初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第164号

平成23年3月29日 

　［目次］

【お知らせ】経済・社会の仕組みや労働者としての権利・義務等についての理解の促進について

【お知らせ】経済・社会の仕組みや労働者としての権利・義務等についての理解の促進について

〔初等中等教育局児童生徒課〕

  経済のグローバル化が一層進む中で産業構造が大きく変化し、従来型の雇用慣行が急速に見直されてきています。また、学生・生徒の求職希望と企業の求人希望とのミスマッチの拡大が続き、就職しても3年以内に離職する割合は相変わらず高い水準となっています。このような状況を背景として、学生・生徒にとって、将来の生活や社会人としての生き方を描くことが難しくなっています。

  そのような中で、中央教育審議会・答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（平成23年1月31日）において、「経済・社会・雇用等の基本的な仕組みについての知識や、税金・社会保険・年金や労働者としての権利・義務等の社会人・職業人として必ず必要な知識（中略）等、キャリアを積み上げていく上で最低限必要な知識について、自らの将来にかかわることとして理解させることが必要である。」としています。しかしながら、「経済・社会・雇用の仕組みについての知識や様々な状況に対処する方法を十分に身に付けていない若者が多い」とも指摘しています。

  また、このたび内閣官房に設置された「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム（座長：福山内閣官房副長官）においても、3月7日の会合において労働者としての権利・義務等についての理解促進について議論が行われました。

  上記のような指摘や議論も踏まえ、労働者の権利や義務等についての理解の促進を図るための大学生や高校生向けの資料「知って役立つ労働法　～働くときに必要な基礎知識～」（平成22年10月）を御紹介いたします。本資料は厚生労働省が作成したものであり、高等学校におけるキャリア教育等で活用することが考えられます。

  その他にも様々な団体等が教材を作成していますが、本資料も是非とも御活用いただき、経済・社会の仕組みや労働者としての権利・義務等についての理解の促進に御協力いただきますようお願い申し上げます。

知って役立つ労働法（※PDF：754KB　厚生労働省ウェブサイトへリンク）

「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム（首相官邸ウェブサイトへリンク）

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