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初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第131号

2010年1月29日

［目次］

【川端文部科学大臣メッセージ】東京都江戸川区の児童虐待事件について
【調査結果】教職員団体への加入状況に関する調査結果について
【調査結果】平成20年度「子どもの学習費調査」結果の公表について
【シリーズ】「放課後子ども教室推進事業」（放課後子どもプラン）（第34回）
【お知らせ】平成21年度　文部科学大臣優秀教員表彰について
【お知らせ】全国学力・学習状況調査において特徴ある結果を示した学校における取組事例の紹介について
【お知らせ】平成22年度（第51回）科学技術週間の標語の決定について　～発見したいな　まだ誰も見つけてないこと～
【お知らせ】高等学校段階における拡大教科書の標準的な規格について
【お知らせ】「第6回研究開発学校フォーラム」の開催について
【お知らせ】青年海外協力隊・日系社会青年ボランティア「現職教員特別参加制度」参加希望教員の春募集
【お知らせ】高校生による壁新聞発表全国大会の開催結果について
【お知らせ】子どもの読書活動に関するアンケートのお願い
【お知らせ】小・中学生が行う「景観まちづくり学習」への費用助成について

【川端文部科学大臣メッセージ】東京都江戸川区の児童虐待事件について

〔初等中等教育局児童生徒課〕

　今般、東京都江戸川区において、小学1年生の児童が児童虐待により死亡するという大変痛ましい事件が発生したことを受け、川端達夫文部科学大臣から下記のメッセージが出されましたので、お知らせします。

  1. このような痛ましい事件が起こったことは、大変残念であり、強い憤りを感じている。
  2. 今回の事件は、学校が本児童に対する虐待の疑いを把握した後、児童が学校を休みがちになるなど重要な変化があったにもかかわらず、関係機関と連携した対応が十分に図られていなかったものと聞いている。
  3. 児童虐待問題は、児童の人権を蹂躙する大変な問題であり、社会全体の最大の課題の一つと認識しており、本日、厚生労働大臣とも相談し、今後、児童虐待防止について、両省でも更に連携を密にして取り組んでいくことを確認しあった。
  4. 二度と同じことが繰り返されることがないよう、全国の教育委員会、学校関係者には、関係機関との連携など適切な対応をお願いするとともに、全ての国民・地域社会の皆さんが、子ども達に目を配り、子ども達が安心して健やかに育つことができるような社会の構築へ向けたご協力をお願いしたい。
  5. なお、文部科学省では、本日付けで、各教育委員会等に対して通知を発出し、児童虐待防止に向けた学校等における適切な対応の徹底を促したところである。
  6. 文部科学省としても、今後とも、学校関係者を対象とする各種会議等において、学校現場における児童虐待防止について周知徹底を図っていきたい。

平成22年1月26日　文部科学大臣　川端達夫

　東京都江戸川区の児童虐待事件について（文部科学大臣メッセージ）（※文部科学省ホームページへリンク）

　児童虐待防止に向けた学校等における適切な対応の徹底について（通知）（※文部科学省のホームページへリンク）

【調査結果】教職員団体への加入状況に関する調査結果について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕

　文部科学省では、公立学校の教職員を対象とし、教職員団体への加入状況を調査しましたので、その結果を公表します。

  1. 調査日　平成21年10月1日現在（※昭和33年（新採用教職員は昭和35年）から毎年10月1日現在で実施）
  2. 調査対象　大学及び高等専門学校を除く公立学校に勤務するすべての常勤教職員（再任用職員は含まない）を対象として実施。
  3. 調査結果のポイント
    教職員全体の加入状況
    • 教職員団体全体の加入率は、昭和51年以降、34年連続の低下となった。
      　→加入率 42.3％（前年44.1％）、前年比マイナス1.8ポイント
    • 日教組への加入者数及び加入率は、調査開始以降最低となり、加入者数については、28万人を下回った。
      　→加入者数　278,733人（前年 284,859人）、前年比マイナス6,126人
      　→加入率 27.1％（前年28.1％）、前年比マイナス1.0ポイント

