平成21年6月26日
【シリーズ】スタート教員免許更新制!(第28回)
【シリーズ】「放課後子ども教室推進事業」(放課後子どもプラン)(第25回)
【お知らせ】「七夕ライトダウン」にご協力を
【お知らせ】5月の文部科学省選定作品等(学校教育教材)の紹介
【コラム】常盤の“とっておき!”
〔初等中等教育局教職員課教員免許企画室〕
今回のテーマは「修了認定試験はどのように行われるのか」です。
今年、更新講習を受講される方は、すでに受講申込みを済まされた方も多いのではないかと思います。
あとは講習当日を待つだけなのでしょうが、「試験が気になって・・・」という方も多いようにうかがいますので、今回は、昨年度に実施された予備講習の修了認定試験の内容を参考にしながら、修了認定試験についてご紹介いたします。
まず、修了認定試験について法律などでどのように定まっているのかですが、免許状更新講習規則に「修了認定は試験による成績審査に合格したものに対して行う(第6条)」とあり、文部科学省告示によって「基礎的な知識技能を有しているか」が修了認定の基準とされ、講習で取り扱った事項について最低限の理解が得られている場合に修了認定を行うこととされています。
では、昨年度に実施された予備講習で修了認定試験は実際にどのように行われたのかですが、試験の方法に関しては、必修領域、選択領域ともに6割以上の講習が論述式によって修了認定試験を行いました。また、複数の方式を組み合わせた試験も1割以上あり、この中には論述式による問題も含まれますので、論述式で行われる試験が大勢を占めているといえます。
その他の試験方法については、択一式、記述式によるもののほか、講習内容の特色を反映して、実技試験、模擬授業、指導案作成、口頭試験、さらにこれらを組み合わせたものなど、多彩な方法により実施されています。
次に試験の内容についてですが、記憶力を問う問題より、講習において新たに得られた知見をもとに、実際の教育活動でどのように活用を図っていくのかを問う出題、例えば、「この講習を受けて考えたことを、これからの教育実践等にどのように活かしますか?」という試験問題が多かったようです。
文部科学省では、昨年度実施された予備講習の状況について報告された内容を分析し、改善のために望まれる取組として大学等へ示し、今年度に実施される更新講習や修了認定試験へ反映していただいています。 更新講習を受講される方には、修了認定試験を終えた後、その講習内容が学校現場が直面する諸状況を反映していたか、などの事後評価を行っていただくことになっています。
講習を開設する大学では、この事後評価結果を活用して、今後の講習の改善に役立てることとしていますので、事後評価では忌憚のないご意見をいただくようお願いします。
このシリーズでは、今後も教員免許更新制に関する情報を、お伝えしたいと思っております。また、1年を通してそれぞれの節目、節目のところで、手続の流れのポイントについても取り上げていければと思っております。 私どもとしては、すべての先生方に、情報をお伝えして、教員免許更新制の制度をご理解していただきたいと考えております。そのためにも、学校内やお知り合いの先生方にも、「修了確認期限がいつになるのかご存じですか?」や「更新講習を申し込みましたか?」というように、お声をかけあっていただくようお願いいたします。 また、是非ともこのメルマガにもご登録いだくことをおすすめいただければと思っております。
(文部科学省の教員免許更新制に関するHPをご参照ください!!)
修了確認期限のご確認や教員免許更新制に関する情報が掲載されている、文部科学省HPのアドレスはこちらです。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/index.htm(※教員免許更新制へリンク)
“教員免許更新制”でも[検索]できます。
(更新講習の受講申込はお済みですか?)
