初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第134号（臨時号）

2010年3月10日

新規中学・高等学校卒業者等に対する支援方策について
［目次］

【事例紹介】進路が決まっていない新規高等学校卒業者に対する職業教育の場の提供について
【お知らせ】新規中学・高等学校卒業者に対する支援策の周知について
【お知らせ】新規学校卒業者の採用に関する要請について
【調査結果】平成22年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成21年12月末現在）に関する調査について
【お知らせ】高等学校定時制課程の入学者選抜について

新規中学・高等学校卒業者等に対する支援方策について

　雇用情勢が大変厳しい中、この3月に卒業する中学校・高等学校等生徒の就職内定状況も、依然として厳しい状況にあります。このまま多くの若者が卒業後も就職できない状況が続くことになれば、本人にとって若年期に就業を通じた知識・技能の蓄積を図ることができず、生涯のキャリア形成の大きな支障となるとともに、我が国の産業や社会を支える人材育成における深刻な問題を引き起こしかねません。
　政府においては、昨年より、高井文部科学大臣政務官を主査とする「新卒者支援チーム」を設置し、関係省庁が連携しながら、新卒者の就職支援策に取り組んでおります。そうした中、このたび、本メールマガジンを通じて、文部科学省における、新規卒業者に対する支援方策等をとりまとめ、情報提供させていただくことといたしました。
　本メールマガジンをご愛読の皆様の中には、新規学校卒業者の進路指導・就職指導に日々ご尽力いただいております先生方をはじめとする関係者が多くいらっしゃると思います。是非とも、以下にご紹介いたします情報等をご活用いただき、新規学校卒業者の就労に向けた進路指導の充実、そして、将来ある新卒者の早期の就職に向けて、役立てていただきますようお願いします。

文部科学省初等中等教育局長　金森越哉

【事例紹介】進路が決まっていない新規高等学校卒業者に対する職業教育の場の提供について

〔初等中等教育局児童生徒課産業教育振興室〕

　進路が決まっていない新規高等学校卒業者が1人でも多く、今後の就職に必要な知識や技術・技能等を習得する機会を享受するには、教育委員会の教育機関の活用も方策の一つとして重要です。
　このため、今回は、各教育委員会の取組の参考となるよう、教育機関を活用した職業教育の場の提供について、宮城県教育庁高校教育課、浜松市役所生活文化部生涯学習課の取組をご紹介します。

職業学科を設置する高等学校等の実習補助など教育機関における雇用機会の創出

取組例　新規高卒未就職者対策事業「トライアル22」

1. 実施機関　
   　　宮城県教育庁高校教育課
2. 目的
   • 社会人・職業人としての必要な知識、技能、態度の習得を図る。
   • 新規高卒者の就職促進を目指す。
3. 対象者
   • 平成22年3月県内の高等学校卒業者（卒業予定者を含む）
   • 就職を希望し応募時点で未内定の者
4. 実施内容・実施期間
   • 新規高卒未就職者を県立学校の業務補助員及び事務補助員として採用し、各種の業務経験を積む。勤務日以外の週1日は、就職活動として就職支援プログラム（セミナー・スキルアップ講座等全13回）を実施。
     ※各種の業務経験
     　県立高校の事務補助、「情報」や「家庭」などの授業における実習の業務補助、県立特別支援学校の事業等における業務補助
5. 実施期間
   　平成22年4月1日～平成22年9月30日までの6か月間
   　※任期途中で就職が決定した場合などはこの限りではない。
6. 実施規模
   　採用予定人員　200人程度
7. 実施会場
   　県立高校、県立特別支援学校
8. 実施条件
   • 勤務日数　週4日（1日7時間30分勤務、週30時間）
   • 賃金　日給　5，400円
     ※通勤手当は別途支給要領により支給。その他手当なし。

　詳しくは、宮城県教育庁高校教育課（※宮城県教育庁高校教育課のホームページへリンク）をご覧ください。

スキルアップ講座の開設など職業学科を設置する高等学校等の講師（教諭）、施設・設備の活用

取組例　浜松市工業専門学院

1. 実施機関
   　浜松市役所生活文化部生涯学習課
2. 目的
   　機械・電気・情報・電子・環境の基礎基本となる知識や技能を学び、今日的な課題を学んだ上で、それらを仕事や生活に役立てること
3. 対象者
   　市内に在住または勤務している、15歳以上の社会人（高校生除く）
4. 実施内容
   【会場】
   　静岡県立浜松城北工業高等学校
   【期間】
   　4月～12月（8月は除く）の8か月間、週1～3回の講座
   【内容】
   • 機械・機械製図・電気・情報・電子回路・環境の基礎基本となる知識や技能を学ぶ。（内容は工業高校生が学習する初歩的なもの）
   • 火曜日1講座・水曜日1講座・木曜日1講座から1～3講座を選択し受講する。

※本講座は、広く一般市民を対象とした生涯学習事業であり、新規高等学校卒業者の就職促進だけに目的を絞っているものではありません。
　詳しくは、「浜松市／生涯学習／浜松市工業専門学院　平成22年度受講生募集」（※浜松市役所生活文化部生涯学習課ホームページへリンク）をご覧ください。

