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初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第135号

2010年3月15日

［目次］

【大臣所信】第174回国会（常会）における文部科学大臣の所信
【シリーズ 】「放課後子ども教室推進事業」（放課後子どもプラン）（第37回）
【お知らせ】「公立小学校・中学校における学校選択制等についての事例集」の文部科学省ホームページ掲載について
【お知らせ】「世界自閉症啓発デー」について
【お知らせ】有害情報に係る普及啓発リーフレット　～「ちょっと待って！はじめてのケータイ」等～
【お知らせ】2月の文部科学省選定作品等（学校教育教材）の紹介
【お知らせ】科学技術政策に関するご意見募集

第174回国会（常会）における文部科学大臣の所信

（はじめに）
　第174回国会において各般の課題を御審議いただくにあたり、私の所信を申し上げます。
　日本は今、様々な困難に直面しています。長引く経済の低迷。国際的な競争の激化。少子高齢化は、世界に類を見ない速さで進み、我が国の形が大きく変わりつつあります。
　これまで我が国は、長い歴史に裏付けられた豊かな伝統と文化を大切にしながら、世界的に質の高い教育と、それにはぐくまれた人材の活躍により、科学技術を発展させ、世界の主要な一角を占める成熟した社会を築いてきました。今、我が国は直面する困難の克服に向けて自信と活力を取り戻さなければなりません。そのために何をなすべきか。
　このようなときこそ、我が国は「人と知恵」をはぐくむことを国政の中心に据え、未来を切りひらく牽引力としなければなりません。国民一人一人が、自らの持つ潜在的な力を最大限に発揮し、個人と社会の成長につなげ、だれもが幸福を実感できる国にしていかなければなりません。また、厳しい課題を世界に先駆けて克服し、モデルとなる国家像や社会像を提示する国にしていかなければなりません。
　私が担当する教育や科学技術は、未来を担う「人」を育て、国の持続的発展を支え、世界に貢献する「知恵」を生み出すものです。また、文化、スポーツは、人々に喜びと感動、やすらぎと活力をもたらし、人間が人間らしく生きることを実感させるものです。
　私は、「人と知恵」が輝き、尊敬される国を目指し、文部科学行政の充実発展に全力を挙げて取り組んでまいります。

（教育は我が国の成長と発展の土台）
　昨年の12月、私は中央区の泰明小学校と都立文京盲学校を訪問しました。そこには、子どもたちの元気と好奇心に満ちた笑顔、ハンディに負けずひたむきに努力する姿、そして温かく、時には厳しく子どもたちを導く教師の姿がありました。私は、これらを見て、改めて自分の職責の重さを感じました。
　今後、私たちはどのような教育を目指すべきか。私は、人間の尊厳と平和、生命の尊さ、真理と正義を大事にする人間の育成であり、感性や創造性に富み、人格の向上発展を目指す人間の育成であり、そして自立と自律の精神、豊かな人間性と公共の精神を持つ人間の育成であると考えます。
　このような理念の下で、幼児教育を含め初等中等教育から高等教育に至るまで、学校間の接続と社会との連携を重視しつつ、個々人の潜在能力を高め、様々な分野で活躍する多様で重厚な人材層をはぐくむことが、我が国の成長と発展の土台となると考えます。また、その実現のため、現在、国際的に見て低い水準にある教育への投資をしっかりと確保し、「ヒューマン」「ソフト」「ハード」のあらゆる面において、学校の教育力を高めていかなければならないと考えます。

（学校の教育力を高める）
　その中で最も重要なのは、教員の質と数の充実です。今後、教員の資質向上方策の抜本的な見直しについて、学校関係者、大学関係者、保護者等の意見を把握しながら、あらゆる課題について幅広く検討を行ってまいります。
　教職員定数については、子ども一人一人と向き合う環境をつくり、新学習指導要領を円滑に実施するため、来年度4,200人の改善を行うこととしています。平成23年度以降の学級編制及び教職員定数の改善の在り方についても、本格的な検討に着手します。
　また、教材のデジタル化、ICTの活用、指導方法・学習方法の変革と、変革を支える学習環境づくり、環境教育、コミュニケーション教育など、21世紀にふさわしい学校教育への転換を目指します。
　子どもたちが一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所ともなる学校施設の耐震化は極めて重要です。予算を効率的に執行し、より多くの耐震化事業を行うよう努めるともに、地方公共団体のニーズを把握しながら、耐震化の推進に取り組みます。
　さらに、教育への財政措置や地方教育行政、学校運営など、学校教育環境の将来像や整備の在り方についても検討してまいります。

