徒等が域内の公立学校への受入れを希望してきた場合には、可能な限り弾力的に取り扱い、速やかに受け入れること。
　　なお、高等学校等については、入学者選抜における弾力的な対応を行うとともに収容定員を超えた受入れについても特段の配慮をすること。 

2～7　（略）

 

本件連絡先（とりまとめ）
文部科学省初等中等教育局
初等中等教育企画課企画係
（電話）03-6734-2589
（FAX）03-6734-3731
（E-mail）syoto@mext.go.jp

【参考】岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の転学等のお問い合わせ先について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室〕

岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の転学等のお問い合わせ先については、以下のとおりです。

• 県立学校については、受入れを希望する各県の教育委員会にお問い合わせください。

• 市町村立学校については、受入れを希望する市町村の教育委員会にお問い合わせください。連絡先など不明な点がありましたら、各県の教育委員会にお問い合わせください。

（岩手県）  

小・中学校	学校教育室義務教育担当	019-629-6139
高等学校	学校教育室高校教育担当	019-629-6141
特別支援学校	学校教育室特別支援教育担当	019-629-6143

 ホームページ（岩手県）（※岩手県公式ホームページへリンク） 

（宮城県）　

小・中学校	義務教育課	0120-933-637
高等学校	高校教育課	0120-977-637
特別支援学校	宮城県教育庁特別支援教育室	022-211-3647

ホームページ（宮城県）（PDF:8KB　※宮城県ホームページへリンク）

（福島県）

小・中学校	学習指導課 （受付時間は9時00分～16時30分）	024-521-3364 024-521-3368
高等学校
特別支援学校

ホームページ（福島県）（※福島県教育委員会のホームページへリンク） 

  なお、仙台市については、以下のホームページの掲載記事を御参照ください。 

ホームページ（仙台市）（※仙台市公式ウェブサイトへリンク）

【参考】東日本大震災の被災児童生徒等の公立学校における弾力的な受入れについて

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室〕

 

 　文部科学省では、3月14日に、都道府県の教育委員会等に対して、被災した児童生徒等が域内の公立学校への受入れを希望してきた場合には、可能な限り弾力的に取り扱い、速やかに受け入れることについて通知し、各教育委員会では、積極的に対応いただいているところです。
　被災されたお子様がいらっしゃる保護者の方で、避難先等における在籍校以外の学校への受入れを希望される方は、各教育委員会にお問い合わせください。
　岩手県、宮城県、福島県及び仙台市以外の都道府県及び政令指定都市の連絡先等については、以下のとおりです。

・小・中学校　

• 市町村立の学校については、受入れを希望する市町村の教育委員会にお問い合わせください。連絡先など御不明な点がありましたら、各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。
• 都道府県立の学校については、各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。

