初中教育ニュース（初等中等教育局ニュース）第125号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年8月18日

［目次］      　

　【シリーズ】スタート！教員免許更新制（第31回）
　【シリーズ】「放課後子ども教室推進事業」（放課後子どもプラン）（第28回）
　【お知らせ】「学校太陽光発電推進」ロゴマーク及びキャッチフレーズの募集について
　【お知らせ】平成20年度「地方教育費調査（平成19会計年度）」中間報告の公表について
　【お知らせ】7月の文部科学省選定作品等（学校教育教材）の紹介　
　【お知らせ】第28回教育研究公開シンポジウム「高等学校教育改革の成果と今後の在り方を考える」のご案内について
　【コラム】関課長の“ちょっと一席”

【シリーズ】スタート！教員免許更新制（第31回）

　　　　　　　　　　　　　　　　〔初等中等教育局教職員課教員免許企画室〕

　今回のテーマは「講習受講後の手続き」です。
　免許状更新講習については、7月、8月に開講のピークを迎えており、すでに講習を受講された方も多いのではないかと思いますので、今回は、講習受講後に必要となる手続きについてご紹介いたします。

  今年、免許状更新講習を受講される方々は、平成23年3月末に免許状の修了確認期限を迎えることになりますが、更新の手続きとして、修了確認期限の2ヶ月前である平成23年1月末までに、必要な書類をそろえて、免許管理者に申請していただく必要があります。
　まず、申請先となる「免許管理者」とは誰になるのかということですが、現職の先生方については、勤務先の学校がある都道府県の教育委員会となります。また、かつて教員だったが現職の教員ではない方や、講師採用希望者として登録しているなど、将来、教員となる予定がある方などについては、お住まいの都道府県の教育委員会が免許管理者となります。

  次に、申請にはどのような書類が必要になるのかということですが、これは、免許管理者が定めることとなっており、申請先となる都道府県教育委員会にお問い合わせいただかなければなりませんが、申請書、免許状の写し、免許状更新講習の修了証明が、ほぼ共通して必要となります。
　申請書については、各都道府県教育委員会でそれぞれ様式を定めていますので、それを入手して、必要な事項を記入していただくことになります。また、申請に必要な手数料の納付については、この申請書に収入証紙を貼り付ける形式が多いようです。
　免許状の写しについては、お持ちの免許状のコピーを提出いただくことになります。もし、免許状を紛失してしまっているような場合でも、免許状の授与証明書で代替することが可能です。なお、免許状の授与証明書は、免許状の発行を受けた都道府県教育委員会に申請して発行してもらうことになりますので、免許管理者である都道府県教育委員会とは異なる場合もあることに注意してください。
　また、結婚等による改姓で、免許状の氏名と現在の氏名が異なる場合でも申請は可能ですが、戸籍抄本等の書類が必要になる場合もあります。
　免許状更新講習の修了証明については、免許状更新講習を受講して修了試験に合格することにより、その証明が受講先の大学から発行されますので、これを提出いただくことになります。
　注意いただきたいことは、大学から発行される書類は、免許状更新講習の「修了」証明書が発行される場合と、「履修」証明書が発行される場合の二とおりあることです。
　両者の違いは、免許状更新講習の修了に必要な30時間分の講習を一つの大学で同時期に受講・修了した場合等には修了証明書が発行されますが、複数の大学で受講した場合等にはそれぞれの大学から個々の講習についての履修証明書が発行されます。
　ですので、申請に当たっては、修了証明書の場合には、その書類のみを提出していただければよいのですが、履修証明書の場合には、必修領域12時間と選択領域18時間分の書類をそろえて提出していただく必要があるということです。

  最後に申請の方法ですが、これも、免許管理者である都道府県教育委員会において、郵送、個人で持参、学校長を通じて申請、など様々な方法を定めています。
　多くの都道府県教育委員会では、申請手続きや申請に必要となる書類等をホームページに掲載していますので、そちらを参照するなどして、手続きいただくようお願いします。

  このシリーズでは、今後も教員免許更新制に関する情報を、お伝えしたいと思っております。また、1年を通してそれぞれの節目、節目のところで、手続きの流れのポイントについても取り上げていければと思っております。
　私どもとしては、すべての先生方に、情報をお伝えして、教員免許更新制の制度をご理解していただきたいと考えております。そのためにも、学校内やお知り合いの先生方にも、「修了確認期限がいつになるのかご存じですか？」というように、お声をかけあっていただくようお願いいたします。
　また、是非ともこのメルマガへのご登録もおすすめいただければと思っております。

（文部科学省の教員免許更新制に関するHPをご参照ください！！）
　修了確認期限のご確認や教員免許更新制に関する情報が掲載されている、文部科学省HPのアドレスはこちらです。
　http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/index.htm（※教員免許更新制へリンク）
　“教員免許更新制”でも［検索］できます。

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【シリーズ】「放課後子ども教室推進事業」（放課後子どもプラン）（第28回）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習政策局生涯学習推進課〕

　「放課後子ども教室推進事業」は、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、子どもが安全・安心な場所で学習や体験活動・交流活動の取組を実施するものです。
　シリーズ第28回として、和歌山県橋本市の取組をご紹介します。

紀見小学校「ふれあいルーム」

　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県橋本市立紀見小学校長　宮井利明

　橋本市は和歌山県の北東部に位置し、北は大阪府、東は奈良県に接しています。霊峰高野山の麓、紀ノ川が流れる歴史と自然豊かな町です。本校の校区は大阪への通勤圏として宅地開発が進み、児童数は426名で年々増えています。
　「ふれあいルーム」とは、放課後子ども教室の通称です。3年前、地域子ども教室推進事業に取り組んでいた時には、まだ地域との繋がりもなく、コーディネーターの配置も無かったので、NPO地域サポートセンターの方にお世話になり実施しました。放課後子ども教室推進事業が始まった2年前からは、橋本市にある全ての小学校14校が放課後子ども教室を実施するようになり、コーディネーターも配置され、各教室で工夫をし、楽しみながら取り組んでいます。
　本校では、年間40回の開催で、学習教室や様々な体験活動等を計画しています。開催日は、水曜日の放課後が基本です。月毎の内容を前月に知らせ、参加希望者を募ります。どの内容も参加希望者が多く、残念ながら、全員が参加できるわけではありません。人気のある内容では、参加希望者が100人を超える時もあります。
　学習教室では、学習アドバイザーが用意した算数の問題に挑戦し、分からないところは教えてもらいます。体験活動では、読み聞かせ、茶道、英会話、木工工作、マット運動、スイートポテト作り、カレーライス作り等、今までにたくさんの内容を行いました。指導者としては、校区の民生児童委員さんや保護者の方にも依頼します。いつも1時間前には5～6人の方が来校し、持参した材料でリーダーの方が指導し、試作をしてから、ふれあいルームに臨んでくれています。
　ふれあいルームをのぞいてみますと「校長先生、見て見て、できるようになったよ。」と、あちこちから声がとんできます。また、ふれあいルームの次の日に「昨日作ったの、床の間に置いてあるよ。」と話してくれる子もいます。子どもたちは生き生きとふれあいルームに参加し楽しんでくれています。この活動の様子は学校便りで全保護者、一部地域の方にも知らせています。
　本校では、このふれあいルームが放課後における児童の活動の場として定着しています。

「放課後子ども教室」の情報は、以下の「放課後子どもプラン」のホームページをご覧ください。　　　

　http://www.houkago-plan.go.jp（※放課後子どもプランホームページへリンク）

【お知らせ】『学校太陽光発電推進』ロゴマーク及びキャッチフレーズの募集について

                                           〔文教施設企画部施設助成課〕

　全国の学校が太陽光発電を設置し、地域の環境・エネルギー教育の発信拠点となることを目指して、全国の小中高等学校及び一般の方からロゴマーク及びキャッチフレーズを募集します。
　学校に太陽光発電を設置することにより地球温暖化対策に貢献でき、また、環境・エネルギーについて学習することができます。政府は、公立小中学校について、早期に現在の10倍となる1万2千校への設置を目指しています。
　資源の乏しい我が国において、環境・エネルギー資源を大切にする土壌を育む拠点としての学校をみんなで作り上げていきましょう。

　1．応募資格
　　どなたでも応募できます。ロゴマーク及びキャッチフレーズ、どちらか1つでも構いません。小中高等学校から応募する場合は、1校あたりそれぞれ5作品程度までとし、個人で応募する場合は1人あたりそれぞれ1作品までとしてください。

　2．応募方法
　　A4判用紙1枚に1作品とします。ホームページよりダウンロードした応募票を添付し、下記の送付先にお送りください。

　3．作品内容
　　以下のようなロゴマーク及びキャッチフレーズを募集します。
　　　・学校の太陽光発電は、地域の誰もが親しみをもてることを表現したもの
　　　・日本の未来を担う児童・生徒が学ぶ「21世紀の学校」らしさを表現したもの

　4．賞
　　文部科学省・経済産業省・環境省及び有識者による審査委員会において、審査を行い決定し、発表は10月を予定しています。
　　文部科学大臣・経済産業大臣・環境大臣より、
　　　最優秀作品：ロゴマーク及びキャッチフレーズ　それぞれ1作品
　　　優秀作品：ロゴマーク及びキャッチフレーズ　それぞれ2作品

