初等中等ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第129号

2009.12.28

［目次］

【政府予算案】平成22年度政府予算案の概要（初等中等教育局関係）

【学校視察の模様】川端文部科学大臣の学校視察について

【シリーズ】「放課後子ども教室推進事業」（放課後子どもプラン）（第32回）

【調査結果】平成20年度教育職員に係る懲戒処分等の状況について

【調査結果】平成22年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成21年10月末現在）に関する調査について

【調査結果】平成21年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査について

【調査結果】平成21年度学校保健統計調査速報の公表について

【お知らせ】ネットでロケット発射体験！宇宙ワンダー公開

【お知らせ】平成22年度食育推進に関するポスター募集について

【お知らせ】国立女性教育会館をご利用ください！

【トピック】国会審議から見る初等中等教育分野の論点

【政府予算案】平成22年度政府予算案の概要（初等中等教育局関係）

　12月25日、政府予算案が閣議決定されました。初等中等教育局関係は以下の通りです。〔単位：百万円（括弧内は前年度）〕

• 公立高校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金の創設　393,269( 0)
  　家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料を無償化するとともに、私立高校生等については、高等学校等就学支援金を創設することにより、家庭の教育費負担を軽減する。

• 義務教育費国庫負担金等　　1,596,527(1,654,045)
  　教員が子どもと向き合う時間を確保するとともに、新学習指導要領の円滑な実施を図るため、4,200人の教職員定数の改善及び7,000人の退職教員や社会人等の活用を図り、教員が教育に集中できる環境をつくる。
• 全国的な学力調査の実施　　3,317(5,780)
  　義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取組を通じた教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。また、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。

• 地域に根ざした道徳教育の推進　706(1,336)
  　学校・地域の実情等に応じた多様な道徳教育を支援するため、全国的な事例収集と情報提供、自治体による多様な事業への支援を行うことにより、道徳教育の充実を図る。

• 外国語教育の推進　258(900)
  　小学校外国語活動の導入等、新しい学習指導要領の実施に向けた条件整備を重点的に実施する。なお、「英語ノート」等については、平成２３年度の小学校第５・６学年の児童等に対しては、これまでどおり無償配布する。
• 芸術表現を通じたコミュニケーション教育の推進　10( 0)
  　コミュニケーション教育推進のための具体的な指導法の開発等を行うこととし、「子どものための優れた舞台芸術体験事業」における成果や課題などを活用しながら、芸術表現を通じたコミュニケーション教育の推進を図る。
• 生徒指導・進路指導等の取組の推進　491(1,237)
  　生徒指導・進路指導は教科指導等とともに初等中等教育段階における学校教育の根幹となる重要な要素である。生徒指導では、問題行動等が複雑化・多様化し、対応・解決が一層困難な事例が増加しており、進路指導では、生涯にわたるキャリア形成の基本となる能力・態度を育成することが重要となってきており、全国的な充実が課題である。これらの課題への対応・対策として、外部機関等との連携協力、専門的人材の活用、対応プログラムの開発など様々なアプローチにより、事業を実施し、その有効性の検証と成果の普及を図る。
• 幼児教育の推進　20,526(20,515)
  　幼児教育の推進を図るため、幼稚園就園奨励費補助による保護者負担の軽減、幼児教育に関する諸課題について調査研究などを行う。
• 特別支援教育の推進　7,973(8,011)
  　幼稚園から高等学校までを通じて，発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、子ども一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行うため、就学指導コーディネーター等の活用を含めた特別支援教育の体制整備を総合的に推進する。
• 外国人児童生徒教育の推進　16(301)
  　公立学校に在籍する外国人児童生徒数や日本語指導が必要な外国人児童生徒数の増加を踏まえ、外国人児童生徒の学習を総合的に支援する取組を行う。
• 教員の資質向上　469(1,216)
  　教員養成・採用・研修の各段階を通じて教員の資質向上を図るため、教員免許制度の抜本的な見直しを含め、教員の資質向上策について総合的な調査・検討等を行う。
• 学校運営支援事業等の推進（コミュニティ・スクール等）　300(664)
  　保護者、地域住民が学校の運営等に関わり、保護者と学校と地域の信頼関係を深めるために、コミュニティ・スクールや学校評価・情報提供等の学校運営の充実・改善の取組を一層推進する。また、「質の高い教育」を提供する理念のもと、全ての人にとって適切かつ最善な教育が保障されるよう学校教育環境を整備し教育格差を是正するため、初等中等教育改革の推進、帰国・外国人児童生徒の受入体制の整備を図る。