    新採用教職員の加入状況
    • 新採用教職員の加入率は、昨年に比べ低下した。
      　→加入率25.6％（前年27.5％）、前年比マイナス1.9ポイント
    • 日教組への新採用教職員の加入率は、昨年に比べ低下した。
      　→加入率20.6％（前年22.4％）、前年比マイナス1.8ポイント

　詳しくは教職員団体への加入状況に関する調査結果について（※文部科学省のホームページへリンク）をご覧ください

【調査結果】平成20年度「子どもの学習費調査」結果の公表について

〔生涯学習政策局調査企画課〕

　文部科学省は、子どもを公立または私立の学校に通学させている保護者が、子どもの学校教育及び学校外活動のために支出した経費の実態をとらえ、教育に関する国の諸施策を検討・立案するための基礎資料とするため、「子どもの学習費調査」を実施しています。この度、平成20年度の調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

  1. 調査の内容
    • 調査対象
      公立並びに私立の幼稚園、小学校、中学校及び高等学校（全日制）の幼児・児童・生徒
    • 調査項目
      学校教育費、学校給食費、学校外活動費、世帯の年間収入
  2. 調査結果の概要
    • 「学習費総額」は、近年、各学校種とも増減を繰り返しながらほぼ横ばいで推移しています。今回、「学習費総額」が減少となったのは、公立の幼稚園、小学校及び高等学校、並びに私立の中学校及び高等学校で、いずれも学校外活動費の減少が影響しています。
    • 公私間の差について、中学校段階では私立の「学習費総額」が減少する一方で、公立が増加、高等学校段階では公立より私立の減少幅が大きかったため、その差は縮小しました。
    • 公立の学校における「補助学習費」は、近年、横ばいか増加傾向にありましたが、今回調査では幼稚園、小学校、高等学校で減少しました。一方、中学校については、平成6年の調査開始以来、ほぼ一貫して増加しており、各学校種の中で最も高くなっています。
    • 今回の調査結果によれば、幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間について、すべて公立に通った場合では約551万円、すべて私立に通った場合では、約1,663万円となります。
    • 「世帯の年間収入別」の学校外活動費は、世帯の年間収入が増加するほど、多くなる傾向が見られました。

　本調査の結果は、平成20年度子どもの学習費調査結果の公表についての詳細情報（※文部科学省ホームページへリンク）に掲載しておりますので、ご覧ください。

【シリーズ】「放課後子ども教室推進事業」（放課後子どもプラン）（第34回）

〔生涯学習政策局生涯学習推進課〕

　「放課後子ども教室推進事業」は、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、子どもが安全・安心な場所で学習や体験活動・交流活動の取組を実施するものです。
　シリーズ第34回として、愛媛県西条市の取組をご紹介します。

