2010年4月12日
【トピック】公立高等学校の授業料無償化・高等学校等就学支援金制度スタート!
【シリーズ】「放課後子ども教室推進事業」(放課後子どもプラン)(第39回)
【お知らせ】「熟議に基づく教育政策形成シンポジウム」を開催します~副大臣・大臣政務官と教育関係者の直接対話~
【お知らせ】「教育指標の国際比較 平成22年版」を文部科学省ホームページにて公表
【お知らせ】科学技術週間シンポジウム「科学技術の力による輝きのある日本の実現に向けて」
〔初等中等教育局財務課〕
家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が、安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により、公立高等学校の授業料を無償化するとともに、国立・私立高校等の生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金を創設し、家庭の教育費の負担を軽減します。
公立高等学校の授業料無償化・高等学校等就学支援金制度の開始に当たって、文部科学大臣からメッセージをお送りします。
文部科学大臣 川端 達夫
皆さん、こんにちは。文部科学大臣の川端達夫です。
このたび、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」が成立し、4月1日から施行されました。
現在、高等学校等の進学率は約98%に達し、国民的な教育機関となっています。この若者たちが高校で学び、その後、社会人として社会で活躍し、その活躍の成果は国民が社会全体として受け取っています。意欲のある子どもたちが、高校で学びたい、その意志を社会全体で支えますという趣旨で、公立高等学校の授業料を原則徴収しないこととするとともに、私立高等学校等の生徒等に対して就学支援金として授業料の一部を支援するという仕組みを導入しました。これは、我が国の新しい教育の仕組みとして画期的なことです。
本制度の対象となる高等学校等で学ぶ皆さんは、自分たちの学びが社会全体により支えられ、応援されていることを自覚しながら、いろいろな知識や職業観を身につけると同時に、社会人となった時、自覚をもってがんばれる人に育って欲しいと思います。その期待が税金によって学びを支えるという形に現れているのです。どうか、国民のみなさんが応援しているということをしっかり受け止めて、安心して勉学に打ち込んでください。みなさんが、将来、我が国社会の担い手として広く活躍されることを期待しています。
また、保護者や教職員の皆様には、どうぞこの趣旨を生徒にしっかり自覚してもらうために、ご家庭や学校において様々な機会を通じて伝えていただくようお願い申し上げます。
私たちも、この新しい制度を円滑かつ確実に実施するとともに、一人ひとりの学びがより一層充実したものとなるよう高等学校等における教育の充実のためにしっかりがんばってまいりたいと考えておりますので、引き続き、皆様のより一層のご協力を切にお願いします。
文部科学省では公立高校無償化・高等学校等就学支援金(※文部科学省ホームページへリンク)についてポータルサイトを開設しております。
〔生涯学習政策局生涯学習推進課〕
「放課後子ども教室推進事業」は、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、子どもが安全・安心な場所で学習や体験活動・交流活動の取組を実施するものです。シリーズ第39回として、北海道札幌市の取組をご紹介します。
札幌市立藤の沢小学校 校長 本間文敏
「小鳥の村子ども館」は、平成19年度に今後のPTA活動のあり方についての保護者アンケートを行ったところ、約6割の保護者が「放課後の子どもの居場所づくり」を希望したことから取組が始まりました。そこで、PTA独自でミニ児童会館のような事業を始めるべく、様々な検討・調整を進めました。札幌市からの支援を受け、PTAの自主事業として平成20年度より開設・運営することになりました。保護者は、参観懇談などの学校行事にも安心して参加できるようになりました。放課後の子どもの居場所として、保護者の不安などを取り除き、子どもの体験の場として喜ばれています。