　上記取組のほか、高等学校の専攻科における実践的な職業教育により、新規高等学校卒業者に就職に必要な技術や技能等を身に付けることが期待できる場合は、専攻科の応募状況を勘案しつつ、追加募集の実施や応募期間の延長、定員の拡大を図るなど、柔軟な取組も重要です。また、その際、例えば、高校奨学金の活用や、高等学校本科の生徒の実習等における教員の補助を行う対価として専攻科の授業料相当分を支払うなど、可能な限り、専攻科の生徒の負担軽減についての配慮も必要です。
　各教育委員会におかれては、このような取組を参考にしながら、教育機関を活用した職業教育の場の提供に積極的に取り組んでいただくようお願いします。

【お知らせ】新規中学・高等学校卒業者に対する支援策の周知について

〔初等中等教育局児童生徒課〕

　地域における高等学校等卒業者の雇用に向けた取組については、都道府県教育委員会等の学校教育関係部局と都道府県労働局等の労働関係部局・機関等が連携を十分に図りながら、高等学校・ハローワーク・産業界等が一体となって具体的な取組を推進することが重要です。
　こうした背景を踏まえ、文部科学省では、2月10日に、厚生労働省が実施する新規中学校・高等学校卒業者に対する支援方策について周知を依頼する通知を発出しました。
　ついては、関係各位におかれては、厚生労働省の支援方策について御了知いただくとともに、今後とも、都道府県労働局等との情報共有・連携を図り、新卒者支援の取組の一層の充実をお願いします。
　また、都道府県教育委員会及び指定都市教育委員会高等学校主管課にあっては、設置する高等学校等に対して、都道府県私立学校主管課にあっては、所轄する私立高等学校等に対して、御周知いただくとともに、各高等学校等において、学校長や進路指導主事等の教師が当該内容を踏まえ、ハローワーク等と連携をとり、新規学校卒業者の就労に向けた進路指導の充実を行うことができるよう、指導・助言をお願いします。
　支援策については、「就職先が決まらないまま卒業された方へ　新卒者体験雇用事業のご案内」（※厚生労働省のホームページへリンク）、「就職が決まらないまま卒業された方へ」（※厚生労働省のホームページへリンク）をご覧ください。

【お知らせ】新規学校卒業者の採用に関する要請について

〔初等中等教育局児童生徒課〕

　本年3月2日、特に中小企業団体の傘下団体及び事業主への周知を図るため、高井文部科学大臣政務官・山井厚生労働大臣・高橋経済産業大臣政務官の連名で、中小企業団体（日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会）に対して、新規学校卒業者の採用に努めていただくとともに、加盟企業に周知徹底を図るよう、要請を行いました。
　昨年12月22日にも、川端文部科学大臣・長妻厚生労働大臣政務官・直嶋経済産業大臣の連名で、245の業界団体等に対し、新規学校卒業者の採用に関して、加盟企業に周知徹底を図るよう要請する文書を発出するとともに、日本経済団体連合会・日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会に対し、3大臣が直接要請を行いました。

　 詳しくは、「新規学校卒業者の採用に関する要請について」（※文部科学省ホームページへリンク）をご覧ください。

【調査結果】平成22年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成21年12月末現在）に関する調査について

〔初等中等教育局児童生徒課〕

【調査内容】

1. 調査対象
   　国立、公立、私立の高等学校（全日制・定時制）
2. 調査項目
   　学科別（国立、公立、私立の別）の就職内定状況
   　都道府県別（県内・県外別）の就職内定状況

【調査結果の概要】

1. 平成21年12月末における高等学校卒業予定者の就職内定率（就職内定者の就職希望者に対する割合)は74.8％で、昨年同期から7.5ポイント下降（10月末調査の前年同期比マイナス11.6ポイントと比較すると下落幅は縮小）
2. 男女別
   　男子は79.7％、女子は68.5％
   　昨年同期比、男子は7.3ポイント、女子は7.8ポイント、それぞれ下降

【お知らせ】高等学校定時制課程の入学者選抜について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室〕

　昨今の経済情勢の悪化に伴い、雇用状況の悪化等が顕著となる中で、高等学校の定時制課程が果たしている役割等にかんがみ、高等学校への進学に際し、定時制課程への進学のニーズが高まることが想定されます。一方で、各都道府県における定時制課程全体の充足率等にかんがみれば、進学希望に応じて、生徒が入学者選抜を受けることができる機会を確保することが重要です。このため、文部科学省では、高等学校定時制課程の入学者選抜について、各都道府県や各高等学校等における下記の点についての御配慮をお願いする通知を発出しました。

1. 平成21年度に行われる高等学校定時制課程の入学者選抜について、追加募集を行う場合を含め、定時制課程への進学を希望する者が当該入学者選抜が行われる旨を知らなかったためにその機会を逸することのないよう、ホームページへの掲載等、生徒や保護者に対して、入学者選抜についての情報を積極的に提供すること。
2. 都道府県におかれては、可能な範囲内において、例えば単位制による課程における学期の区分に従った追加募集など定時制課程における追加募集の実施や、募集期間の延長など、生徒が入学者選抜を受ける機会を確保するため、入学者選抜の弾力的な取扱いについて検討すること。

関連リンク

• 幼児教育・家庭教育：文部科学省
• 小・中・高校教育：文部科学省
• 特別支援教育：文部科学省
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