　5．応募締切
　　応募期間：平成21年9月30日（水曜日）必着
　　応 募 先：文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課
　　　　　　　　〒100－8959　東京都千代田区霞が関3－2－2
　　　　　　　　TEL03－5253－4111（内2467）

★応募方法の詳細について★
　「学校太陽光発電推進」ロゴマーク及びキャッチフレーズの募集ページをご覧ください。
　〔文部科学省ホームページ〕　http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1282134.htm（「学校太陽光発電推進」ロゴマーク及びキャッチフレーズの募集についてへリンク）

　多くの方々からのご応募お待ちしています！

【お知らせ】平成20年度「地方教育費調査（平成19会計年度）」中間報告の公表について

                                        　　〔生涯学習政策局調査企画課〕

　文部科学省は、学校教育、社会教育及び教育行政に係る経費の状況を明らかにし、国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料とするため、「地方教育費調査」を実施しています。この度、標記調査の結果の一部を中間報告として取りまとめましたので、お知らせします。

1．調査内容
　1）　調査対象：大学、短期大学を除く公立の学校並びに都道府県及び市町村教育委員会
　2）　調査項目：支出項目別・財源別の学校教育費、社会教育費、教育行政費等

2．調査結果の主な概要
　1）　平成19年度に支出した地方教育費総額は16兆5,584億円で、債務償還費や資本的支出などの減少により、平成18年度と比べ1,070億円減少（対前年度伸び率マイナス0.6％）しました。
　　　 地方教育費総額は平成9年度から減少傾向が続いており、5年前の平成14年度と比較すると8.7％の減少です。

  2）　平成19年度の学校教育費は13兆8,072億円で、給与費や建築費などの減少により、平成18年度と比べ189億円減少（対前年度伸び率マイナス0.1％）しました。学校教育費は、平成9年度から減少傾向が続いており、5年前の平成14年度と比べると6.3％の減少です。 

  3）　平成19年度の社会教育費は1兆8,031億円で、債務償還費などの減少により、平成18年度と比べ579億円減少（対前年度伸び率マイナス3.1％）しました。
　     社会教育費は、平成9年度から減少傾向が続いており、5年前の平成14年度と比べると23.0％の減少です。

　本調査の結果は、文部科学省ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。　　
　http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/index05.htm（※地方教育費調査へリンク）

【お知らせ】7月の文部科学省選定作品等（学校教育教材）の紹介　

　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習政策局参事官（学習情報政策担当）付〕

　文部科学省では、映画その他の映像作品及び紙芝居について、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定し、あわせて教育に利用される映像作品等の質的向上に寄与するために、教育映像等審査規程（昭和29年文部省令第22号）に基づいて映像作品等の審査を行っています。

7月の文部科学省選定作品等（学校教育教材）の紹介
※以下、文部科学省特別選定を「特選」、文部科学省選定を「選定」として、【作品名】／申請者／利用対象の順に記載しています。

　DVD（以下、特選）
　　【シリーズ・安全でおいしい食べ物を考える　山形県高畠町からのレポート1　日本一おいしい米を作る】／株式会社　桜映画社／小学校（高学年）、中学校、高等学校、少年向き、青年向き、成人向き

　DVD（以下、選定）
　　【安全でおいしい水を安定して供給する　～多摩地区浄配水所整備記録　第一部～】／東洋企業有限会社／高等学校、青年向き、成人向き
　　【新しい送配水システムをつくる　～多摩丘陵幹線第二次整備区間工事記録　第二部～】／東洋企業有限会社／高等学校、青年向き、成人向き
　　【電気はどこから？】／株式会社　放送映画製作所東京支社／小学校（中学年）
　　【シリーズ・安全でおいしい食べ物を考える　山形県高畠町からのレポート3　わたしの農業体験】／株式会社　桜映画社／小学校（高学年）、中学校、高等学校、少年向き、青年向き、成人向き

　紙芝居（以下、選定）
　　【ばしゃばしゃプール】／株式会社　童心社／幼稚園、幼児向き

【お知らせ】第28回教育研究公開シンポジウム「高等学校教育改革の成果と今後の在り方を考える」のご案内について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔国立教育政策研究所〕

　国立教育政策研究所では、研究成果を教育関係者や国民の皆様に還元し、学校運営等に役立てていただこうという趣旨のもと、平成2年度より教育研究公開シンポジウムを開催しています。
　今回のシンポジウムでは、総合学科の設置、単位制の拡充、中高一貫教育の制度化などの高等学校教育改革の多様化・特色化に関する取組の成果と課題、高等学校の再編整備の動きを整理するとともに、高等学校教育の質の向上を図る観点から、今後の高等学校教育の在り方について多角的な検討を試みます。