北海道	義務教育課	011-204-5769
青森県	学校教育課	017-734-9895
秋田県	義務教育課	018-860-5147
山形県	義務教育課	023-630-2871
茨城県	義務教育課指導担当	029-301-5226
栃木県	教職員課小中学校人事担当	028-623-3385
群馬県	義務教育課	027-226-4615
埼玉県	小中学校人事課学事担当	048-830-6939
千葉県	指導課教育課程室	043-223-4059
東京都	義務教育課	03-5320-6752
	各区市町村教育委員会	03-5320-6752
神奈川県	子ども教育支援課	045-210-8217
新潟県	義務教育課	025-280-5604
富山県	小中学校課	076-444-3449
石川県	学校指導課小中学校教育グループ	076-225-1827
福井県	義務教育課	0776-20-0575
山梨県	義務教育課	055-223-1764
長野県	義務教育課管理係	026-235-7426
岐阜県	学校支援課	058-272-8749
静岡県	学校教育課小中学校班	054-221-3140
愛知県	義務教育課	052-954-6790
三重県	小中学校教育室	059-224-2963
滋賀県	学校教育課幼小中教育指導担当	077-528-4576
京都府	学校教育課	075-414-5831
大阪府	市町村教育室小中学校課	06-6944-6886
兵庫県	学事課学事第2係	078-362-3758
奈良県	学校教育課義務教育係	0742-27-9854
和歌山県	学校指導課義務教育班	073-441-3681
鳥取県	小中学校課指導係	0857-26-7512
島根県	義務教育課学力向上推進グループ	0852-22-5576
岡山県	指導課	086-226-7584
広島県	指導第一課教育振興担当	082-513-4976
山口県	義務教育課指導班	083-933-4600
徳島県	学校政策課学力向上推進室	088-621-3136
香川県	義務教育課教科指導グループ	087-832-3742
愛媛県	義務教育課	089-912-2940
高知県	小中学校課	088-821-4735
福岡県	義務教育課学事係	092-643-3909
佐賀県	学校教育課義務教育担当	0952-25-7395
長崎県	義務教育課義務教育班	095-894-3373
熊本県	義務教育課義務教育指導係	096-333-2688
大分県	義務教育課	097-506-5533
宮崎県	学校政策課義務教育担当	0985-26-7239
鹿児島県	義務教育課義務教育係	099-286-5300
沖縄県	義務教育課	098-866-2741
札幌市	教育推進課	011-211-3851
さいたま市	学事課	048-829-1648
千葉市	学校教育部学事課学務係	043-245-5927
川崎市	総務部学事課	044-200-3267
横浜市	学事支援第一課就学係	045-671-3270
相模原市	学務課	042-769-8282
新潟市	学務課学務係	025-226-3168
静岡市	学事課	054-354-2314
浜松市	教育総務課学事グループ	053-457-2406
名古屋市	学事課	052-972-3217
京都市	調査課	075-222-3772
大阪市	総務部学事課	06-6208-9115
堺市	学務課	072-228-7485
神戸市	指導課初等教育係	078-322-5783
岡山市	就学課	086-803-1588
広島市	学事課	082-504-2469
北九州市	学事課	093-582-2378
福岡市	学事課	092-711-4693

 

・高等学校  

• 都道府県立の高等学校については、受入れを希望する各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。
• 市町村立の高等学校については、受入れを希望する市町村の教育委員会お問い合わせください。連絡先など不明な点がありましたら、各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。

北海道	高校教育課	011-204-5764
青森県	学校教育課	017-734-9883
秋田県	高校教育課	018-860-5166
山形県	高校教育課	023-630-3106
茨城県	高校教育課指導担当	029-301-5260
栃木県	学校教育課高等学校教育担当	028-623-3382
群馬県	高校教育課	027-226-4647
埼玉県	(転入）県立学校人事課学事担当	048-830-6735
	(新入学）高校教育指導課教育指導担当	048-830-6766
千葉県	指導課学力推進室	043-223-4056
東京都	高等学校教育課	03-5320-7851～7853
神奈川県	高校教育企画課	045-210-8084
新潟県	高等学校教育課	025-280-5611
富山県	県立学校課	076-444-3450
石川県	学校指導課高等学校教育・人権教育グループ	076-225-1831
福井県	高校教育課	0776-20-0549
山梨県	新しい学校づくり推進室高校改革担当	055-223-1788
長野県	高校教育課管理係	026-235-7430
岐阜県	学校支援課	058-272-8749
静岡県	学校教育課高校班	054-221-3114
愛知県	高等学校教育課	052-954-6786
三重県	高校教育室進路・入試グループ	059-224-2913
滋賀県	学校教育課高校教育指導担当	077-528-4573
京都府	高校教育課	075-414-5854
大阪府	教育振興室高等学校課	06-6944-6887
兵庫県	高校教育課教育指導係	078-362-9444
奈良県	学校教育課学事係	0742-27-9851
和歌山県	学校指導課高校教育班	073-441-3662
鳥取県	高等学校課指導係	0857-26-7916
島根県	高校教育課高等学校指導グループ	0852-22-6709
岡山県	学校教育振興課	086-226-7578
広島県	指導第二課振興係	082-513-4992
山口県	高校教育課普通教育班	083-933-4627
徳島県	学校政策課政策企画・キャリア教育担当	088-621-3120
香川県	高校教育課教育指導グループ	087-832-3750
愛媛県	高校教育課	089-912-2950
高知県	高等学校課	088-821-4851
福岡県	高校教育課学事係	092-643-3904
佐賀県	学校教育課高校教育担当	0952-25-7227,7228
長崎県	高校教育課高校教育班	095-894-3354
熊本県	高校教育課高等学校教育指導係	096-333-2685
大分県	高校教育課	097-506-5602
宮崎県	学校政策課高校教育担当	0985-26-7033
鹿児島県	高校教育課高校教育係	099-286-5291
沖縄県	県立学校教育課	098-866-2715
札幌市	指導担当課高校班	011-211-3861
さいたま市	指導2課	048-829-1671
千葉市	学校教育部学事課（市立高校）	043-245-5928
川崎市	学校教育部指導課高校担当	044-200-3243
横浜市	高校教育課	045-671-3272
相模原市	学校教育課	042-769-8284
新潟市	学校支援課	025-226-3263
静岡市	教育総務課高校対策室	054-354-2369
浜松市	浜松市立高校	053-453-1105
名古屋市	指導室高等学校・幼稚園教育担当	052-972-3234
京都市	学校指導課（高校教育担当）	075-222-3811
大阪市	総務部学事課	06-6208-9115
堺市	学校教育部管理指導グループ	072-228-7436
神戸市	指導課中等教育係	078-322-5784
岡山市	岡山後楽館高等学校	086-226-7100
広島市	広島県教育委員会	082-513-4992
北九州市	指導第一課	093-582-2367
福岡市	教育支援部高校教育改革担当	092-733-5552

 

・特別支援学校 

• 都道府県立の特別支援学校については、受入れを希望する各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。
• 市町村立の特別支援学校については、受入れを希望する市町村の教育委員会にお問い合わせください。連絡先など不明な点がありましたら、各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。                                                    

北海道	特別支援教育課	011-204-5774
青森県	学校教育課特別支援教育推進室	017-734-9882
秋田県	特別支援教育課	018-860-5135
山形県	義務教育課（特別支援教育室）	023-630ｰ2867
茨城県	特別支援教育課指導担当	029-301-5280
栃木県	特別支援教育室特別支援教育担当	028-623-3381
群馬県	特別支援教育室	027-226-4656
埼玉県	特別支援教育課教育指導(特別支援学校)担当	048-830-6888
千葉県	特別支援教育課障害児教育室	043-223-4045
東京都	特別支援教育課	03-5320-6758
神奈川県	特別支援教育課	045-210-8276
新潟県	特別支援教育推進室	025-280-5606
富山県	県立学校課	076-444-3451
石川県	学校指導課特別支援教育グループ	076-225-1829
福井県	高校教育課特別支援教育室	0776-20-0571
山梨県	新しい学校づくり推進室特別支援教育担当	055-223-1752
長野県	特別支援教育課指導係	026-235-7456
岐阜県	特別支援教育課	058-272-8751
静岡県	学校教育課特別支援教育推進室	054-221-2942
愛知県	特別支援教育課	052-954-6798
三重県	特別支援教育室	059-224-2961
滋賀県	学校教育課特別支援教育室	077-528-4578
京都府	特別支援教育課	075-414-5834
大阪府	教育振興室支援教育課	06-6944-6890
兵庫県	特別支援教育課指導係	078-362-3774
奈良県	特別支援教育企画室	0742-27-9856
和歌山県	学校指導課特別支援教育室	073-441-3683
鳥取県	特別支援教育課指導係	0857-26-7575
島根県	特別支援教育室指導スタッフ	0852-22-6710
岡山県	特別支援教育課	086-226-7912
広島県	特別支援教育課特別支援教育指導係	082-513-4982
山口県	高校教育課普通教育班	083-933-4627
徳島県	特別支援教育課	088-621-3151
香川県	特別支援教育課	087-832-3756
愛媛県	特別支援教育課	089-912-2965
高知県	特別支援教育課	088-821-4741
福岡県	義務教育課学事係	092-643-3909
佐賀県	教育政策課特別支援教育担当	0952-25-7475
長崎県	特別支援教育室	095-894-3402
熊本県	高校教育課特別支援教育室	096-333-2683
大分県	特別支援教育課	097-506-5536
宮崎県	特別支援教育室	0985-26-7783
鹿児島県	義務教育課特別支援教育係	099-286-5296
沖縄県	県立学校教育課	098-866-2715
札幌市	教育推進課	011-211-3851
さいたま市	指導2課	048-829-1667
千葉市	学校教育部指導課	043-245-5936
川崎市	学校教育部指導課特別支援教育係	044-200-3287
横浜市	(小中学部について)特別支援教育相談課	045-336-6002
	(高等部について)特別支援教育課	045-671-3942
相模原市	学校教育課	042-769-8284
新潟市	学校支援課	025-226-3267
静岡市	学校教育課特別支援教育センター	054-255-3600
浜松市	指導課発達支援グループ	053-457-2411
名古屋市	指導室特別支援教育担当	052-972-3233
京都市	総合育成支援課	075-352-2285
大阪市	指導部特別支援教育担当	06-6208-9193
堺市	学校教育部特別支援教育グループ	072-228-7436
神戸市	特別支援教育課	078-322-5788
岡山市	なし（岡山県へ）
広島市	特別支援教育課	082-504-2494
北九州市	特別支援教育課	093-582-2367
福岡市	発達教育センター	092-845-0015