　詳しくは、文部科学省ホームページをご覧ください。

【学校視察の模様】川端文部科学大臣の学校視察について

〔初等中等教育局教育課程課〕
〔初等中等教育局特別支援教育課〕

　12月8日、川端文部科学大臣が就任後初めての学校視察（東京都中央区立泰明小学校、東京都立文京盲学校）を行いました。
　まず、泰明小学校では、4年生の理科において、担任教員が理科支援員の協力を得て、水を温めその様子を観察する実験を視察しました。5年生の外国語活動において、外国語指導助手（ALT）の協力を得て行う「英語ノート」を活用した授業を視察しました。6年生の社会の授業視察をした後、2年生児童と給食を食べました。
　次に、文京盲学校では、専攻科1年生の情報処理、専攻科2・3年生の理療臨床実習、普通科1・2年生の英語、美術の授業視察をしました。それぞれの学校において、校長や教員とともに、学校の実情や課題について、懇談も行われました。
　両校視察後、川端大臣が報道関係者等に対して語った感想等を紹介します。

（訪問の感想について）
　両校とも長い実績のある学校であり、校長もそれぞれの校長会の会長であり、一つ、代表的なものを見させていただいたと思っている。
　また、新しい学習指導要領を受け、それを受けとめる学校現場は、様々な工夫・苦労をしていただいているということを改めて認識した。そのような学校のバックアップについては、よく考えていかなければならない。
（給食について）
　50年ぶりの給食であり、おいしかった。全員完食していたことも素晴らしい。
（理科の授業について）
　実験器具の取扱い等には注意が必要であり、先生１人では、なかなか大変だということは、見ていても、そのように感じた。
（英語ノートについて）
　英語の指導を見て、カラーでより分かりやすく印刷することは重要だなと思った。
　英語ノートは、心のノートと同様、それでなければならないものではないが、よくできた教材である。支援の在り方を考えたい。
（ICT活用について）
　ICT活用により各種の障害をクリアできる見本のような現場で、ICT活用の威力のすごさを実感した。

【シリーズ】「放課後子ども教室推進事業」（放課後子どもプラン）（第32回）

〔生涯学習政策局生涯学習推進課〕

　「放課後子ども教室推進事業」は、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、子どもが安全・安心な場所で学習や体験活動・交流活動の取組を実施するものです。
　シリーズ第32回として、愛知県岡崎市の取組をご紹介します。

学校・家庭・地域の連携を密にする「放課後子ども教室」

愛知県岡崎市立細川小学校長　佐宗正義

　本校は全児童503名の郊外に位置する田園の多い学区です。通学区域も広いことがあって、帰宅後の遊び相手がごく限られた子に限定せざるを得ません。こうしたことから、「進んで地域の〜人・もの・こと〜に学び、地域と連携を深めて開かれた学校づくりをめざす」を毎年重点努力目標にあげてきました。
　このような学区の事情からか昨年開設された「放課後子ども教室」は当初から保護者の関心は大変高いものでした。用意されたPTA研修室だけではとてもスペースが足りそうもなく、対象学年を3年生までと限定し定員40名の登録制で試行的にスタートすることになりました。
　教室は後半分を畳で敷き詰め、周りに書架を並べて腰掛けても、座っても、寝そべっても自由に活動できるように環境を整えました。
　開設当初は、異学年交流はほとんど見られませんでしたが、徐々に室内外での遊び、ボランティアさんを囲んでの活動にごく自然に異学年交流が見られるようになリました。年長の3年生がリーダーとなっている集団ではほとんど争う姿は見られず、私自身が経験した年長者がまとめる子ども社会特有の集団を思い出させてくれました。今では無償ボランティアも、将棋、民謡、折り紙、読み聞かせ、書道と幅広い分野にわたって学区在住の方々の登録があり、子どもは自由参加ですが、高齢者の方々との交流を心待ちにしているようです。
　2年目の今年度も対象は3年生までとしましたが、定員3倍余の123名の希望者があり、2名の管理指導員だけでは目が届かないと懸念していたところ、保護者が毎日交代でボランティア見守りをしてくれることになり、希望者全員の登録を認めました。見守りの保護者も積極的に子どもの輪の中に参加してくれ、子どもの実態に触れることができ、よい勉強になると喜んでくれています。

