平成22年3月25日
■【お知らせ】(1種技術系)4月期官庁訪問について
■ 若手職員からのメッセージ
■【コラム】ある役人の七転び八起き日記
■
編集後記
平成20年度または平成21年度の国家公務員1種試験に既に合格している方を対象に、平成22年度は4月2日から4月9日まで官庁訪問を行います。当省の官庁訪問は予約制ですので、ご予約の上、訪問してください。 また、官庁訪問に来られる際は、HPに添付してある「来訪者メモ」に必要事項を記入の上、写真を貼って、訪問の際にお持ち下さい。
※詳しくは「平成22年度 1種試験合格者の官庁訪問について(※文部科学省のホームページへのリンク)」をご覧ください。
大臣官房国際課国際協力政策室 吉村 直人 平成21年度入省(2種行政)
皆さん、はじめまして。昨年4月に文部科学省に入省した吉村と申します。
メールマガジン第3号では、私の仕事の話と4月から本格的に始まる公務員試験への若干のアドバイスをさせて頂きたいと思います。
私は現在、「大臣官房国際課国際協力政策室」という部署で働いています。「大臣官房」は、文部科学省全体の取りまとめ、そして文部科学省と外部機関との連絡調整を行う部署です。大臣官房の中にある国際課国際協力政策室では、文部科学省の国際協力に関する業務全般を取りまとめるとともに、文部科学省と外務省及びJICA等の国際協力に関係する機関との連絡調整を行っています。
では、具体的にどのような仕事をしているかといいますと、国際協力のツールとして、日本の大学などがこれまで蓄積してきた教育・研究に関する知識や経験を、開発途上国への支援に活用する事業「国際協力イニシアティブ」を行っています。この一年間、多くの大学の先生方と一緒にこの事業を進めてきましたが、「日本の教育はとても良いところがたくさんある!」と実感しています。(HPでも事業案内をしていますので、是非一度ご覧ください。)
また、日本の国際協力の最前線に携われることも大きな魅力です。例えば、現在は、エジプトに日本式の大学を作ろうとするプロジェクトが進行中ですが、今年からついに学生を受け入れ、本格的な授業が開始されようとしています。このプロジェクトには文部科学省だけでなく、外務省やJICA、国内大学や企業など、まさにAll Japan体制で取り組んでおり、このような取り組みに携われることを大変うれしく思っています。
さて、このメールマガジンを読んでおられる皆さんは、きっと文部科学省を就職先の候補として考えておられるかと思いますが、そんな皆さんにアドバイスするとすれば、「3月からは公務員試験の追い込みの時期ですので、是非復習を中心にした学習がおススメ!」ということです。今から新しいことに手を出すよりも、4月から本格的に始まる公務員試験に向けて、できなかった点をできるようにした方が、効率良く学習を進められると思います。私はこの時期、今までやった問題集の復習しかしていませんでしたが、一番実力がついた時期だと思います。是非、参考にしてみてください。
それでは、来年の4月、このメルマガを読んでいる皆さんと一緒に働けることを心待ちにしています。くれぐれもお体には気をつけて下さいね。GOOD LUCK!!