 

・各都道府県、指定都市教育委員会のホームページ（被災児童生徒受入情報等）

（北海道）東日本大震災（※北海道教育委員会ウェブサイトへリンク）
（青森県）3月11日に発生した地震による県教育委員会の関連情報について（※青森県庁ウェブサイトへリンク）
（秋田県）児童・生徒への受入支援状況について（※秋田県ウェブサイトへリンク）
（山形県）東日本大震災　被災地域の児童・生徒の受入について　（被災地域の皆様へ）（※山形県ウェブサイトへリンク）
（茨城県）東日本大震災に伴う他県の被災地からの児童・生徒の茨城県内公立学校への転入学の受入れについて（※茨城県教育委員会ウェブサイトへリンク）
（栃木県）被災地域から栃木県内公立学校への転入学等（※栃木県ウェブサイトへリンク）
（群馬県）東北地方太平洋沖地震における被災地域からの転入学等について（※群馬県ウェブサイトへリンク）
（埼玉県）東日本大震災における被災地域の生徒等の埼玉県立高等学校への転編入学及び入学について（※埼玉県ウェブサイトへリンク）
（千葉県）東北地方太平洋沖地震による被災地域の生徒等の県立高等学校への受入れについて（※千葉県ウェブサイトへリンク）
（東京都）東北地方太平洋沖地震に伴う被災地域からの生徒受入れ（※東京都ウェブサイトへリンク）
（神奈川県）東日本大震災に伴う被災地域からの児童・生徒の転入学の相談窓口について （※神奈川県ウェブサイトへリンク）
（新潟県）新潟県へ避難された方への情報（※新潟県ウェブサイトへリンク）
（富山県）教育委員会 県立学校課（※富山県ウェブサイトへリンク）
（石川県）東北地方太平洋沖地震における被災地域からの県立高等学校等への生徒の転入学について（※石川県ウェブサイトへリンク）
（福井県）東北地方太平洋沖地震による被災者受入相談室の開設について（※福井県ウェブサイトへリンク）
（山梨県）東日本大震災における被災地域から山梨県の公立学校への転入学を希望する方々へ（※山梨県ウェブサイトへリンク）
（長野県）被災地域の児童生徒の受入れについて（※長野県ウェブサイトへリンク）
（岐阜県）緊急情報（※岐阜県ウェブサイトへリンク）
（静岡県）教育委員会事務局（※静岡県ウェブサイトへリンク）
（三重県）三重県教育委員会：東北地方太平洋沖地震における被災地域の生徒等の三重県立高等学校等への転入学等の受入れについて（※三重県ウェブサイトへリンク）
（滋賀県）平成23年東日本大震災における被災地域の児童生徒の受入れについて（※滋賀県ウェブサイトへリンク）
（京都府）被災者等の学校受け入れ（※京都府ウェブサイトへリンク）
（大阪府）「東日本大震災」にかかる被災地の支援について（※大阪府ウェブサイトへリンク）
（兵庫県）東日本大震災　被災地支援情報（※兵庫県教育委員会ウェブサイトへリンク）
（奈良県）東北地方太平洋沖地震により被災した生徒等の奈良県での就学機会の確保について（※PDF:63KB　奈良県ウェブサイトへリンク）
（和歌山県）東北地方太平洋沖地震被災地支援対策本部（※和歌山県ウェブサイトへリンク）
（鳥取県）被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について/教育委員会/とりネット（※鳥取県ウェブサイトへリンク）
（島根県）島根県教育委員会：東日本大震災被災者への支援（※島根県ウェブサイトへリンク）
（岡山県）平成23年東北地方太平洋沖地震に係る県教育委員会の主な対応状況等について（※岡山県ウェブサイトへリンク）
（広島県）東日本大震災　関連情報（※広島県ウェブサイトへリンク）
（山口県）お知らせ・東日本大震災の被災生徒等への就学支援について（※山口県ウェブサイトへリンク）
（徳島県）東北地方太平洋沖地震の被災地からの公立学校への受入について（※徳島県ウェブサイトへリンク）
（香川県）東北地方太平洋沖地震関連情報（※香川県ウェブサイトへリンク）
（愛媛県）被災地域児童生徒等の受入れについて（※愛媛県ウェブサイトへリンク）
（高知県）東北地方太平洋沖地震に係る転入学等の特別措置について（※高知県ウェブサイトへリンク）
（福岡県その1）東日本大震災被災地区に居住する生徒の福岡県立高等学校への転入学について（※福岡県ウェブサイトへリンク）
（福岡県その2）東日本大震災に係る対応について（※福岡県ウェブサイトへリンク）
（佐賀県）佐賀県教育委員会は、東日本大震災の被災者の佐賀県での就学機会を保障します（※佐賀県ウェブサイトへリンク）
（長崎県）東北地方太平洋沖地震　被災地支援情報（※長崎県ウェブサイトへリンク）
（熊本県）熊本県教育委員会（※熊本県ウェブサイトへリンク）
（大分県）大分県教育委員会における東日本大震災被災者への支援（平成23年4月6日改訂）（※大分県ウェブサイトへリンク）
（宮崎県）東北地方太平洋沖地震災害に伴う被災児童生徒の受入について（※宮崎県ウェブサイトへリンク）
（鹿児島県）平成23年東北地方太平洋沖地震における被災地域児童生徒の受入れについて（※鹿児島県ウェブサイトへリンク）
（沖縄県）平成23年東日本大震災における被災地域児童生徒の受入れについて（※沖縄県ウェブサイトへリンク）
（さいたま市）平成23年東北地方太平洋沖地震における被災地域の生徒等のさいたま市立高等学校への転編入学及び入学について（※さいたま市ウェブサイトへリンク）
（川崎市）東日本大震災における被災地域の児童生徒の就学について（※川崎市ウェブサイトへリンク）
（横浜市）東北地方太平洋沖地震による緊急避難児童生徒の就学について（※横浜市ウェブサイトへリンク）
（新潟市）東日本大震災に関する情報：【お子さんの小中学校への転入学について】（※新潟市ウェブサイトへリンク）
（静岡市）静岡市教育委員会（※静岡市教育委員会ウェブサイトへリンク）
（京都市）東日本大震災の被災児童の京都市立学校・幼稚園への転入等について（※京都市ウェブサイトへリンク）
（大阪市）東北地方太平洋沖地震で被災された児童・生徒等の転入学等について（※大阪市ウェブサイトへリンク）
（堺市）東日本大震災の被災地支援に全力で取り組んでいます 学校園への入学・入園の相談を受付（※堺市ウェブサイトへリンク）
（神戸市）東北地方太平洋沖地震の被災児童生徒等の受け入れ支援（※神戸市ウェブサイトへリンク）
（北九州市）東日本大震災支援等に関する情報（※北九州市ウェブサイトへリンク）
（福岡市）福岡市 東日本大震災の被災者への支援について（※福岡市ウェブサイトへリンク）

• 被災高校生の学校への弾力的な受入れについては、各都道府県教育委員会等において弾力的に受け入れる方針で取り組んでいただいているところでありますが、その一方で、生徒や保護者に対して必ずしも趣旨が明確に伝わっていない例も見られ、例えば、実際には弾力的な対応を行うこととしているにもかかわらず、保護者等との転居が必要等の要件を設けた実施要領のみをホームページに掲載していることにより、被災者に不安が広がっているとの声もあります。
  在籍校以外への受入れを希望される場合には、まずは、受入れ希望先の教育委員会にお問い合わせください。
• 東日本大震災関連情報がございましたら、適宜紹介いたしますので初等中等教育企画課　教育制度改革室（03-6734-2007）まで御連絡ください 

 

