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初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第120号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年5月28日

［目次］　

【シリーズ】スタート教員免許更新制！（第26回）
【シリーズ】「放課後子ども教室推進事業」（放課後子どもプラン）（第23回）
【コラム】常盤の“とっておき！”

【シリーズ】スタート教員免許更新制！（第26回）

　　　　　　　　　　　　　　　　〔初等中等教育局教職員課教員免許企画室〕

　今回のテーマは「申込み手続の注意事項について」です。

　受講の申込み方については、第112号でもお知らせいたしましたが、文部科学省のホームページを参考にするなどして受講する講習を選んだ後、それぞれの大学に問い合わせや申込み手続きを行うと、多くの大学では「仮申込み」として受け付け、その後、大学で受講者の決定がなされ、受講が確定した段階で受講申込書を提出する、という手順になっております。

　この受講申込書の提出にあたっては、受講対象者であることの証明が必ず必要になることに注意してください。

　これまでも説明してまいりましたが、更新講習は誰でも受けられるものではありませんので、受講申し込みの際には受講対象者であることを証明していただく必要があるということです。

　まず、誰に証明してもらうのかということですが、現職の先生方については、勤務先の校長先生に証明していただくこととなります。非常勤講師の方などで複数の学校で勤務されている場合でも、どこか一つの学校の校長先生に証明していただくだけで構いません。また、かつて教員であった方については、勤務していた学校や教育委員会、学校法人など、かつての任用・雇用先に証明していただくこととなります。講師採用希望者として登録しているなど、将来、教員となる予定がある方については、その登録先の教育委員会や団体などに証明していただくこととなります。

　証明の方法については、大学から送付されてきた、または、大学のホームページからダウンロードした受講申込書の該当欄に証明者の記名押印をいただくことや、証明していただく方から証明書を発行してもらう場合があります。いくつかの教育委員会では、証明書の発行手続きをホームページで紹介していたり、発行のための申請書をダウンロードできるようにしているところもありますので、証明をお願いする教育委員会などにご確認ください。なお、証明書については、「更新講習受講対象証明」のような更新講習のための証明書のほか、在職証明書などで代用される場合もあります。

　受講申込書を提出するときには、あわせて「事前の課題意識調査」が行われることが一般的です。この調査は、講習を開設する大学や担当講師が講習を行う際の参考とするもので、講習で取り扱ってほしい要望などを自由記述するものや、アンケート項目に○を付けていくものなど、調査内容・方法は大学により様々です。回答いただいた要望などが全て講習に反映されるとは限りませんが、より良い更新講習となるよう調査へご協力いただくようお願いします。

　先日、5月18日（月曜日）に今年度開設予定の第５回目の免許状更新講習として、59大学等339講習を認定しました。

　今回、認定したものを含めて、これまでの認定状況は、491大学等9,225講習となり、受入れ予定人数が必修領域、選択領域いずれも10万人を超えております（通信等を除く）。

　また、多くの大学においては更新講習の受付が開始されておりますので、このメルマガを参考にしていただきながら、受講申込み手続きを行っていただきたいと思います。来年2月以降は、次の修了確認期限（平成24年3月31日）の方々も受講し始めるため、多少混雑することになるかもしれませんので、ご都合がつくようであれば、比較的余裕のある今年度（平成21年度）のうちに更新講習を受講・修了していただき、更新手続を済ませていただければと思います。

（↓免許状更新講習の一覧はこちらのホームページをご参照ください。）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/004/1258028.htm（※教員免許更新制へリンク）

　このシリーズでは、今後も教員免許更新制に関する情報を、お伝えしたいと思っております。また、1年を通してそれぞれの節目、節目のところで、手続の流れのポイントについても取り上げて行ければと思っております。

　私どもとしては、すべての先生方に、情報をお伝えして、教員免許更新制の制度をご理解していただきたいと考えております。そのためにも、学校内やお知り合いの先生方にも、「修了確認期限がいつになるのかご存じですか？」というように、お声をかけあっていただくようお願いいたします。