5月末現在で更新講習の受講申込状況を調査したところ、講習ごとで差はあるものの、全体的には申込み状況に余裕があるようです。更新講習の受講期間は2年間ありますが、来年2月以降は、次の修了確認期限(平成24年3月31日)の方々も受講し始めるため、多少混雑することになるかもしれません。受講の申込みをされていない方は、もし、ご都合がつくようであれば、比較的余裕のある今年度(平成21年度)のうちに更新講習を受講・修了していただき、更新手続を済ませていただければと思います。
なお、大学ごとの定員充足状況など調査結果については、文部科学省HPに掲載しております。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/004/1269816.htm(※平成21年度免許状更新講習の受講申込受付状況についてへリンク)
これまでのバックナンバーも文部科学省HPからご覧いただけます。
(メルマガの登録、バックナンバーの閲覧はこちらから↓)
http://www.mext.go.jp/magazine/index.htm#002(※メールマガジンの配信についてへリンク)
〔生涯学習政策局生涯学習推進課〕
「放課後子ども教室推進事業」は、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、子どもが安全・安心な場所で学習や体験活動・交流活動の取組を実施するものです。
シリーズ第25回として、岩手県盛岡市の取組をご紹介します。
岩手県盛岡市立繫小学校長 伊藤和史
繫小学校では、授業日の放課後(14時から17時までの3時間を基本に)、図書室を主な活動場所として「繫小学校放課後子ども教室」を開設しております。運営はPTAを主体とした「放課後子ども教室推進委員会」が行い、今年度は、安全管理員に9名の方々が登録し、これに時期に応じてボランティアの方々も数名加わって、子どもたちに安全で安心な放課後を提供しています。
子ども教室には誰でも参加できることを基本としているため、登録参加の形はとっていませんが、毎日10名前後の児童(全校児童数39名)が利用しており、日によっては隣接する幼稚園の園児や同じ校地内にある中学生も顔を見せ一緒に過ごします。
開設初年度、はじめのうちは宿題をやるだけだった子どもたちも、次第に自分の好きなお絵かきや読書をするようになり、学校や地区の文化祭が近づくと、安全管理員さんの指導で展示作品を自分なりに工夫して制作するまでになりました。3学期には、高学年の子が低学年の子に紙芝居を見せたり折り紙の手ほどきをしたりするなど、異年齢間の交流も芽生えました。開設2年目の今年度は、この子ども教室が、単なる小学生の放課後の居場所であるだけでなく、同じ地域に暮らす幼稚園、小学校、中学校の子どもたちが活動をとおしてお互いに学び高め合う、異年齢交流の場として上手く機能するようになることを願いながら、更に工夫を加えていきたいと考えています。
http://www.houkago-plan.go.jp (※放課後子どもプランホームページへリンク)
〔大臣官房政策課〕
豊かさや便利さを追求するために、大量のエネルギーを消費してきたこれまでの社会は、地球温暖化をはじめとする環境問題やエネルギーの枯渇問題といった、人類にとって深刻な状況を招いています。これらの問題を解決するためには、世界の国々が協力しあい、限られた資源を有効に利用し、二酸化炭素をできるだけ排出しない取組を進めていくことが必要です。
日本は、二酸化炭素をできるだけ排出しない低炭素社会の実現に向け、環境問題の大切さを国民全体で再確認していくために、7月7日を「クールアース・デー」と定めました。
これを踏まえ、本年も、文部科学省は、学校やご家庭に対して、「七夕ライトダウン」への参加を呼びかけます。「七夕ライトダウン」は、7月7日(火曜日)20時から22時までの間、施設や家庭のあかりを一斉にライトダウンするというものです。この取組は、二酸化炭素の排出量削減につながるとともに、身の回りの「あかり」から地球温暖化問題について考えるきっかけとなることが期待されます。
また、今年は、ガリレオ・ガリレイが自作の望遠鏡で初めて天体観測を行ってから400年の節目にあたり、「世界天文年」に制定されている年です。もし晴れていれば、天の川をみながら、地球の未来や宇宙の果てに想いをはせてみませんか。
※暗くなってからの外出にはご注意ください。
※下記のリンクに学校などでの掲示用の資料がございますので、ご活用ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/gyouji/detail/1279469.htm
(※文部科学省ホームページにリンク)
※「クールアース・デー」について、詳しくは環境省のホームページをご覧ください。
http://coolearthday.jp
(※環境省ホームページにリンク)
〔生涯学習政策局参事官(学習情報政策担当)付〕
文部科学省では、映画その他の映像作品及び紙芝居について、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定し、あわせて教育に利用される映像作品等の質的向上に寄与するために、教育映像等審査規程(昭和29年文部省令第22号)に基づいて映像作品等の審査を行っています。
5月の文部科学省選定作品等(学校教育教材)の紹介
※以下、文部科学省特別選定を「特選」、文部科学省選定を「選定」として、【作品名】/申請者/利用対象の順に記載しています。
ビデオテープ(以下、特選)
【人権啓発アニメーション 声を聞かせて】/東映株式会社 教育映像部/青年向き、成人向き
DVD(以下、特選)
【アニメーション いわたくんちのおばあちゃん】/東映株式会社 教育映像部/小学校(中学年、高学年)、中学校、少年向き
ビデオテープ(以下、選定)
【人権啓発アニメーション 声を聞かせて】/東映株式会社 教育映像部/高等学校
【ストップ!自転車の危険運転 -中学生の事故を防ぐ-】/東映株式会社教育映像部/中学校、少年向き、青年向き、成人向き
DVD(以下、選定)
【障害者と補助犬の生活から学ぶやさしい気持ち・いたわりの心(総合編)】/社団法人 全国補助犬育成連合会/小学校(中学年、高学年)、中学校、少年向き
巻頭インタビュー
上村 愛子さん(モーグルスキーヤー)
特集1
「知ってますか? 地震研究フロンティア」
特集2
「司書養成の充実」
文部科学行政の“今”が読みやすく分かる、文部科学省唯一の総合政策広報誌
6月号より構成・記事を一新し、全面リニューアルでお届けします!