地域で育つ壬生川小学校放課後子ども教室

愛媛県西条市立壬生川小学校長　柳川五郎

　西条市は、西日本最高峰石鎚山の麓に位置し、名水をはじめとする豊かな自然に恵まれたところです。秋祭りには絢爛豪華なだんじりが繰り出し、また、「千の風になって」のテノール歌手秋川雅史さんの出身地でもあります。全校児童327名の壬生川小学校は、その西条市の西部に位置しています。
　『壬生川小学校放課後子ども教室』は、毎週木曜日の14時50分（5校時終了後）から16時30分(児童下校時刻)に、余裕教室を中心に活動しています。参加者は、1・2・3年生の33名で、地域のボランティア25名の方が交代で指導等をしてくださっています。主な活動内容は、読み聞かせ・紙芝居・手芸教室・工作教室・学習指導です。この他にも、壬生川地区体育指導員の方による「スポーツ教室(バドミントン)」や企業の出前講座として「科学実験教室」をしていただいています。また、夏季休業中には、放課後児童クラブとの交流も図っており、いっしょに「読み聞かせ」や「スイカ割り大会」、「工作教室」なども行っています。先日、放課後児童クラブと交流した「スイカ割り大会」は非常に盛り上がり、子どもたちの中に一体感が生まれました。
　子ども教室をのぞいてみますと、「これ見て、これ見て」と子どもたちが自慢の作品を次々に見せに来てくれます。本校の教職員も子どもたちの様子をうかがいによく子ども教室を訪ねます。本教室では、コーディネーターが活動内容の企画からボランティアとの打合せ、学校や家庭との連絡調整をよくしてくださり、その活動ぶりには頭が下がります。また、参加児童の保護者が子どもたちの活動の支援をしてくださるようになり、ボランティアに登録してくださった方も数名おられ、支援体制もできつつあります。
　このように壬生川小学校放課後子ども教室は、コーディネーターやボランティアの方をはじめとして、保護者の方や地域の皆様の支えで運営されています。

　「放課後子ども教室」の情報は、 放課後子どもプラン（※放課後子どもプランのホームページへリンク）をご覧ください。

【お知らせ】平成21年度　文部科学大臣優秀教員表彰について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕

　平成22年1月25日（月曜日）に、平成21年度文部科学大臣優秀教員表彰が東京都のメルパルクホールにおいて、行われました。平成21年度の被表彰者は843名（国立20名、公立780名、私立43名）でした。
　被表彰者の概要等、詳しくは、平成21年度　文部科学大臣優秀教員表彰について（※文部科学省ホームページへリンク）をご覧ください。

【お知らせ】全国学力・学習状況調査において特徴ある結果を示した学校における取組事例の紹介について

〔国立教育政策研究所教育課程研究センター研究開発部学力調査課〕

　平成21年8月、国立教育政策研究所では、平成19年度・20年度の全国学力・学習状況調査において正答率が高いなどの特徴ある結果を示した学校が、その結果に寄与したと考えている取組を取りまとめ、「全国学力・学習状況調査において特徴ある結果を示した学校における取組事例集」（※国立教育政策研究所のホームページへリンク）として公表したところです。
　今後とも、教育委員会や学校が今後の教育指導や児童生徒の学習状況の改善等に活用できるよう、今般、新たに、国立教育政策研究所のホームページにおいて、平成21年度の調査結果も踏まえた様々な取組事例を収集し、全国学力・学習状況調査において（※国立教育政策研究所のホームページへリンク）を創設いたしましたので、紹介いたします。

＜紹介する各取組事例の構成＞

  1. 学校紹介
    　児童生徒数、教職員数・構成のほか、校区や学校の特色などを掲載します。
  2. 全国学力・学習状況調査の結果における特徴
    　事例校の全国調査の結果における特徴を具体的な数値とグラフによって掲載します。
  3. 全国学力・学習状況調査の結果に寄与したと考えられる取組
    　事例校が全国調査の結果に寄与したと考えている取組を「授業における取組」、「授業以外の取組」、「教育委員会の取組」として掲載します。また、それらの取組に対する児童生徒等の反応を「教室からの声」として掲載します。

今回ホームページで紹介している取組事例
【小学校】
自分の考えを形成し、表現する力を高める取組の実践例～「読むこと」の領域に係る問題で正答率が高い小学校の例～〔PDF:1.1MB〕（※国立教育政策研究所ホームページへリンク）

【お知らせ】平成22年度（第51回）科学技術週間の標語の決定について～発見したいな　まだ誰も見つけてないこと～

〔科学技術・学術政策局基盤政策課〕

　標記の平成22年度（第51回）科学技術週間（平成22年4月12日（月曜日）から18日（日曜日））の標語については、全国の小・中・高校生から応募のあった7,546点の作品の中から、平成22年度（第51回）科学技術週間標語選考委員会により、最優秀作候補1点及び優秀作候補15点が選定されました。
　文部科学省においては、この選定結果を尊重し、所定の手続きを経て、最優秀作1点、優秀作15点を決定しました。
　最優秀作の「発見したいな　まだ誰も見つけてないこと」（愛知県弥富市立弥富北中学校　2年瀬川志保（せがわ　しほ）さん）については、平成22年度（第51回）科学技術週間標語として、科学技術週間周知ポスターなどに活用される予定です。