　また、是非ともこのメルマガにもご登録いだくことをおすすめいただければと思っております。

　（文部科学省の教員免許更新制に関するHPをご参照ください！！）

　修了確認期限のご確認や教員免許更新制に関する情報が掲載されている、文部科学省HPのアドレスはこちらです。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/index.htm（※教員免許更新制へリンク）

“教員免許更新制”でも［検索］できます。

これまでのバックナンバーも文部科学省HPからご覧いただけます。

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　検索サイトで「初中教育ニュース配信」と打ち込んで頂けるとすぐに見つかります！
　https://mg01.e-mediagate.com/optin/002n/insert.jsp

【シリーズ】「放課後子ども教室推進事業」（放課後子どもプラン）（第23回）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習政策局生涯学習推進課〕

　「放課後子ども教室推進事業」は、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、子どもが安全・安心な場所で学習や体験活動・交流活動の取組を実施するものです。

　シリーズ第23回として、奈良県葛城市の取組をご紹介します。

葛城市「放課後子ども教室」の取組

奈良県葛城市教育長　大西　正親（元葛城市立新庄小学校校長）

　葛城市は県中西部に位置し、葛城（かつらぎ）山・二上（にじょう）山東麓に広がる文化と歴史の香る自然豊かな地域です。放課後子ども教室（以下「教室」という。）は市内5つの小学校で、平成19年9月より実施しています。

　「教室」の企画・運営は市教育委員会生涯学習課が担当し、学校は円滑な「教室」運営のための優先的な施設・設備提供とともに、教頭を窓口とした実施日変更の通知等、主に連絡・調整的な役割を担います。

　各校とも第3学年以上の希望者を対象に定員20名とし、1．楽しい活動を通して生活への意欲を高める、2．地域への関心を高め、郷土を愛する心を育てる、3．学習習慣を身につける、の3点を目標に掲げます。水曜日30回、夏期休業中5回の年間35回で、児童会室、多目的室、図書室等の特別教室を主に活用します。

　招聘する講師と「教室」スタッフ（コーディネーター、学習指導員、安全管理員）が指導者となって各々プログラムを用意し、前者は理科実験、郷土・地域の歴史・文化・産業、童謡、手話、食と健康、囲碁、軽スポーツ、マジック、ペーパークラフト等を中心に、後者は折り紙、ゲーム、運動、凧づくりなどの工作、写生、学習補充等の指導を工夫して行っています。

　参加した子どもたちからは、「学校で体験できない活動が楽しく面白い」、「話題が増えて、家族との会話も弾む」といった声を多く聞きます。また、保護者からは、「異年齢児童と交流して様々な体験ができてよい」、「子どもから活動の様子を聞いて親も新しい発見ができる」、「多種多様の技能をもった人との出会いが貴重だ」等、嬉しい感想が続々と届いています。

　今後も子どもたちの健やかな成長を願って、関係者の皆様とともに工夫を重ねたいと考えているところです。

「放課後子ども教室」の情報は、以下の「放課後子どもプラン」のホームページをご覧ください。　

http://www.houkago-plan.go.jp（※放課後子どもプランホームページへリンク）

「文部科学時報」5月号（5月10日発行）

　文部科学行政の“今”が読みやすく分かる、文部科学省唯一の総合政策広報誌！

特集1

　「高等学校学習指導要領の改訂」

　　平成20年3月の小・中学校学習指導要領の改訂に続き、平成21年3月に高等学校・特別支援学校の学習指導要領を改訂しました。本号では、「高等学校の学習指導要領の改訂」について詳しく解説します。

特集2

　「学芸員養成の充実方策」

　　平成21年4月、国際的に活躍できる高度な専門性と実践力を備えた学芸員を養成することを目的とし、博物館法施行規則（文部科学省令）等の改正を行いました。本号では、博物館法施行規則（文部科学省令）等の解説をするとともに、有識者が見る「今後の学芸員養成の在り方」について、紹介します。

その他

　様々な文部科学行政の取組・話題を満載してお届けします。
　http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/jihou/detail/1217902.htm （※出版物案内へリンク）

文部科学省等で発行している他のメールマガジンへのリンク

生徒指導メールマガジン（児童生徒課）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121503.htm（※生徒指導等へリンク）

大学改革GPナビ－Good Practice－（大学振興課）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/tokushoku/05060601.htm（※大学教育の充実－Good　Practice－へリンク）

