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初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第136号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年4月7日

［目次］

【意見募集】今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する意見募集について
【シリーズ】「放課後子ども教室推進事業」（放課後子どもプラン）（第38回）
【お知らせ】学校教育法施行規則の一部を改正する省令について
　　　　　　　　（高等学校等における外国留学時認定可能単位数の拡大）
【お知らせ】平成22年度（第51回）科学技術週間について
【お知らせ】総務省「統計ニーズに係るアンケート」実施のお知らせ

【意見募集】今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する意見募集について

〔初等中等教育局財務課〕

　学級編制及び教職員定数の充実は、学校教育の環境整備を進める上で重要です。
　教員が子どもたちと向き合う時間を確保するとともに新しい学習指導要領を円滑に実施しながら、確かな学力の確立や豊かな心の育成を初めとした様々な教育課題に適切に対応するため、文部科学省では、今後の学級編制及び教職員定数の在り方について検討を進めております。このため、2月18日及び3月2日には教育関係21団体からの意見聴取を行い、様々な御意見を頂いたところです。
　また、文部科学省では学級編制及び教職員定数についてポータルサイトを開設し、上記意見聴取の配付資料や議事録のほか、基礎資料集の提供を行っております。

　ポータルサイト「学級編制・教職員定数」（※文部科学省ホームページへリンク）

　今回は、今後の検討の参考にさせていただくため、下記の通り国民の皆様から幅広く御意見を募集させていただきます。
　詳しくは、下記にアクセスしてください。

　「今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する意見募集について」（※文部科学省ホームページへリンク）

【シリーズ】「放課後子ども教室推進事業」（放課後子どもプラン）（第38回）

　「放課後子ども教室推進事業」は、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、子どもが安全・安心な場所で学習や体験活動・交流活動の取組を実施するものです。
　シリーズ第38回として、埼玉県さいたま市の取組をご紹介します。

「ゆうやけサポート」と「サタデーサポート」―地域の絆が広がって―

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さいたま市立高砂小学校　校長　木村栄二

　月曜日と木曜日、一日の授業が終わってしばらくすると、校舎1階の生活科室が活気づきます。まず、最初の訪問者はランドセルを背負ったニコニコ顔の1年生です。やがて、2年生、3年生と上級生がやってきて、「ゆうやけサポート」が始まります。
　「ゆうやけサポート（放課後子ども教室）」は、平成19年5月に始まりました。この活動の基盤となったのが、平成16年5月から始まった学校週5日制に対応するための「サタデーサポート(土曜子ども居場所づくり)」でした。これまでの土曜日の活動に放課後が加わることで、それぞれの活動が特色をもち、目的が明確になりました。さらには、多様なニーズにも応えることになりました。
　まず、「ゆうやけサポート」では、月曜日と木曜日の午後2時から午後5時まで、子どもたちが選択できる多彩な活動が展開されています。今日出された宿題に取り組む子、準備されているプリントを選んでチャレンジする子、お手玉など昔遊びに興じる子、そして、校庭や体育館でサッカーなどのボール遊びに熱中する子等々、世話をするボランティアの地域の方々と一緒に、子ども自身がメニューを選びながら、夕方まで活動が続きます。5・6年生は、低学年の面倒を見るボランティアの役割も担っています。やがて午後5時近くなると、お迎えの時間です。
　一方、「サタデーサポート」では、土曜日のほか夏季休業中に、サイエンス体験、スポーツ教室、工作体験等々のテーマ性のある特別企画的な活動を展開しています。平成21年度は、地域の岸中学校や浦和第一女子高校での「サイエンス体験教室」、「日食を見よう」、「国立科学博物館体験見学会」、「工芸教室」、「お菓子教室」、「子ども相撲教室」などが開催されました。
　この二つの活動を中心に行っているのが、サタデーサポート・ゆうやけサポート協議会です。協議会運営には、地域の青少年育成会が主に当たっています。「ゆうやけサポート」で実際に活動しているのは、主にPTAのOBでもある、子どもたちがちょうど孫年齢になる高砂地区青少年育成会や地域の方々です。加えて、学習アドバイザーとして本校教員OBと、地域に住む大学生や浦和第一女子高校の生徒もボランティアとして参加しています。年間75回前後、1回60～80名（全校児童840名）の子どもの参加に対して、20名前後の協力ボランティアで対応しています。
　「サタデーサポート」は、協議会の企画のもとで主にPTA有志が運営に携わっています。講師は、地域の特別ゲストや教師のほか、科学教室などでは中学生、高校生が当たることもあります。年間20回前後、1回70～120名の定員で実施しています。
　都市化が進む中で、地域の教育力の低下が懸念されています。人の絆が希薄になってきている現代社会ですが、こうした異年齢交流を通して、子どもたちには思いやりや感謝の心が育ち、地域には世代を超えた絆が拡がっています。