　優秀作等、詳しくは、平成22年度（第51回）科学技術週間の標語の決定について　～発見したいな　まだ誰も見つけてないこと～（※文部科学省ホームページへリンク）をご覧ください。

【お知らせ】高等学校段階における拡大教科書の標準的な規格について

〔初等中等教育局教科書課〕

　文部科学省では、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成20年法律第81号。以下「教科用特定図書等普及促進法」という。）第6条第1項により、教科用拡大図書等について標準規格を定めることが規定されているため、「拡大教科書普及推進会議」を設けて検討を行い、平成20年12月に小中学校段階の教科用拡大図書の標準的な規格を策定し公表しました。
　一方で、高等学校段階については、「拡大教科書普及推進会議」の第二次報告の中で、どのように拡大したらよいのかの条件や有効性の分析・検証等は十分に行われていない状況にあるため、より望ましい拡大教科書のあり方について、実証的な調査研究を行い、その成果を踏まえ標準規格を策定する必要があるとの指摘がされていました。
　このため、高等学校段階における拡大教科書のあり方について、平成21年度に文部科学省の委託研究により得られた実証データ等を元に「高等学校段階における拡大教科書標準規格等検討会」において検討を行い、昨年12月に提言が取りまとめられました。
　文部科学省では、本提言を受け、教科用特定図書等普及促進法第6条第1項の規定に基づき定める教科用拡大図書の標準的な規格の改正を行いました。
　標準規格は、拡大教科書等（※文部科学省ホームページへリンク）をご覧ください。

高等学校段階における拡大教科書の標準的な規格の概要は以下のとおりです。

  • 全般的事項、各教科共通事項等については、小中学校段階の標準規格に準ずること。
  • 教科・科目の多様化や一層多様化する生徒のニーズ等にも応えられるよう、各教科書発行者が作成・発行している原本教科書を単純拡大した拡大教科書（「単純拡大教科書」）を規格の一つとする。
  • 単純拡大教科書については、A4判を基本とする。また、原本教科書のレイアウトに準拠しつつ、必要に応じて文字の字体など小中学校段階の拡大教科書と同様の体様及び仕様になるよう努めるものとする。

　今後、この標準規格により、各教科書発行者による拡大教科書の発行が促進されることを願っています。

【お知らせ】「第6回研究開発学校フォーラム」の開催について

〔初等中等教育局教育課程課〕

　前号において、研究開発学校の成果等について広く一般に公開する「第6回研究開発学校フォーラム」を平成22年2月8日（月曜日）に開催することをお知らせいたしましたが、詳細なプログラムが決定しましたので、お知らせいたします。
　研究開発学校の研究内容に興味をお持ちの方、研究開発学校の指定を希望される学校の教職員の方など、多くの皆様の参加をお待ちしています。 