　1．日時：8月25日（火曜日）13時30分～17時30分
　2．場所：文部科学省講堂（東京都千代田区霞が関3－2－2　中央合同庁舎第7号館　東館3階）
　3．その他：入場無料

　プログラムの詳細及び参加申込は、国立教育政策研究所ウェブサイトをご覧ください。多数の皆様のご参加をお待ちしています。
＜国立教育政策研究所ウェブサイト＞　http://www.nier.go.jp/06_jigyou/kyouiku_sympo28/index.html（※教育研究公開シンポジウムへリンク）

「文部科学時報」8月号　絶賛発行中！読みどころ満載です！

　文部科学行政の“今”が読みやすく分かる、文部科学省唯一の総合政策広報誌この度の巻頭インタビューは、国民的人気を誇る浅田真央さんです！！

巻頭インタビュー

　浅田　真央　さん（フィギュアスケーター）
　「皆さんの応援を自分の力に」
　　国民的人気が高く、常に、その動向と演技に多くの注目が集まる浅田真央さんに今季シーズンに向けての練習の成果、12月に行われる最終選考、そして、その先に待つバンクーバーオリンピックへの率直な気持ちを語っていただきます。

特集1

　「地球を救う鍵となるか！ナノテク・材料技術の新たな挑戦」　
　　人類共通の課題への挑戦として、環境・エネルギー技術に革新をもたらすナノテクノロジー・材料技術開発。環境拠点の構築に向けた最新の動きや、我々が享受する環境問題にもたらす恩恵や技術開発などを紹介します。

特集2

　「『スクール・ニューディール』構想の推進－学校の耐震化・エコ化・ICT化の一体的な実施－」　
　　児童生徒が、毎日の大半を過ごし、安全・安心に過ごすための学校施設整備の重要性について、学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大や学校ICT環境整備を中心とした学校環境の整備を図る『スクール・ニューディール』構想について、具体的な取組を紹介します。

クローズアップ

　科学技術政策研究所シンポジウム未来への招待状
　教職員のための子どもの健康観察の方法と問題への対応
　普通科の高校生と机を並べてホームヘルパー2級を目指す
　新南極観測船「しらせ」完成

その他

　様々な文部科学行政の取組・話題を満載してお届けします！！　
　http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/jihou/index.htma（※出版物案内へリンク）

関連リンク

　幼児教育・家庭教育に関してはこちら
　http://www.mext.go.jp/a_menu/01_b.htm（※幼児教育・家庭教育へリンク）

　小・中・高校教育に関してはこちら
　http://www.mext.go.jp/a_menu/01_c.htm(※小学校・中学校・高等学校へリンク）

　特別支援教育に関してはこちら
　http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main.htm（※特別支援教育へリンク）

　初中局の報道発表資料はこちら
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　http://www.nise.go.jp/magazine/index.html（※独立行政法人国立特別支援教育総合研究所へリンク）        

【コラム】関課長の“ちょっと一席”

　今回からこのコラムを担当することになりました、初等中等教育企画課長の関です。よろしくお願いします。

　6年前に児童生徒課長をしているときに、児童虐待の事件がありました。長期にわたって欠席していた中学校の生徒が、自宅で虐待を受け、発見されたときには、意識障害の状態であったという悲惨な事件です。学校の先生が家庭訪問をされていたのですが、本人に会うことができず、関係機関との連携も十分でなかったという事件でした。

　長期にわたって欠席している児童生徒については、その要因や背景は様々であり、状況を適切に把握した上で対応を検討する必要があります。その際、長期にわたる欠席の背景に児童虐待が潜んでいる場合があるという認識を持ち、家庭等における状況の把握に、学校が組織として対応し、関係機関とも連携して対応に努めることの必要性が指摘されたのが、この事件でした。

　当時、専門家が学校の対応状況等について現地調査したときの指摘の一つに、校内の不登校対策委員会の在り方がありました。その学校では、校内に不登校対策委員会が設置されていました。不登校の生徒に関する情報の報告は行われていたのです。しかし、対策委員会では、どのように対応するか、学校としての対応方針について、具体的な検討がされていなかったとのことでした。

　「組織」を設置しても、「その組織では何をするのか」、「誰が、いつ、何をするのか」ということを考えなければ、求められる役割や機能を果たし、「組織的な対応」をすることはできません。そして、その基本にあるのが、「何のためにこれをするのか」を考えることだと思います。
　そのことを改めて痛感した事件でした。

（児童虐待への対応については、文部科学省のホームページをご覧ください。下記のURLには、研修教材「児童虐待防止と学校」が掲載されています。http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1280054.htm（※研修教材「児童虐待防止と学校」へリンク））

　　　　　　　　　　　　　　　〔初等中等教育企画課長　関　靖直〕