（子どものいのちを守る）
　鳩山総理は、先般の施政方針演説において、いのちを守ることを強調されました。「人と知恵」をはぐくんでいく上で、子どものいのちを守ることは最も大事な課題です。
　先般、江戸川区で起こった親による子どもの虐待死事件で、私は言いようもない憤りと深い悲しみを感じました。今回の事件では、子どもの変化の把握や、関係機関の連携において問題がありました。二度とこのような事件が繰り返されることのないよう、また、いじめや不登校などの子どもたちの悩みを受け止め、その解決に導くよう、スクールカウンセラーの配置や24時間いじめ電話相談、関係行政部局と民間団体のネットワーク構築など、子どもが安心して相談できる様々なチャンネルを作ってまいります。

（すべての意志ある人に質の高い教育を）
　昨今、経済と雇用の状況が悪化する中で、子どもたちが保護者の失業などにより学業を続けられなくなることが心配されています。また、少子化の要因の一つである経済的負担への不安をぬぐい去り、お金を理由に子どもを持つことをあきらめるような社会を変えていくことが必要です。
　そもそも教育は、個人の豊かな生活ばかりでなく、社会全体の発展と活性化を実現するものです。したがって、教育は社会全体で助け合い負担するという考えのもと、いかなる環境にあっても、すべての意志ある人が安心して質の高い教育を受けることができるようにしなければなりません。
　このため、公立高校の授業料は不徴収、私立高校等では就学支援金を支給することにより、高等学校を実質無償化することとし、予算案と関連法案を今国会に提出いたしました。今春から確実に実質無償化を開始できるよう、速やかな御審議をお願い申し上げます。
　また、各大学が実施する授業料減免の拡大への支援や日本学生支援機構による奨学金事業を拡充することとしています。国際人権A規約における漸進的無償化条項の留保撤回も視野に、これらの施策を進めてまいります。

（新卒者の就職支援と社会人・職業人として自立できる人材の育成）
　学生・生徒の就職環境は、大卒予定者の内定率が今春過去最低水準となるなど、非常に厳しい状況にあります。若者が自分たちの将来に希望を持てないようでは、国や社会の発展は望めません。このため、今後、政府の緊急雇用対策を踏まえ、関係省庁と協力して新卒者の就職支援に努力します。
　一方、若者の非正規雇用の増加や新卒者の早期離職など、学校から社会・職業への移行を巡る課題が顕在化しています。今後、初等中等教育から高等教育までを通じ、社会・職業との関連を重視したキャリア教育・職業教育の充実を進めることにより、社会人・職業人として必要な能力を身につけ、勤労観・職業観を確立した人材の育成に努めてまいります。

（我が国の未来を築く「新しい公共」）
　鳩山内閣の基本的な施政方針の一つに「新しい公共」があります。
　「新しい公共」とは、官だけでなく、市民、NPO、企業などが積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、例えば学校支援地域本部など、地域による教育支援をはじめとした身近な分野で活躍していくことです。
　「新しい公共」を実現する上で、学校教育や社会教育を通じ、担い手となる人材を育成することが大きな課題です。また、教育・文化・スポーツは特に「新しい公共」の発展が期待される分野であり、学校や社会教育・文化・体育施設、NPOなどのネットワーク化を推進します。これは、地域の「絆」の強化や活性化にも効果をもたらすものであり、積極的に取り組んでまいります。
　また、NPOなど多様な「新しい公共」の担い手の活動を支えるために、寄附文化の醸成や寄附にかかわる税制の整備等が重要です。総理が開催する『「新しい公共」円卓会議』における議論などを踏まえつつ、検討を深めてまいります。
　国の政策形成にあたっても、審議会における専門家の議論に加え、現場との対話やウェブを活用した議論の活性化など、現場レベルの意見の吸い上げと自由闊達な議論による熟議を行い、施策に反映します。