「放課後子ども教室」の情報は、「放課後子どもプラン」（※放課後子どもプランのホームページへリンク）をご覧ください。

【お知らせ】学校教育法施行規則の一部を改正する省令について
　　　　　　　（高等学校等における外国留学時認定可能単位数の拡大）

〔初等中等教育局国際教育課〕

　このたび、「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」（平成22年文部科学省令第8号）が平成22年3月24日に公布され、平成22年4月1日から施行されることとなりました。
　高等学校段階における外国の高等学校への留学については、従来より、学校教育法施行規則（以下、「施行規則」という。）第93条第2項により、30単位を上限として、外国の高等学校における履修を日本の高等学校における履修とみなし、単位の修得を認定することができるとされてきたところです。（施行規則第113条第3項により中等教育学校の後期課程に、施行規則第135条第5項により特別支援学校の高等部に準用。）
　また、従来より、構造改革特別区域において、その上限について、施行規則に規定された30単位から36単位に拡大した事業を行っており、当該措置について、平成21年2月の政府の対応方針において、平成21年度中に全国化することとされておりました。
　今回の改正は、国際化の一層の進展や高校生段階からの海外への留学の重要性等に鑑み、施行規則を改正し、当該認定することができる単位数の上限を30単位から36単位に拡大するとともに、構造改革特区に関連する省令の改正を併せて行うものです。
　改正の内容は、以下のとおりです。
　・「学校教育法施行規則」第93条第2項中「三十」を「三十六」に改正。
　・「文部科学省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令」第2条及び別表第2号について、当該事業を「削除」。
　本改正により、1.高等学校段階からの留学が促進されること、2.生徒の選択幅が拡大することとなり、高等学校教育の多様化が促進されること、3.高等学校段階における留学経験者の増加に伴い、その後の高等教育段階における留学の促進に資することなどの効果が期待されます。
　各学校担当者におかれましては、本改正の趣旨及び概要等を十分御了知の上、適切に対処くださるようお願いいたします。

【お知らせ】平成22年度（第51回）科学技術週間について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔科学技術・学術政策局基盤政策課〕

　文部科学省では、平成22年度（第51回）科学技術週間（平成22年4月12日（月曜日）～18日（日曜日））に向けて、各機関の協力を得て各種イベントを予定しています。
（科学技術週間の概要）
　科学技術について、ひろく一般の方々に理解と関心を深めていただき、我が国の科学技術の振興を図ることを目的として、政府は発明の日である4月18日を含む1週間を｢科学技術週間｣としています。
　全国各地の科学館・博物館、大学、試験研究機関をはじめ各機関で、一般公開、科学技術に関する講演会、展覧会、映画会、座談会、施設公開などのイベントが実施されます。
　イベント情報は、「科学技術週間」（※科学技術週間ホームページへリンク）にて検索できます。
　期間：平成22年4月12日(月曜日)～4月18日(日曜日)まで
　標語：「発見したいな　まだ誰も見つけてないこと」
　科学技術週間は、昭和35年2月26日の閣議了解により制定されてから、平成22年度開催で51回目を迎えます。平成22年度（第51回）科学技術週間における文部科学省の取り組みは以下のとおりです。
　1.平成22年度（第51回）科学技術週間標語　最優秀作の大臣表彰（3月24日（水曜日））
　2.科学技術分野の文部科学大臣表彰
　3.科学技術週間シンポジウム「科学技術の力による輝きのある日本の実現に向けて（仮称）」（東京国際交流館プラザ平成）（4月17日（土曜日））
　4.青少年向けイベント「2100年、未来天気予報」（日本科学未来館みらいCANホール）（4月18日（日曜日））
　5.サイエンスカフェ（丸の内カフェ）（4月12日(月曜日)～4月18日(日曜日)）
　6.科学技術政策研究所シンポジウム「近未来への招待状　～ナイスステップな研究者2009からのメッセージ～」（文部科学省第2講堂）（4月22日（木曜日））
　7.「一家に1枚　プラズママップ」の配布
　8.その他
　　○1日館長（全国の科学館／博物館に依頼）
　　○第51回科学技術映像祭（科学技術館／文部科学省後援）
　　○「日々のくらしのグリーンイノベーション」（科学技術振興機構低炭素社会戦略センター／文部科学省後援）
　詳しくは、「平成22年度（第51回）科学技術週間について」（※文部科学省ホームページへリンク）をご覧ください。

【お知らせ】総務省「統計ニーズに係るアンケート」実施のお知らせ

　　　　　　　　　　　〔総務省政策統括官(統計基準担当)付統計企画管理官付〕

　総務省及び各省庁では平成21年10月1日から「統計ニーズに係るアンケート」を実施しています。
　このアンケートは行政機関が実施する「統計調査」について、統計を利用される方々のご意見やご要望を伺うために実施しているものです。頂いたご意見・ご要望は関係する省庁の統計調査担当に送付され、今後の統計調査の改善の参考に活用させていただきます。「統計調査」に関することならどんなことでも構いません。皆様のご意見・ご要望をお寄せください。
　なお、目的以外には利用いたしません。また、このアンケートの対象となる「統計調査」は、国勢調査や学校基本調査など各省庁の行うほとんどの統計が該当しますが、「全国学力・学習状況調査」などは「統計」ではないため、該当しません。
　「政府統計の総合窓口」（統計ニーズに係るアンケート）（※政府統計の総合窓口へリンク）
　最後にお知らせですが、平成21年度から、利用者の希望する項目の組み合わせによる集計が一部の「統計調査」で可能となっています。この「オーダーメード集計」についての詳細な説明は下記のURLにあります。現在は国勢調査や平成20年度学校基本調査などが利用可能です。こちらも是非、ご活用ください。
　「統計局ホームページ／公的統計の利用拡大について」（※総務省統計局のホームページへリンク）

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