　「放課後子ども教室」の情報は、こちらをご覧ください。

【調査結果】平成20年度教育職員に係る懲戒処分等の状況について

　平成20年度中に行われた、各都道府県・指定都市教育委員会（以下「県市」という。）における教育職員（公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、講師、実習助手及び寄宿舎指導員をいう。）に係る懲戒処分及び分限処分の状況等について調査結果をとりまとめました。

1. 懲戒処分等の状況
   　平成20年度に当事者責任として懲戒処分を受けた教育職員の数は1,059人（前年度比11,828人減）であり、訓告等及び諭旨免職まで含めた懲戒処分等を受けた教育職員の数は4,020人（前年度比13,462人減）である。また、監督責任として懲戒処分を受けた教育職員の数は71人（前年度比18人減）であり、訓告等を含めると1,022人（前年度比160人増）となる。
2. 懲戒処分に関する処分基準の作成及び懲戒処分の公表に関する取組状況
   　平成21年４月１日現在、懲戒処分全般に関する基準を作成しているのは65県市中52県市である。また、交通事故など懲戒処分の一部について基準を作成しているのは65県市中12県市である。
   　また、全ての教育委員会において、懲戒処分等が行われた際には、原則、その事案を記者発表または資料配布等により情報提供を行っている。
3. 分限処分の状況
   　分限処分は、全体で8,800人（前年度比476人増）である。そのうち病気休職処分が8,578人（前年度比509人増）と全体の97.5％を占めている。病気休職のうち精神疾患によるものが、5,400人（前年度比405人増）で63.0％を占めている。
4. メンタルヘルスの保持にかかる取組状況について
   　平成21年１月13日付け初等中等教育企画課長通知「平成19年度教育職員に係る懲戒処分等の状況、服務規律の確保及び教育職員のメンタルヘルスの保持等について」を受けた後の平成21年10月現在におけるメンタルヘルスの保持にかかる各県市の取組状況及び各市町村教育委員会の取組状況についてまとめた。

　詳しくは、文部科学省ホームページをご覧ください。

【調査結果】平成22年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成21年10月末現在）に関する調査について

〔初等中等教育局児童生徒課〕

調査内容

1. 調査対象
   　国立、公立、私立の高等学校（全日制・定時制）
2. 調査項目
   　学科別（国立、公立、私立の別）の就職内定状況
   　都道府県別（県内・県外別）の就職内定状況

調査結果の概要

1. 平成21年10月末における高等学校卒業予定者の就職内定率（就職内定者の就職希望者に対する割合)は55.2％で、昨年同期から11.6ポイント下降
2. 男女別
   　男子は59.4％、女子は49.6％
   　昨年同期比、男子は12.4ポイント、女子は10.7ポイント、それぞれ下降

3. 学科別
   　就職内定率の高い順に、「工業」（73.2％)、「福祉」（57.6％)、「商業」（57.3％)、「総合学科」（53.5％)、「情報」（53.0％）、「農業」（52.5％）、「水産」（52.3％)、「家庭」（51.9％）、「普通」（42.4％)、「看護」（19.4％)（その他の学科は除く）
4. 都道府県別
   　就職内定率の高い順に、富山県（73.4％）岐阜県（72.8％）、愛知県（72.0％）、三重県（71.9％）、福井県（71.8％）
   　就職内定率の低い順に、沖縄県（26.0％）、北海道（30.8％）、宮城県（38.6％）、熊本県（46.4％）、福岡県（46.5％）

　詳しくは、文部科学省ホームページをご覧ください。

【調査結果】平成21年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査について

　平成21年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査について、調査結果をとりまとめましたのでお知らせします。
　平成21年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査は、全国の小学校第5学年、特別支援学校小学部第5学年、中学校第2学年、中等教育学校第2学年、特別支援学校中学部第2学年の全児童生徒を対象として、全国で約2万8千校、191万人の児童生徒の参加を得て実施しました。
　本調査の結果、都道府県別、地域の規模別体力の状況、児童生徒の運動習慣、生活習慣、食習慣の状況等を詳細に把握できたとともに、学校における体育、保健体育の授業に関する取組や、子どもたちの意識等について調査を実施し、体力等との相関を明らかにすることができました。
　また、資料として、体力向上に係る特徴的な学校の取組事例を「学校体育の充実」、「特別活動・業間等における取組」、「地域等と連携した取組」の視点でまとめています。