【日時】
平成22年2月8日（月曜日）　9時45分～15時00分
【会場】
学術総合センター（東京都千代田区一ツ橋2－1－2　独立行政法人国立大学財務・経営センター「所在地」（※独立行政法人国立大学財務・経営センターへリンク ）
【当日のタイムスケジュール】
  1. 全体会
    9時45分から9時55分　　文部科学省挨拶
  2. A分科会（学校間連携等） 10時10分から10時30分　大阪府松原市立松原第七中学校　外2校
    10時45分から11時05分　新潟大学教育学部附属新潟小学校　外1校
    11時30分から11時50分　山口県立下関中等教育学校
    12時05分から12時25分　沖縄県南城市立百名小学校　外13校
  3. B分科会（論理力・思考力育成等）
    10時10分から10時30分　廣池学園麗澤中学校　外1校
    10時45分から11時05分　新潟市立鳥屋野中学校　外2校
    11時30分から11時50分　聖ウルスラ学院英智小学校　外1校
    12時05分から12時25分　広島県立広島中学校
  4. C分科会（キャリア教育、新教科等）
    10時10分から10時30分　新潟県三条市立下田中学校　外2校
    10時45分から11時05分　滋賀県高島市立高島小学校　外1校
    11時30分から11時50分　京都市立塔南高等学校
    12時05分から12時25分　大阪府東大阪市立意岐部中学校　外2校
  5. D分科会（幼児教育、特別支援教育等）
    10時10分から10時30分　筑波大学附属久里浜特別支援学校
    10時45分から11時05分　埼玉県熊谷市立富士見中学校
    11時30分から11時50分　神奈川県南足柄市立北足柄小学校　外14校園
    12時05分から12時25分　鳥取大学附属幼稚園
  6. ポスターセッション（資料掲示、各学校の担当者との質疑応答等）
    13時40分から15時

　各学校の研究内容については、現在研究開発に取り組んでいる学校（平成21年度）（※文部科学省ホームページへリンク）をご覧ください。

【参加方法】
　参加ご希望の方は、お名前（ふりがな）、ご所属先名、役職、ご連絡先（電話/ファックス/電子メール）を明記の上、平成22年2月3日（水曜日）までに、研究開発学校フォーラム事務局まで電子メールないしファックスにてお申し込みいただき、事務局から送付する参加証をご持参の上、ご来場ください。

＜研究開発学校フォーラム事務局＞
　文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室
　電話　03-5253-4111（内線2368）
　ファックス　03-6734-3734
　電子メール　kyokyo@mext.go.jp

　研究開発学校制度については、研究開発学校制度（※文部科学省ホームページへリンク）をご覧ください。

【お知らせ】青年海外協力隊・日系社会青年ボランティア「現職教員特別参加制度」参加希望教員の春募集

〔大臣官房国際課〕

　青年海外協力隊・日系社会青年ボランティア「現職教員特別参加制度」は、公立学校及び国立大学法人附属学校の教員が、現職の身分を保持したまま青年海外協力隊等に参加できる制度です。各教育委員会や関係機関の協力を得て、平成13年度の本制度創設以来現在までに594名の現職教員が開発途上国に派遣され、現地の人々と生活を共にしながら教育協力に従事してこられました。
　本制度は、現職教員が参加しやすいように以下の特徴があります。

  • 協力隊参加期間が2年間（応募の翌年4月から訓練開始、2年後の3月下旬に帰国）
  • 一次選考における技術試験を免除
  • 法律、条例に基づき「派遣」扱いを受けての現職参加（公立学校教員の場合）
  • 応募書類提出先が教育委員会または国立大学法人

　応募書類提出締切は、所属する各教育委員会・国立大学法人にお尋ねください。（教育委員会・国立大学法人から文部科学省への提出締切は平成22年5月7日（金曜日））
　教員としての経験を国際協力に活かしたい！という皆様の応募をお待ちしております。

詳しくはこちら

  • 「現職教員特別参加制度」の概要等については、現職教員特別参加制度（※文部科学省ホームページへリンク）をご覧ください。
  • 青年海外協力隊等は、独立行政法人国際協力機構（JICA）の事業です。
    平成22年度春募集の詳細については、JICAボランティア（※JICAのホームページへリンク）に掲載予定です。