利根川 進 さん (独立行政法人理化学研究所脳科学総合研究センター長・MIT教授)
「創造性の高い若手研究者の育て方」
本号より、幅広い文部科学行政に関わりのある分野で国民的な関心が高く、世界の第一線で活躍されている有識者・著名人に、「現在の取組」や「これまでの活動を振り返っての感想」など、率直なご意見を語っていただきます。
「特別支援学校 教育要領・学習指導要領の改訂」
文部科学省では、本年3月9日、特別支援学校 教育要領・学習指導要領を公示しました。本号では、改訂のポイント、移行措置、実施スケジュールなどについて解説します。
「国際科学オリンピック」
世界の中高生が、科学のさまざまな分野について、知識や考え方を競う 「国際科学オリンピック」。『科学のオリンピック』の魅力は何なのか。子どもたちに何を与えてくれるのか。本特集では、国際科学オリンピックに取り組む生徒の皆さんから、「得たこと」「得ようとしていることは何か」について探ります。
科学技術・学術審議会総会
科学技術週間&科学技術映像祭50年記念シンポジウム「映像からみえる科学技術」
平成21年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞および若手科学者賞の表彰式
様々な文部科学行政の取組・話題を満載してお届けします。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/jihou/detail/1217902.htm (※出版物案内へリンク)
幼児教育・家庭教育に関してはこちら
http://www.mext.go.jp/a_menu/01_b.htm(※幼児教育・家庭教育へリンク)
小・中・高校教育に関してはこちら
http://www.mext.go.jp/a_menu/01_c.htm(※小学校・中学校・高等学校へリンク)
特別支援教育に関してはこちら
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main.htm(※特別支援教育へリンク)
初中局の報道発表資料はこちら
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/shotou.htm(※報道発表へリンク)
子どもの体力向上ホームページはこちら
http://www.recreation.or.jp/kodomo/(※子どもの体力向上ホームページへリンク)
文部科学省新着情報メール配信サービスはこちら
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当メールマガジンのバックナンバーなどはこちら
http://www.mext.go.jp/magazine/backnumber/symel.htm(※バックナンバーへリンク)
生徒指導メールマガジン(児童生徒課)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121503.htm(※生徒指導等へリンク)
大学改革GPナビ-Good Practice-(大学振興課)
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/tokushoku/05060601.htm(※大学教育の充実-Good Practice-へリンク)
エル・ネットメールマガジン登録アドレス(参事官(学習情報政策担当)付)
http://www.elnet.go.jp(※エル・ネットホームページへリンク)
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所メールマガジン
http://www.nise.go.jp/magazine/index.html(※独立行政法人国立特別支援教育総合研究所へリンク)
今週の月曜日、退職校長会の会合に出席した。
最近の初等中等教育行政の課題について説明をするようにとのご依頼であった。
会議の前に、短時間だったが、退職された校長先生とお話しをした。
現職の校長や教員はたいへんだ。仕事が難しくなり時間的なゆとりも、心のゆとりもなくなっているのではないか。学校評議員とか、学校評価とか、様々な制度が導入され、個々個別には良いのだが、すべてに対応するのはなかなか難しい、などのご意見を伺った。
たしかに、学校が対処すべき教育課題は、多様化・複雑化している。
学校の多忙化の背景には、子どもが変わったとか、保護者が変わったとか、学校を取り巻く状況が変化したということもあるのだが、説明責任を果たすという仕事が増えたことが大きいのではないかと思う。学校が説明しなければならない場面が大幅に増えている。
公的な機関だから当然のことだ。質を高めるには必要なことだ。確かにその通りなのだが、予算を要求するときには財源の議論が必要なように、説明を求めるときには、それに伴うコストについても意識する必要があるのではないだろうか。
では、説明に過度のエネルギーをかけないようにするためには、どうすればよいか。
会議の合理化、調査文書の削減などなど。
こうした取組を徹底して進める必要がある。
だが、それだけで十分だろうか。
ここで、発想の転換。
そもそも説明を不要にする。
あえて説明しなくても、みんなが分かるようにする。
みんなが教育に参加することで、いちいち説明を求める必要性を無くしてしまう。
こんなストーリーは考えられないだろうか。
教育再生会議が提唱した「社会総がかり」という考え方は、とても大切なことだ。
第三者的な立場に立って、学校に対して説明を求めたり、批判したりするだけでなく、教育問題については、みんなが当事者なのだから、課題を共有し参画しようということだ。
教育も一つの公共サービスだが、電気、水道、ガスなどとは違って、役務の提供者は、学校だけに限られてはいない。広い意味での教育については、社会のみんながその立場に立てる、いやむしろ積極的に立ってほしいという点で、特徴がある。
学校の多忙化は、様々な社会的課題への対応を学校に求めてきたことに起因する。
教育に何かを求めるだけでなく、みんなが何がしかの役割を果たすような構造へと転換していくことがどうしても必要だ。
学校支援地域本部という仕組みもできたのだから、地域の方々にどんどん教育に参加していただき、みんなを学校教育の応援団として、教育課題の解決につなげていきたいものだ。
〔初等中等教育企画課長 常盤 豊〕
「初中教育ニュース」編集部
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