　これらの調査結果や取組事例を、子どもの体力向上等の一助としてご活用いただきますようお願いします。

　詳しくは、文部科学省のホームページをご覧ください。

【調査結果】平成21年度学校保健統計調査速報の公表について

〔生涯学習政策局調査企画課〕

　この度、平成21年度学校保健統計調査の一部を取りまとめたので、速報として公表します。

調査の概要

1. 調査目的：学校における幼児、児童及び生徒（以下「児童等」という。）の発育及び健康の状態を明らかにすること。
2. 調査対象：満5歳から17歳までの児童等の一部（抽出調査）。
3. 調査事項：児童等の発育状態及び健康状態
4. 調査時期：平成21年4月1日から6月30日

調査結果の主な特徴点

1. 身長、体重
   　身長は、男子、女子共に、年齢により増減はあるが、前年度とほぼ横ばいとなっている。
   　なお、男子、女子共に、昭和23年度以降、増加傾向にあったが、平成9年度から平成13年度あたりにピークを迎え、その後横ばい傾向となっている。
   　体重は、男子は6歳を除く各年齢で、女子は5歳及び6歳を除く各年齢で、前年度より減少している。
   　なお、男子、女子共に、昭和23年度以降、増加傾向にあったが、平成10年度から平成15年度あたりにピークを迎え、その後減少傾向となっている。

2. 裸眼視力
   　前年度と比較すると、「裸眼視力1.0未満の者」の割合は、幼稚園、小学校、　中学校で減少し、高等学校で増加している。「裸眼視力0.3未満の者」の割合　は、幼稚園、中学校、高等学校で減少し、小学校では増加し、7.27％と過去最　高となっている。
   　　なお、「裸眼視力1.0未満の者」及び「裸眼視力0.3未満の者」の割合は、昭和54年度以降、上昇傾向となっている。ただし、高等学校の「裸眼視力0.3未満の者」については、ここ10年、減少傾向となっている。

3. 肥満傾向児、痩身傾向児の出現率
   　肥満傾向児の出現率は、男子は6歳を除く各年齢で、女子は各年齢で、前年度より低下している。また、男子、女子共に、算出方法を変更した平成18年度以降は、低下傾向となっている。
   　なお、算出方法を変更する前は、昭和52年度以降、上昇傾向であったが、平成11年度あたりから低下傾向となっている。
   　痩身傾向児の出現率は、前年度と比較すると、男子は5歳、6歳、17歳を除く各年齢で上昇または変わらず、女子は7歳、16歳、17歳を除く各年齢で上昇している。
   　また、男子、女子共に、算出方法を変更した平成18年度以降は、上昇傾向となっている。
   　なお、算出方法を変更する前は、昭和52年度以降、上昇傾向であったが、平成15年度あたりから低下傾向となっている。
4. むし歯（う歯）
   　中学校1年（12歳）のみを調査対象としている永久歯の1人当たりのむし歯等数（喪失歯及び処置歯数を含む）は、前年度より0.14本減少し、1.40本と過去最低となっている。
   　なお、昭和59年度（4.75本）以降減少している。

5. ぜん息
   　ぜん息の者の割合は、前年度と比較すると、小学校、高等学校で増加し、過去最高（小学校3.99％、高等学校1.88％）となっている一方、幼稚園、中学校で減少している。
   　なお、昭和42年度以降、全ての学校段階において上昇傾向となっている。ただし、中学校については、平成19年度から2年連続低下している。

　詳しくは、文部科学省ホームページをご覧ください。

【お知らせ】ネットでロケット発射体験！宇宙ワンダー公開

〔大臣官房総務課広報室〕

　「宇宙ワンダー」は、既に好評いただいている「深海ワンダー」「南極ワンダー」に続く子ども向け施策を楽しく学べるウェブコンテンツの3作目。今回は、ロケット開発の現場を題材にしました。
　宇宙ワンダーの舞台は、近未来の種子島宇宙センター。
　サイトを訪れると、ロケット打上げのカウントダウンが始まっています。利用者は、人工知能「サテラ」とともに、スピードや角をコントロールして衛星を軌道に乗せるミッション、ロケットの燃料部分を切り離す高度やタイミングを図って衛星を宇宙に届けるミッションなど、宇宙開発プロジェクトの一員として、人工衛星の開発からロケット打上げまでを仮想体験します。
　本編のほか、若田宇宙飛行士インタビューなどのサブコンテンツも充実させました。
　親子で遊んでいただけるよう、大人でも楽しめる内容に制作しました。冬休みにぜひ、アクセスしてみてください。