エル・ネットメールマガジン登録アドレス（参事官（学習情報政策担当)付）
http://www.elnet.go.jp（※エルネットホームページへリンク）

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所メールマガジン
http://www.nise.go.jp/magazine/index.html（※国立特別支援教育総合研究所ホームページへリンク）

【コラム】常盤の“とっておき！”

　5月下旬には、教育関係団体の総会が相次いで開かれる。

　全国の教育長会、校長会などである。

　私も、教育課程課長、初等中等教育企画課長として、これらの会合にここ数年参加させていただいている。

　校長会では、説明時間もいただている。とても、ありがたいことだが、20分という限られた時間内で何をお話しするか。毎年、頭を悩ますところだ。

　5月21日の全日中（全日本中学校長会）総会2日目は、首都圏で初の新型インフルエンザ感染者が確認された翌日であった。

　朝一番の説明者であった私は、「昨日から今朝にかけて、校長先生方も、教育委員会との連絡や職員、PTAなどとの連絡で大変でしたね」などと話をしていると、たちまち5分くらい経過してしまった。

　残り15分。今日ここで伝えたいことは3点。

　第一、法規法令の遵守。

　マネジメントの基本は、法規・法令の遵守にあり。

　当課で調べている、懲戒処分を受けた教職員数などの全国数値を基にして、北海道でのストライキが懲戒処分者数を引き上げた要因であること、違法な行動に多くの教職員が参加することは言語道断であり、指導を徹底してほしいこと、児童生徒へのわいせつ行為は原則懲戒免職であることなどについて話す。法規法令の遵守など、当たり前だと思いがちだが、世の中を騒がしているニュースを見ると、この当たり前のことがなかなかできていないことが問題なのだ。折に触れ、管理職から徹底していただきたいとお願いをする。

　第二、学校内のマネジメントの充実。

　これも当課の調査だが、教職員の病気休職者数が15年連続で増加している。

このことを踏まえて、所属職員の勤務状況の把握を要請する。とりわけ、新規採用者や転入職員が環境の変化に適応して楽しく仕事しているか、校長先生としてしっかり把握していただきたいとお願いする。行政側も、調査文書の縮減など校務運営の合理化について問題意識を共有しているので、各県の校長会で教育委員会と協議して対応策を進めてほしい。超過勤務の増加という状況を踏まえ、教職員の働き方を見直して、健康の増進、仕事と生活の調和をめざしていきましょうと申し上げる。　

　最後に、第三、学校外との関係でのマネジメントの充実。

　教育課題が多様化・複雑化するなか、教育課題への対応、教育の質の向上が求められている。近年、学校評議員、学校運営協議会、学校支援地域本部、学校評価など学校と保護者や地域住民が連携して、教育課題の解決や教育の質の向上に取り組む制度ができているので、もちろん各学校の状況に応じてだが、積極的に活用することをお願いする。

　ここで、もう既に与えられた時間を過ぎており、よせばいいのに、最後の最後に、蛇足！

　西郷隆盛の「南州翁遺訓」の一節を紹介した。

　「何程制度方法を論ずるとも、其の人に非ざれば行はれ難し。人有りて後ち方法の行はるるものなれば、人は第一の宝にして、己れ其の人に成るの心懸け肝要なり。」

　さすが、西郷さんですね、などと話していたら、既に話し始めて22分。私の後にも次々に説明を聞かないといけない会場の先生方、そして私の後の説明者の関さん（財務課長）。時間超過ですみませんでした。

　（備考）「南州翁遺訓」の一節は、角川文庫版から引用させていただいた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔初等中等教育企画課長　常盤　豊〕

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初等中等教育局

「初中教育ニュース」編集部
電話番号：03-5253-4111（内線2007）

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【シリーズ】スタート教員免許更新制！（第26回）

【シリーズ】「放課後子ども教室推進事業」（放課後子どもプラン）（第23回）

葛城市「放課後子ども教室」の取組

「放課後子ども教室」の情報は、以下の「放課後子どもプラン」のホームページをご覧ください。

「文部科学時報」5月号（5月10日発行）

特集1

特集2

その他

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