 【参考】東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校における就学機会の確保等について（通知）

〔高等教育局私学部私学行政課、私学助成課〕

 

23文科高第51号
平成23年4月11日

 

各都道府県知事
小中高等学校を設置する学校設置会社を
所轄する構造改革特別区域法第12条第1項　殿
の認定を受けた地方公共団体の長　

　                                                                        

文部科学大臣政務官
笠　浩史

 

東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校における就学機会の確保等について（通知）

 

　私立学校行政に関し、かねてより格別の御配慮をいただきありがとうございます。
　文部科学省においては、今回の東日本大震災の発生以降、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）」（平成23年3月14日付け文科初第1714号文部科学副大臣通知）等により、幼児児童生徒の就学機会の確保等への御協力をお願いしてきたところですが、各都道府県知事及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては、東日本大震災により被災した幼児児童生徒の就学の機会を確保する等の観点から、当該幼児児童生徒に係る事務の取扱い等に当たり、下記の事項について十分御留意いただくようお願いします。また、所轄の私立学校に対し、本通知の趣旨について十分御周知いただくようお願いします。

 

記

 

1．被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れ等について

　被災した幼児児童生徒が私立学校への受入れを希望してきた場合には、各学校の状況に応じて、可能な限り受入れに努めることが望まれること。
  また、私立学校に対して補助を行っている都道府県においては、その配分の際、被災した幼児児童生徒の転出入に伴う在学者数の増減と定員の関係について、弾力的に取り扱うことが望まれること。      

2．私立学校における授業料（保育料）等の取扱い等について

    私立学校において、今回の震災により、幼児児童生徒の学資を負担している者が災害を受け、授業料（保育料）等の納付が困難な者（被災に伴う転入学者等を含む。）に対し、配慮を行うことが望まれること。
    また、都道府県においては、私立学校の行う授業料（保育料）等の減免に関し、適切な支援を行うことが望まれること。
    なお、文部科学省においても都道府県に対する支援について検討していること。

3．就学、就園に関する経済的支援について

   被災により奨学金を必要とする高校生等に対して特段の配慮を行うとともに、特に卒業年次の高校生等については、日本学生支援機構の奨学金等、大学等への進学に際して利用できる経済的支援についても周知を行うことが望まれること。
   私立幼稚園に通う被災した園児に対する幼稚園就園奨励事業に係る事務の取扱いについて、「東北地方太平洋沖地震により被災した園児に対する幼稚園就園奨励事業について」（平成23年3月31日付け事務連絡）等の趣旨を踏まえ、弾力的な対応を行うことが望まれること。
   その他、各学校段階に応じた各種の就学支援の手続き等につき、可能な限り速やかに弾力的な対応を行うことが望まれること。

4．教科書の取扱いについて

   以下の点については、当該関係事務を所管する都道府県教育委員会へ周知済みであること。（「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震により被災した児童生徒に係る教科書無償給与事務について」（平成23年3月17日付け事務連絡）、「東日本大震災に伴う教科書の供給について」（平成23年4月6日付け事務連絡））
   被災により転入学した義務教育諸学校の児童生徒が平成22年度から継続して使用する複数年度使用の教科書については、転入学前の学校で給与された教科書を滅失・棄損している場合には、当該教科書分を併せて無償給与して差し支えないこと。
   また、この場合には教科用図書給与証明書がなくとも、必要な教科書の無償給与を受けることができるものとすること。    
   なお、新年度の教科書供給については、今回の震災により、一部の教科書が被災により使用できなくなったが、現在、災害等に対応するために用意している予備の本を含めて、順次、供給が行われていること。また、教科書発行者では遅くとも4月15日までに増刷を終了し出荷予定であることから、被災地における私立学校の再開の際には、この増刷分も併せて供給される予定であること。      

5．授業時数の確保について

   被災地域等の小学校及び中学校等においては、学校教育法施行規則等に定める標準授業時数を踏まえて教育課程を編成したものの災害等の不測の事態が発生した場合、当該標準授業時数を下回ることも認められること。
   なお、当該児童生徒が授業を十分受けることができないことによって、学習に著しい遅れが生じるような場合には、可能な限り必要な措置を講じるよう努められたいこと。
   また、被災地域等の高等学校等においても、授業時数の確保について、小学校及び中学校等と同様に取り扱うよう配慮が望まれること。

6．心のケアを含む健康相談等の充実について

   被災した幼児児童生徒を受け入れた私立学校においては、臨時健康診断の実施や心のケアを含む健康相談を行う等して、幼児児童生徒の心の健康問題に適切に取り組むとともに、被災地以外の私立学校にあっても、幼児児童生徒の心の健康問題に適切に対応するよう配慮することが望まれること。

本件連絡先（とりまとめ）
文部科学省高等教育局
私学部私学行政課法規係
（電話）03－6734－2527
（FAX）03－6734－3395
（E－mail）sigakugy@mext.go.jp
文部科学省高等教育局
私学部私学助成課助成第四係
（電話）03－6734－2547
（FAX）03－6734－3396
（E－mail）sigakujo@mext.go.jp

 

 【参考】東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れに関する情報提供について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室〕

 

　第170号（臨時号）において、東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れに関する情報について募集しました。
　以下について情報提供がありましたので、お知らせします。

 

1．日本私立中学高等学校連合会からの情報提供

　日本私立中学高等学校連合会では、このたびの東日本大震災直後から、被災私立学校に対する復旧・復興の一助とするため、公立私立を問わず、被災した生徒の学習環境の維持に協力するという観点から、生徒の希望に応じて、他の地域の私立中学高校で、学費の減免を考慮した一時転入を受け入れる体制を整えてまいりました。

  4月14日に実施した調査によると、全国の受入可能学校数及び受入可能生徒数等の状況（概要）は以下のとおりです。

　・中学校：
　　全国299校において、1，439人を受入可能
　　（うち、ホームステイ・寮受入については、77校において、272人を受入可能）

　・高等学校（全日制・定時制）：
　　全国800校において、5，130人を受入可能
　　（うち、ホームステイ・寮受入については、169校において、971人を受入可能）

　・高等学校（通信制）：
　　全国35校において、370人を受入可能

　より詳しい情報については、日本私立中学高等学校連合会まで直接お問い合わせください。

 

（お問い合わせ先）

　日本私立中学高等学校連合会（※日本私立中学高等学校連合会ホームページへリンク）
  東京都千代田区九段北4－2－25　私学会館別館5F
　TEL:03－3262－2828　FAX：03－3237－7637

 

2．学校法人日本放送協会学園からの情報提供

　NHK学園では、東日本大震災被災者の方々に対して、「募金活動」、「ボランティア活動」、「被災した高等学校生とへの支援」などの取組を行い支援しています。
　被災した高等学校の生徒については、学習を続けられるように以下の支援を行います。  

（1）被災した平成23年度の入学希望者と在校生については、授業料などの学費について経済的な負担なく学習できるようにします（学納金の本人負担分をNHK学園が負担）。
　　申請には手続きが必要です。ご希望のみなさんには申請書をお送りしますのでご連絡ください。また、用紙をNHK学園のホームページよりダウンロードすることもできます。

（2）被災した高校生が、現在通う高校に在籍のまま、NHK学園の通信教育で単位を取得できる「併修制度」も利用できます。ご希望の在籍校と調整を行いますので、お知らせください。また、併修学費についてもNHK学園が負担をします。

（3）新入学や転・編入学の申し込みに際して、書類が揃わない場合でも、入学を認め、学習がスタートできるようにしますので、電話でご相談ください。

（4）被災により教科書等を失った場合、もう一度お届けします。　
　　申請には手続きが必要です。ご希望のみなさんには申請書をお送りしますのでご連絡ください。また、用紙をNHK学園のホームページよりダウンロードすることもできます。

（5）放送を視聴できなくなった生徒には、「NHK高校講座」のDVDやCDを貸与します。その他、集中スクーリングの特別実施等も検討中です。  

  より詳しい情報やご相談については、学校法人日本放送協会学園NHK高等学校までお問い合わせください。

 

（お問い合わせ先）
  NHK学園高等学校（※NHK学園ホームページへリンク）
  フリーダイヤル（通話料無料）0120-4514-24（受付9：30～17：30）

 

東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れについて、自主的・積極的に取り組まれている私立学校におかれては、その取組について本メールマガジンで御紹介いたします。
　御希望の場合には、初等中等教育企画課　教育制度改革室（03-6734-2007）まで情報をお寄せくださいますようお願いいたします。