　宇宙ワンダーはこちら

　文部科学省ホームページトップにバナーを設定しています。

【お知らせ】平成22年度食育推進に関するポスター募集について

〔内閣府食育推進室〕

　内閣府では、食育基本法に基づいて定められた食育推進基本計画に則り、国民運動として食育の推進に努めています。
　その一環として、昨年度に引き続き、内閣府食育推進室では、小学生、中学生、高校生を対象として、食育推進のためのポスターを公募することとしました。
　応募いただいた作品の中から小学生、中学生、高校生ごとに金賞（1点程度）、銀賞（2点程度）、銅賞（3点程度）を選出し、内閣府特命担当大臣が表彰します。受賞作品は「食育月間」又は「食育の日」のためのポスター、パンフレットに使用するほか、食育に関する催しに当たって展覧会を開催することとしています。

応募期間
平成21年12月1日（火曜日）から平成22年1月20日（水曜日）まで。当日消印有効。

あて先
〒100−6003　「東京都霞が関ビル内郵便局」局留
内閣府　食育推進室　食育推進ポスター募集　あて

　詳しい募集案内は内閣府ホームページに掲載している食育推進に関するポスター募集のページをご覧ください。

【お知らせ】国立女性教育会館をご利用ください！

〔独立行政法人国立女性教育会館〕

　国立女性教育会館は、様々な用途に対応できるよう20人から150人収容の研修室や600人収容の講堂を備えた研修棟、実技棟、洋室（シングル、ツイン）や和室がある宿泊棟（343人収容）等が完備されています。
　各種団体・グループでの学習会や交流会、大学等のゼミ合宿、企業の社内研修、学校のクラブ活動など、さまざまな「学びの場」「出会いの場」として、ご活用ください。
　また、男女共同参画・女性・家庭・家族に関する専門図書館である女性教育情報センターや女性教育・男女共同参画に関する史・資料を収集・提供している女性アーカイブセンターも併設されていますので、女性学等の学習や研究の際には、是非ご活用ください。

　詳細は、こちらをご覧ください。

【トピック】国会審議から見る初等中等教育分野の論点

〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕

問　新型インフルエンザに関し、高校や大学等の入学者選抜試験実施者に対し、どのような対応をとられているのか

平成21年11月17日　衆・本会議

　高校や大学の入学者選抜は国民の大きな関心事項であり、教育を受ける権利を保障する観点から、受験機会を確保するための対策を講じることが重要であると考えております。
　高校入学者選抜については、都道府県教育委員会等に対して、10月21日に入学者選抜の円滑な実施に向けた取り組みを依頼いたしました。また、大学入学者選抜については、10月7日に平成22年度大学入学者選抜に係る新型インフルエンザ対応方針を決定し、大学等関係機関に対し、追試験等の受験機会の確保措置等について要請しました。
　これを受けて、高校入学者選抜については、都道府県教育委員会等において円滑な実施に向けた具体的な対策を検討、準備しております。また、大学入学者選抜については、各大学において、本対応方針に基づき、追試験等の受験機会の確保措置を検討しております。
　今後とも、高校や大学の入試における新型インフルエンザ対策について万全を期してまいります。

（川端文部科学大臣）

問　これまでの教育再生の流れ、改正教育基本法をスタートとした教育再生の流れを踏襲するのか否か

平成21年11月17日　参・文教科学委員会

　現行教育基本法が掲げる現状認識と、それから理念、あるべき姿は、基本的に言えば、私たちも日本国教育基本法というのを提案をいたしましたけれども、この現状認識やあるべき姿、それぞれの責務に関してのことでいえば、基本的に、我々の方が少し幅広く各論まで踏み込んだのかなという気はいたしておりますが、基本認識としては、現行教育基本法を私たちもしっかりと踏襲をして諸施策を実行してまいりたいというふうに考えております。
　ただ、その中で、いわゆる教育三法を含めて各施策が実行されてきております。そういう中で、私たちとして、我々のいわゆる日本国教育基本法で示しました部分の各論に至る部分でいろいろな部分は、現状の施策を踏まえながら将来に向けてどうあるべきかという議論はしてまいりたいというふうに思っています。

（川端文部科学大臣）

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