【お知らせ】高校生による壁新聞発表全国大会の開催結果について

〔研究開発局開発企画課立地地域対策室〕

　文部科学省は、高校生を対象に原子力や放射線に対する理解とその役割について認識を深めていただくことを目的に、高校生自らが、原子力や放射線について様々な調査を行い、その調査で得た成果をまとめた壁新聞を制作し、発表する活動を支援しております。
　今回は、全国の高等学校から25校のご応募をいただき、生徒自らが原子力やエネルギー、環境等について調査する上での活動のテーマを定め、そのテーマに沿った様々な調査活動を行い、その成果をまとめた壁新聞を制作しました。
　この度、この壁新聞について一次審査を行い、評価の高かった上位8校の生徒による成果発表のための「壁新聞発表全国大会」を平成21年12月27日（日曜日）に、東京都渋谷区の「東京ウィメンズプラザ」において開催し、上位8校の生徒が発表を行い、第1位、第2位、第3位を決定・表彰いたしました。

詳しくは、財団法人日本原子力文化振興財団（※財団法人日本原子力文化振興財団のホームページへリンク）をご覧ください。

【お知らせ】子どもの読書活動に関するアンケートのお願い

〔スポーツ・青少年局参事官付〕

　平成13年12月に子どもの読書活動を推進するための環境整備を図るため、「子どもの読書活動の推進に関する法律」が公布・施行され、この法律に基づき、平成20年3月には、新たな「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」（第2次計画）が閣議決定されました。
　この計画では、テレビ、ビデオ・DVD、インターネットなどの様々な情報メディア・情報媒体の発達・普及により、多様かつ大量な刺激的な情報が、簡単・瞬時に入手できるようになり、利便性が向上した反面、子どもたちのテレビ、インターネットサイトの長時間にわたる視聴、ゲームのやり過ぎなどに伴う文字・活字離れが指摘されています。
　そのため、文部科学省では、子どもの読書活動に関する情報を紹介するため、子ども読書のホームページ「子ども読書の情報館」を開設しています。
　このたび、社会人、高校生、中学生、小学校3～6年生を対象とした「アンケート調査」を行っています。
　ついては、今後の子どもの読書活動に関する情報提供などの施策に活かしていく観点から、多くの方々に調査に御協力いただき、子どもの読書活動についての声をお聞かせいただきますようお願いします。

　詳しくは、子ども読書の情報館（※子ども読書の情報館のホームページ）をご覧ください。

【お知らせ】小・中学生が行う「景観まちづくり学習」への費用助成について

〔国土交通省都市・地域整備局公園緑地・景観課景観・歴史文化環境整備室〕

誇りと愛着を持てる美しいまちをつくり、育て、次世代へと伝えて行くには、子どもの頃から身近なまちや良好な景観に対する意識を高めることが必要です。
　このため、国土交通省景観・歴史文化環境整備室では、文科省の協力も得て、学校教育の場で「景観まちづくり学習」を行うためのモデルプログラム（題材）を作成するなど、「景観まちづくり学習」の推進に取り組んでいるところです。
　財団法人都市文化振興財団では、このモデルプログラムを活用して「景観まちづくり学習」に取り組む小・中学校に対し、1校につき、10万円の費用助成を行っており、平成22年度についても、年2回募集を行っており、下記のとおり助成対象校の第1回募集を行います。（第2回募集は8月を予定しております。）
　募集数は、15校程度、応募書類の受付期間は平成22年3月29日（月曜日）から平成22年4月9日（金曜日）（必着）、選考結果は、平成22年5月上旬までに各応募者に対し書面にて通知します。 詳細は、景観まちづくり学習助成事業（※都市文化振興財団のホームページへリンク）をご覧ください。
　また、「景観まちづくり学習」モデルプログラムについては、学校で取り組む景観まちづくり学習（※国土交通省のホームページへリンク）をご覧ください。

＜お問い合せ先＞
財団法人都市文化振興財団（西本） 電話03-3299-8861

広報誌『文部科学時報』1月号

　『文部科学時報』最新号1月号は、1月12日（火曜日）に発行されました。
　『文部科学時報』は、文部科学省が発行する唯一の省の総合政策広報誌です。
　様々な切り口から、最新の文部科学行政の重要施策について、特集や連載、トピックとして、教育、科学技術・学術、文化、スポーツにおける総合的な情報を分かりやすく全国の方々に発信します。
　1月号の巻頭インタビューは、京都大学教授／iPS細胞研究センター長・山中伸弥先生に登場いただきます。