活動内容として、次の3つに分けることができます。(1)定例行事:〔囲碁・将棋大会、よみきかせ、紙飛行機コンテスト、コマ・けん玉検定など〕(2)季節の行事:〔こいのぼり、七夕、夏冬休み工作会、百人一首、クッキング、お正月、節分、クリスマス、ひな祭り〕(3)特別行事:〔人形劇公演、おもしろ実験、カレンダー作り、工作の日、危険予知トレーニング、折り紙・ぬり絵コンテスト、山菜とり、ハイキング、環境教育モデル教室、スポーツなど〕。時には地域の方が先生役をしてくださるなど、交流が広がりつつあります。
以上のような活動を通し、子どもたちは異学年交流の機会をいっそう広げ、教え合い、思いやりや感謝の気持ちを大切にしながら、基本的な社会のルールを学び、安心して生き生きと過ごしております。
「放課後子ども教室」の情報は、「放課後子どもプラン」(※放課後子どもプランのホームページへリンク)をご覧ください。
〔生涯学習政策局政策課〕
文部科学省では、教育政策を形成する上で、現場対話とインターネット活用等による「熟議」によって国民の意見を収集する方策の検討を進めてきました。その実践の第一弾として、教育関係者と副大臣・大臣政務官等が同じテーブルで教育政策を議論する「熟議に基づく教育政策形成シンポジウム」を開催いたします。
【趣旨】学校・地域等の当事者に「熟議」を実践していただくとともに、「熟議」の理解を深めていただくことを目的として開催。
【日時】平成22年4月17日(土曜日)13時00分~16時50分
【会場】文部科学省講堂(東館3階)(千代田区霞が関3-2-2)
【内容】
(1)開会挨拶(13時00分~13時10分)
(2)イントロダクション(13時10分~13時30分)
(3)グループ討論(前半:13時30分~14時30分)テーマ「小・中学校をよりよくするにはどうすればよいか」※10名×10グループ程度での討論。各グループに配置されるファシリテーターが司会進行。
(4)休憩(14時30分~14時45分)
(5)グループ討論(後半:14時45分~15時45分)
(6)グループごとにまとめ(15時45分~16時00分)
(7)各グループの発表(16時00分~16時30分)
(8)全体総括(16時30分~16時50分)
(9)閉会(16時50分)
【参加お申し込み】
「熟議に基づく教育政策形成シンポジウム」の開催について(※文部科学省ホームページへリンク)をご覧の上、お申し込み下さい。(締切を14日(水曜日)まで延長しました。)
【お問い合わせ先】
電話:03-6734-3279
文部科学省生涯学習政策局政策課:久芳、池田
〔生涯学習政策局調査企画課〕
知識基盤型社会への移行や国際化の進展の中で、我が国の教育を考える際に、その状況を諸外国との比較において見ることが不可欠となっています。文部科学省では、このような国際比較の需要に応えるための1つの試みとして平成22年3月30日に「教育指標の国際比較」(平成22年版)を文部科学省のホームページにて公表しました。これは、教育の普及、教育諸条件、教育費等の状況について、日本、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア連邦、中国、韓国の政府統計及びOECD『図表でみる教育 2009年版』に基づいて算出した数値を示した資料です。我が国の教育を考える際の基礎データとしてご利用下さい。
「教育指標の国際比較」(平成22年版) (※文部科学省ホームページへリンク)
〔科学技術・学術政策局計画官付〕
天然資源に乏しいわが国にとって、科学技術は国の存立・発展の源です。一方で、科学技術は私たちの生活にも大きく関わるものでありながら、先端的・専門的な部分も多く、身近に感じることが難しい側面があることも事実です。わが国の将来に向けて科学技術の役割がますます高まる中、今後とも積極的な科学技術の振興を図っていくためには、これまで以上に国民の皆様のご参画とご理解を得ていくことが必要です。このため、「社会・国民とともに創り、進める科学技術政策」を目指し、3月10日より実施している科学技術政策に関するご意見募集について(※文部科学省ホームページへリンク)の結果等にも基づき、シンポジウムを開催いたします。皆様、是非ご参加下さい。
日時:平成22年4月17日(土曜日)13時30分~16時00分(受付開始12時30分)
場所:東京国際交流館プラザ平成(東京都江東区青海2-2-1)(ゆりかもめ 船の科学館駅から徒歩約3分)
参加費:無料
シンポジウムの詳細、お申し込みについては、シンポジウム特設ページ「科学技術の力による輝きのある日本の実現に向けて」(※シンポジウム特設ページへリンク)をご覧下さい。
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