（世界をリードする大学の実現とグローバルな貢献）
　高等教育については、我が国の将来や世界、そして地域に貢献する機能を充実していくことが必要です。このために、学生の学力や就業力の育成など社会の期待に応える大学教育の推進、多様かつ高度な教育研究活動に向けた大学間連携や人的・物的資源の共同利用の推進、イノベーションの創造に貢献し世界をリードする大学院の形成・強化に取り組みます。また、社会人が何度でも大学で学び、その成果を社会で生かせる環境づくり、大学の教育研究資源の活用による地域産業の活性化と人材養成についても支援してまいります。
　また、喫緊の課題である医師不足解消のための医学部の入学定員の増員や、社会の要請にこたえる優れた医療人の養成、地域医療において中核的な機能を担い、高度医療を開発・提供する大学病院の充実に努めます。
　これらの前提として、大学教育を支える基盤的経費である国立大学法人運営費交付金や私学助成等の確保が重要です。これまでの削減方針を見直し、必要額を確保しつつ充実に努めます。また、老朽・狭隘化した施設設備の整備に取り組みます。
　アジアにおける国際交流を進める上で、大学が大きな役割を果たすことが期待されています。昨秋の日中韓首脳会談において合意された、質の保証を伴う大学間交流や高度専門職業人育成を推進するとともに、大学間の単位互換などの大学の国際化や、留学生の受入れと派遣の大幅な拡充、若手研究者の交流、国際共同研究の強化に取り組み、今後の東アジア交流やアジア太平洋協力を支える人材の育成と域内の共通課題の解決に長期的視野を持って貢献します。

（科学技術イノベーション立国戦略）
　科学技術は、資源の乏しい我が国にとって、国家の将来がかかる重要な柱です。そのため、昨年末に閣議決定された新成長戦略の基本方針において、成長を支えるプラットフォームと位置付けられています。6月に策定される予定の新成長戦略や今後検討が進められる第4期科学技術基本計画において、科学技術が我が国の成長と発展のためにしっかりと貢献できる戦略を打ち出せるよう努力してまいります。
　昨年11月に、総理とともにノーベル賞受賞者にお会いした際、受賞者の方々は、「科学技術をしっかり支えてほしい。特に科学技術を目指す我が国の、そして世界の若者が、ここで研究したいと思える国であってほしい。」との思いを強く述べられました。国際的な頭脳獲得競争がますます激しくなる中、私はこの思いを真摯に受け止め、次代を担う人材が無限の可能性しに挑むための場づくりと人材活用に着目して、世界トップレベルの「知恵」を生み出し、人類の発展に貢献する国づくりに取り組んでいきたいと考えております。
　そのためにまず、理科や数学の好きな子どもを増やし、才能を伸ばすとともに、トップ人材への支援強化やキャリアパスの明確化により、若者が将来への大きな期待を胸に研究者などの道を志し、活躍できるよう体系的な人材育成を進めます。女性や外国人など多様な人材の活用を促進し、科学技術に新たな活力をもたらします。
　また、研究資金の拡充、自立的な研究環境の整備などを通じた基礎科学力の強化により、優れた研究者が独創的なアイデアを思う存分追求できる場を提供します。最先端の研究インフラの整備とその利用支援体制の充実、国際的に開かれた研究者の採用などにより、世界の卓越した人材をひきつけ、また積極的に人材を送り出し、世界の「頭脳循環」の中で存在感を発揮できる拠点を構築してまいります。

（我が国の強みを生かしてイノベーションを創出し、新フロンティアを開拓）
　次に、人間と地球のいのちにかかわる課題の解決、人間の幸福を実現するための経済に貢献する成長分野について、戦略的にプロジェクトを展開します。産業活動と生活様式を低炭素型に切り換えるための「グリーンイノベーション」、人が一生を通じて健康に暮らせる社会を実現する「ライフイノベーション」において、我が国が誇る研究開発の成果から効果的に革新的技術を生み出す取組を進めてまいります。
　将来の価値創造に向けて、シーズ段階から実用化段階への「明日に架ける橋」を築くために、ビジョンと課題の共有の下、研究者と企業が適切な役割とリスクの分担を行う共創モデルについて検討を行うとともに、科学技術による地域活性化に取り組みます。研究開発法人の在り方に関しては、国内外の専門的知見を結集したグローバル標準のマネージメント手法、府省横断的なプロジェクト遂行の仕組みなど、その特色を生かせる制度づくりを目指して検討を進めてまいります。
　本年は、いよいよ野口宇宙飛行士と山崎宇宙飛行士が同時に宇宙ステーションに滞在し、宇宙で日本人が活躍することが当たり前の時代に入ります。このように、国民の夢と希望を膨らませる新フロンティアを開拓するとともに、地球規模の課題解決にも貢献し成長を先導する、宇宙、海洋、原子力分野の基幹的な技術の開発利用を着実に推進します。また、先端技術を駆使して防災・減災対策を講じます。さらに、地球規模課題の分野を中心として科学技術外交を積極的に推進し、併せて、米国や国際社会との協調の下、核兵器のない世界の実現に向け、核物質検知技術の開発などを通じて貢献してまいります。
　昨年私は、東京海洋大学を訪問しました。古くて狭い施設の中で、旧式の設備を使いながらまじめに研究に取り組んでいる研究者の姿を見ました。また、廊下には、何十年も前の海洋生物のサンプルが多数保管されていました。こうしたサンプルの採取・保管は、地球温暖化の影響を知るために重要となっています。このような地道な研究活動は、すぐには成果が見えにくいものですが、腰を据えて取り組むべきものです。それを国民に理解していただく努力を積み重ねながら、未来への投資として、予算の確保を含め戦略的、継続的に科学技術の振興を図るための体制づくりを進めてまいります。

（文化芸術立国）
　文化芸術が人々を引きつける魅力や社会に与える影響力すなわち「文化力」が、国の力であることは世界的な共通認識となっています。また、文化芸術は観光振興等の経済活動において新たな需要や高付加価値を生み出す源泉でもあり、今こそ文化芸術を国家戦略として振興していくことが必要です。
　先頃、文化芸術の振興のための基本的施策の在り方について、文化審議会に諮問いたしました。文化芸術振興の意義や今後の政策の方向性などについて、改めて原点に立ち返り、幅広い観点から議論してまいりたいと思います。その際、文化資源の活用を通じて、心豊かな国民生活や活力ある社会の構築につなげるという視点も重視してまいります。
　文化審議会の審議状況も踏まえつつ、引き続き、人材の育成や活動支援、地域文化の振興、メディア芸術の振興、子どもの文化芸術体験の機会充実、文化財の保存・活用、国際文化交流の強化、日本語教育への支援、著作権施策の推進等に取り組み、新たな「文化芸術立国」の実現を目指します。

（スポーツ立国）
　先日、17日間にわたる熱戦を繰り広げたバンクーバー冬季オリンピック大会が幕を閉じました。大会での日本人選手の活躍は、国民に大きな感動と明日に向かう勇気をもたらすとともに、国を代表する選手たちのすがすがしい姿とひたむきに競技に打ち込む熱意は、子どもたちの心身の健全な発達に大きな影響を与えてくれました。
　スポーツはすべての国民にとって人格形成、体力向上や健康長寿の礎であるとともに、地域活性化や観光などの点からも高い波及効果を有しています。学校体育の充実や地域に根差したスポーツクラブの育成など、ライフステージに応じたスポーツ振興を図ります。また、2012年のロンドン五輪を一つの目標に、世界で競い合うトップレベル競技者の育成・強化に力を尽くすとともに、ワールドカップサッカー大会などの招致を支援します。
　さらに、スポーツ基本法案の検討も含め、現場の声に耳を傾けながら行政課題を点検し、「スポーツ立国戦略」を策定してまいります。

（結び）
　以上申し上げました課題以外にも、文部科学行政においては様々な課題が山積しております。
　私は、職責の重さを十分にかみしめ、国民の皆様の期待を背に全力で課題の解決に取り組んでまいります。関係各位の御指導御鞭撻を心よりお願い申し上げます。

【シリーズ】「放課後子ども教室推進事業」（放課後子どもプラン）（第37回）

〔生涯学習政策局生涯学習推進課〕

　「放課後子ども教室推進事業」は、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、子どもが安全・安心な場所で学習や体験活動・交流活動の取組を実施するものです。
シリーズ第37回として、福岡県福岡市の取組をご紹介します。

野多目小「わいわい広場」の開設を通して～放課後の子どもの遊び場づくり～

福岡市立野多目小学校　校長　原口　勝

　昨年の9月まで閑古鳥が鳴いていた運動場は、今や、竹馬や石蹴り・鬼ごっこなどに興じ楽しそうに歓声をあげたり、力いっぱい走り回ったりする子どもたちであふれかえっています。どの子も遊びを心から楽しんでいる無邪気な笑顔でいっぱいです・・・・・。
　本校の「わいわい広場」は、平成21年10月2日に発足したばかりの新しい放課後全児童施策です。
　この事業を始めて1ヵ月もたたない内に登録児童が300人を超し、一日平均100名近くの子どもたちが利用している状況から、いかに切望されていた事業なのかが伺えました。
  本校の喫緊の課題は「児童の体力の低下」「児童相互のコミュニケーション力の不足」「テレビやゲーム等のメディア接触」の解決であり、しかも家庭や地域社会と連携しながら解決していくことを求めていました。その解決の一方策として、この「わいわい広場」の開設に踏み切った訳です。
　週3日の実施を楽しみにやってきた子どもたちは、自分が遊びたい物で、遊びたい所で、遊びたい友達と思いっきり遊べるという“自由”の中で遊びを創造しています。また、週一回のNPO「プレーパークの会」の支援もあり、遊びの種類の拡大だけではなく、他学級や他学年の友達と知り合う機会が増え、学校生活の中でも声を掛け合う姿も見られています。しかし、もっとも大きな成果は、社会のルールが身についてきている点とメディア漬けから脱却してきている点です。
　元気な挨拶から始まり、焦る気持ちを抑えながらランドセルを整頓し受付を終えてから遊ぶ。遊んだ後は後片付けをし、最後は元気な挨拶で終わるという「わいわい広場」でのルールを守ることによって規範意識が育ってきていることがわかります。また、一時たりとも手放せなかったゲーム機に目もくれず、遊びに夢中になっているこどもの姿をうれしく思いますという保護者からの声を聞くにつれ「わいわい広場」が子どもたちにとって“居場所”になってきていることを感じております。
　最後に、『サタディわくわく広場』など楽しいイベントを企画していただいたり、保護者がボランティアで見守り隊を結成し子どもたちの安全を見守っていただいたりしていることに感謝しつつ、これからも地域や保護者の皆様方と連携し、知・徳・体の調和のとれた子どもたちの育成を図って参りたいと考えております。

　「放課後子ども教室」の情報は、「放課後子どもプラン」（※放課後子どもプランのホームページへリンク）をご覧ください。

【お知らせ】「公立小学校・中学校における学校選択制等についての事例集」の文部科学省ホームページ掲載について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕

　市町村教育委員会は、それぞれの市町村の設置する小学校又は中学校が2校以上ある場合、就学予定者等が就学すべき小学校又は中学校を指定することとされています。
　その際、学校の指定が恣意的に行われたり、いたずらに不公平感を与えたりすることのないよう、通常、市町村があらかじめ各学校ごとに通学区域を設定し、これに基づいて就学すべき学校を指定しています。
　この就学校指定に係る制度の運用に際しては、保護者の関心も高く、その運用に際しては、地域の実情や保護者の意向に十分配慮しつつ、児童生徒の具体的な事情に応じた対応を行うことが大切です。
  文部科学省では、これまで、就学校指定に係る制度の弾力的な運用について、度々通知等を発出し、教育委員会への周知を図ってきました。
　その一環として、このたび、全国の教育委員会関係者の協力を得て、「公立小・中学校における学校選択制等についての事例集」を作成しました。
　本事例集で紹介している事例は、いずれも各地域の個別事情に即したものであり、必ずしも全国どこの地域でも画一的に導入できるというものではありませんが、地域や学校の実情等に応じた弾力的な取扱いを検討する上で、参考となるものと考えております。
　このたび、本事例集を文部科学省ホームページに掲載することとなりましたので、お知らせいたします。

「公立小学校・中学校における学校選択制等についての事例集（平成21年12月）」（※文部科学省ホームページへリンク）

【お知らせ】「世界自閉症啓発デー」について　

〔初等中等教育局特別支援教育課〕

　平成19年12月、国連総会において、平成20年度以降、毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」とする決議が採択されました。
  これに基づき、全ての加盟国において、社会全体が自閉症に対する理解が進むような取組を積極的に行うよう求められています。
  文部科学省においても、学校や地域における支援体制の整備を進めているところですが、そのためには保護者や障害のある子どもたちを取り巻く地域の方々が、自閉症や発達障害について正しく理解することが必要不可欠です。
  皆様におかれては、この「世界自閉症啓発デー」を契機に、自閉症等について正しく理解し、学校における指導や支援等に役立てていただきたいと思います。
   なお、世界自閉症啓発デー・日本実行委員会（公式サイト）において、世界自閉症啓発デーの制定や、地域における取組等に関する情報を提供しておりますので、ご活用ください。
世界自閉症啓発デー公式サイト-トップページ（※世界自閉症啓発デー・日本実行委員会（公式サイト）へリンク）

　また、「世界自閉症啓発デー」を記念して、厚生労働省や関係団体によるシンポジウムが開催される予定ですので、お時間のある方は是非ご参加ください。

世界自閉症啓発デー・シンポジウム

【日時】
平成22年4月2日（金曜日）10時～16時30分
【場所】
国際連合大学（東京都渋谷区神宮前5－53－70）
【主催】
厚生労働省、社団法人日本自閉症協会
【共催】
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、日本発達障害ネットワーク、日本自閉症スペクトラム学会、全国自閉症者施設協議会、発達障害者支援センター全国連絡協議会
【大会プログラム】
  1. 主催者挨拶、来賓祝辞
  2. 鼎談「自閉症をテーマとした映像作成から」
  3. シンポジウム　「わたしたちの育ちを信じて！愛して！」
    1. 普段の暮らしで支援
    2. 働く時に支援
    3. 自閉症の報道について
    討論
  4. 宣言「世界自閉症啓発デー2010・東京宣言」

　独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に設置されている「発達障害教育情報センター」（※独立行政法人国立特別支援教育総合研究所発達障害教育情報センターのホームページへリンク）において、教員研修用講座や発達障害に関する各種教育情報を配信しています。

【お知らせ】有害情報に係る普及啓発リーフレット　～「ちょっと待って！はじめてのケータイ」等～

〔スポーツ・青少年局青少年課〕

　文部科学省では、昨年に引き続き携帯電話のインターネット利用に際しての留意点やトラブル・犯罪被害の例、対応方法のアドバイスなどを盛り込んだ子ども向けリーフレット及び親子のルールづくりに係るリーフレットを作成しました。2月より全国の都道府県教育委員会等へ配布します。

  1. 趣旨
    　中学校入学時に子どもの携帯所持率が顕著に高まることから、中学校入学前の小学校6年生を対象に、親子で考えるための参考となるよう「ちょっと待って、ケータイ」及びはじめて携帯を所持する子どもの保護者を対象として、安全・安心に使うため携帯を渡す前に親子で話し合い、携帯を使う必要性と責任を子ども自身に自覚させるために、家庭でのオリジナルのルールを作ることを促すためのリーフレット「ちょっと待って！はじめてのケータイ」を作成しました。
  2. 内容等
    1. 「ちょっと待って、ケータイ」
      内容：トラブル・犯罪被害等に巻き込まれた事例をマンガで描くとともに、その対応方法・アドバイスなどを解説
      体裁：フルカラー、見開きA3版、折りたたみA5版
      対象：全国の小学校6年生
      作成部数：約135万部
    2. 「ちょっと待って！はじめてのケータイ」
      内容：携帯の必要性、どのような機能が必要なのかチェックシートで描くとともに、家庭のオリジナルのルールを作成し壁等に掲示可能
      体裁：フルカラー、見開きA3版、折りたたみA4版
      対象：保護者
      作成部数：約100万部
  3. 配布方法・スケジュール
    1. 「ちょっと待って、ケータイ」
      配布方法：全国の小学校を通じて、小学校6年生全員に配布
      配布スケジュール：平成22年2月中旬～市町村教育委員会から小学校を通じて、全国の小学校6年生に配布
    2. 「ちょっと待って！はじめてのケータイ」
      配布方法：市町村教育委員会、PTA団体等を通じて保護者へ配布
      配布スケジュール：平成22年2月中旬～市町村教育委員会・PTA団体等を通じて、保護者へ配布

※リーフレットは、「青少年を取り巻く有害環境対策に向けて」（※文部科学省ホームページへリンク）よりダウンロードできます。

【お知らせ】2月の文部科学省選定作品等（学校教育教材）の紹介　

〔生涯学習政策局参事官（学習情報政策担当）付〕

　文部科学省では、映画その他の映像作品及び紙芝居について、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定し、あわせて教育に利用される映像作品等の質的向上に寄与するために、教育映像等審査規程（昭和29年文部省令第22号）に基づいて映像作品等の審査を行っています。

　2月の文部科学省選定作品等（学校教育教材）の紹介

※以下、文部科学省特別選定を「特選」、文部科学省選定を「選定」として、【作品名】／申請者／利用対象の順に記載しています。

  • ビデオテープ（以下、選定）
    【なぜ？どうして？から考える　「小学生の自転車の安全な乗り方」】／東映株式会社　教育映像部／小学校（低学年、中学年、高学年）、少年向き
  • DVD（以下、選定）
    【かかし座の手かげえ　ひろみちお兄さんとやってみよう】／有限会社　劇団かかし座／幼稚園、小学校（低学年、中学年、高学年）、幼児向き、少年向き
  • 紙芝居（以下、選定）
    【ペンギンのタウタウ】／株式会社　童心社／幼稚園、幼児向き
    【やせためんどりとキツネ】／株式会社　童心社／幼稚園、小学校（低学年）、幼児向き

【お知らせ】科学技術政策に関するご意見募集

〔科学技術・学術政策局計画官付〕

　天然資源に乏しいわが国では、科学技術が国の発展の源であると考え、科学技術の振興に力を入れてまいりました。
　その一方で、科学技術は私たちの生活に大きく関わるものでありながら、ともすれば専門的になりすぎて、多くの方々にとっては身近には感じられていない部分も多いと言えます。
  そのため、科学技術の成果をひとりひとりの豊かな生活のために役立て、さらにさまざまな課題の解決に結びつけていくために、これまで以上に国民の皆様のご参画を得て、科学技術政策の推進を図っていくことが必要であり、文部科学省としても、国民の皆様の声を伺うために、科学技術政策に関するご意見募集を行います。
  皆様からのご意見は、4月17日(土曜日)に開催予定のシンポジウム『科学技術の力による輝きのある日本の実現に向けて(仮称)』(4月12日～18日の科学技術週間期間中に開催)で活用させていただくとともに、その成果とあわせて、今後、文部科学省として、より良い科学技術政策を推進していくために参考とさせていただきます。
　ぜひ皆様のご意見をお寄せください。

　募集期間：3月10日(水曜日)～3月23日(火曜日)

　詳細は、「科学技術政策に関するご意見募集について 」（※文部科学省のホームページへリンク）をご覧ください。

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電話番号：03-5253-4111（内線2007）