Activity Report of MEXT

　全員で楽しさと喜びを実感する環境・ESDへの取組　～ユネスコ・スクール富山市立中央小学校からの発信～

巻頭インタビュー

　山中伸弥先生（京都大学教授／iPS細胞研究センター長）　
“科学技術のブレークスルーを目指して　その先にある可能性へ”

特集

　ユネスコが創る未来～持続発展教育（ESD）～

  • ユネスコの概要
  • 座談会　未来を創る持続発展教育（ESD：Education for Sustainable Development）
  • 持続発展教育（ESD）とは（ESDは持続可能な社会の担い手を育む教育です。）
    • 新しい学習指導要領とESD
    • 教育振興基本計画とESD
    • ESDとユネスコ・スクール
  • インタビューレポート（富山市立中央小学校）

クローズアップ

  1. 　「学校太陽光発電推進」ロゴマークおよびキャッチフレーズ募集の大臣表彰
  2. 第21回全国生涯学習フェスティバル まなびピア埼玉2009
  3. 第2回放課後子ども教室推進表彰式
  4. 新「しらせ」、南極へ向けて初の航海
  5. 新しい時代の大学図書館の役割と展望
  6. 第3期科学技術基本計画のフォローアップに係る調査研究【第3回（全3回）】

平成22年 年頭の所感

　文部科学大臣・川端達夫

連載

  • 文部科学省FLASH
  • 博物館ななめ歩き＜及川鳴り物博物館＞
  • 鑑賞席1＜特別展覧会「THE ハプスブルク」京都国立博物館＞
  • 進化する高専－創造そして実践－＜函館工業高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校＞
  • フロンティア 先端技術開発＜我が国原子力のさらなる発展のために「原子力基盤強化に向けた取組」＞
  • 進む大学教育改革＜東京工業大学、大阪大学＞
  • 学校を支える地域の力＜山形県最上町立最上中学校＞
  • 自然に学び仲間と笑う＜国立曽爾青少年自然の家＞
  • 総合型地域スポーツクラブへ行ってみよう！＜NPO法人アクアゆめクラブ、さなだスポーツクラブ＞
  • 海外最新科学技術情報＜ドイツの科学技術政策の歴史と最新動向＞
  • 海外最新教育情報＜フランス、中国、バングラデシュ＞
  • NIER（国立教育政策研究所）リポート＜生徒指導研究センターの調査研究資料＞
  • Privateの学習環境＜大阪商業大学商業史博物館、財団法人東京子ども図書館＞
  • 学校評価でこんないいことがありました＜鳥取県岩美町立岩美中学校、神戸市立垂水東中学校＞
  • 青空レポート＜気象予報士　片平敦さん＞
  • 鑑賞席2＜特別展「現代工芸への視点－装飾の力」東京国立近代美術館工芸館＞
  • 動物の赤ちゃん＜バンドウイルカ（下関市立しものせき水族館　海響館）＞

『文部科学時報』は、文部科学時報（※文部科学省ホームページへリンク）からも一部参照いただけます。
　次号以降も様々な文部科学行政の取組・話題を満載してお届けします！！

【ご意見・お問い合わせ】
文部科学省大臣官房政策課
電話　03-5253-4111[代表]（内線：2243・3045）
メール　jiho@mext.go.jp
【お申し込み】
株式会社ぎょうせい
TEL　03-6892-6666（営業部） 0120-953-431（フリーコール）
株式会社ぎょうせい（※株式会社ぎょうせいのホームページへリンク）

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「初中教育ニュース」編集部
電話番号：03-5253-4111（内線2007）