大臣官房人事課 平山 大 平成11年入省(法律)
こんにちは。
文部科学省人事課の平山です。
今回は、私が大学振興課に在籍していた時期の経験談を通じて、文部科学省の仕事の紹介をしたいと思います。
大学振興課は、国立であろうと私立であろうと、また、法学部であろうと医学部であろうと、大学と呼ばれるものに共通する制度を整備し、そしてその教育水準や研究水準を向上させるような取組をするのが主な仕事です。大学振興課が所属する高等教育局には、国立大学に関係することだけを担当する国立大学法人支援課や私学に関係することだけを担当する私学部、医学部・薬学部等に関係することだけを担当する医学教育課などがありますから、日常的にそういった他課の人と連携しないと上手く仕事を運べない課であるとも言えます。
私は大学振興課では課内の法令を担当する係長として勤務しました。具体的には、大学に関係する法令の改正や新設を行ったり、大学に関係する現行法令の条文の解釈について、省内や外部(主に大学関係者)からの問い合わせに回答したり、大学に関係する新たな政策等が検討されている場合には、それに対して現行法令との整合性の観点から意見を出したり、といった仕事をしていました。
この期間で最も印象に残っている仕事は、助教授を准教授に置き換えることなどを内容とする制度改正に関わったことです。この制度改正は、単に助教授の名前を准教授に変えただけで実質的に意味のないもの、などと批判されることもあるのですが、実際には、教授になる前の若手・中堅の大学教員の研究者としての自立を阻む要因を排除し大学の組織運営の柔軟性を高め、大学教員の職名についてグローバルスタンダードとの整合性をとることなどを目的に行われたもので、少なくとも制度面では大きな変化を伴っており、社会を良くするために働いているという実感を感じることのできる仕事でした。
係長であった私の仕事は、まず、制度改正の具体的な内容を専門家に検討してもらうための有識者会議を運営することでした。こういった大きな制度改正をする際には、専門家の知恵を借りるために有識者会議を開くことが多いのですが、この時も1年以上に渡って有識者に審議してもらいました。私は、各委員のスケジュールを確認して会議の開催日時や場所を決めたり、会議時間の大まかな時間配分を考えたり、会議での議論の参考になるような資料を集めてきたり、といった仕事をしておりました。
色々と紆余曲折はあったものの、有識者会議に制度改正の内容について検討結果をまとめてもらった後は、今度はその検討結果を実現するための制度改正作業に入りました。この時は、法律改正が必要な内容であったため、内閣提出法案として国会に法律改正案を提出できるように、条文づくりの作業に取り組みました。他省庁はどうか分からないのですが、文部科学省の場合、内閣法制局の審査をパスすることが必要な法律や政令の改正等は課長補佐(←ざっくりと言えば係長と課長の中間に位置する人)級以上の職員が中心となって作業し、省令以下は係長級の職員が中心となって作業することが通例です。この時も法律改正案の条文づくりの作業は私の上司であった課長補佐が中心となって行い、係長であった私は上司の指示に従って必要な資料を集めてきたり、説明用資料を上司と分担して作ったり、スケジュール管理をしたりというサポート的な作業をしていました。
この時は、法律改正案を国会に提出するところまでは関わったものの、その後に予定されていた国会での審議を待つことなく人事異動で他の部署に異動してしまったため、残念ながら法案が成立した瞬間を、苦労を共にした同僚と一緒に迎えることが出来ませんでした。法律改正に必要な作業をここで全て書くことができないので、なかなか伝わらないのがもどかしいのですが、法律改正というのは役人の仕事の中では、かなり大きなプロジェクトであることが多く、その目的が達成された瞬間、つまり法案が可決された瞬間の喜び(達成感や安堵感がないまぜになったもの)は非常に大きなものがあります。将来、このメルマガの読者の皆さんの中から、一緒にその喜びを味わえる人が出てきてくれると嬉しいなと期待しています。
次号では、国立大学に出向した時の仕事の話を書きたいと思っています。
□大学改革GPナビ-Good Practice-(高等教育局大学振興課)
今回1種技術系既合格者対象の官庁訪問についてお知らせしましたが、国家公務員1種試験は4月1日から、国家公務員2種試験は4月10日から受付が開始されます。今年度よりインターネット申込みが可能になったようですので、人事院のHP等で御確認ください。
今年度受験される方にとっては追い込みの時期となりました。くれぐれもお身体に気をつけて、当日ベストが尽くせるように頑張ってください。(K・O)
採用情報メールマガジン第3号
発行元 大臣官房人事課任用班
「採用情報メールマガジン」担当
※本メールマガジンへのご意見・ご要望は、saiyou@mext.go.jpまでご連絡下さい。また、配信中止の手続きは文部科学省のホームページメールマガジンの配信についてからお願いします。
「採用情報メールマガジン」担当
メールアドレス:saiyou@mext.go.jp
Copyright (C) Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology